『諸手を挙げて喜べない習近平の譲歩、ゼロコロナ終了は新たな危機の始まりか 政策緩和で一気に感染再拡大、遺体を放置したままの火葬場も』(12/15JBプレス 福島香織)について

12/14The Gateway Pundit<Far-Left Washington Post Announces Massive Layoffs After Losing 500K Subscribers – Woke Employees Outraged (VIDEO)>

左翼メデイアの衰退は世界的傾向?フェイクニュースを流し続け、大事なニュースを流さないから。「報喜不報憂」のスタンスだから、従業員も割を食う。日本の左翼メデイアも同じ運命。

ushing fake news is bad for business.

This week, the Washington Post announced that it had lost 500,000 subscribers since Joe Biden took office.

In 2021, The Washington Post had 3 million subscribers – that number dropped to 2.5 million in 2022.

This has led to The Washington Post also seeing a decline in revenue – they are not expected to make a profit this year.

https://twitter.com/i/status/1603071294316199937

https://www.thegatewaypundit.com/2022/12/far-left-washington-post-announces-massive-layoffs-losing-500k-subscribers-woke-employees-outraged-video/

新型コロナの起源は武漢に決まっています。

12/14看中国<美国拟将36家中企列入贸易黑名单 (组图)=米国は中国企業36社を貿易ブラックリストに載せるつもり(写真)>「ブルームバーグ」 は 12/13に匿名の事情通を引用し、米国商務省は長江メモリー・テクノロジー他、35 の中国企業を貿易ブラックリストに載せ、関連企業が特定の米国部品を購入することを禁止する計画であると述べた。 外部の分析によると、この動きは米国と中国の間の技術的対立をエスカレートさせると。

「ロイター」と「ブルームバーグ」は、バイデン政権が中国の半導体メーカーである長江メモリー・テクノロジー (Yangtze Memory Technology) と他の 35 の中国企業を貿易ブラックリストに載せて、これらの中国企業が米国の部品を購入するのを防ぐ計画を立てていると報じた。

「ブルームバーグ」が情報筋を引用して伝えたところによると、今回、米国商務省のエンティティリストに中国のチップメーカーYangtze Memory Technology Company(YMTC)を含む合計36社の中国企業が含まれると発表した。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/12/14/1024129.html

12/15阿波羅新聞網<“所有手术都已停止” 中国医务人员感染新冠数急速上升=「すべての手術が停止された」 新型コロナに感染した中国の医療スタッフの数が急増>北京にある大規模公立病院の医師は匿名を条件にロイターに語った。北京の病院の医療スタッフの 80% 近くが新型コロナウイルスに感染しているが、人手不足のため、その多くは依然として勤務を余儀なくされている。 患者が明日死ぬ場合を除き、病院でのすべての手術は中止している。

https://www.aboluowang.com/2022/1215/1841989.html

12/15阿波羅新聞網<伊朗总统不满习近平在沙特的立场 要求“补偿”= イラン大統領、習近平のサウジアラビアでの立場に不満、「補償」を要求>イランのラヒム大統領は、訪問中の中国の胡春華副首相に、中国の国家主席が最近のサウジアラビア訪問中に提起した立場は、イラン国民と政府の間で不満を引き起こし、中共がイランに補償することを真剣に要求したと語った。

https://www.aboluowang.com/2022/1215/1841967.html

12/15阿波羅新聞網<中共怂了 英国下最后通牒 中共召回6名曼城打人战狼外交官=中共は恐れる 英国は最後通告を出す 中共はマンチェスターで人を殴打した 6 人の外交官を呼び戻す>英国のジェームズ・クレバーリー外相は水曜日(14日)、中共がマンチェスターに駐在している中国外交官6人(鄭曦原総領事を含む)を英国外に移送したと発表した。ジェームズ・クレバーリーは、12 / 14を締め切りとして、関係する外交官の外交特権を取り消すよう中共政府に要請し、英国警察による調査を受け入れなければならないと述べた。 これに対し、中共政府は期限までに外交官6人を自主的に移した。

