『部数激減の朝日新聞が生き残る唯一の道 日本が「評価されている」事実に背を向けるな』(8/28JBプレス 森 清勇)について

8/30希望之声<看透民主党被推向激进左派 明州6市长宣布转而支持川普=民主党が急進左派に追いやられているのを見て、ミネソタ州の6市長は転向してトランプを支持すると発表した>8/28金曜日、伝統的な民主党の地盤であるミネソタ州のアイアンレンジ地域の6人の市長は、現在の共和党のトランプ大統領とペンス副大統領の2020年の再選に支持を表明した。彼らは、民主党はあまりにも遠くに追いやられ、急進左派の側に押しやられ、ミネソタ州で一生懸命働いてきた人々を捨てていると言った。

6人の市長は公開書簡で、「過去数十年、全員民主党を支持してきたが、今や過激な民主党員は我々を捨てた」と述べた。彼らは言った:「バイデンのような職業政治家は労働者階級と繋がりを持たず、我々の国のニーズとも繋がっていない、アイアンレンジ地域の我々や全米で小さな都市の人と繋がりが取れていない」

彼らは民主党を去りたいと思ったのではなく、民主党が彼らから去ったと言った。彼らは、彼らが支持した民主党の統治下の数年の間に、雇用機会が彼らの地域だけでなく米国全体から奪われたと話した。 「元副大統領で民主党の大統領候補であるバイデンなどの政治家は何もしなかった。彼らは労働者に何の助けもしなかった。我々は千~万もの職を失った。家族を支えるために他に高給の仕事があるので、若者はアイアンレンジを去った・・・」

6人の市長は発表した:「今日、我々は民主党をもはや認めない。それはあまりに遠くに押しやられ、左派一辺倒になった。それはもはや労働者階級の擁護者であると主張することはできない」彼らはミネソタの人は家族を養うため、頑張ってアイアンレンジで働いているにもかかわらず、民主党によって見捨てられた。

民主党を認めなくなった理由を説明した後、6人の市長はトランプ大統領が4年前からこの地域にもたらした変化を賞賛した。彼らは言った: 「4年前、奇跡的が起きた。ドナルド・トランプは米国の大統領に選出された。彼は中国(中共)に立ち向かい、減税を実施し、労働者階級のために声を上げた」。彼らはトランプの統治の下で、アイアンレンジは復活し始め、何年にもわたって見られなかった活気をもたらした。 「大統領の政策と我々のために戦う意欲のお陰で、我々の地域は希望に満ちている」と。

彼らは手紙の中で2020年の選挙で彼らは仕事、経済、ライフスタイルを再び失うリスクに直面していると述べた。彼らは、トランプ大統領が過去4年間で米国にとって史上最高の経済を生み出したと考えており、彼が選出された場合、彼は再び米国人にとって最高の経済を取り戻すことができる。彼らは言った:「大統領はどんな米国人のためにも戦い続け、党派に関係なく、労働者階級のために立ち上がってくれる」

トランプ大統領を支持するようになったミネソタ州アイアンレンジの6人の市長は、バージニア市長のラリーカッフ、チスフォム市長のジョンチャンプス、イリー市長チャック・ノバック、ツーポート市長のクリス・スワンソン、アイリス市長のロバート・ブライザヴリエヴィッチ、バビット市長のアンドレア・ズパンチッチ。

ミネソタ州は伝統的に民主党支持であるが、トランプ大統領は2018年、2019年、そして今年、ミネソタ州を訪れ、さまざまな段階でのトランプ政権の業績を紹介する選挙集会を開催した。ペンス副大統領は金曜日に支持者と会って演説を行うためにミネソタ州ダルースに行った。彼はトランプ政権が今後4年間ですべての米国人に繁栄と安全をもたらし続けると約束した。ペンスの50分のスピーチでは、支持者は支持を表明するために何度も立ち上がって拍手を送った。

トランプ選対チームは当日声明を発表し、民主党の指導者、農民、労働者党のいずれであろうと、全国の民主党の市長であろうと、ミネソタ州アイアンレンジ地域の市長による大統領の支持は、トランプに対する人々の信任を裏書きするもので、トランプ大統領の再選はますます支持されている。

良い傾向です。如何にグローバリズムが国民を犠牲にし、富を自分のものとしているか。共産主義と同じく、国民を収奪しています。日本もいい加減目覚めて、自国で生産するようにしたら。

写真はミネソタ州アイアンレンジ地域の6人の市長からの公開書簡の原文であり、トランプの再選への支持を表明している。 (ウェブ写真)

https://www.soundofhope.org/post/416413

8/29阿波羅新聞網<习近平要和三国同时开战?中共高层在2种心态中跳跃 中南海最大风险是什么?=習近平は同時に三ケ国と戦争をする? 中共の最高指導者は、二つの考え方に揺れている 中南海の最大のリスクは何?>

安倍首相の辞任でも日米同盟路線は変わらず、習近平は三ケ国との戦争を避けるべきである・・・東大教授の松田康博は、「安倍辞任で後継者が誰になっても、日米同盟路線は変わらず。台湾有事の際、中国は台米日(集団的自衛権でロジと米軍保護担当)を相手に戦うことになる。誰も見たくない。戦争は避けるべき」と。

人民解放軍が攻撃してきたらどうなるか? 米国の専門家は「台湾の2大武器」のスーパーパワーを公開・・・F16戦闘機とハープーン対艦ミサイル。

松田康博:中共は米韓離間できると考えているが、それは夢である・・・米軍は世界最強。金正恩が好機とみて何もしないと思っているのではあるまい。韓国が危急存亡の秋に、どちらにつくか決めなければならない。米国と一緒にならざるを得ない。中国は情勢をよく見て摩擦を起こさないように。

松田康博、中国の真珠湾攻撃後の運命を見るよう中共に要請・・・松田康博はまた、中共が本当に全面的な戦いをしたいのであれば、日本の真珠湾攻撃後の運命に注意を向けるべきだと述べた。米国は中共に警告を発した。旧大日本帝国から学ばず、米国の軍事衛星、沖縄の軍事基地、海上の空母戦闘群など、中共が攻撃に動けば米国の反撃の方が厳しくなるので、先に攻撃して解決できるとは決して考えないようにと。 米国は攻撃されると、それは本当に怒り、最後まで報復する。これは、日本自身が経験したことである。中共は身を慎む必要がある。

