5/21阿波羅新聞網＜美军入驻台湾陆军基地获证实 中共官方保持沉默＝台湾の軍事基地に米軍が駐留していることを確認、中共当局は沈黙を守る＞最近、台湾のメディアは、米陸軍治安部隊支援旅団（SFAB）が台湾の新竹湖口の陸軍訓練試験センターに駐屯していることを明らかにした。これは、台湾陸軍の合同兵種キャンプの試験を観察し、戦闘訓練の指導において支援する責任がある。中共当局者はこれまでこれについて沈黙を守っている。中共によって組織された台湾内の親共団体だけが湖口キャンプに行き、抗議のためスローガンを叫んだ。
台湾も日本も内なる敵が厄介。台湾は元中国人か金に転んだか、日本は左翼思想に汚染された人達です。もっと歴史を学べと言いたい。
https://www.aboluowang.com/2021/0521/1595576.html
5/21阿波羅新聞網＜599：30！欧洲议会压倒性通过冻结中欧投资协定＝599：30！欧州議会は、中国・EU投資協定の凍結を圧倒的な差で承認＞現地時間の木曜日（20日）午後2時30分（香港時間木曜日午後10時30分）に欧州議会は、賛成599票、反対30票、棄権58票で、圧倒的多数で凍結を通過させた。 「中国とヨーロッパの包括的投資協定」で可決された決議は、中共が制裁解除することを要求し、それができてから動かすと。
欧州議会は、「欧州議会と欧州議会議員に対する中共の制裁について」というタイトルの決議に投票した。これは、事前に政党を跨いだ支援を受けており、欧州議会議員の多くに対する中共の以前の制裁に対抗している。水曜日（19日）に欧州議会が発表した最新の決議は、中共の報復制裁がEUと中国の関係に後退を引き起こしたと述べ、EUとそのすべての機関は、欧州民主主義に対する中共の攻撃に抵抗するために団結しなければならず、欧州共通の価値観を擁護する。
決議は、中共によるウイグル人や香港の民主主義への抑圧と、台湾との対立の高まりを考えると、現在のEUと中国の戦略には限界があり、EUと中国の関係は過去のように発展することはできないと述べた。決議は、民選の政治家に対する中共の制裁を非難する声明を発表するよう欧州委員会に求めることに加えて、中共が制裁を解除するまで、欧州議会は中国とEUの包括的投資協定に関する議論を凍結する必要があると考えている。 協定は欧州議会によって批准される必要があるため、一旦凍結の議論が可決されると、協定が発効するためのスケジュールに影響を与える。
メルケルの面子が丸潰れ。トランプからバイデンに変わると思って昨年末に慌てて締結したから。次は是非北京オリパラボイコットでしょう。
また何清漣のツイッターにあるように、EU各国が難民の帰国を促しているのも、ドイツとメルケル離れを象徴しているのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0521/1595524.html
5/21阿波羅新聞網＜一省饿死数百万千万人 这几个省委书记罪责难逃！＝何百万から何千万もの人々を餓死させた省、これらの省党委員会書記はその罪を免れることはできない！＞全中国の範囲で見れば、大飢饉の責任は、中共中央の他に、餓死者が最も多かった省党委員会第一書記は、責任転嫁できない。省の死亡率を全国平均よりはるかに高くしたのは彼らの個人的な責任である。したがって、彼らはより多くの清算に値する。 5つの省党委員会第一書記は、四川省の李井泉、安徽省の曾希聖、河南省の呉芝圃、山東省の舒同、甘粛省の張仲良である。この記事は、元々は「「大飢饉」時代のいくつかの省党委員会書記」と題された、欧陽龍門による「華夏文摘」からの抜粋である。
1958年に始まった「大躍進」は、その後3年間に及ぶ「大飢饉」を引き起こした。3年間の「大飢饉」で亡くなった人の正確な数字は現在でもまだない。推定数は1000万人から4500万人の範囲である。丁抒の「人災」と「“大躍進”から大飢饉へ」は、これを客観的に説明している。
大躍進の餓死は人為的になされた人災です。上を喜ばせるために噓の報告をしたからでしょう。今でも習は嘘の武漢ウイルス感染者しか知らないのでは。
