『中国で習近平の「毛沢東化」は進むのか?建国70周年の先を読む』(10/7ダイヤモンドオンライン 吉田陽介)について

10/7USA Today<Democrats trying to impeach President Trump are misusing their authority: Rep. Jim Jordan>

https://www.usatoday.com/story/opinion/2019/10/07/democrats-trying-impeach-president-donald-trump-abuse-power-editorials-debates/3903959002/

10/8希望之声<美国宣布对迫害新疆穆斯林的中共党政官员实施签证制裁=米国は、新疆のイスラム教徒を迫害する中共の党や役人に対するビザ制裁を発表>10/8(火)の夕、ポンペオ国務長官は、新疆で人権を迫害する中共の党と政府当局者に対するビザ制限の制裁を発表した。 ポンペオはまた、これらの人権迫害者の家族もビザの制限を受けると述べた。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/08/n3242988.html

10/8阿波羅新聞網<川普承认台湾国籍 中共傻眼 突破!代表川普 美高官抵台 为首届美台对话揭幕=トランプは台湾国籍を認めた 中共はうろたえる トランプを代表して、米国高官は台湾に到着 初の米台対話の幕を開ける>中共は最近、台湾との国交国を剥ぎ取るために金権外交を利用しているので、トランプ大統領と米国議会は台湾を力強く支援している。 最初の米台“太平洋対話”は10/7(月)台北で開かれ、米国国務次官補のSandra Oudkirkはトランプ大統領の代理として参加したことを強調した。 アポロネットの王篤然評論員は、これは重大なメッセージだと分析した。 米国移民局は既に台湾の国籍を公式に認めているが、中共はまだ反応せず、驚いて声も出せずにいる。

Sandra Oudkirk、米国国務省・国務次官補、アジア太平洋経済協力の高官

写真:中共は崩壊するか? 新しい米国移民局規定によると、帰化文書の元の国籍は「台湾」としか書けない(写真/米国移民ウェブサイトから)

帰化するとき、元の国籍を書くのに「USCIS does not issue certificates showing “ Taiwan, PRC”, “ Taiwan, China”, “ Taiwan, Republic of China” or“ Taiwan, People’s Republic of China”」ではダメで”Republic of China”とするとのこと。

https://www.aboluowang.com/2019/1008/1352965.html

10/9阿波羅新聞網<香港拟建大型反恐训练基地 被指犹如 “新疆再教育营”= 香港は大規模な反テロ訓練基地の建設を計画している あたかも「新疆再教育キャンプ」のようと非難される>香港特別行政区政府は、かつて多くの拷問が伝えられた「新屋嶺拘留センター」を停止しようとしたが、しかし、立法会の文書は、「政府は反“犯罪人引渡条例”運動が始まると、立法会が既に資金支出を承認しているので、新屋嶺の隣の缸瓦甫に「総合テロ対策警察訓練施設の集中区域」を建設する予定である。ある新疆人権団体は、この訓練センターは新疆の「政治再教育キャンプ」に似ていると考えている。

2019年10月8日、「缸瓦甫警察施設工程研究」の計画図(本土研究社のFacebookの写真)

https://www.aboluowang.com/2019/1009/1353058.html

10/9阿波羅新聞網<NBA向中共低头 美对冲基金大鳄怒轰「与魔鬼交易」=NBAは中共に屈し、米国のヘッジファンドの大ボスは「悪魔との取引」と激怒>NBAヒューストンロケッツのヘッドであるDaryl Moreyは最近、香港の反“犯罪人引渡条例”運動を支持するツイートを出したら、中国人から罵倒され、ボイコットされた。その後、彼は謝罪のための別のツイートを出し、NBAも公式に謝罪した。 これに対し、米国の有名なヘッジファンドの大ボスであるヘイマン・キャピタルの創設者のKyle Bassは、8日痛烈に批判した。「NBAのような組織や会社が中共と“ファウストの悪魔の取引”をするようなもので、中共に良いイメージを持たせることになる」。