習近平の最大のリスクは何か? 王篤然は、中共のトップリーダーが2つの考え方で揺れていることを明らかにした・・・政治学者のBradford Dismukesは中共を封鎖“blockade”で打ち負かす。ハドソン研究所のRichard Weitz博士は「戦争が起きるリスクは、北京が、日本が1世紀前にしたように、米国の膨張行動への反撃への決意を過小評価することである」と。王篤然は現在の中共は2種の考えがあり、①自分に嘘をつく。御用学者の意見を取り入れ、中国は如何に強くなったかと。それを信じてしまう②トランプの米国は強大なので取りあえず表面上は譲歩して、初心は変えず、将来米国に取って代わるというもの。米国は南シナ海の基地建設の中国軍事企業に制裁を課した。

その名のとおり千里眼、米国偵察機は高度10,000メートルから、800 km以内の無線局を監視し、早期警報機に情報を提供する。

RC-135

中国の南シナ海で発射したミサイルは2発と発表したのを、米国は4発と訂正した。米国の監視網からは逃れられないことを示しました。

https://www.aboluowang.com/2020/0829/1495121.html

8/29希望之声<唐娟为何被保释?曝美法院内幕 习梦碎!揭秘罕见动作玄机 馆长中枪6大疑点曝光黑手是谁?=唐娟が保釈されたのはなぜ?米国法廷の内幕を暴露 習の夢は壊れる!珍しい行動の謎を明らかにする (台湾で人気のある反共)館長が銃殺、6大疑問、誰が黒幕かを明らかにする?(中共でしょう)

米国の機密情報の窃盗、逃亡しようとした中共軍の研究者が空港で逮捕・・・25日、バージニア大学研究員の胡海舟はシカゴ空港から青島行きの飛行機に乗ろうとして逮捕。

謎の中国人男性が中共の軍事スパイ、唐娟への高額な保釈金を払った、王篤然は米国裁判所の裏話を暴露した・・・Kendall Newman裁判官は木曜日の裁判で、唐娟を助けるために自分の家族の福祉を犠牲にするという “C氏”の決定にショックを受けたと述べた。

Newman裁判官は、このような保釈は難しい中、保証人と裁判所に面倒をかけないことを望んでいると唐娟に告げた。

彼はまた、不動産を担保として出した”C氏”に、唐娟が法廷に出廷しなかった場合、政府は間違いなく彼の家を回収すると警告した。

保釈条件に従って、唐娟は”C氏”の家に24時間滞在しなければならず、医療、宗教、その他の承認された理由がない限り、離れることはできない。

裁判官は、担保の資料が準備できるまで釈放命令に署名しないと言った。

唐娟は保釈手続きの間、少なくとも1週間は拘留され、検察は異議を唱える可能性がある。

米国の検察官は、唐娟が出獄できた場合、中共当局が彼女の脱出を助ける可能性があると考えている。

アポロネット評論員の王篤然は、これは唐娟が共産党の大魚であることを示していると語った。この謎の男は間違いなく自分でやったのではなく、中共の手先であるはずである。米国の一部の裁判官は中共と密接な関係にあり、米国には左翼の裁判官も多く、左翼の裁判官は一般的に反トランプである。

謎の男は間違いなく中共の手のものでしょう。秘密裏に米国国境を出て、高飛びか。カナダの孟晩舟のようにGPS追跡装置を付けさせればよいのに。左翼はどうしようもない。赤恥をかかないように。中共だったら家の1軒や2軒よりスパイを逃がしたほうが、メリットがあるでしょう。

貧困を取り除くという習近平の夢?当局が珍しく認める:9つの省の13,000世帯が(洪水のため)貧困に戻るのを恐れている 王篤然はコメント・・・王篤然は洪水がなくとも2020年に貧困家庭を無くす目標は実現できなかった。責任転嫁。

北京の権利擁護活動家:陳光誠の米国での演説は中国問題の重要性を増大させた

中国人はアップルは使っていないと言っただけ! 趙立堅は今回も恥ずかしい

https://www.aboluowang.com/2020/0829/1495114.html

8/30希望之声<视频真相:中共反人类的酷刑让人触目惊心!(视频)=ビデオの真実:中共の反人道的拷問は衝撃的である! (ビデオ)>最近、中共の拷問を公開したネチズンのビデオがインターネット上で話題になった。 ネチズンは、中共による反人道的拷問が数十種類あることを明らかにした。これらの拷問は、新疆人、法輪功学習者、北京への嘆願者に広く使われている。どんな拷問でも苦痛であり、障碍者になることさえある。

ネチズンが投稿したビデオによると、青年が鉄製の椅子に無理に固定され、上半身は90度前傾し、首、腕、手首、太もも、ふくらはぎ、足がすべて鉄製のリングで椅子に固定され、 完全に動けないでいる。

ネチズンは、「ある人はこのビデオにショックを受けたとコメントしたが、中共はまだこれよりも残酷で邪悪な拷問を数十種類も持っている」と。

彼らは逮捕状なしに拘引されたのでは?拷問された挙句、生きたまま臓器摘出されたりするのは明らかに「人道に対する罪」です。もっと日本政府と日本人は中共を糾弾しないと。

https://twitter.com/i/status/1299556558238433280

https://www.soundofhope.org/post/416350

森氏の記事では、5月の発行部数は下記の通り。押し紙で3割程度ありますから、朝日は実売355万部ほど。やはり、衰退の勢いは止まらず、不動産屋で生き残るしかないでしょう。日経は、紙は減っても電子版で盛り返している可能性はあります。

左翼記者に何を言ってもダメで、死ななきゃ直りません。まあ、でもまだこれだけ洗脳されている人間がいるのですから。読む自由はあるのですが、少なくとも中国共産党はウイグル人を収容所送りにしている、チベット僧侶の焼身自殺、武漢コロナ発生時の隠蔽の情報は別な媒体から取ってほしい。比較すれば朝日の異常さに気が付くはずです。自分で調べ、比較し、自分の頭で考えれば正しい判断ができるというもの。

記事

日本の大手新聞は自らの成功体験に縛られ過ぎていないだろうか。時代は大きく変化していることを認識すべきだ

新型コロナウイルス感染症の影響で人の移動が制限され、経済活動が停滞している。

中国はその隙を狙うように勢力拡大を意図して行動している。近隣の日本にとっては今までにも増して「内憂外患」の秋(とき)である。

米中の覇権競争が絡んでいる点からすると、自由主義社会の一員として生きるか、全体主義の傘下で生きるか、価値観の選択を迫られている重大局面であるといった方が適切かもしれない。

コロナ感染問題が世界を席巻し、日本も国家存亡の危機だと深刻に受け止めた。多くの国民が予想もしなかった死に突然直面するかもしれないと固唾を呑む日々が続いた。

新聞、テレビでは一家に2枚ずつ配布されたマスクのサイズが小さく届くのが遅すぎたとか、休業補償で政府の姿勢に一貫性がなかった、一斉休校する必要があったのかなど、政権批判ばかりが目立った。

