『対岸の火事ではないカブール陥落、日本も想定すべき米軍の撤退 アフガニスタン崩壊で蘇ったサイゴン陥落の光景』(8/18JBプレス 古森義久)について

8/17阿波羅新聞網<美为何抛弃阿富汗?白宫1句话就够了;塔利班随时对中共翻脸 中共没钱了!=なぜ米国はアフガニスタンを放棄したのか?WHの一文で十分;タリバンはいつでも中共に顔を背けられる。中共はお金がない!>

中国の今年上半期、31の省と市は、上海だけが「財政黒字」で、残りは収入が支出をカバーしていない

中国の若者の失業率は全体の失業率の3倍・・・中国国家統計局の最近の発表によると、7月の国勢調査での16〜24歳の失業率は16.2%で、6月の15.4%からわずかに増加した。この数字は、全国都市調査の失業率5.1%の3倍である。ブルームバーグは、若者の失業率が上昇した理由は、今年、過去最高となる909万人の大学生が卒業し、労働市場に圧力をかけていることであると報道で指摘した。

米国の前の四半期のGDPは中国よりも急速に成長し、引き続き追い越す・・・第2四半期の米国の国内総生産(GDP)は、前年同期比12.2%増加し、中国の7.9%を上回った。

アフガニスタンからの軍の撤退に関するバイデン大統領の演説で、学者はタリバンはいつでも北京に顔を背けるだろうと

米国はアフガニスタンを捨てた?WH国家安全保障補佐官:軍の撤退は「彼らは自分たちのために戦いたくない」から

企業への打撃の広がりに対応して、中国企業は元規制当局の職員を争って雇っている。教育部は中国と外国の大学協力プロジェクト286件を断ち切った・・・「ブルームバーグ」の報道によると、金融システムの監督機関の責任者と商工業、情報を監督する省庁の職員が最も人気があり、彼らの待遇は50万米ドルに近く、公務員の平均給与の60倍にもなるとヘッドハンテイング会社が述べた。

公務員は正規の報酬より、賄賂が膨大。

上海留学機構のCEOは英国に逃亡し、数千万の債務を負い、破産を宣言した

https://www.aboluowang.com/2021/0817/1633906.html

8/17阿波羅新聞網<允塔利班播出“暴行”却封杀川普 推特被指“双标” =ツイッターはタリバンの「残虐行為」の報道を許可するが、トランプを封殺しているので、「二重基準」と非難された>最近、タリバンの報道官Zabihullah Mujahidは、SNSのTwitter上で、アフガニスタンでのタリバンの残虐行為を直接報道した。彼のアカウントは人々の注目を集めている。多くの人がツイッターを「ムジャヒドのアカウントをそのまま報道させることを許可しているが、トランプ前大統領のアカウントを封殺しているのは二重基準である」と非難した。

やはり左翼の判断基準はおかしい。

https://www.aboluowang.com/2021/0817/1633883.html

8/18阿波羅新聞網<英前司令:塔利班是巴基斯坦养大的 可能反咬夺核武 伊朗、中俄支持塔利班=元英国司令官:タリバンはパキスタンで育ち、核兵器を奪って噛み返す可能性がある。イラン、中国、ロシアはタリバンを支持している>タリバンは15日にアフガニスタンの首都を占領した。その後の西アジアと南アジアでの衝突はまだ見られない。かつてイラクとアフガニスタンの英国軍司令官であったリチャードケンプ大佐は、「パキスタンがタリバンを作り、タリバンに資金を提供し、タリバンを支援した」と以前に指摘し、今やタリバンのジハード戦士はパキスタンの支配を奪うために戻るかもしれない。さらにひどい結果は、パキスタンの核兵器材料を管理することである。元英国司令官はまた、イラン、中共、ロシアがタリバンを支持していると非難した。イランは、特にアフガニスタンで米国と英国兵士を殺害するジハード戦士を支持、支援、資金提供してきた。中共はタリバンに新疆の独立派を追い詰めるために金を払い、現在アフガニスタンの資源を略奪している。

タリバンがウイグル族を助けることを望む。

https://www.aboluowang.com/2021/0818/1633994.html

8/18阿波羅新聞網<环时发文配“习近平玩火图” 是在反击德国绿党对华政策?=環球時報は「習近平が火遊びをしている図」という記事を配信 ドイツの緑の党の対中政策に反撃か?>ドイツ連邦選挙は来月末に行われる。緑の党の総理候補者であるアンナレーナ・ベアボックの選挙綱領は、中国に対して厳しい姿勢をとり、選出されれば中国に対する緊縮政策を強化すると宣言した。中国の公式メディア「環球時報」は、火遊びとしてのベアボックの中国に対する態度を風刺しているが、漫画の「火遊び人」は習近平のように見える。評論家たちは、誰かがこの報道を借りて習近平に対する不満を表したと考えている。

緑の党はガリガリの反原発のリベラルでは。それでも関税以外の反中政策を採るつもりでいる。自動車や機械の中国輸出を抑えて大丈夫?CDUのラシェット党首は洪水被災地での談笑で人気が落ちているから、左派連合政権ができるのか?

