12/19The Gateway Pundit＜Robert Kennedy Jr. on The War Room: US Intelligence Agencies and Military Were Involved With The Wuhan Lab Research (VIDEO)＞
武漢コロナで悪いのはCIA、国防総省、ファウチとRケネデイJrは述べた。
12/20The Gateway Pundit＜“Let’s Go Brandon! – USA! USA!” – Heckler in Deep Blue San Francisco Yells at Pelosi (VIDEO)＞
カリフォルニアでも民主党反対の声が・・・。
12/21阿波羅新聞網＜彭帅新视频漏洞百出？西方资深媒体人和专家热评＝彭帥の新しいビデオは抜けている点がいっぱい？西側の古参メディア人や専門家からの熱い評価＞（ABC）記者のコメント：「いくつかの重要な質問をしているが、他の重要な質問はスキップした。また、ここ数週間、明らかに対外大プロパガンダを行い、彭帥の生活のビデオや写真をツイッターに投稿した人は丁力で 、彼女の隣に立っている」。スカイニュース記者：「独占ニュース」-元々（「聯合早報」の記者）は記者ではない。5年以上前に、彼女は編集部門から業務部門に移動した。今は聯合早報の上海の営業代表である。おかしな人達がこのインタビューを行った。
https://twitter.com/i/status/1472878860639166465
https://www.aboluowang.com/2021/1221/1685733.html
12/21阿波羅新聞網＜中共贸易制裁“自打耳光”！ 澳洲能源出口不减反增＝中共の貿易制裁は自分を「平手打ち」！オーストラリアのエネルギー輸出は減少せず、増加している＞2020年4月にオーストラリアのスコットモリソン首相が新型コロナの流行のトレーサビリティ調査を求め、昨年から、中共政府はオーストラリアの石炭、鉄鉱石、ワイン、牛肉などの一連の製品の輸入を禁止した。中国はオーストラリアにとって最大の資源・エネルギー製品輸入国であり、当初はオーストラリアの経済見通しが懸念されていたが、エネルギー危機、商品価格の高騰、オーストラリアドル安などの好条件により、オーストラリアの輸出は大幅に回復した。
https://www.aboluowang.com/2021/1221/1685992.html
12/21阿波羅新聞網＜疫情延烧近两年 谭德塞再喊话：中共须提供病毒起源数据＝疫病流行は2年近く テドロスは再び叫ぶ：中共はウイルスの起源に関するデータを提供しなければならない＞世界的なCOVID-19の流行は、ほぼ2年近くになり、新しい亜種ウイルス「オミクロン」は世界的に広がり続けている。世界保健機関（WHO）のテドロスアダノムゲブレイエス事務総長は、2022年に流行を終わらせるよう呼びかけた。 また、中共にウイルスの起源に関するデータを提供するよう呼びかけた。
https://www.aboluowang.com/2021/1221/1685969.html
12/20阿波羅新聞網＜大外宣有价！纽约时报揭露中共如何影响脸书和推特—中共操纵脸书及推特 纽时揭露大外宣标案报价单＝対外大プロパガンダには代価が伴う！NYTは、中共がFacebookとTwitterに如何に影響与えているかを公開している。–中共はFacebookとTwitterを操作している。NYTは対外大プロパガンダの代価を明らかに＞NYTは20日、「購買の影響：中国がFacebookとTwitterを如何に操作するか」というタイトルで、中国が民間企業を使い、海外のSNSアカウントを偽造し、「対外大プロパガンダ」資料を作成して、リリースしていることを報道した。記事の冒頭には、「NYT」が入手した「見積価格」があり、「海外SNS登録」で月額5,000元、「海外SNSアカウント偽装と維持」も5000元、「オリジナル動画の作成」は40,000元である。
https://www.aboluowang.com/2021/1220/1685704.html
何清漣 @ HeQinglian 11時間
この種のファーストフードは害がある。
「極右＝ナチス、
極左＝共産主義」
2者の類似点を軽視すると、どちらも身分政治を強調することになる（ナチスはアーリア人種の優越を主張し、中共の毛時代は階級路線であり、米国左翼はBLMである）。このような裁断は自己を誤らせ、終わることになる。先生にはならないほうが良い。
