7/9希望之声＜美海军印太情报总指挥：华府未真正认识中共威胁＝米海軍インド太平洋軍情報司令官：ワシントンは中共の脅威を真面に認識していない＞最近、米海軍インド太平洋軍情報司令官で海軍少将のマイケル・ステューデマン（Michael Studeman）は、ワシントンの重要な意思決定者と一部の議員が中共の脅威を真面に認識しておらず、したがってその脅威に対して十分な注意を払っていないと述べた。
VOAの報道によると、ステューデマンは7/7（水）、無党派組織「Intelligence and National Security Alliance」が主催するオンライン会議に出席した時、この見解を示した。彼は、「ワシントンの何人が（中共の脅威を）本当に認識しているのだろうか？正直なところ、彼らが起こり得る事情に集中するのは難しい」と述べた。
ステューデマンは、米国政府の政策立案者が中共の脅威に注意を払わない理由の一部は、米中間の戦争の可能性が非常に小さいと考えていたためだと分析した。しかし、彼は、中共指導者の習近平について理解すれば、彼は目標を達成するためには手段を選ばず、「戦争は中共の闘争の自然な部分である」と述べた。
彼はまた、「習近平のリーダーシップの下で、北京は米国を追い越し、世界の一流の強国になることを意図している・・・。そして“中国の夢”を実現するために、習近平は代価を払うことを惜しまない」と述べた。習近平の考え方はイタリアの政治・歴史学家のマキャヴェリの見方と同じように、目的を達成するために手段は択ばない。したがって、彼は米国は中共の脅威に注意を払うべきであると考えている。
実際、ステューデマンが中共の脅威についてワシントンに警告したのはこれが初めてではない。今年の3月には、世界が中共に率いられている様子を味わったとも語った。
ステューデマンに加えて、過去数か月の間に、米国インド太平洋軍、国防総省、米国情報機関の多くの当局者が、中共の脅威に対して繰り返し警告を発してきた。彼らは、中共の増え続ける軍事力、サイバー攻撃、スパイ活動等、大胆で狂信的な行為が米国に深刻な脅威をもたらすと考えている。
今年初め、当時米国インド太平洋軍の司令官だったフィリップ・デービッドソン（Philip Davidson）提督は議会で、中共が世界の舞台で米国に取って代わるという野心を加速させていると考えていると述べた。
AP通信によると、7/8（木）、ジュネーブでの軍縮会議の米国特使、ロバート・ウッド（Robert Wood）は、中共が海軍と空中で使う自律型核兵器システムを開発しようとしていると述べた。彼はまた、近年、北京は兵器システム開発の分野で「上昇軌道」にあると指摘した。
先週、「WP」は、新しい衛星画像は、中共が甘粛省玉門近くの砂漠に大陸間弾道ミサイル用に100以上のサイロを建設したことを明らかにした。これは、今年初めに米国の情報機関が作成した評価報告書と一致しており、核能力の分野における中共の野心を示している。
分かっていて何もしないとすれば、帝国は滅びるだけ。早く金融制裁をかけるべき。
https://www.soundofhope.org/post/523742
7/8希望之声＜美国务院警告北京：武力改变台海现状是“严重错误”＝ 米国国務省は北京に警告：台湾海峡の現状を変えるために武力を使うことは「重大な間違い」＞米国務省は7日、台湾に対する米国のコミットメントは盤石であり、両岸問題の平和的解決を引き続き支持すると述べた。国務省はまた、台湾海峡の現状を変えるために武力を使うことは「重大な間違い」であると北京に警告した。
米国務省のネッド・プライス（Ned Price）報道官は7日の定例記者会見で、米国は台湾人の長期的な願望と最大の利益に沿った方法で、両岸問題の平和的解決を引き続き支持すると述べた。
彼は、米国は北京に、台湾に対する軍事的、外交的、経済的圧力をやめ、有意義な対話を行うよう繰り返し促していると述べた。アントニー・ブリンケン米国務長官も何度も、いかなる当事者も現状を武力で変更しようとする試みは「重大な間違い」と言ってきた。