世界の大勢に比すれば日本の人口当たりの感染者数と死亡者は目を見張るほどの少なさであるが、多くのマスコミは政府対応のまずさばかりを採り上げて論い、国会開会中から続いてきた内閣の支持率低下を意図した報道のようであった。

総合誌でも8月号(原稿は5、6月頃提出)あたりから「リーダーシップ論」が盛んである。

執筆者はリーダーの在り方を語っているつもりであったろうが、外国の都市閉鎖などを一意的に勇断とみなし、対比する形で日本政府の優柔とも見える「自粛要請」は「決断力のなさ」、また「Go Toキャンペーン」は「今の時期に」という接頭語を付けてお笑い種的に取り上げているようである。

日本の現実の法体系や強制を好まない文化、さらには より広い範囲で集めた情報などに基づく政府の慎重な施策、すなわちコロナ対応と経済再活性化の両立のために緊急事態を再宣言しないこと、「Go Toキャンペーン」はあまりに落ち込んだ経済の短期的な再生を目指したものであることなどには言及しない。

いうなれば勝者の裁判であった東京裁判よろしく、マスコミの政権いじめにしか思えなかった。

日本人の生活習慣や免疫体質

実際、「欧州が驚嘆した『日本のナゾ』」(産経新聞パリ支局長三井美奈、『正論』令和2年8月号所収)に見るように、日本は伝統・文化を反映し、さらに経済活動との兼ね合いを勘案しながら慎重な国家運営をどこよりもうまくやっている。

ダイアモンド・プリンセス号の集団感染が発覚した折、東京駐在の外国人記者は「日本の失態」を大々的に報じ、WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェソス事務局長も検査徹底を各国に呼びかけ、ドイツやフランス、英国などのモデルとなったのは韓国の「大量検査」による「早期発見」方式であった。

検査数がなかなか増えないので「大流行は確実」とみられた日本が感染閉じ込めに成果を上げるのは「ナゾ」でしかなかった。

そこで、5月の英紙ガーディアンは「惨事寸前からサクセス・ストーリーへ」と題し、マスク着用の習慣や三密防止努力などを列挙した記事を配信した。

有効な薬も対処法もない状況の中で、なんでも法律や罰則で縛る欧米に対し、強制措置さえとらない日本の伝統・文化や生活習慣などが注目されるようになったのは必然であったといえよう。

特に感染者と死亡者がうなぎ上りに増加していた米国のブルームバーグ紙は、「マスク着用の習慣、肥満度の低さ、早期の学校閉鎖」など、成果を収めたと報じられる理由が43件あると報じたという。

その中には、唇や舌を大きく使う子音のみの発音がほとんどなく一字一字に母音が付く「日本語はほかの言語より飛沫を出さずに話せる」という言語論もあるそうだ。

図らずも、食事や生活環境なども含めた総体で培養される免疫などにも言及し、思わぬところで、日本の国柄に焦点が当たってきた。今後の資産として大いに活用できるに違いない。

コロナ騒動の中で、ひとり国際情勢に大きな変化をもたらす動きをしていたのが中国で、「異形の大国」たる面目躍如である。

中国やロシア、北朝鮮などの国はオリンピックという平和の祭典に世界の目が向いている時に、思いもしない行動をとってきた歴史がある。

したがって、中国の一連の動きは、オリンピックを予測して進められてきた計画の実行ではないだろうか。

日本を取り巻く外患のほとんどは中国や半島からもたらされるもので、日本は腰を据えた戦略思考と対策が求められる。

首相には万全な体調で冷静な判断の下、日本の明日への構想をしっかり練ってもらわなければならない。

問うべきは日本の安全ではないか

米国のフランクリン・ルーズベルト政権には300人以上のスパイが潜り込んでいて、米国を第2次世界大戦に引き込んだといわれる。

ところが、驚くなかれ、いま日本で暗躍しているスパイは750人超ともいわれる。日本(人)の能天気ぶりが明らかである。

エドワード・ルトワックは2019年にFBI長官と会った折、「中国側が送り込んでいる工作員が多すぎるから、・・・この阻止のための活動はFBIに幅広い影響を及ぼし始めている」(ルトワック「トランプはファーウェイを潰す」、『Hanada』2019年7月号所収)と聞いたという。

ここでの工作員は007のジェームス・ボンドのような「スーパー・スパイ」ではなく、留学生、研究者、会社幹部、米国内の中国系米国人などであり、シリコンバレーに多いという。

マイク・ペンス副大統領が2度にわたる演説で述べたとおりである。

米国が「中国製造2025」にかかわる規制を厳しくし、また知財保護に乗り出した関係で、中国が米国接近に代えて日本接近を増加するのは明確で、習近平国家主席の対日姿勢の変化が証明している。

そうなると日本が先端技術の「狩場」にされ、日米同盟にさえ影響が及ぶ。

いま中国は日米同盟(と米韓同盟)から日本(と韓国)を離間させることに腐心している。これこそは日本の運命にかかわる大きな問題である。

万一にも朝日新聞が業界のクオリティ紙を自任するならば、こうした問題に正々堂々と正面から切り込まない手はない。

しかるに、モリ・カケの後は「桜を見る会」で、今はコロナ関連対処を失策と論うという具合に、内向的で倒閣的な動きばかりだ。

繰り返しで、いまさら言うまでもないが、日本は自由社会の側に立つか全体主義に与するか、立ち位置を旗幟鮮明にすることが求められている(小川榮太郎「『国家』に力を与えよ〈自由を守る百年戦争〉」、『Voice』2018年10月所収)。

いま日本が受けている挑戦は、コロナ感染症対策が最大のように見えるが、真の脅威は未来永劫にわたって影響を及ぼす価値観の問題である。

日本の安全保障、中でも日本に解き放たれている多数の内外スパイと政権の対処である。放置すれば、自由も民主もなく、無法で人権無視の価値観が日本人に強いられないとも限らない。

「幽霊の正体見たり枯れ尾花」というのがある。

ススキが幽霊に見え、ありもしないものに怖気づくように、朝日新聞(記者)にとっては安倍晋三首相は戦争仕掛け人みたいに見え、なんとしても倒閣へもって行かなければならないと思い込んでいるようだ。

安全保障法案が成立し、特定秘密保護法が成立しても、朝日などが囃し立てた戦争に駆り出されることも、喫茶店でひそひそ話もできないような状態にもなっていない。それどころか、同盟強化で安全保障の向上になっている。