《Yahoo Finance》の報道では、「Moreyが最近騒動を引き起こした」と。ロケッツのボスとNBAの役員は、Moreyの発言から距離を保とうとしている。ロケッツの所有者Tilman Fertittaは慌てて、Moreyの演説はチームの立場を表していないことを明らかにし、ロケッツは政治組織ではないと。NBAの役員はまた、Moreyのツイートが「中国の多くの友人やファンをひどく怒らせた」と述べ、「中国の歴史と文化を非常に尊重している」と述べた声明を出した。

https://www.aboluowang.com/2019/1009/1353037.html

あいちトリエンナーレが再開されたようです。表現の自由を守るための「不自由展」と銘打っていますが、表現の自由は無限に認められるはずではない。公共の福祉や公序良俗に反すれば停止されるのは当り前のこと。前にも書きましたが「猥褻物陳列」を表現の自由と言っても逮捕されるでしょう。今度の展示物は「猥褻物」以上に精神が下卑たものばかり。これがどうして表現の自由に当たるのかわからない。昭和天皇の肖像画を焼き尽くす(日本の歴史や象徴を否定するものです)、国の為に命を投げうった特攻隊員を間抜けというのは卑怯者としか言いようがない。そもそもで言えば、表現の自由を言うのであれば、何故会場を撮影禁止にするのか(10/9朝のNHKニュースで言っていました)?下のような展示がされているのが広く流布されて批判されるのが怖いからでしょう。彼らはリベラルの反転可能性も考慮に入れない単なるジャパンデイスカウント屋でしょう。

日本人の税金を使っての展示には少なくとも反対です。県知事はリコールされるべき。でも不倫で名を馳せた山尾を再選するような県民性ですからどうしようもない。

「間抜けな日本人の墓」

吉田氏の記事は、中共の教条的な文章を読んでいるような気がして全然面白くない。多分吉田氏は経済に疎いのでは。中国が強国になったのは日米が後押ししたWTO加盟後です。毛の真似をしても中国は発展できず、弾圧のため新たな国民虐殺を起こすだけになるのでは。少なくとも鄧小平は米国を開放で欺いただけの知恵はありました。騙される方が悪いですが。

そもそもで言えば一党独裁の共産主義は、三権分立していないため、容易に人権侵害が起こります。こんな国を野放しにしている方が悪いでしょう。

記事

建国70周年を迎えた中国で、毛沢東など過去の指導者の思想を学ぶことが提唱されている Photo:PIXTA

建国70周年を迎えた中国 存在感を増す毛沢東思想

 10月1日に建国70周年を迎えた中国。中国共産党は「初心忘れず、使命を胸に刻む」を強調し、毛沢東ら過去の指導者の思想を学ぶことを提唱している。党の改革で習近平は毛沢東時代のやり方で「人民に奉仕する」共産党を取り戻すべく、腐敗に手を染めた幹部、やるべきことをしない「不作為幹部」を容赦なく摘発した。

 さらに、共産党員としての自覚を高めるため、理論学習も強化している。党員・幹部の意識を変えることは並大抵のことではないが、習の党内改革は一応の成果を見せている。

 どうして習は、毛沢東のやり方を取り入れたのか。習自身が若いときは文化大革命で、毛沢東の著作を学ぶことが求められており、その中で毛の思想の多くを学んだこともある。また、習が革命第一世代の家庭に生まれたため、共産党に対する“愛着”が強いということもある。

 改革開放以降、毛沢東の影が薄くなったこともある。毛沢東は晩年の大躍進運動や文化大革命で多くの犠牲者を出したことから、鄧小平に比べ評価が低くなっている。だが、毛沢東の思想にはプラス面もあり、一部は改革開放に通じるものもある。

 たとえば、1956年4月に毛沢東はソ連の社会主義モデルとは違う「中国の道」を示すために、「十大関係論」と題する講話を行った。これは重工業だけでなく農業も重視することや、沿海地域だけでなく内陸部も発展させることなどを主張した。後に鄧小平はこれを高く評価し、改革開放を進める際の理論的根拠とした。