プライスはまた、台湾に対する米国のコミットメントは盤石であり、このコミットメントが台湾海峡とより広い地域の平和と安定を維持するのに役立つと考えていることも強調した。
彼はまた、米国の政策は40年以上変わっておらず、「一つの中国政策」は「台湾関係法」、「三つの共同コミュニケ」、「六つの保証」によって導かれていると述べた。
WHのインド太平洋問題コーディネーターであるカート・キャンベルも、6日にアジア協会が主催したイベントで、北京はますます武断的になり、多くの国と対立していると述べた。彼は、「台湾には平和に暮らす権利があると考えている。特にワクチンなどの分野やパンデミックに関連する問題での国際的な役割を見たいと思っている。台湾は役割を果たすべきであり、国際社会は排除すべきでない」
キャンベルはまた、米国は台湾海峡の脅威に対して「強力な抑止メッセージ」を送ろうとしたと述べた。中共は、米国と国際社会から香港の民主主義の弾圧に対する反応により、同じような行動が台湾に対して為されることがあれば「破滅的」になると思っている。
6/30の英国FTの報道によると、日米軍は、中共が台湾を武力で奪取するのを防ぐために、ずっと軍事準備を行っている。報道は6人の匿名の情報筋を引用し、中共が台湾と釣魚島（日本では尖閣諸島と呼ばれる）に脅威を与えるため、トランプ前大統領政権の最後の1年前から、日米は衝突が起きたときの対応として演習を開始し、それには最高機密の砂場演習や南シナ海と東シナ海での合同軍事演習を含んでいると指摘した。そして、バイデンと菅義偉が米国大統領と日本の首相に就任した後、両国は東シナ海と南シナ海の状況に対応し続けた。
米国国防総省の元インド太平洋担当国防次官補であるランドール・シュライバーも、これらの演習は高度に置き換え可能であると指摘した。たとえば、災害救援に使われる水陸両用上陸は、釣魚島や台湾海峡の衝突に応用できると。
日本の遺憾砲のようにならないためにも、中共への制裁が必要。
https://www.soundofhope.org/post/523505
7/9阿波羅新聞網＜毛泽东荒淫无耻的私生活 ＝毛沢東の淫乱・無恥な私生活＞毛の私生活における淫乱・無恥の程度については、当局の欺瞞と隠蔽のために、中国人は著者自身を含めてほとんど知らなかったが、彼は以前に1つか2つを知っていた。しかし、著者が1980年代後半に化学工業省によって開催された会議に出席するために西安に行ったとき、私と部屋を共有した江蘇省南京の代表者の話を聞いた（この人は江蘇省石油化学厅の所長である）。彼が、毛の南京視察中の毛の「恋愛」について話したとき、私はショックを受けてまだ信じられなかった。
所長によると、1950か1960年代に、毛は南京に視察に来て、省党委員会のホテルに滞在した。ホテルは、毛に仕えるために、最年少で美しく、政治的に信頼できるウェイトレスを何人か派遣した。毛は 10代のウェイトレスの一人に惹かれ、毛がほのめかしたら、毛の部下はそれを理解し、すぐにホテルのリーダーに知らせた。偉大なリーダーは今夜ウェイトレスに接見し、ホテルのリーダーはすぐに政治任務と受けとり、若くて美しいが世慣れていないウェイトレスに知らせた。この世慣れしていないウェイトレスは、偉大な指導者が直接会うということを知って、非常に光栄に思い、非常に感動、興奮した。
その夜、化粧と綺麗な服で着飾ったウェイトレスが毛の部下から毛の寝室に案内され、毛の本性と次に何をするのかを知っている部下達が口実を設け、ドアを閉めて寝室を去った。この時、待ちきれなかった毛は、客を迎える丁寧な話もせず、前に行ってウェイトレスを抱き、女性に「あれ」をしようとした。意外なことに、世慣れしていないウェイトレスは毛の突然の無恥・下品な行為によって気を失った。