そうした中で起きたのが広島で慰霊祭を終えた後の首相記者会見時に起きた朝日新聞記者の異常な行動であった。

朝日新聞は社を挙げて安倍政権の支持率低下を狙ってきたが、その手は幼稚で大人気なく、中国が約束を守らず、原因は相手にあると難癖付ける手口とそっくりである。

しかし、反安倍黒幕の巧みな仕掛けを看過すると、再びモリ・カケ以降の不毛は政治停滞に向かい兼ねない。

異常な朝日新聞報道

8月6日の広島での記者会見時の状況について、朝日新聞7日付朝刊は「官邸職員が腕つかみ本社記者の質問制止 官邸報道室に抗議」の見出しでトラブルがあったことを伝えている。

内閣記者会は7月22日に官邸報道室に首相会見を開くように申し入れ、朝日は8月3日にもより多くの質問機会を確保するように内閣記者会を通じて官邸側に要望していたという。

しかし、各社の「首相動静」などで分かるように、首相は分刻みで行動していることが多い。特に慰霊祭などの大きな行事の日はしかりである。

そうした中で10分間、内閣記者会と地元記者会の幹事社2問ずつの4質問がセットされた。

朝日記者は一連の流れを知っていながら、予定の問答が終わったところに「質問があります」と手を挙げ、首相は丁寧に答えた。

その上にさらに質問し続けようとしたので、司会役の広島市職員が会見終了を宣言。飛行機は予定より7分遅れで広島空港を離陸し、東京へ向かった。

この間の事情を朝日は「幹事社質問のやりとりの後、座ったまま挙手して『総理、まだ質問があります』と聞き、首相は答えた。記者は質問を続けたが、司会役の広島市職員が会見終了を宣言し、首相は退席した」と書いた。

無理やり質問しようとした心の乱れを表出するかのように文章は乱れている。

そもそも朝日はクレームをつける側ではなく、クレームされる側のはずであろう。その意味では、見出しは「盗人猛々しい」。

しかも、職員が「短時間、記者の右腕をつかんだ」というが、故意ではあるまいし、官邸報道室長は「注意喚起を行ったが、腕をつかむことはしていない」と答えている。

制止で触れた程度ではないのだろうか。というのも、毎日新聞は朝日同様に「腕つかみ制止」としているが、東京新聞は「朝日記者の腕つかむ?」のように「?」を付け、報道室長の反論も併記している。

「腕つかみ・・・制止」といかにも暴力が振るわれたかのように思わせるが、読売新聞や産経新聞などが一言も触れていないことからも、ことの真相を見抜いて報道する価値なしと見たようだ。

支那事変において政府は不拡大方針であったが、軍隊の功名心もあったが、メディアに煽られる形で、戦線が拡大していった。同時に販売部数が増加していった。

戦争報道に注力したのは朝日新聞で拡張路線を大いに推進したことは山本武利氏の『朝日新聞の中国侵略』に詳しい。

その朝日が戦後は一転して平和の使徒となり、販路拡大で隆盛を極めた。一時は大学入試にさえ朝日新聞の「天声人語」から出題されるようになるが、今そうした体質が問われている。

おわりに

朝日の報道はマッチポンプと言えば分かりやすいかもしれない。慰安婦問題も南京虐殺問題も事実が歪曲され、歴史から消えかかっていた問題であったが朝日が再発掘してきた。

こうした路線は創刊期に戦争報道に尽力し、支那事変から大東亜戦争当初まで最大の新聞社機を投入して部数を著しく伸ばした経験の踏襲であろうか。

しかし、ネットの発達で、国民は速報性を重視するようになってきた。また、朝日新聞は数々の誤報で墓穴を掘り、部数が激減しているといわれる。

今回の報道も購読者退勢の逆転を狙ったのかもしれないが、作家でジャーナリストの門田隆将氏は「朝日は、きっと批判するための材料だけが欲しかったのだろう。・・・反政府運動の機関紙と見紛う新聞。このネット時代にそんな新聞の部数が激減するのは当然だろう」(8月16日付「産経抄」)と記している。

いま必要なのは、日本が元気を取り戻すことである。政治から元気を奪ったのは、モリカケに始まり今に至る朝日新聞先導のフェイク報道が大きな因をなしている。

コロナで苦しんでいる今、外国が「日本の成功への関心、パートナーとしての期待」(三井美奈氏)を高めている実態を正面に見据えて、肩を落としている国民に知らせ鼓舞すべきではないだろうか。

世界に特派員を派遣して網の目を張っているマスコミは、世界の現実と日本を比較考察しながら、日本を奮い立たせる最良の武器であるからである。

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『脱中国を進めなければ日本企業は致命傷を負う理由 智財化戦争と軍民一体の中国産業界』(8/28JBプレス 日本戦略研究フォーラム)について

8/29WHよりのメール「

FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS

You Can’t Handle Rioting Radicals Like University Unrest
New York Post
“Since the 1960s, campus leaders have perfected a script. Student activists can take over administrative offices or the library. These violations are tolerated, as long as not too much is disrupted . . . In recent months, we have seen this script applied to city streets, where the costs are higher than having to bite your lip as inflamed 19-year-olds berate you,” R.R. Reno writes.

Justice Department Asks New York, New Jersey, Pennsylvania for COVID Data on Nursing Home Deaths
-Just the News
“The Justice Department on Wednesday requested COVID-19 data from four states it says required nursing homes to accept residents infected with the coronavirus, policies that may have rendered elderly Americans ‘unnecessarily put at risk’ . . . [and] ‘which may have resulted in the deaths of thousands of elderly nursing home residents,’” Daniel Payne reports.
MORE: President Trump takes action to further protect nursing homes

Trump Plan Would Cure School Re-Opening Chaos
RealClearPolitics
“From Los Angeles to New York, and many stops in between, America’s public school teachers’ unions have demanded that schools remain physically closed, that police forces be defunded, and that unrealistic COVID-testing policies be implemented . . . These unions do not seem to care that it is the most disadvantaged students in our nation who will be most negatively affected by their decisions,” Kevin Nicholson writes.

Enough Is Enough: Trump Gave Veterans Real and Permanent Choice
-The Hill
“It’s been more than a year since President Trump ushered in the greatest improvement to veteran health care since World War II, and the media still refuse to credit him with this accomplishment. Reporters are playing word games instead of reporting the facts, and are failing to tell the public what millions of veterans know: the Department of Veterans Affairs (VA) has never worked better,” VA Secretary Robert Wilkie writes.