Annalena Baerbock

https://www.aboluowang.com/2021/0818/1634057.html

8/17阿波羅新聞網<李克强:未来五年就业压力仍大 学者:习主张“国进民退”不利提升就业=李克強:今後5年間の雇用圧力は依然として大きい 学者:習が「国進民退」を主張することは雇用を増やすのに不利>中国国務院総理の李克強は、中国の市・鎮における雇用圧力は今後5年間も引き続き大きく、強力な雇用吸収能力を備えた労働集約型産業の発展を促進する必要があると指摘した。学者たちは、民間企業の活力を拡大することで、特に起業家を保護して、雇用を増やすことができると分析しているが、これは習近平の厳格な監督と国進民退の政策と矛盾する。

まあ、経済をシュリンクさせた方が軍拡できなくて良い。

https://www.aboluowang.com/2021/0817/1633965.html

8/17阿波羅新聞網<中国经济反弹告终 经济学者 : “从滞胀进入衰退”= 中国の景気回復は終わりを告げる。エコノミスト:「スタグフレーションから景気後退へ」>中国統計局が発表したばかりの7月の経済データのほとんどすべてが悲観的な予想よりも更に悪かった。火曜日に中国と香港の株式市場は下落した。中央メディアでマクロ経済分析の記事を頻繁に発表している経済学者である任澤平は、中国の経済が「スタグフレーションから不況」に移行していると考えている。

洪水ばかりでなく、デルタ変異株や炭疽菌が流行っているので、経済が落ち込むのは当たり前。

https://www.aboluowang.com/2021/0817/1633896.html

https://twitter.com/i/status/1427819121832599553

何清漣 @ HeQinglian 2時間

米国のアフガニスタンからの撤兵は、「サイゴンの瞬間」となるだろう。昨年からのさまざまな出来事を思い出して、私は言いたい。「もし賭博と比べると、米国は本来良い手を持っていたが、硬い手が左翼によって柔らかくされ、内部であれ外部であれこのようになっている。

左派のメディアは、大きく面子を傷つけられたと感じ、バイデンの恥辱であると固く主張したが、実際は、米国の面子を失ったことである。 将来、バイデン政権が同盟国を見つけるのはもっと難しくなると思う。

古森氏の記事で、上述のサリバン補佐官の一言「米軍の撤退は“彼らは自分たちのために戦いたくない”から」というのを日本は肝に銘じておかないと。そもそも他国が戦おうとしないのに、自国の兵士の地を流してまで守ってやる必要性はない。トランプの言うように、中東に戦争を仕掛けたブッシュ、チエイニー、ラムズヘルドは今から見れば、911の怒りで冷静な判断ができなかったのでしょうけど。共和党エスタブリッシュメントとネオコン達も米国を疲弊させただけ。

サイゴン陥落の時の大統領は共和党のフォードでしたが、それと比べてバイデン民主党の無能さが光ります。タリバン統治に怯えるアフガン市民は一杯いるでしょう。バイデンが同盟国と協調して物事を運ぶと言っても、信頼されない可能性が高くなりました。

記事

タリバンが政権を掌握したアフガニスタンから脱出しようとカブール国際空港に集まった人々(2021年8月16日、写真:Abaca/アフロ)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

アフガニスタンの政権崩壊はベトナム戦争の最終場面を想起させた。

米国の首都ワシントンで知ったアフガニスタンの悲劇は、私自身が体験した南ベトナムの悲劇に似た部分が多い。その背後には、アフガニスタン、南ベトナムと同様に自国の防衛を米国に委ねる日本への教訓も浮かんでくる。

バイデン政権を批判する米メディア

8月16日のワシントンは、アフガニスタン崩壊のニュースの激震に一日中襲われた。過去20年にわたる米国歴代政権の努力が、ジョセフ・バイデン大統領の拙速な決定によって水泡に帰したとの非難が超党派で沸き起こった。

バイデン政権を一貫して支持してきたニューヨーク・タイムズでさえ、「バイデン氏のアフガニスタン撤退に関する錯誤は、同氏の政治評価に測り切れないほどの打撃を与えた」(同紙の国際問題記者デービッド・サンガ―氏による8月16日付の論評)と批判した。

バイデン政権とは一定の距離をおくウォールストリート・ジャーナルは、「バイデン大統領はアフガニスタン撤退措置により米国の歴史で最も恥ずべき最高指導者となる」(同16日付の社説)とまで酷評した。

米軍のアフガニスタンからの撤退は、トランプ前政権が基本方針として定めていた。とはいえ、バイデン政権はあまりに唐突に撤退を実行し、しかも撤退後の見通しを誤り、現地の反タリバン市民たちの生命を危険にさらした。