彼女の心の中は、「非常に英明、偉大で、栄光があり、正しく、品格無比で高貴なイメージの偉大な指導者」と思っていたので、このようなことをするとは想像できなかった。彼女の心の中の「赤い太陽、偉大な救世主」が何と彼女に下品で無恥なふるまいをし、暴漢と強姦魔だけができる芸当である。彼女に対する毛の行動と彼女の心の中の毛の「素晴らしく輝かしいイメージ」との大きなギャップは、彼女の魂に大きな衝撃と想像を絶するものを引き起こし、毛の粗暴な行動は彼女の世慣れしていない幼い心に非常な恐怖を引き起こし、人事不省となった。
毛はとても気が削がれ、すぐに部下に電話してウェイターを救助するため病院に送った。 毛が「可愛がり」、毛に服従し、信頼できる女性には通常、数万元を与える（これは非常に貧しい1950年代と1960年代には巨額）。そしてより良い仕事を手配する。不服従または毛が信頼できない女性は、彼女の人生を厳しく監督するため、外界から隔離された遠隔地に送られて一生を過ごす。 毛が「可愛がる」ことを望んだが成功しなかったウェイトレスは、その後、後者の状況に遭遇する可能性が高かったと思う。
毛の私生活を描いたものに毛の個人医師を務めた李志綏著『毛沢東の私生活』があります。それを読めば、毛が如何に淫乱で、性病持ちだったか分かります。李志綏は米国に移住してこの本を書いて、ほどなく死んでいます。多分中共に殺されたのでしょう。しかし、こういう淫乱男を天安門に飾って崇め奉ると言うのは、中共が如何に狂っているかの証左です。
https://www.aboluowang.com/2021/0709/1616738.html
7/9阿波羅新聞網＜新疆沙漠出现神秘机场 美卫星监测疑“中国版51区”＝ 謎の空港が新疆の砂漠に出現 米国の衛星が監視して「中国版エリア51」を見つける＞米国の航空宇宙技術会社Maxar Technologiesが撮影した衛星写真は、新疆ウイグル自治区のロプノール砂漠で謎の空港が発見されたことを示した。約12の大きな建物が建設され、空港には、約5kmの大きな滑走路がある。米国のNational Public Radio（NPR）は、米国が当時エリア51でスペースシャトルをテストしたので、この建物は「エリア51」のレプリカであると述べた。米国のシンクタンクであるカーネギー平和財団の上級研究員であるアンキットパンダ（ Ankit Panda）は、「空港周辺に建設されている建物は、中共の他の軍事施設で見られるものと類似している。現在何の目的に使うかは不明である」と指摘した。 「これが実際に恒久的な軍事施設であるなら、これは恐らく将校の事務所である。寮は別の可能性がある」
ロプノールは中共が何度も核実験したと言われている土地。漢人が行って、放射能を浴びるのは良いのかも。
https://www.aboluowang.com/2021/0709/1616713.html
7/8阿波羅新聞網＜习近平再度语出惊人：民主不可能千篇一律＝習近平は再び驚くべきことを言った：民主主義は同じではありえない＞中共の習近平総書記は、今夜の世界の政党党首とのビデオ首脳会談で、「民主主義を実現する方法はたくさんあり、同じになることは不可能だ」と述べた。彼はまた、国際ルールは世界のすべての国によって認められたルールであるべきであり、少数の人々によって策定されるべきではないと述べた。
中国人は相変わらずダブルスタンダード。この論理だと、中国内のルールもすべての中国人に聞いて策定しないとおかしいのでは。自分で言っていておかしいと気づかないのか？相当頭が悪いか、相当腹黒いか（知っていて言っている）で、どちらにしても碌でもない。
https://www.aboluowang.com/2021/0708/1616606.html
何清漣さんがリツイート
xiaxiaoqiang夏小強 @ xiaxiaoqiang 4時間
偽大統領バイデンのひざまずく姿態大全
私はこれ程ひざまずくのが好きな大統領を見たことがない。どこに行ってもひざまずく。月曜日にひざまずくのが終わると、火曜日にひざまずき、何かあればひざまずき、何もなくてもひざまずいて、一日中、ひざまずいている。ひざまずくバイデンを自由に探してみて。