White House Announces $750M Deal for Abbott Labs’ COVID-19 Rapid Test
-Fox Business
“The White House has announced a $750 million deal with Abbott Laboratories Thursday to buy 150 million of its new rapid coronavirus tests,” Lucas Manfredi writes. This major development in testing will save lives by further protecting America’s most vulnerable and will allow our country to get more Americans safely back to work and school.   」(以上)

8/29希望之声<专家:共和党大会大获成功 川普传达了令人信服的连任理由=専門家:共和党全国大会は大成功だった トランプは再選への説得力のある理由を伝えた>元ウォールストリートの投資会社パートナーであるリズ・ピークは、「共和党の大会は大成功であり、民主党の大会を完全に圧倒した。トランプは、大会で彼の再選の説得力のある理由を伝え、11月に有権者に非常に明確な選択肢を提供した。民主党の不満だらけの大会の後、バイデンの世論調査支持率は落ちた」と述べた。

ピークは8/28(金)のフォックスニュースネットに寄稿し、党大会の目的が党のメッセージを伝え、有権者を獲得して候補者の人気を高めることなら、2020年の共和党大会は間違いなく民主党大会を圧倒した。世論調査が示していると。

先週の民主党大会は不満とスローガンでいっぱいであった。大会後の世論調査によると、バイデンの支持率は上昇していないだけでなく、特にいくつかの鍵となるスイング州では低下している。

共和党大会がトランプ大統領の世論調査にどのように影響したかはまだわかっていないが、スイング州における彼の支持率は、特にコロナウイルス(中共肺炎)への対処の問題に関して、この1週間で上昇していることがわかる。これは相手に打撃を与えた。

民主党はバーチャル大会の間、米国人をウイルスから守れなかったとしてトランプ大統領を攻撃し続けた。大会後にCNBCが実施した世論調査によると、民主党がこのメッセージを伝えようとした試みは明らかに失敗した。

共和党は、大会中に民主党の政策を激しく批判しただけでなく、はるかに煌びやかさを演出した。

ソーシャルデイスタンスの制限により、共和党のスピーチのほとんどはワシントンDCの名所であるアンドリューWメロン講堂で開催され、その他のスピーチは歴史的場所で開催された。たとえば、指名を受け入れるペンス副大統領の演説は、マクヘンリー砦で開催された。

この差配は、米国の歴史を消し去り、我々の記念碑を破壊しようとした人々を微妙かつ効果的に非難した。

対照的に、民主党大会のイベントのほとんどは、会議場としての性格がはっきりしているウィスコンシンコンベンションセンターで華やぎもなく開催された。

さらに重要なことは、共和党は説得力のある議論を展開し、11月に有権者に非常に明確な選択肢を与えた。彼らはトランプを再選し、すべての米国人を保護し、利益をもたらす政策に投票することができる。また、バイデンに投票することもできる。その結果は、バイデンは我々の自由を犠牲にし、連邦政府をより肥大化させ、過去3年間の成果を無駄にすると。

民主党大会では、米国を「システム的人種差別」と「深刻な不平等の温床」として非難した。しかし、共和党員は、米国を絶好の機会の土地、つまり一生懸命に働き、私たちの法律に従うことをいとわないすべての人にとって希望の国として賞賛した。

民主党員は、バイデンはいい人だと自慢しており、彼の個人的な悲劇は彼に大きな同情を与えたが、彼は政策と成果についてほとんど言及しなかった。

それに反し、共和党員は過去3年間のトランプ大統領の多くの業績を振り返った。これには、海外で捕らわれた人質の救出、米国人労働者の利益のための貿易協定の改定、逼迫した軍隊の再建が含まれる。南部国境での不法移民の流れを阻止し、学校の選択肢を拡大し、中共に反撃し、900万人の新規雇用を創出し、面倒で法外な規制を取り消し、300人の保守派の連邦裁判官を任命し、人身売買と戦い、処方薬の価格を下げ、NATO諸国に防衛支出を増やさせ、働く過程への税金を減らすようにしたことなど。

共和党の大会では、ニューヨーク州下院議員のエリス・ステファニック、ノースカロライナ州の共和党議員候補のマディソン・コーソーン、テキサス州下院議員のダン・クレンショーなど、多くの新鮮、エネルギッシュ、魅力的な若い顔ぶれが見られた。

対照的に、民主党大会の話者は、ヒラリー、ビルクリントン、ゴア、ケリー、カーターなどの古い顔ぶれである。公平に言って、元ファーストレディーのミシェルとその夫のオバマ氏の演説は、民主党の大会に少々生気を与えた。

共和党大会では、民主党が、トランプは人種差別主義者であり、同情心がなく、女性を憎んでいると、トランプ大統領を非難したことに対抗して、数人の女性とアフリカ系米国人のスピーチがあった。

おそらく最も注目に値するのは、尊敬されている元アメフト・スターのハーシェルウォーカーによる演説であろう。彼は37年間人種差別主義者(トランプ大統領を指す)と呼ばれる人と友達であったことを示唆し、彼が人種差別主義者という発言は自分に対する侮辱であると述べた。

しかし、確かなことは、候補者本人ほど民主党と明確なコントラストを示すものは何もない。

バイデンは先週の民主党大会に一度だけ登場し、最後の夜にプロンプターを見ながら演説を行い、その夜の聴衆は前夜より35万人多かっただけ。通常は、候補者の演説を見ている人の数は400〜1000万人増加する。

対照的に、トランプ大統領は活気にあふれ、4日間の大会中に何度も登場した。

トランプは救出された米国人人質との励ましのチャットをした。彼はまた意外にも有罪判決を受けた銀行強盗を許した。彼は既に刑事司法の役立ちをしている。トランプはまた移民帰化セレモニーに参加した。これらはすべてゴールデンタイムに開催された。

共和党大会の最後の夜、トランプ大統領はWHのサウスローンで指名を正式に受け入れ、約1,000人が出席し、雰囲気は活気に満ちていた。

民主党は、集会は危険だと不平を言うだろう。しかし、間違いなく全員が事前にウイルスの検査を受けており、多くの人がマスクを着用していた。

トランプは彼の再選の説得力のある理由を提供し、我々の都市の秩序を回復し、米国人の安全を守り、我々の警察を支援し、我々の経済を再建するという彼の約束を強調した。

彼はバイデンの極左の綱領を強く批判し、バイデンの約束した4兆ドルの増税は我が国の経済成長を抑制し、彼の社会主義綱領は米国の自由を弱めるであろうと警告した。

しかし、大会全体を通して、普通の人が大きな困難を克服し、生き延びた話に聴衆は感動した。

アリスジョンソンのような人に、トランプ大統領は2018年に彼女を非暴力の麻薬密売で終身刑だったのを免除し、彼女に2回目のチャンスを与えた。

あるいは、ISISによって殺害されたアメリカ人道主義者労働者のKayla Muellerの両親も、トランプ大統領のスピーチは人を感動させると称賛した。

セントルイスのアフリカ系米国人警察署長デビッドドーンの未亡人、アンドーン。ドーンは友人の小さな商売を暴徒に略奪されないように保護しようとして射殺された。

これらの人々や他の人々の経験は、トランプ大統領の政策がいろんな方面であらゆる階層の米国人を助けてきたことを鮮明に示している。彼がさらに4年間勤める場合、彼はこれらの方針を追求し続ける。今の情勢では、これらの政策にエスタブリッシュメントは不安を感じている。