 習近平は毛の党建設の思想を取り入れている。それは一言で言えば「個人の利益よりも、公の利益を優先する」というものだ。改革開放以降、拝金主義、実利主義の傾向が強くなり、共産党は“既得権益集団”と化し、党員は人々の利益よりも個人の利益を優先させた。その体質を変えるべく、習は毛沢東時代の手法で改革を進めていった。

 毛時代、党内の引き締めを図る整風運動はかなり強権的に進められたイメージだ。習の改革もそれに近いやり方で行われたため、毛の手法は“劇薬”という見方もあるが、第18回党大会の報告が述べているように、腐敗が進めば党と国の存亡に関わるため、そのようにしたともみることができる。

9月3日に習近平は中央党校(国家行政学院)で行った講話で、「中国共産党の創立、中華人民共和国の成立、改革開放の実施、新時代の中国の特色ある社会主義事業はみな闘争の中から生まれ、闘争の中で発展し、闘争の中で大きくなった」と述べ、「闘争」という言葉を多用した。習は講話の「中国共産党の指導と社会主義に危害を与える各種のリスク・試練」「わが国の主権、安全、発展の利益に危害を与える各種のリスク・試練」「わが国の2つの100周年の実現、中華民族の偉大な復興の実現に危害を与える各種のリスク・試練」としており、それらに対して「断固として闘争し、勝利を収めよ」と述べて、党員に危機意識をもって仕事に当たることを求めた。

 こういう講話をした習の狙いは、現在の中国が中米貿易摩擦による経済減速や香港の問題などを抱えており、中国共産党が掲げた「小康社会の全面的完成」に向けて党員・幹部がしっかり職務に励むよう求めるためである。

 習は毛沢東の思想の影響を受けて「闘争」を強調した。毛の思想は「闘争の思想」であり、党内の教条主義傾向を打破するために思想闘争を展開した。また毛は、世の中は矛盾に満ち溢れており、それを解決して社会が進歩すると考えていた。中国の政策文書には、今も社会の「矛盾」といった言葉が見られるが、それは毛沢東の思想を反映したものである。

「マルクス主義を学べ」 社会主義化する中国経済

 経済に目を転じると、習政権の経済政策は「社会主義色」が強くなったといわれている。改革開放に転換してから、中国は国の経済レベルを上げるために、資本主義国のものを積極的に取り入れた。

 市場経済下の経済運営を分析するのにプラスになることから、欧米の経済学が影響力を持ち、資本主義の分析などを論じるマルクス主義政治経済学の影響力が低下し、大学のマルクス主義専門は就職しにくいとして学生に敬遠された。

 習近平は清華大学で勉強していたとき、マルクス主義の専門だったためか、イデオロギー重視の態度をとり、「マルクス・レーニン主義、毛沢東思想を絶対に捨て去ってはいけない」と主張し、総書記就任後にマルクス主義哲学と政治経済学を学ぶよう提唱した。このことから、中国は政治・経済面で社会主義要素を重視するようになった。

習政権は2013年11月の第18期三中全会で、市場経済のさらなる発展や国有企業の改革など大胆な改革を打ち出したが、なかなかうまく進まず、党がすべてを管理するという考えのもとで、経済政策でも党の影響力が強くなり、習近平の影響力が大きくなった。2015年の第18期五中全会後から、中国の経済政策はマルクス主義重視の傾向が強くなり、経済政策の基調は「五つの発展理念(革新、クリーン、開放、調和、共有)」に沿って策定されている。

習近平が経済分野に取り入れる 毛沢東の「6つの思想」

 アメリカとの貿易摩擦の影響もあって、中国経済はやや減速気味になっている。それを受けて中国は、一定の成長を確保するために対策を次々と打ち出している。習は経済分野においても、毛沢東の要素を取り入れている。

 第一に、「自力更生」路線重視という点だ。自力更生は毛沢東時代の“鎖国政策”を連想するが、そうではない。毛沢東は外国との交流の重要性も説いていた。ただ、当時は西側の封じ込め政策もあって、対外交流は限られていた。