xiaxiaoqiang.net
何清漣 @ HeQinglian 4時間
米国人は欠けている点がまだ十分ではない。 この機構による多くの項目の調査は、米国人の約23％が筋金入りの左派であると示している。
ラスムッセンによる新しい全国調査によると、米国の有権者の78％が、学校で教えられている西洋文明の伝統的な価値観が少なくとも重要であると考えており、52％はそれが非常に重要であると考えている。 4年前と比べると、この数値はほとんど変化しておらず、2013年の調査結果と一致している。
ほとんどの有権者は学校で伝統的な価値観を教えることを望んでいる。
多くの学校で、クリティカルレース理論（CRT）の教えをめぐって論争に巻き込まれている現在でも、有権者は子供たちが学校で伝統的な価値観を学ぶことが重要であると考えている。
rasmussenreports.com
福島氏の記事を読んで、習近平の思慮の足りなさよりは、バイデン政権の油断の方が、救いがたい印象を持ちました。所詮民主党政権は左翼政権で、親中路線をとると言うことでしょう。敵に塩を送り続ける愚かな政党です。
記事
（写真：ロイター/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国の配車アプリ最大手企業「滴滴出行」（DiDi）がニューヨーク市場でアリババ以来の大規模IPO（株式公開）で44億ドルを調達した直後、中国当局がアプリストアから滴滴出行のアプリを削除する措置を取った。この措置により滴滴の米国預託証券（ADR）が一時30％安の10.9ドルに下落したとロイターなどが報じた。時価総額で220億ドル相当が吹っ飛んだという。
中国企業への投資にはこのようなリスクがつきものだということは、投資家の間では周知だったかもしれないが、まさか米国市場でのIPOにゴーサインを出しておきながら（一部報道では中国当局の反対を押し切っての上場だったという説もあるが）、その直後に不意打ちのようにこういう決定を下したのは、これはもう中国がウォール・ストリートに攻撃を仕掛けた、という風に受け取られても仕方ない。
一部では、これぞ「超限戦」（中国が1990年代から提唱する軍民混在、軍事非軍事の制限のない新しい戦争。ハイブリッド戦争とも呼ばれる）で言うところの“金融戦と法規戦のハイブリッド戦術”だという声も出ている。
興味深いのは、習近平政権が敵とみなしてファイティングポーズをとっている相手は、米国なのか、ウォール・ストリートに代表される金融グローバリストたちなのか、中国の民営企業・資本家なのか、あるいは特定の政敵なのか、全部ひっくるめてなのか、といろいろな見方のあることだ。
個人情報は国家の「重要データ」
中国の国家インターネット情報弁公室は7月4日、米国で上場したばかりの中国の最大手ネット配車プラットフォーム企業「滴滴出行」（DiDi）のアプリを中国のアプリストアから削除するように命じた。理由は、個人情報収集に関する重大な法規違反があった、ということだ。
滴滴ユーザーは世界に5億人、うち中国に1億5000万人のユーザーがいる。これまでにダウンロードされたアプリは当面の間は使い続けることはできるようだが、少なくとも中国国内では新規ダウンロードはできなくなった。
ほかにも満帮集団の配車アプリ企業（運満満、貨車帮）や求人アプリ企業（BOSS直聘）も、同様のネットセキュリティ関連の審査を受けることになり新たなユーザー登録停止要請が出された。
これらの企業は、いずれも6月に米ニューヨーク市場に上場を果たしたばかり。中でも滴滴は6月29日にニューヨーク市場に上場、44億ドルを調達していた。これはアリババが2014年に250億ドルを調達して以来の中国企業としての大規模IPO案件として、中国でも注目されていた。「ウォール・ストリート・ジャーナル」（WSJ）によれば、滴滴株価は上場翌日に15.98％上昇して786億元となり、S＆Pダウ・ジョーンズインデックス、MSCIやFTSEなどのインデックスにも月内に組み入れられることになっていた。