反ナチスと反ソビエトは、実際には、戦後の西側左派が自分たちを正当化するために作った理論である。
引用ツイート
王清鵬 @wangqingpeng1 12月20日
今日見たばかりの文章：
左右をすばやく区別する方法〜
極右＝ナチス、
極左＝共産主義
何清漣 @ HeQinglian 11時間
2008年の北京オリンピックはボイコットされず、オリンピックの聖火リレーが始まってから、自由チベットの抗議が続き、中国政府は現地政府に、聖火の通る沿道に警備を派遣することを求めざるを得なかった。その勢いと影響力は人々の心に深く刻み込まれている。消すことはできない。
今日、彭帥事件により、急いで始まったボイコットは、バイデンの呼びかけにもかかわらず、十ｹ国の陣営さえ形成できていない。問題はどこにあるのか、それは本当に反省が必要である。
政治と文化の「ファーストフード」は食べるのに手間が省けるが、有害である。
何清漣 @ HeQinglian 11時間
言論統制と現代人の読書しないことの結果：
南京大虐殺に関する専門的な研究のために、日本語と中国語で夥しい蔵書があり、普及本も多くある。ウィキペディアの辞書は詳細に載っている（ドキュメンタリー映画は含まれていない）。
今日、中共の言論統制と米国における文化の取消は、情報の高い壁を作っている。それは情報がないのではなく、自分の望みに合わない情報を自動的に排斥する。結局、通常の学術的な議論はなくなり、価値観に基づく組織になる。
何清漣 @ HeQinglian 11時間
日本の研究者はこの問題について左右に分かれている。日本の左右は主に中国に対する態度と戦争犯罪を反省しているかどうかによって分けられる。左派の研究のほとんどは戦争犯罪を認めているが、右派の研究は軽減か否定する傾向がある。広島の原子爆弾投下のため、米国ではこの分野での研究はほとんどない。
1990年代半ば以降、米国画家李自健が南京大虐殺で賞を得、日中関係の微妙な変化に加えて、中国は2〜3年間多くの本を出版してきた。
何清漣 @ HeQinglian 11時間
当時、時事政論に関心のある中国知識人は、基本的にこの問題に注意を払い、理解していた。しかし、研究は「技術分野の専門化」によって、当時、このような学術的議論は、党史とは関係なく、学界の仕事に属し、質の高い議論が多かった。たとえば、「東史郎日記」の翻訳では、多くの人が証拠を出して、虚偽を指摘した。
しかし、自分の好き嫌いに基づいて、自分が分からない研究分野で、関連する結果を否定できる状況では決してない。
何清漣 @ HeQinglian 10時間
私はこの投稿を表示する、それは最高の投稿である。
投稿主は、「しかし、我々の家族は本物の知識人の家族である。有名な歴史家、考古学者、甲骨文の専門家、書道家、中華民国の銀行家、中国作家協会の会員・・・それはたくさんある」と述べている。
彼の家族のこれらの「家庭」は非常にひどく、しつけがなっておらず、超無知な人に教えてきたとしか言えない。
心虚我回复？逻辑缺陷：1，什么让你定义大屠杀？2，你说发生在1937年，谁能相信？3，玩假设命题挖坑误引的把戏？
— squirrel #7 new (@squirre72213852) December 20, 2021
このツイートはありません。
何清漣 @ HeQinglian 13時間
北京冬季オリンピックのボイコットが終わりに近づいている
https://sbs.com.au/chinese/mandarin/zh-hans/opinion-beijing-2022-olympics-boycott-is-ending-soon
北京冬季オリンピックのボイコットは、今年の大山鳴動事件と見なすことができる。
この記事では、3つのことを分析する。第一に、国家元首が他国のオリンピックの開会式に参加する必要があるかどうか、歴史上のいくつかのボイコットを見て比較する。第二に、2008年北京オリンピックと2022年北京冬季オリンピックの元首または政府首脳の出席を比較する。第三に、今回のボイコットが弱い2つの主な理由を指摘する。
何清漣 @ HeQinglian 8時間
マンチンはバイデンのアジェンダを完全にターゲットにしている。