バイデン大統領はつい数日前まで、「米軍が撤退しても、アフガニスタンの政府や国軍が統治を堅固に続ける」と将来の安全性を明言していた。だが現地では、米国が全面支援し、日本も緊密な外交関係を保ってきたアフガニスタン・イスラム共和国はあっというまに崩壊してしまった。代わってイスラム過激派として国際テロをも支援してきたタリバンが全土を支配する形勢となった。

サイゴン陥落の忘れられない光景

この危機のなかでワシントンでは、識者たちがある言葉を口にし、その言葉が多くのメディアに登場している。それは、「サイゴンの悲劇」だ。アフガニスタン、とくに首都のカブールで現在起きている事態は、1975年4月末に南ベトナム(当時のベトナム共和国)の首都サイゴン(現ホーチミン市)で起きたことと酷似しているという指摘である。

当時のサイゴンでは、ベトナム戦争最後の日の4月30日、国外に脱出しようとするベトナム市民たちが米国大使館に押し掛けた。北ベトナム軍の大部隊がサイゴンに迫り、南ベトナムの政権も軍隊も崩壊が明白だったからだ。

米国大使館の屋上からは、南シナ海の米海軍第7艦隊への避難者を運ぶヘリが飛び立っていた。私はその至近距離にいた。忘れられない光景である。

もっともその前から、国外に退避しようとする南ベトナム市民は多かった。大多数は共産勢力の北ベトナムに反発し、アメリカ側について戦ってきた人たちだった。

毎日新聞のサイゴン駐在特派員として現地に3年も住んでいた私は、ベトナム人の知人や友人も多く、国外脱出の手助けを求められた。若くて独身だった私に、一時的な結婚相手になってくれと懇願するベトナム女性もいた。外国人と結婚した証明書があれば国外に出られるからだ。

1975年4月29日、サイゴンが北ベトナム軍の進撃により陥落する直前、避難しようとする人々を助けているエア・アメリカのヘリコプター乗組員(写真:アフロ)

それから46年後のカブールの光景も似ていた。米国大使館の構内からヘリで避難していく人たちや、空港で米軍の大型輸送機に乗り込もうと殺到する人たちの様子は、ベトナム戦争の最後とまったく同じだった。

ただし南ベトナムでは、戦争終結の2年前に米軍戦闘部隊はすでにすべて撤退していた。米軍撤退後の2年間、南ベトナムと北ベトナムが総力をあげて戦い、北ベトナムが南ベトナムの国家を軍事粉砕したのだ。

ところがアフガニスタンの場合、米軍戦闘部隊が突然20年の駐留を終えて全面撤退し、それと同時に敵対勢力のタリバンがほぼ全土を制圧して首都カブールにもなだれ込んできた。アメリカの支援を受けたアフガニスタン共和国の統治下で生きてきた市民たちが、タリバンの支配の復活にパニックを感じるのは、もっともなことであろう。

タリバンの再支配に怯える一般市民

私は、米軍がアフガニスタンに軍事介入して間もない時期、カブールで1カ月ほどを過ごしたことがある。2002年2月から3月にかけてのことだ。米国は当時の2代目ブッシュ大統領がタリバンに対して宣戦を布告し、空爆を実施した。

2001年9月11日の同時多発テロで、米国はイスラム原理主義テロ組織、アルカーイダの攻撃を受け3000人の死者を出した。アルカーイダはアフガニスタンを支配していたタリバン政権に保護され、アフガニスタンでの訓練などを許されていた。米国はタリバン政権にアルカーイダ一派の引き渡しを求めたが拒まれた。そこで宣戦布告となったわけだ。

米国はアフガニスタンの反タリバン勢力、ムジャヒディーンなどと連携し、タリバンを攻撃して、首都カブールから撃退した。私はその直後にワシントンからの出張という形でアフガニスタンでの取材にあたった。

ほとんどを首都カブールで過ごしたが、その間に多数の現地の人たちと接触して、タリバンの原理主義的な支配がきわめて過酷だったこと、外国からきたアルカーイダの戦士たちが軍事訓練も含めて自由な行動を許されていたこと、大多数の市民はタリバン支配からの解放と新たな社会の到来を喜んでいたこと、などを知った。

当時はアメリカも、アフガニスタンに民主主義を基盤とする新しい国をつくることに熱心だった。だからこそ、タリバンが再び全土を支配したことへの多数の一般市民の恐怖や嫌悪は当然だと思われるのだ。

対岸の火事ではない

南ベトナムとアフガニスタンは、どちらも首都が陥落したという点に加え、大きな共通点が1つある。それは両国がともに、自国の国家安全保障、つまり防衛を米国に大きく依存していたという事実である。南ベトナム以上に唐突に、そして完全に米国が手を引くことになったアフガニスタンは、国家や社会の支えがなくなったと言っても過言ではない。

日本は今回の事態を対岸の火事として冷ややかにみることはできない。日本もアフガニスタンや南ベトナムと同様に、自国の防衛を米国に委ねているからである。

米国としては防衛を誓った相手国、同盟パートナーであっても、国内世論や国際情勢が変わればその誓約を一変させる。この現実をカブールの悲劇は冷徹に示しているということだろう。

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