中国では、中国人民の個人情報ビッグデータを国家主権に関わるものとみており、大量の個人情報データをもつハイテク企業、インターネットプラットフォーム企業に対する統制が厳しくなっている。
6月10日に開かれた全人代常務委員会でデータ安全法（データセキュリティ法）が可決され、9月1日から施行されることはわかっていた。データ安全法は、国家の「重要データ」を海外の企業に違法に転送した場合、最高1000万元の罰金と運営凍結措置を規定する法律である。
だが、実のところ何を「重要データ」とするところは不明瞭だ。法の取り締まり対象となるデータの活用の定義も曖昧で、何が適用範囲になるかは当局の心の赴くまま、いかようにでも法解釈ができるという、企業にとっては恐ろしい法律だ。
このデータ安全法と年内に施行される個人情報保護法や、すでに成立しているサイバーセキュリティ法によって、中国企業や中国市場に進出する外国企業が保持する顧客データなどが厳しい統制下に置かれ、事実上、中国人ユーザーのビッグデータは、領土や領海と同じく、侵されべからざる国家の主権が及ぶものとなる。
こういう状況に対応するため、テスラやアップルなど中国市場を目指す外資ハイテク企業は中国国内にデータを保存すべくデータセンターの建設を開始している。
習近平政権が米国独立記念日に「反撃」？
一方、個人情報を大量に取り扱う中国ハイテク企業が次々に米国市場を目指している。
米国の株式市場はコロナ禍の影響の中で、じゃぶじゃぶ緩和された世界の資金が流れこんで株価は絶好調、低調が続く中国市場よりも大きな資金調達が期待できるからだ。
トランプ政権時の米国には、米株式市場から中国企業が駆逐しようという意志がはっきりと見えていた。だが、バイデン政権になると、トランプが米国から追いだそうとしていたTikTokも微信も容認されるようになり、中国企業の間でも「トランプほど中国企業に厳しくないだろう」という楽観が広がったこともある。
だが、こういう中国の新興民間企業の米国志向が、習近平政権のメンツを傷つけて、怒りを買ったともみられている。
WSJによれば、中国インターネット安全監督当局は、これらネット配車アプリ企業に対してIPOを延期するよう求め、情報管理の体制を徹底的に自己検閲することを促していた、という。
滴滴は明確にIPO停止命令を受けていたわけでなく、高額リターンを期待する投資家たちの圧力に押される形で上場計画を実施してしまったらしい。しかし、その上場日が中国共産党建党100周年の前々日（29日）で、習近平政権にしてみれば、一層、神経を逆なでされた格好となった。だから、米国独立記念日に反撃に出た、ということかもしれない。
WSJに内情をリークした中国政府官僚は、「中国インターネット情報弁公室の官僚たちは、これらインターネット配車サービス企業が米国で上場すると、保有する大量のデータが外国の手中に落ちるのではないかと非常に懸念していた」とも語っていた。滴滴は何を思ってこの状況でIPOを強行したのか。やはり習近平政権をあなどっていたのか。
滴滴のIPO時の目論見書によれば、筆頭株主は日本のソフトバンクで21.5％、第2株主は米国のUber（12.8％）、第3が中国のテンセント（6.8％）。中国企業というよりは、グローバル企業と呼ぶにふさわしい株主構成だ。
「環球時報」は、滴滴が米国に上場したことで、滴滴の収集した中国人ユーザーの個人情報が、外国企業に漏れる可能性があり、ユーザーの個人的な利益を侵害するだけでなく国家の安全保障上の利益にもさらに損害を与えることになる、と批判的に報じた。国家インターネット情報弁公室も、滴滴のアプリを削除して改善を要請し、個人情報安全を守るだけでなく国家安全を守ることは大衆の支持を得ている、と説明した。
滴滴の副総裁の李敏は7月4日、「滴滴のデータはすべて国内サーバに置いてあり、絶対に米国に渡すことはない」と強調している。