トランプの長女イヴァンカが父親を紹介したとき、「ワシントンはトランプを変えていない。トランプはワシントンを変えた。」

多くの米国人にとって、これが彼の最大の長所である。

やはり左翼の息の根を止めるにはトランプの再選しかありません。

https://twitter.com/i/status/1299165375830073344

https://www.soundofhope.org/post/416152

8/29阿波羅新聞網<川普:将对离开美国到海外创造就业的公司征关税 终结对中国的依赖=トランプ:米国を離れて海外で雇用を創出する企業には関税が課され、中国への依存は終結する>トランプ米大統領は28日の共和党全国大会で大統領候補の指名を正式に受け入れ、11月の大統領選挙で民主党大統領候補バイデンと対決する。トランプは、再選されれば、我が政府は米国を離れて海外で雇用を創出する企業に関税を課し、米国を「世界の製造大国」にし、「中国への依存を終わらせる」ことを約束した。

トランプは、「私は、米国大統領への立候補指名を心から受け入れる。新大統領になれば、我々は再び史上最高の経済を築き、急​​速に雇用を満たし、所得を急増させ、繁栄を記録する」と。

彼はまた、海外で雇用機会を創出するために米国を去る企業には関税が課されると述べ、「私は今まで通り、我々の企業と雇用が米国に留まることを確保する。私がずっとしてきたことだ」と。

トランプは、米国を「世界の製造業の超大国」にし、「中国への依存を終わらせる」ために、減税と10か月以内に1,000万人の雇用を創出するという約束を含む、2期目の政治見解を明確にするよう懸命に取り組んできた。彼はまた、月に最初の女性を送り込み、火星に米国国旗を掲げる最初の国とすることを約束した。

トランプ米大統領はバイデンを「米国の仕事の破壊者」であるとして非難した。

日本も日本を離れる企業には関税を課したら?

https://www.aboluowang.com/2020/0829/1494773.html

8/29希望之声<中国粮仓又出包!吉林爆玉米爬满“黑虫”= 中国の穀物倉庫がまたやらかす!吉林でトウモロコシに「黒い虫」がいっぱいついているのが明らかに>中国の食糧問題は知られざる問題が隠れている。先月黒竜江省で見つかったのは、食糧倉庫の中から酸っぱい臭いや水泡、アルコール、さらには砂と混じった捨てるべき穀物が大量にあった。昨日(28日)中国メディアが再び暴露したのは、穀物商人が吉林大安穀物センターからトウモロコシ4,000トンを購入したところ、トウモロコシの袋は「虫くい」になり、倉庫内を多数の「黒い虫」が這っていた。吉林大安穀物センターは先日、穀物倉庫では殺虫剤薬を噴霧していると主張し、「噴霧が終わった後、約半月後に倉庫から出荷される」と。

「新京報」によると、穀物商人は7/23に国家粮食取引所のホームページで、吉林大安穀物センターのトウモロコシがオークションしているというニュースを見、このトウモロコシの開始価格が低かったことを知り、最終的には、4,000トンのトウモロコシを1トンあたり2,100元の価格で落札に成功した。

ところが今月16日、穀物商人が穀倉からトラックにトウモロコシを積もうとしたところ、トウモロコシの袋が虫食いに覆われているのを発見し、倉庫に入ると床が「黒い虫」に覆われているのを見つけた。彼女は、これらの食糧は明らかに国家基準を満たしていないと痛罵した。

今年は、疫病、洪水、イナゴなどのさまざまな災害により、各界から中国は食糧危機が発生するのではと懸念されており、中共当局は安定性を維持するために繰り返し「噂」を否定している。

8/11、習近平は料飲店での浪費を禁止するための「重要な指示」を出した。料飲店での浪費に対する政治運動が全国で開始された。民衆は中国の食糧危機がどれほど深刻か疑問に思わざるを得ないのでは?

料飲店での浪費を禁じればGDPが下がるのが習は分からないらしい。どうせ数字は誤魔化せばよいと思っているのでしょうけど。

https://www.soundofhope.org/post/416188

安倍首相の辞任は、病気もさることながら、CSISレポートで二階と今井に操縦されて親中政策を採らされているといった指摘も影響したのでは。2015年には米国議会で『希望の同盟』演説までしたのに。米国から見放されたことが、病気をより一層深刻にしたのでは。次の首相は、親中政策を採るとこのように米国から警告が入ることに注意を払わねば。秋元の地検特捜部の逮捕も二階への米国の牽制かも。情報がCIA辺りから流れたのでは。

習近平の国賓待遇なぞもってのほか。安倍首相も昨年6月習近平の国賓待遇を認め、10月には消費税増税、本年1月の武漢コロナ対応は中国人入国禁止の遅れと救済措置の遅れ等、晩節を汚しました。病気のせいで判断能力が落ちたのか、長期政権による驕りが出たのか。

でも石破にだけは首相になってほしくない。党への裏切りと後ろから攻撃するような卑怯者が日本の代表になってほしくない。まあ、両院議員総会決議になれば国会議員に人気のない石破がなれるはずもないですが。河野太郎は女系天皇を認める発言を撤回しない限り、首相にはなれないでしょう。

平井宏治氏の記事は、殆ど納得できる指摘でした。要はこの指摘を日本企業のトップがどれだけ真剣に受け止め、実践していくかにかかります。アホな経営者の下では企業は生き延びられません。

記事

(平井 宏治:日本戦略研究フォーラム政策提言委員、株式会社アシスト代表取締役)

中国特有の産業構造

中国と一定の距離を置くことが必要な理由を理解するには、中国の産業政策や産業構造を知る事が必要だ。帝国データバンクによると、2020年1月時点で中国に進出する企業数は、1万3646社とされる。しかし、これら日本企業の内、中国独自の産業政策や産業構造を知るものはわずかだ。

中国は、軍事拡大と経済成長が一体化した国だ。中国の産業構造の特徴とは、人民解放軍と政府、いくつかの軍事企業コンツェルンが、政治・経済・軍事の連合体を形成している点である。米国防総省が、今年(2020年)6月24日付の議員宛て書簡で、人民解放軍管理下にある企業にファーウェイなど20社を指定した。当該リストの中に、この軍事企業コンツェルンが含まれている(表参照)。