 毛沢東は外国のやり方に盲目的に従う傾向に警戒感を示していた。中国は建国当初ソ連一辺倒で、ソ連のやり方を真似ていたが、毛は会議で「私は3年間卵を食べられず、鶏スープを飲めなかった。ソ連のある論文に卵、鶏スープは食べてはいけないと書いてあったからだ」と述べ、ソ連への教条主義傾向を批判した。

 改革開放以降、中国は生産力の向上に必要な技術や管理ノウハウを資本主義国から導入し、外資を積極的に誘致した。中国は急速な経済発展を遂げた一方で、自前の技術などの発展が遅れた。現在、習政権は「自主イノベーション」を強調し、中国独自の技術の育成を重視し、イノベーション環境の整備に力を入れている。

 第二に、均衡重視の政策を行うという点だ。改革開放は「富める者が先に豊かになる」という「先富論」のもと、沿海地域が経済発展を遂げたが、内陸部は発展から取り残され、富める者とそうでないものの格差が広がった。

 鄧小平の改革開放は、最終的には「共同富裕」を実現すると述べているが、「不均衡を前提とした」政策だった。それに対し、毛沢東は均衡を常に重視しており、不均衡な状態になったら、その是正に努めた。「十大関係論」も毛の均衡重視の考えに沿ってまとめられている。

大躍進運動は中国に大きな災難をもたらしたが、毛はこの運動の教訓は経済のバランスが崩れたことにあるとして、高すぎる目標を課して増産運動を行ったことを反省した。

 習政権も均衡を重視しており、習自身もマルクス主義政治経済学の学習を呼びかけた講話で、毛沢東も使ったことのある「総合均衡」という言葉を使った。五中全会で打ち出された5つの発展理念のうち、「調和」「共有」は均衡重視の考えからきている。習政権はこの2つの理念に沿って貧困撲滅、民生の改善、地域間格差の是正といった政策を行い、改革開放の「負の遺産」処理に努めている。

 第三に、国有企業を強力にするという点だ。これは伝統的な社会主義理論でも言われていることで、国有企業が社会主義的なものとして捉えられている。これについては、これまで発表した記事でも指摘した。

 建国初期、毛沢東は経済発展を図るために、一定期間、エネルギーや交通など国の重要な産業は国有企業が担い、それ以外の分野は私営企業を発展させたが、基本は国有企業を発展させるという考えで、すべての経済セクターが「全人民所有(国有)になるのは必然的過程」と考えていた。そのため、ある程度の経済回復のための「過渡期」が短くなり、経済発展レベルがまだ高くないときに社会主義的改造を行った。

 習は国有企業の「民営化」のようなラディカルな改革には消極的で、「国の経済の現代化を推進し、人民の共通の利益を保障する重要な力」と位置づけ、必要な改革を経て国際競争力のある国有企業にする、という考えだ。改革開放以降、私有制企業も国有経済と同様、経済発展の担い手とされてきたが、国有企業優位が続いたため、昨年来、民間企業への支援も重視している。

人の積極性を高めれば生産が発展するという根本思想

 第四に、経済政策の担い手である人間の重要性を指摘しているという点だ。毛沢東は経済建設において人の重要性を説いている。つまり、人の積極性を高めれば生産が発展するというものだ。

 特に経済建設を指導する幹部の資質は重要だ。毛の時代は「人民に奉仕する」意識が強い幹部が多かったが、今はそのような意識が薄くなっている。現在は経済政策において党の役割が強くなっているので、担い手である幹部の意識は重要だ。そのため、テーマ教育活動を行い、規律に違反した者への取締りを強化しているのである。

第五に、同時発展の考え方だ。毛沢東は「十大関係論」で工業だけでなく、農業、軽工業の発展の必要性も説き、それらを同時に発展させた。さらに大躍進当時、現代的工業、遅れた工業なども同時発展させた。それは中国の発展レベルがアンバランスなこともあったが、毛が「高速度発展」を重視していたことも一因だ。

 習にも同時発展に似た考え方がある。習自身は高速度発展の考えを直接に述べていないが、「新しいタイプの工業化、情報化、都市化、農業現代化を同時推進する」と述べている。これは習政権が目標に掲げている「都市と農村の一体化改革」を早急に実現するために打ち出された考え方だが、「速く、無駄のない」発展を目指す毛沢東の同時発展の考え方に通じるものがある。