記事によると、バイデンは社会主義者のサンダースに予算立法の完全なコントロール権を与えたが、高インフレはWHのどんな説明をも無力にした。最新の世論調査によると、ほとんどの有権者はWHの言葉遊びを面白く思わず、このインフラ法案を支持していない。マンチンのこの法案への反対は、民主党が2022年の選挙に勝つ1つのチャンスを与える可能性があるかもしれない。
freebeacon.com
マンチンがバイデンのアジェンダに死を与える-ワシントン・フリー・ビーコン
妖精が残り火を、サンタクロースを連れて来ることを期待して、子供たちがウィッシュリストを暖炉に投げ込むという古いアパラチアのクリスマスの伝統がある。ジョーバイデン大統領は・・・。
何清漣さんがリツイート
RFI中国語-ラジオフランスインターナショナル @ RFI_TradCn 8時間
中国がフェイスブックとツイッターを操作する。 「NYT」は、大外宣の入札の見積もりを明らかにする。 https://rfi.my/815n.t
何清漣 @ HeQinglian 4時間
このツイートは私に古いニュースを思い出させる：
英国の歴史家デイヴィッド・オーウェンは、ホロコーストを否定して懲役3年の判決を受けた。
オーウェンは1989年のオーストリア訪問中に、2回の講演でホロコーストを否定し、「ガス室のおとぎ話」の終結を求め、ヒトラーがヨーロッパのユダヤ人を助けたと主張した。
17年後、オーストリアの検察官はこの歴史家を起訴し、彼を世界各地のネオナチと修正主義者の偶像と呼んだ。
https://theguardian.com/world/2006/feb/20/austria.thefarright
引用ツイート
張平 @ pingzhang632 9時間
自由を犯す最も基本的なことは、政府を批判する自由である。この自由によって、他の自由が保証される。そうでなければ、何も言えなくなる。第二次世界大戦後、脆弱な集団の自由は制限され、この現象はユダヤ人から始まり、徐々に黒人、ラテン系アメリカ人、イスラム教徒、LGBTQ、女性等、範囲が広がり、事件が増えた。この制限は学問の自由を損なうが、その被害は低く見られ、制限されている。
このスレッドを表示
何清漣さんがリツイート
6KGM5YWs5LmJ @ 6KGM5YWs5LmJ 8時間
返信先：@HeQinglianさん
言えるのは：ツイートでの大多数は学術的ではないので、彼らはメディアや噂によって左右される。
引用ツイート
6KGM5YWs5LmJ @ 6KGM5YWs5LmJ 14時間
現象を見つけた：
ピンクの5毛←客観→精神的日本人、精神的欧米人
ワクチンを信じる人←客観→敬虔なクリスチャン
———結論：「客観」の両側にいる人の価値観は反対であるが、よく見ると、彼らはすべて同じタイプの人間であることがわかる！それはただの別の顔である・・・。
恐ろしい。
FTの記事は左派メデイアのよくあることで、2020年の選挙不正はなかった前提で論述するから、全然意見がかみ合わない。少なくともスイングステイトでの選挙結果の監査のことぐらいは触れたら。
記事
（英フィナンシャル・タイムズ紙 2021年12月17日付）
2021年1月6日は米国の民主主義を根底から揺るがす大事件が起きた（写真は議事堂に乱入するトランプ支持者、1月6日撮影、写真：ロイター/アフロ）
米民主党にとっては思い出したくないことだが、米国の民主主義を救ったのはマイク・ペンス前副大統領だ。
ドナルド・トランプ前大統領への卑屈な忠誠を、肝心な瞬間まで貫いた人物だ。
米国にとってはありがたいことに、ペンス氏は今年1月6日、トランプ氏からの攻撃と、大統領選挙の結果を覆そうと連邦議会議事堂に押し入って内部を荒らし回った暴徒との挟み撃ちに抵抗した。
「愛国者として歴史に名を残すことができる・・・あるいは臆病者として名を残すこともできる」
トランプ氏はそう言ってペンス氏に警告した。
ペンス氏は前者を選び、選挙人団の投票結果の認定を支持した。ペンス氏がいなかったら、ジョー・バイデン氏は今、大統領ではなかったかもしれない。
権力乱用の処罰では他国が上
このような強靭さを米国のシステム全体のおかげだと見なすのは誤りだ。
ほかの民主主義国、例えば韓国、ペルー、リトアニア、パラグアイ、ブラジルなどは今世紀に入ってから大統領を罷免しており、収監したところもある。
フランスのニコラ・サルコジ元大統領は今年9月、選挙資金関連の法令違反により禁錮1年の実刑判決を受けた（電子ブレスレットを装着して自宅で刑に服す）。
トランプ氏のそれに比べれば、ほとんどの大統領経験者の罪は軽微だ。