表:「米国で活動している中国の軍事企業」
出典:米国防総省が、今年6月24日付に議員宛て書簡で明示した「中国軍と関係の深い企業」各種資料を基に筆者作成
これら軍事企業コンツェルンは、人民解放軍の兵器や武器装備品の研究開発・製造で中心的な役割を果たしている。そして、各軍事企業コンツェルンの傘下には、開発された軍事技術を民生部門へ転換するための企業が存在する。また、2005年以降は、民生部門企業の軍事産業への参入が解禁された事から、民生技術を軍事技術に応用する企業もある。

一見、民生品だけを扱うように見える中国企業の親会社が軍事産業企業の場合がある。民生品を扱う子会社を通じ、親会社へ軍民両用技術が筒抜けになる事がある。その結果、自社が、いつの間にか中国の軍民融合戦略に取り込まれてしまうリスクがあるのだ。

中国の産業政策である「軍民融合政策」とは、軍事技術の開発は民間利用を念頭に置いて行われる。軍事技術が開発された後、この軍事技術を転化した民生品を商品化して販売する事で経済成長を計るものだ。

メディアは、この一番重要な点を議論せず、日本企業は、中国の軍民融合政策に目をつぶり、中国での事業展開を行っている。

日本は、外国為替及び外国貿易法(以下、「外為法」)に基づく輸出貿易管理令と外国為替令で、軍民両用技術や軍民両用製品の移転を規制している。このため、日本の企業や大学、研究機関等には、中国による軍事転用を防ぐために技術管理の徹底が求められている。特に、昨年の大規模な外為法改正は、同法を2018年に成立した米国の2019年度国防権限法に含まれる「外国投資リスク審査近代化法(以下、FIRRMA)」に近付け、軍民両用技術の海外移転を厳格化した。

特に、外資規制の対象となった産業に属する企業は、細心の注意が必要だ。ところが、日本の中小企業には、その改正内容が十分に周知されていないのが現状だ。日本企業が中国の民間企業との間で軍民両用技術を伴う取引を行う場合、以下2つのリスクがあることは明らかだ。

(1)日本企業が、中国企業と取引や合弁会社設立、技術提携等をする際、中国側企業が日本の技術や日本から輸入した製品を兵器に転用するリスク。

(2)中国が安全保障上の懸念がある第三国に軍民両用製品を転売したり、軍民両用技術を移転したりするリスク。

「外為法を知りませんでした」は通用しない。輸出管理機能が不十分な中小企業が中国との取引をする場合、輸出管理の専門機関や外部専門家に相談することが肝要だ。

軍民両用技術の移転理由

パソコン、スマートフォン等を使う情報処理や通信技術の総称である情報通信技術が目覚ましい発展を遂げた。軍事でも、情報通信システムが各装備と指揮命令系統をつなぐ中心的役割を担う。中国はこれに着目し、2017年頃から「智能化戦争(intelligent warfare)」を言い始めた。中国の国防白書には、中国が西側先進国から移転する軍民両用技術の使用目的が記載されている。

「新しい科学技術革命と産業革命が進む中、人工知能、量子情報、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、IoT(Internet of Things)等、最先端の科学技術の軍事領域への応用が加速し、国際軍事競争の局面に歴史的な変化が発生している」

「国家の海洋権益を維持し保護し、国家の宇宙、電磁波、サイバー空間等における安全を維持し保護し、国家の海外における利益を維持し保護し、国家の持続可能な発展を支える」

また、AI(人工知能)発展計画には、「AI技術を軍民双方への転化を促進し、新たな世代のAI技術を指揮命令、軍事シミュレーション、国防装備等に対する有力な支柱へと強化し、国防領域のAI技術の成果を民生領域へ転化・応用を誘導する」と記載されている。

中国は、米国から覇権を奪うのに、戦争における制海権や制空権に加えて「制智権」が重要となると考えた。制智権を強化するため、様々な手段を駆使して、西側先進国から軍民両用技術を移転して軍事転用し兵器の近代化に利用している。国家の総合的な科学技術力が智能化戦争の勝敗を決めるからだ。その目的は、IoTに基づき知能化した武器装備を利用し、陸、海、空、宇宙、電磁波、サイバー及び認知領域で一体化戦争に対応した軍事装備品への転換を進めるためだ。

軍民両用技術や軍民両用製品は、核兵器、生物兵器、ミサイル、自動小銃、戦車、戦闘機等ほとんどの武器や兵器に転用されている。中国は、人民解放軍の主力である15式軽戦車、O052D型駆逐艦、第5世代ジェット戦闘機J20戦闘機、中距離弾道ミサイルDF26等を今後、智能化兵器の代表例として発展させていくであろう。

そのために中国政府は、先の全国人民代表大会でも2020年の国防費を前年比6.6%増の1兆2680億元(約19兆1799億円)とし、経済停滞の中でも軍備拡張路線を堅持する姿勢を明確にした。

中国製造2025と中国市場

2015年、中国は軍民融合と智能化戦争への準備が組み入れられた産業政策「中国製造2025」を公表し、2049年までに、米国に替わり世界一の製造強国となることを明らかにした。その「重点領域技術ロードマップ」にはこうある。

「2025年までに先進的な智能分野における核心的な情報機器に係る産業構造と技術イノベーションシステムを確立し、中国産の智能分野の核心的な情報機器が国内市場の60%以上を満たす供給能力を獲得すること」

対象分野は、(1)次世代情報通信技術(半導体を含む) (2)先端デジタル制御工作機械とロボット (3)航空・宇宙設備 (4)海洋建設機械・ハイテク船舶 (5)先進軌道交通設備 (6)省エネ・新エネルギー自動車 (7)電力設備 (8)農薬用機械設備 (9)新材料 (10)バイオ医薬・高性能医療器械だ。いずれも智能化戦争で米国に勝つために必要な産業である。

ところが、日本企業は、「中国は人口が多い」「需要が多い」という幻想からなかなか解き放たれない。尖閣諸島を国有化したとき、中国にある日本企業の工場や商業施設で起きたことを思い出すべきだ。中国市場は、製品の品質や価格と無関係の要素で市場占有率が決まる市場だ。中国市場は政府に統制され閉鎖的であり、欧米の市場と同じではない。米中対立が激しくなり、日本が米国側に立つことを鮮明にすれば、中国共産党の意思で、日本企業の市場シェアは劇的に低下するだろう。人口は多いが、政治体制が独裁の国で、欧米市場と同じような企業間競争ができるという前提に無理がないか。

中国は「中国製造2025」で、2049年までに、世界最強の製造強国となる目標を明言している。中国が世界一の製造強国になれば、中国にとり日本企業は必要がなくなる。日本企業が中国に技術移転を進め、中国にとり必要な技術が移転された後、日本企業が使い捨てになる可能性があることを企業経営陣、経済評論家の多くが無視、または軽視している。