1958年の大躍進政策では、毛沢東が李井泉を伴って、1ムーあたり20ｔ収穫した郫県を視察した。 （Web画像）
https://www.aboluowang.com/2021/0521/1595612.html
5/20阿波羅新聞網＜退伍老兵集体一举动！“给中共‘长长’脸 给小粉红上上课” 【阿波罗网报道】＝退役軍人が集まって行動！中共の名声を高める 小ピンク（アカに近い）には教える」[アポロネット報道]＞アポロネット李晨宇の報道：最近、あるメディアからビデオが公開され、中越戦争に参加した湖南省平江県の10数名の退役軍人は、生活を維持することができないため、街中で軍装と徽章を身に纏い、公然とお金を要求し、人々はため息をついた。この行動は、中共は軍人を使い捨てし、川を渡った後に橋を壊すという明白な意図を浮き彫りにしている。
まあ、中共は軍人に限らず、自分たち以外は皆虫けら以下です。命の値段も相当安い。
https://twitter.com/i/status/1395089123354963971
https://www.aboluowang.com/2021/0520/1595397.html
5/20希望之声＜恐怖瞬间：武汉路面爆炸 人被炸飞（视频）＝恐怖の瞬間：武漢の道路で爆発、人も吹っ飛んだ（ビデオ）＞5/20、湖北省武漢市の楚康路と康福路の近くで、労働者が工事中に、道路が突然爆発した。周囲30メートルを超える道路が、強力な爆発力によって高さ1メートル近く持ち上げられ、何人かが地面に吹き飛ばされた。公式発表によると、労働者はマンホールの蓋の近くで工事していたが、地下排水管のガスが爆発し、4人が負傷したが生命に別条はなかった。
地元メディアの報道によると、5/20、湖北省武漢市の楚康路と康福路の近くで、労働者が工事中に、道路が突然爆発した。火の手が急速に上がり、道路が粉々になり、みんな急いで逃げ、何人かは地面に吹き飛ばされた。
ネチズンが公開した監視ビデオでは、道路の真ん中で数人の作業員が下水道の坑口で作業していることが示された。突然の爆発があり、坑口の周囲約30メートルの路面全体が約1メートルの高さまで持ち上げられた。バイクに乗っている男性の一人が通りかかって数メートル離れたところまで飛ばされ、地面に倒れた。別の労働者も吹き飛ばされ、周りの人々はビックリして逃げた。
小生が2003年頃いた上海でも、結構爆発事故があり、道路が陥没した時がありました。日本ではあまり聞かない話。
https://twitter.com/i/status/1395366625285603329
https://www.soundofhope.org/post/507311
何清漣 @ HeQinglian 20時間
ヨーロッパ：デンマークが率先してシリア難民に帰国を要請する
https://rfi.my/7Pby.T from @RFI_Cn
コメント：今日の結果を知っていたら、当初そのようにする必要はなかった。
受入国は今や禍根は深く根付き、お金や労力を費やしても恨みを買う結果になった。現在、人々を帰国させても、何もいいことはないと言われる。
多くの難民が自分たちの財産を売却し、家族をヨーロッパに移した。何年も続いた後、振出しに戻ることが続き、それは「うまくやろうとして却って損をする」と言われる。
ヨーロッパ：デンマークが率先してシリア難民に帰国を要請する
最近、シリア難民を支援するためにデンマークでデモが繰り返されている。その理由は、コペンハーゲン当局がダマスカスとその周辺地域はもはや危険にさらされていないと考えているためである。何百人ものシリア難民が国外追放に直面している。
何清漣 @ HeQinglian 8時間
反ユダヤ主義を防ぐことが重要 多くのヨーロッパの政府はイスラエルのみをサポートできるだけhttps://europechinese.blogspot.com/2021/05/blog-post_17.html
イスラエル・パレスチナ衝突からの第2週、ヨーロッパの多くの場所でパレスチナ人を応援するデモが行われたが、市民の声に比べて、多くのヨーロッパ政府は依然としてイスラエルを支持する傾向がある。彼らにとって、イスラエル・パレスチナ問題をどう処理するかよりも反ユダヤ主義を防ぐことが重要であるため。