ほかの民主主義国は、民主化を果たして間もない国や制度がまだ不安定な国も含めて、権力濫用を罰する力が米国よりもはるかに備わっていることを実証してみせている。
米国ではそうした処罰がなされておらず、トランプ氏がやろうとしたことが再び起きる可能性がその分高くなっている。
米国の民主主義が後退した責任のほとんどはトランプ氏と、バイデン氏が2020年の選挙を盗んだというトランプ氏の誤った主張を支持して行動を共にした共和党にある。
また共和党が支配する州では、選挙結果を覆すのを容易にする法律が可決・成立している。
そういったことが行われていれば、その次には共和党寄りの連邦判事が訴訟文書を文字通りに解釈し、その根底に潜む政府転覆の意図を無視することも容易になる。
バイデン氏とガーランド司法長官にも責任
だが、バイデン氏にも少なからぬ責任がある。
普段であれば、悪いことは「見ざる、聞かざる」とする姿勢は立派だが、今回のような状況ではマイナスに働く。
同じことはメリック・ガーランド司法長官にも当てはまる。
長官は、ホワイトハウスの介入が日常化していたトランプ政権下の4年間で弱くなった司法省の独立性を回復させることを最重要課題に位置づけている。
ペンス氏に次ぐ2人目の救世主と呼ぶに値するのは、2020年の選挙結果に異議を唱えるようトランプ氏に懇願されても応じなかった政権最後の司法長官のウィリアム・バー氏だ。
ペンス氏と同様にバー氏も、問題が生じるその瞬間までトランプ氏の気まぐれに付き合った。
元判事のガーランド氏はバー氏の鏡像だ。日々の業務では非常に理にかなったところを発揮するが、大局を見誤る恐れが非常に大きい。
1月6日に起きたことを「クーデター未遂」と呼ぶか「反乱」と呼ぶか、あるいは失敗した一揆（最後は筆者の好みの表現）と呼ぶかは、この際どうでもよい。
重要なのは、民主主義国が法の力をフルに使って自らを守ることであり、歴史によれば、それができない国は破滅に近づいている。
ガーランド氏は制度主義者であり、起訴するための証拠が豊富にあるにもかかわらず、前大統領の起訴に反対している。
2019年にはロバート・モラー特別検察官が、トランプ氏による10件の司法妨害を明確に記述している。
バー氏はこの報告書を握りつぶした。ホワイトハウスを去った以上、トランプ氏を訴追から守るものは何もない。
バイデン氏とガーランド氏は、あらゆる不作為について理にかなった言い訳を用意している。連邦議会下院による議事堂襲撃事件の調査が続いているから、と言うこともできる。
この調査では先日、有罪を立証する新たな証拠が明らかになった。だが、議会には法を執行する力が乏しい。
ガーランド氏は、トランプ氏の戦略担当者だったスティーブ・バノン氏を、議会の召喚に応じなかった「議会侮辱罪」で起訴する際にも時間をかけた。
バノン氏の裁判は来年7月にならないと始まらない。仮にそこで負けても控訴できる。
時間はトランプ前大統領の味方
時間はトランプ氏の味方だ。
来年11月の中間選挙では共和党が連邦議会下院を奪い返し、議事堂襲撃事件の調査を打ち切る公算が大きい。
果たして、ガーランド司法長官はその時になって、決然と困難に取り組むのだろうか。
米国の選挙プロセスを守る法案を議会で成立させられないことについて、バイデン氏は、民主・共和両党の上院議員の数がともに50人で等しいからだと言い訳できるだろう。
だがその上院は先日、債務上限引き上げ問題について、フィリバスター（議事妨害）回避に必要な60票ではなく単純多数の賛成票だけで引き上げを実現できる方法を見つけ出した。
どうやら、民主主義を守ることよりも市場の危機を回避することの方が優先順位は高いようだ。
バイデン氏は自己弁護のために世論を引き合いに出すかもしれない。実際、世論はこの国の後退など懸念していないように見受けられる。
だが民主党のジェイ・インスレー知事が先日述べたように、「副大統領独りが倒されればクーデターが成功するところまで我々は追い詰められたことを、米国人は理解していない」。
米国人には、自国のシステムが危険にさらされていると認めることなど、想像もつかないのかもしれない。
韓国などのように全く異なる歴史を持つ国々なら、はるかに容易に想像することができる。しかし、この事実は米国の目前に迫りつつある。
1月6日に起きたことは、今のところ罰せられていない。ということは、もう一度企てられる可能性が高いのだ。
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