https://www.aboluowang.com/2022/1215/1841974.html

12/14阿波羅新聞網<疫情下北京十多家殡仪馆日夜运作 火化遗体须排期6天 墓地售罄=疫病流行中、北京では 10 を超える葬儀場が昼夜を問わず営業しており、遺体の火葬は 6 日待たされ、墓地は完売>疫病は北京で猛威を振るっている。 北京中医薬大学東方病院のスタッフは、葬儀場が遺体を火葬するのに少なくとも5〜7日かかるという情報を発した。 八宝山と順義の多くの葬儀場スタッフはラジオ・フリー・アジアに対し、火葬炉は昼夜を問わず稼働していると語った。 墓地のカスタマーサービススタッフは、最近多くの問い合わせを受けているが、墓地は売り切れたと述べた。

https://www.aboluowang.com/2022/1214/1841949.html

12/14阿波羅新聞網<习近平不再“亲自指挥”?防疫新10条不提谁负责=習近平はもはや「自ら指揮」しない? 防疫新10ケ条は誰が責任を負うかについて言及していない>中共指導者の習近平はかつて、防疫活動を「自ら指揮」することを強調し、「ダイナミックゼロコロナ」が揺らぐことはないと繰り返し強調してきた。 しかし、政府は最近、防疫新10ケ条を発表し、管理を完全に自由化したが、誰が責任を負うのかについて言及しなかった。専門家の分析によると、「白紙革命」により中共はゼロコロナ防疫政策を放棄せざるを得なくなり、ゼロコロナ防疫の失敗は習近平に大きな打撃を与えた。

https://www.aboluowang.com/2022/1214/1841928.html

何清漣 @HeQinglian  4h

2022年の中間選挙は1議席の結果が出ていなかったが、今日調べたらやっと結果が出て、やっと共和党が222議席、民主党が213議席を獲得した。 たまたま2020年の結果とは逆であった。

メデイアは基本的に報道せず、共和党内の内乱(例えば下院議長が218票を獲得できないなど)だけを報道するなど、この過半数がいかに弱いか。

何清漣 @HeQinglian  11h

北京がゼロコロナを放棄し、人々が突然の疫病流行の痛みを受け入れれば、肯定的な結果になる:健康コードと旅程コードは終わる。 WEFが世界に広めたいと思っているワクチン証明書は、反対され、放棄される。

「白紙革命」はテレグラムでの呼びかけから始まった。神懸かりなのか、国民が目覚めたのかに関係なく、ワクチン証明書は完全に破られ、自由を求める人間の欲求に反することを証明するいかなる手段も失敗に終わる。

シュワブが中国モデルを絶賛してから1ヶ月足らずであるが。

何清漣がリツイート

北米保守評論 🇺🇸🇨🇦  @NAConservative9  9h

この訴訟が異なるのは、原告が盗まれた選挙の候補者ではなく、普通の有権者である:被告の犯罪は不正選挙ではなく、不正の調査を拒否し、不正とされる選挙結果の認証を堅持した議員たちは、「憲法の敵が 2020 年の選挙の不正操作に成功」したことに相当し、人民が不正選挙の調査を要求したとき、これらの議員は憲法を守るという誓いを破った。

https://youtu.be/HrFNOScWroE (購読していただきありがとうございます)

何清漣がリツイート

全メディア・デイリー / 全メディア・ニュース・ステーション QM ニュース @cheyennexli  5h

素晴らしい出来事:マスクは対戦相手を数回続けてノックアウトし、ドーシーは出てきて彼一人の責任とし、ポイントは、ショックを軽減するために、Twitter ファイルを wiki の形式で公開することを望んでいる。

ドーシーの当初の意図とは関係なく、Twitter事件は米国で最大の公共事件且つ犯罪現場となり、誰かの責任として和らげることはできない。

「全メディアタウン」アプリをダウンロードして「全メディアデイリー」を読む http://qtown.media

qtown.media

【重大】ジャック・ドーシーがツイッターの検閲について公に謝罪:「私だけの誤り」

Twitter の共同創設者であるジャック・ドーシーは、12 / 14 (水)にソーシャル巨人の検閲を打ち破った。

https://twitter.com/i/status/1603208118401347584

何清漣 @HeQinglian  3h

オバマ時代の後半に奇妙なことが起こった:最高司令官は、軍は敵を滅ぼす実体としてではなく、プログレッシブな目標を達成するためのツールとして見始めた。 たとえば、あるプログラムでは、男性兵士が偽の乳房を持ち、腹を持ち上げる訓練をして、妊娠中の兵士になることがどのようなものかを体験できるようにした。

https://nypost.com/2019/09/04/how-obama-turned-the-military-into-a-social-justice-experiment/