—見たところ世襲の難民は世界中で人心を得ている。
何清漣 @ HeQinglian 20時間
世界は急速に変化している。
昨日、スペインが難民を追い出していると聞いたが、今日はデンマークが難民に帰国を求めているのを見た。今後も同様の報道があると思う。愛と善の国はもはや見栄を張ることはできない。
これを、2015年に浜辺で溺死した少年の写真によって引き起こされたヨーロッパの歓迎文化と難民ブームと対比してください。その時、人権の名の下に私を攻撃した左派の狂った女性がツイートし続けてきた。今や、何か言えば。
これらの人達は、このようなヨーロッパの国々を非難するために連名で書簡を書くべきである。
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 21時間
ヨーロッパ：デンマークが主導権を握り、シリア難民に帰国を要請するhttps://rfi.my/7Pby.T from @RFI_Cn
左翼はキチガイ。難民が可哀想というのであれば、自分の家で受け入れれば。小生は御免蒙る。朝鮮半島や中国大陸からの難民が押し寄せることを想像したら、難民受け入れなどできるはずがない。入管法改正を今国会で諦めるのは仕方ないとしても、次の手を考えないと。
渡部氏の記事は今回で3回目で、終了です。読後感として、日本の安全保障法制は穴だらけというのが分かりました。大本は憲法9条2項なのでしょうけど。日本でも台湾関係法と台湾とのGSOMIAが結ばれるのが理想です。
潜水艦技術を台湾に教えると軍の国民党の連中が中共に漏洩することが心配です。ここは良く考えたほうが良い。
記事
中国民兵の訓練風景（写真：新華社/アフロ）
—台湾有事となれば、南西諸島が巻き込まれ日本有事に発展する可能性が極めて高い、と前回うかがいました。とはいえ、日本が直接攻撃されるに至らないケースも考えられます。自衛隊が正当に行動するための法的根拠は担保されますか。
渡部：日本は2015年に安全保障法制を成立させ、自衛隊の活動範囲を広めました。台湾有事を、時の首相が重要影響事態や存立危機事態に認定すれば、それぞれに応じた行動を取ることができます。これは非常に大きな進歩です。
領域警備法を制定せよ
渡部悦和（わたなべ・よしかず）
元陸将。陸上幕僚監部装備部長、第2師団長、東部方面総監を歴任して、2013年に退官。元ハーバード大学上席特別研究員。（写真：加藤 康、以下同）
十分でないとすれば、グレーゾーン事態に対処するための法整備が見送られたことです。例えば、台湾有事が進行する過程で、日本の介入を防ぐべく、中国が尖閣諸島でもめ事を起こし、日本政府の動きを鈍らせようとすることが考えられます。
例えば武装漁民を尖閣諸島に上陸させる。多数の中国漁船が尖閣諸島周辺に集まってきたかと思ったら、その乗組員の一部が尖閣諸島に上陸した。彼らは、普通の乗組員ではなく、武装している。迫撃砲なども備えており、日本の警察や海上保安庁の手には負えない。このような事態が起きるかもしれません。
—そうした事態に備えて、自衛隊が警察の役割を担う海上警備行動や治安出動が自衛隊法に定められています。
渡部：そうなのですが、海上警備行動や治安出動に取り組む自衛官が武器を使用できるのは、原則的には正当防衛や緊急避難にとどまります。警察官職務執行法7条に定められた範囲でしか武器を使用できない。これでは迫撃砲に対抗することはできません。
なので、安保法制とともに領域警備法を整えるべきでした。警察や海上保安庁が手に負えない強力な武器を装備する相手に対して、自衛隊が相応のレベルで武器を使用できるようにする法律です。相応のレベルがどの程度なのかは、生じた事態に応じてその都度ROE（部隊行動基準）を定める。
中国空母の航海情報を共有する法整備を
—法的根拠をめぐって渡部さんは、米国の台湾関係法のような法律を日本も制定する必要があると発言されています。
渡部：そうなのです。先ほど、ハードルとして指摘したように、自衛隊と台湾軍が協議する場を設けることができません。その法的根拠がないからです。日本は1972年、中国との国交を正常化したのに伴い、台湾との公的関係を終了させることになりました。