「米国市場攻撃」ができるという警告なのか
一方、この措置は単に中国のデータ主権防衛のためだけでなく、米中冷戦構造の中で米国市場を超限戦的戦場にすることもできるという、米国への警告意図があったのではないか、という見方もある。
WSJによれば、米国公開会社会計監督委員会（PCAOB）は米国市場上場の外国企業のうち200以上が、事実上会計審査ができない状況にあることを確認しており、そのほとんどが中国企業だという。中国政府側が、国家安全保護や国家機密保護を規定する法律をもって、米国上場の中国企業の監査に必要な資料情報の提供を拒否しているからだ。そのなかには、米国株式市場主要インデックスに組み込まれている企業も多い。
一方、中国のデータ安全法では、中国企業が中国政府の認可なしで国内の「重要データ」を海外の司法や管理監督当局に提出すれば最大500万元の罰金など厳しい罰則が科されることになっている。
昨年（2020年）、ナスダックに上場した中国企業「瑞幸珈琲（ラッキンコーヒー）」の大規模な不正会計が発覚し、数日のうちに株価75％暴落を引き起こした末、上場廃止になって結局破産申告した事件があった。これがもし、単なる一企業の腐敗が偶然発覚したのではなく、意図的に中国企業が株価の大暴落を引き起こしたのだとすれば、中国側は米国市場を混乱させて大損害を与える「米国市場攻撃」ができる、ということになる。
中国自身も傷だらけになって致命傷を負いそうな、そんな漫画みたいな戦い方があり得るのか、という話だが、14億人の血肉で鋼鉄の長城を築くとうそぶく中国にしてみれば、人民の犠牲も民営企業の犠牲も屁でもないかもしれない。
2020年12月に成立した「外国企業説明責任法」によると、米国に上場する企業が会計規制の要件を3年連続で達成できない場合、その株式の取引が米国のすべての証券市場で禁止される。フロリダ州選出のマルコ・ルビオ上院議員は6月、滴滴が米国市場上場の他の外国企業と同じ水準の会計監査を受けられないのであれば上場阻止すべきだと米国証券取引委員会（SEC）に訴えていた。米中対立の方向性がこのままの状況であれば、米国は市場や投資家を守るために、危うい中国企業を駆逐し、米中金融市場のデカップリングは進まざるを得ない。
「習近平 VS.江沢民派」の代理戦争という見方も
もう1つ別の角度の論評も一部台湾メディアで報じられている。中国当局の滴滴いじめは、「習近平 VS.江沢民派」の代理戦争だ、という見方だ。滴滴の株主には江沢民派太子党系資金が含まれているから、というのがその理由だ。
フィンテック企業アントグループに対する上場廃止命令の背景にも、江沢民の孫の江志成が立ち上げた博裕資本を通じて江沢民派の資金が入り込んでいる、という党内部筋の話をやはりWSJなどが報じていた。それと同じ構造が、滴滴の資本構造の中にもあるという。
滴滴は創業9年目、これまで21回の融資を受け、その累計融資金額は226億ドル。株主構造は複雑で、ソフトバンクを筆頭に、Uber、テンセント、アリババ、金沙江創投、ヒルハウス、セコイアキャピタル、アップル、トヨタ、アントグループなどが名を連ねる。テンセントとアリババから出ている資金の中に、江沢民ファミリー資産が含まれているようだ。滴滴の上場は江沢民ファミリーの資金移動やマネーロンダリングに利用される、と習近平側は見ているという。だとすれば、グローバル資本家にしてみれば、中国国内権力闘争に巻き込まれるのははた迷惑な話である。
早い話が、習近平は敵が多すぎる。米国もグローバル資本家も、江沢民派太子党も中国民営企業も、そしておそらく国営企業も人民も、今の習近平のなんでもかんでも統制強化する毛沢東回帰のやり方では敵に回らざるを得ない。
経済を犠牲にして、世界を敵に回して、企業を委縮させ、人民を疲弊させて、その果てに本当に中国の偉大なる復興があると思っているのだろうか。
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