米軍における覚醒主義

https://imprimis.hillsdale.edu/the-rise-of-wokeness-in-the-military/

引用ツイート

ルクス @Lucs24659702 4h

タッカー・カールソン:「・・・米軍の指導者たちは・・・あらゆる機会を通して、この組織を堪えがたくするためにできる限りのことをしている」

「…米陸軍大佐の最新の写真は、拘束具の制服を着た自分の写真を投稿している。大佐はまた、米軍施設で撮影されたと思われるポルノ写真を投稿した…」

福島氏の記事と上述の記事により、中国では新型コロナが蔓延しているのが分かっています。日本政府は中国からの観光客の受け入れを停止しないと、彼らが日本の病院に入って日本の医療崩壊を引き起こすかもしれません。なんせ中国では面倒を見てくれないので。政府は機敏に行動を起こさないとダメ。病院は先に診療代を請求しないと。2023年の春節は1/22です。観光客が戻ると喜ぶのはダメでしょう。

記事

中国・北京の新型コロナウイルス検査場。設置されたバリケードが倒されている(資料写真、2022年12月14日、写真:AP/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

習近平政権は12月に入り明確に動態清零(ゼロコロナ政策)からウィズコロナ政策に転換した。11月下旬に一気に広がった「白紙革命」「反ゼロコロナ抗議」の勢いに習近平政権が譲歩したという見方が強い。

だがこれを、民衆の抵抗運動の勝利だ、とか、いよいよ中国経済の復活だ、と諸手(もろて)を挙げて喜ぶ状況ではないようだ。

今、あまり予防効果がないという中国製ワクチンしか接種できていない中国人民の間で感染が急拡大している。さらに今後、クリスマス、元旦、春節休みに伴って人民の大移動が起きれば、全国同時に新型コロナアウトブレイクに見舞われる可能性も出てきた。そうなれば、医療システムの崩壊が起こり、弱毒性といわれるオミクロン株でも、高齢者、基礎疾患をもつ人々は生命の危機に直面するかもしれない。

人々が歓喜の声をあげて封鎖地区の外に

12月7日、国務院の聯合防疫コントロールメカニズム当局は「新十条」と呼ばれるゼロコロナ政策緩和の10項目を打ち出した。

簡単に内容を列挙すると次の通りである。

(1)封鎖する場合は正確にハイリスク地域に絞って勝手に拡大しない。いきなりロックダウンはしない。
(2)PCR検査対象を縮小し少しずつ減らしていく。病院、養老院、託児所、小中学校など特殊な場所以外はPCR検査陰性証明提示を要求しない。
(3)無症状陽性者、軽症者は家庭で自主隔離か集中隔離施設かを自分で選択。
(4)ハイリスク地域封鎖は、5日間、新規感染者が出なければ解除。
(5)薬局は勝手に営業をやめない。薬の購入に勝手に制限を設けない。
(6)高齢者のワクチン接種を加速。
(7)基礎疾患者に対する分類管理。
(8)非ハイリスク地域の人的流動、生産・営業を停止してはならない。社会の正常運転、基本的生活物資、ライフライン供給など保障。
(9)消防車両の通り道やコミュニティのゲートなどを封鎖しない。
(10)学校の防疫工作の最適化。感染の起きていない学校の正常な開放、など。

これは11月半ばに打ち出したゼロコロナ政策最適化20条に続く、ゼロコロナ緩和の通達となるが、11月には一向に言うことを聞かなかった地方の現場が今回はあっという間にPCR検査ステーションを閉鎖し、建設したばかりの強制隔離用のキャンプを解体し、「大白」と呼ばれる防疫職員の姿も消えた。