 そして第六に、技術の発展も重視している。毛は、当時の中国の経済・文化が立ち後れていることを認識しており、「文化革命」の重要性にも言及し、新たな技術の導入の必要性を示唆した。だが、当時の国際情勢もあり、毛の考えていた「文化革命」は実現しなかった。習の時代はイノベーションを推進しており、世界で先進的な技術の開発に力を入れている。

 以上、毛沢東と習近平の“経済思想”は共通性があるが、時代背景も違うことから異なっている点もある。なぜ、習の時代になってから、経済分野でも毛沢東の要素が強くなったのだろうか。

毛沢東の“経済思想”を発展させ「社会主義現代化強国」を構築

「70年前の今日、毛沢東同志は中華人民共和国の成立を世界に向けて厳かに宣言し、中国人民はここから立ち上がった。この偉大な出来事は、近代以降100年余りの貧困で弱く他国に虐げられた悲惨な運命を根本的に変え、中華民族は偉大な復興という壮大な道を歩みだした」

 10月1日に行われた中華人民共和国成立70周年祝賀大会の演説で、習はこう述べた。毛沢東が新中国を打ち立てたことによって、中国は近代以来の西側列強の半植民地状態から抜け出し、社会主義大国の基礎を築いたと説明している。中国が社会主義大国への道を歩み始めたときの指導者は毛沢東で、「新時代」の「社会主義現代化強国」を確立した指導者を習と位置付けようとしていることが、第19回党大会以降の動きからわかる。

習政権が第19回党大会で打ち出した社会主義現代化強国の建設の目標は、中国の外国への依存度を低め、国際競争力のある自前の技術や産業を持つ国にして、初めて実現できる。それが習の「中国の夢」だと解釈できる。それにはソ連べったりの社会主義ではない、「中国の道」を模索した毛沢東の思想が目標達成に大いに役立つ。

 現在の中国は「新時代」に入っており、その時代に合った課題に取り組む必要がある。習は毛の思想を受け継いでいるが、もちろん現在の状況に合わせる形で発展させており、完全に受け継いでいるわけではない。過去の指導者の思想を自国と時代の状況に合わせて発展させて行くという柔軟さは、中国共産党の強みである。

 たとえば、毛沢東は革命運動を進めて世の中を変えることに重点を置いており、市場を活用して経済発展を図ることを否定していた。前述のように、毛は市場経済の役割を認めたこともあったが、それは「過渡的」な社会でのことだった。習の場合は、市場経済が経済の発展にプラスとなることを認めており、「資源配分における市場の決定的役割」を果たさせるという目標のもと、市場化に向けての改革も行っている。

 また、毛の“経済思想”は人間の積極性に重きを置いており、先進的な企業管理を取り入れて工場や企業を改革するというような視点はなかった。前述のように、毛は国の技術水準を高めることも重視していたが、どちらかというと人々の“革命精神”に依拠することに重点を置いていた。現在の習政権も人材を重視するのに変わりはないが、どちらかというと専門的人材の引き入れ・育成に力を入れている。もちろん、毛沢東も知識分子は文化レベルが高いとして重視していた時期もあったが、結果として彼らを弾圧することになった。

新時代」の指導者として毛沢東と肩を並べられるか

 さらに、毛も外国との交流について述べていたが、それは経済の発展というよりも「革命の輸出」だった。習は経済特区をさらに発展させた自由貿易試験区をいくつか設けて対外開放を進めている。習政権の目指す「人類運命共同体」は、イデオロギーの要素で各国との連帯を強化するのではなく、経済協力を通じて各国との互恵・ウィン-ウィンを目指している。

 習の思想は、毛沢東と鄧小平の思想をミックスさせたものとして理解できるが、外国に頼らない社会主義強国の建設は、毛の自力更生の経済建設と通じている。習が「新時代」の指導者として毛沢東に肩を並べるほどの指導者になれるか、今後の中国共産党の取り組みにかかっている。

(フリーライター 吉田陽介)

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