これに対し米国は、中国との正式な外交関係を1979年に樹立した後、台湾と断交するのにともない、台湾関係法を制定しました。「通商、文化、およびその他の諸関係を維持し、促進する」「防御的な性格の兵器を台湾に供給する」と定めたものです。米政府はこの法律に基づいて、政府・当局間で協議したり、台湾軍に武器を売却したりしています。
同様の法律を日本も整備し、台湾との情報交換を密にする必要があります。喫緊の課題は、自衛隊と台湾軍が事故に至らないよう話し合いのチャネルを持つことです。日本と台湾との防空識別圏は与那国島の西側で接しているので、いつ事故が起こらないとも限りません。
情報交換によって新たなメリットも生まれます。例えば中国海軍の空母「遼寧」の動きの全体像が分かるようになる。自衛隊は、遼寧が宮古海峡*を通過するところはしっかり捕捉しています。しかし、バシー海峡**を通過するところは捕捉できません。台湾はこれとは逆で、バシー海峡の通過は捕捉できても、宮古海峡周辺での動きは捕捉できない状況にあります。米国経由で情報をやりとりすることもできません。
*＝宮古島と沖縄本島との間の海峡
**＝台湾とフィリピンとの間の海峡
—日本版の台湾関連法ができれば、GSOMIA（軍事情報包括保護協定）のようなものを締結して機微な情報をやりとりすることもできるようになるのですか。
渡部：そのとおりです。韓国との間のGSOMIAよりも台湾とのGSOMIAの方がよほど有益な情報が交換できると思います。
例えば、台湾は樂山の頂上に、直径30m以上の巨大なレーダーを設置しています。探知距離は3500km。中国が発射する弾道ミサイルはもちろん、巡航ミサイルや航空機の動きも捕捉できる性能を持ちます。識者は「中国本土から発射され米国本土に向かうICBM（大陸間弾道ミサイル）を探知する能力を有するので、米軍にも有用な存在に映る」と指摘しています。このレーダーが探知する情報を共有できれば、日本の防空システムを強化するのにも役立つでしょう。
—日本版の台湾関係法ができたとして、ほかにどのような協力が考えられますか。
渡部：潜水艦に関する技術を、日本が台湾に供与することができます。
台湾はいま新型の潜水艦の建造を独自に進めています。ただし台湾には建造経験がないため、全世界から技術者を集めて取り組んでいる。容易に実現できるとは思えません。
このため、私が台湾を訪れるといつも関係者から「そうりゅう型の潜水艦を売ってほしい。売るのが無理なら、技術協力してほしい」と求められます。原子力駆動でない通常の潜水艦において、日本の潜水艦は世界一の性能を誇りますから。
台湾が潜水艦部隊の能力を高めれば、台湾海峡を渡って台湾本島への着上陸を目指す中国艦船にとって大きな脅威となる。よって、抑止力の向上につながると考えます。
国家安全保障戦略に中国の脅威を明記すべし
—関連して、国家安全保障戦略や防衛大綱において台湾関連で改めるべき点はありますか。
渡部：あります。国家安全保障戦略の修正は避けて通れません。中国を「最大の脅威」であると明確に位置づけるべきです。習近平（シー・ジンピン）政権となり、中国はその覇権国家の性格を強めています。日本人の多くが、中国が脅威であることに同意するでしょう。現行の国家安全保障戦略は、北朝鮮が保有する核・ミサイルを脅威とするにとどまります。
—米国はいち早く、3月3日に明らかにした国家安全保障戦略（NSS）の暫定指針で、中国を「国際秩序に挑戦する唯一の競争相手」と明記しました。
渡部：脅威を明確にすることで、適切な対策を講じることができるようになります。予算を獲得する際の理解も得やすくなるでしょう。そうることで抑止力も高まる。
中国の国防予算は2000年を境に急拡大しています。日本に手をこまぬいている暇はありません。最低でもGDP（国内総生産）比2％ほどに増やすべきです。もちろん、それでも決して十分ではありません。
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