さらに健康コード、行程コード、PCRコードなどゼロコロナ政策において人民の監視に利用されてきた様々な管理統制アプリを廃止することも発表。多くの場所で、それまで健康コードを提示してグリーンでなければ乗れなかった高速鉄道の移動も解禁された。

広州や上海、成都など厳しいロックダウンに見舞われていた地域では、封鎖されていたゲートが撤去され、閉じ込められていた人々が歓喜の声をあげて外に出てくる様子、爆竹を慣らして祝う様子などがSNSで拡散されていた。

気のせいではない感染急拡大、火葬場では遺体を放置

だが、このゼロコロナ政策転換によって、中国社会は新たな試練に直面することもまもなく判明。つまり、北京ほか各都市で今、急激な新型コロナ爆発感染が発生しているのだ。

「病院の霊安室がいっぱいだ」「病院の外来診療窓口がパンクしている」「コミュニティの全員が感染した」・・・といった大量の小道消息(噂、伝聞)がSNSに流れ、風邪薬や漢方薬、生活物資の買い占めが起こっている。「缶詰の桃がコロナの症状を緩和させる」といったデマが広がり、スーパーの棚から桃缶が一瞬で姿を消す現象も起きた。

中国当局が公布する新型コロナ新規感染者は12月2日の6万2439人から12日の8847人へと急減しており、あたかも順調に新型コロナ感染状況から脱しつつあるようにもみえる。だが、多くの人はこの数字を信じなかった。要は、PCR検査をしなくなったから陽性者の数が減ったのだ。12月13日からはPCR検査を行っていないという理由で、無症状感染者数の公表も停止した。これで本当の感染状況がますます不明になった。

市民は強制隔離の恐怖に怯える必要はなくなったが、体感として近所や知り合いの感染が急増しており、不安に駆られ始めている。

こうした不安は気のせいではなく、12月12日、北京市衛生健康委員会副主任の李昴は記者会で、「発熱外来の患者数および流感様の感染者数が11日だけでのべ2.2万人となった。1週間前の16倍だ」と語り、新型コロナ感染急増が事実であることを裏付けた。

市民の感染拡大により、機能マヒに陥る地域が多く、たとえば北京市朝陽区のあるコミュニティ(社区)では、職員20人全員が感染し、清掃やガードマンなど含めて住民も数百人が感染し、コミュニティ内の衛生や安全管理ができてない状況も発生しているという。また、葬儀場、火葬場が非常に混雑し始め、12月11日、12日に北京の葬儀館の職員の感染が続出したことにより、予定通りの火葬が進まず、遺体が火葬場に放置される状況が起こっていると、北京中医薬大学東方医院の職員がSNSの微博で発信していた。

北京の主要な病院では、新型コロナ感染により、高齢者の死亡が増えており、霊安室がいっぱいで、遺体を安置しておく場所がないという悩みを微博で発信している遺族も少なくない。ネットには、遺体を火葬場に運ぶ黒い霊柩車が延々と並び、渋滞している様子の写真や、抗原検査薬や風邪薬、N95マスクなどが売り切れていることを示す薬局の看板の写真などがあふれていた。

華字ネット・ニュースサイトのアポロネットや大紀元では、中国問題専門家のゴードン・チャンのコメントを引用して、「中国はおそらく、感染症の『核の冬』に直面する。(ゼロコロナ政策という)予防に失敗したら、中国共産党にはもうプランBがない」「この冬、100万人が感染症で死ぬかもしれない」とし、中国共産党が有史以来の極めて厳しい試練の一つに直面する、と予言した。

死者が増えても経済回復を優先

「中国新聞週間」誌によれば、中国疾病予防コントロールセンターの元主任で、国務院の聯合防疫コントロールメカニズム専門家チームの一人でもある馮子健は12月6日、清華大学主催のオンライン討論会「いかに理性的にオミクロンに対応するか」の中で「最終的に我々の80~90%が感染するだろう」と語ったという。

馮子健は、感染予防策がどのように調整されても、我々の大多数が一度は感染することは免れない、としている。その上で3つのうまくやらねばならないことがあり、それは感染ピークを適切に制圧する措置、ピークに対応するための医療システムの事前準備、さらに基礎疾患と高齢者に対するワクチン接種の加速である、とした。

またゼロコロナ施策の緩和を示す新10条の措置については、公共衛生専門家として、緩和に従って大規模な感染拡大の衝撃に直面すると見ている。「大規模感染は1、2カ月内に出現する」として、オミクロン株の感染性の高さに加えて元旦、春節休暇の人民大移動により今後数カ月は全国同時大規模感染が起こり、ピーク時は医療システムと社会的弱者が厳しい試練に直面するだろう、と指摘した。

香港大学バイオ医学学院教授でウイルス学専門家の金冬雁は個人的発言として、「個人で感染防護をしっかりすれば感染を避けられる。もし感染しても平常心で対応し、家で抗原検査して、5~7日、自主隔離すれば正常な暮らしに戻ることができる」と指摘し、冷静さを保つように呼び掛けている。

その上でハイリスクな医療関係者や高齢者らに対する4回目のワクチン接種を急ぐこと、春節休みに帰郷する場合、ピーク時の移動を避けること、帰郷途中は出来る限りマスク着用などの防護を厳重に行い、もし旅の途中に体の不調を感じた時は速やかに旅程を取りやめ、人の多い場所にできるだけ行かないなどの行動をとることが重要だとした。

共産党は強制的に行ってきた隔離措置を廃止し、人民は自分で防護策を考え自分たちの判断で安全を守るように、という西側的な自己責任論に切り替えたというわけだ。

結果として、高齢者や弱者の死者が百万人単位で出たとしても経済回復に必要な措置をとる、という決断を下したといえる。

医学生の怒りがデモの形で爆発

こうした厳しい試練を覚悟の上で、ゼロコロナ政策の転換を打ち出した中国だが、その最大の理由は、大学で拡大する「白紙革命」の勢いに習近平自身が譲歩せざるを得なくなったからだという見方が強い。

だが少なからぬ大学では、こうした習近平政権側の譲歩によって完全に落ち着いたとはいえない。

12月11日夜、四川大学華西臨床医学院では、約100人の学生が、安い賃金で病院にバイトを強要されたとして、キャンパス内で「同工同酬(同じ仕事に同じ報酬)」「(春節休みの)帰省させよ」「ダブルスタンダード拒絶」「脅すな」などのスローガンで抗議デモを起こした。

さらに12日も、同様の理由で、わかっているだけで江西医学院、四川省川北医学院、雲南省昆明医科大学、江蘇省徐州医科大、南京医科大学、福建省福州大学の6つの医学系大学でもデモが起きている。彼ら医学生は実習の名の下に月額1000元という正規の医療従事者の10分の1以下の報酬で、N95など必要な防護装備も与えられない状況で、長期にわたりハイリスクな医療現場で医療雑務に従事させられていることへの不満を、デモの形で爆発させたのだった。

昆明医科大学では私服警官がキャンパス内に入りデモ隊と衝突し、流血の騒ぎも起きたという。だが、ほとんどの大学当局は学生たちの要求を受け入れる形で解散させたらしい。

これら医学生デモは「白紙革命」と違い、政治的なメッセージはスローガンにない。だが、大学における白紙革命が共産党当局の大きな譲歩を引き出した成功体験が招いた新たな学生デモといえる。とすると、今後、学生たちが次々と、要求をデモと言う形で当局にぶつけていく可能性もあるのだ。

習近平は第20回党大会で政敵派閥の共産主義青年団派(団派)をパージし、また団派の長老、胡錦涛を党大会閉幕式で強制退席させるなどして、団派の政治的影響力の低下を国内外に印象づけた。ところがその一方で、団派の根底を支える大学で習近平の予想を上回る大きさの抵抗運動が広がったことは興味深い。

北京をはじめとした中国大都市における新型コロナの新たな嵐と、地方の大学における学生運動の広がりが来年(2023年)3月の全国人民代表大会までにどれほど習近平独裁体制の足元を揺るがすことになるのか、要注目である。

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