日本企業は製造拠点の国内回帰にも消極的だ。中国の部品メーカーから、安くて色々な部品が調達できるようになっているので、中国製部品の比率を下げようと思っても、直ぐにはできないと考えている。しかし、中国政府の命令で、中国の部品会社が部品を供給しない場合、サプライチェーンは維持、対応できるのだろうか。

中国の産業構造、軍民両用技術移転の理由、産業政策について述べてきた。加えて、親中企業が米国から強烈な制裁を受ける可能性があること等を考えれば、日本企業が存続するためには、虎の子の技術開示を止め、競争優位を確保すること。国家安全保障の観点から、軍民両用技術の移転を阻止すること。グローバルサプライチェーンの見直しを行い、中国依存を希薄化することが必要だ。

ところが、各民間企業に脱中国を促しても、各企業内に様々な社内事情があり、自ら脱中国に向けての行動を起こしにくいのも現実だ。そこで、脱中国を進めるために、政府が強力なリーダーシップを発揮することが期待される。次の国会で、経済安全保障が議論され、政府が音頭をとって、日本企業、特に外為法で規制業種に指定されている産業分野の日本企業へ、国策としての脱中国を働きかけて行くことが必要になる。今年11月には、米国の大統領選挙も行われる。来年は、日本の産業界にとり非常に重要な年になるだろう。

[筆者プロフィール] 平井 宏治(Hirai Koji)
1958(昭和33)年、神奈川県生れ。1982年、キヤノン株式会社入社。UBS証券会社、株式会社レコフ、UFJつばさ証券、PWCアドバイザリー株式会社で勤務後、2016年、株式会社アシスト代表取締役社長。1991年から、一貫してM&A助言ならびに事業再生支援業務を手掛け、成約実績は100件を超える。早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。日本の尊厳と国益を護る会、セイコーエプソン、キリンビール、日本生命他などで講演多数。月刊誌「正論」「WILL」や専門誌フジサンケイビジネスアイ他に寄稿の他、ブルームバーグなどでもコメント多数。

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『バノン氏逮捕、元FBIの弁護士に聞く政治的意図の有無 米時事問題を識者がズバッと解説(1) 』(8/26日経ビジネス 池松由香)について

8/28WHよりのメール「

President Trump speaks at FEMA headquarters

Speaking at FEMA headquarters in Washington today, President Trump announced that he will travel to Texas and Louisiana this weekend to survey storm damage resulting from Hurricane Laura.
The hurricane made landfall around 1 a.m. CT in Louisiana this morning before being downgraded to a tropical storm early this afternoon.
🎬 President Trump updates Americans on Hurricane Laura
“All Americans are thinking of the great people of Texas, Louisiana, Arkansas, and Mississippi—and all of those incredible states that are affected,” President Trump said.
President Trump and his Administration are closely monitoring the situation on the ground, and he has mobilized the Federal Government to support response efforts. The Administration began putting precautionary measures in place last week, in close coordination with state and local officials.
As a result, over 3.5 million meals and 1.7 million liters of water were prepositioned in Louisiana and Texas alone.
“We actually overstocked this year, because we knew it was going to be a higher than average hurricane season, so we’re in good shape,” FEMA Administrator Pete Gaynor said. “We have plenty of funding from the Disaster Relief Fund and so, no one should worry about that in Texas, Louisiana, or Arkansas this morning.”
The President encourages all Americans in the storm’s path to continue to heed the advice of local and state officials regarding evacuation orders and safety precautions.
“I just want to thank all of the people from FEMA in particular—and all law enforcement and everyone else locally, because they’ve done fantastic job,” President Trump said.
For more resources on hurricane preparedness, please visit Ready.gov/hurricanes.
Read Press Secretary Kayleigh McEnany’s statement.
🎬 Watch: Acting DHS Secretary Wolf’s update on the Federal response   」(以上)
8/28希望之声<避免拜登在与川普交锋中出丑?佩洛西:不应进行大选辩论=バイデンはトランプとの討論で醜態をさらすのを避ける?ペロシ:大統領選挙で議論すべきはない>8/27(木)に、トランプ選対チームは「ナンシーペロシ下院議長が、民主党大統領候補バイデンと共和党現大統領且つ米国大統領候補のトランプとは議論をしないようにと助言した。その後、バイデンチームは、3回にわたる選挙の討論すべてを回避しようとする可能性がある」と述べた。

フォックスニュースによると、トランプ選対報道官のティムマータフは声明で次のように述べた。「ジョーバイデンは11回にわたる民主党予備選で豊富な実務経験があると言っていたが、彼は依然としてナンシーペロシや他の人々から、バイデンはトランプ大統領と討論しないように望んでいるとアドバイスを受けている」

マータフはバイデンが一部の米国人が投票する前に何らかの議論をすることに「強く反対」したと語った。

マータフは言った:「彼のコンサルタントが最終的に決めたのは、彼を地下室に置いて、討論を完全に避けるか、スカイプを介したリモート討論にして、傍にいるコンサルや、電話で答えを言う人、プロンプターに頼れるように提案することを我々は心配している」

マータフは、「バイデンは、自分が採用した極左政策を擁護できないことを明確に自覚しており、有権者を可能な限り暗闇に置いておきたいと考えている」と語った。

ペロシは木曜日にトランプ大統領とのすべての討論を取消するようバイデンに要請した。彼女は毎週の定例記者会見で記者団に語った:「私は(大統領選挙)の討論はあるべきではないと思っている」

ペロシは言った:「私は米国大統領が一般人と同じように行動するべきだとは思わない・・・私は彼の対話を合法化しませんし、米国大統領の議論も合法化しない・・・選対チームはこれについて別の見方をしているが」

ペロシは、2人の候補者が別々に出て、議題についてそれぞれが「話」をすることを提案した。

バイデンはMSNBCに木曜日に大統領と格調高い議論を計画していると語った。バイデンは、「委員会が現在の計画を継続している限り、私は彼と議論する。彼と議論するとき、私は演台で事実を審査する」

数週間にわたって、選挙の討論会は論争の焦点となってきた。今年の8月に、NYTは、大統領候補の討論を「取消」すべきだとのコラムを発表した。それ以来、討論会を放棄するという考えは見出しになった。批評家は、バイデンがトランプと議論することを防ぐためのメディアによる最新の動きであると考えている。

現在の大統領候補討論会のスケジュールは、大統領討論に関する自称無党派委員会(Commission on Presidential Debates)によって設定されている。トランプとバイデンの最初の討論会は、9/29に開催される予定である。 10月にはさらに2回の討論が行われる。バイデンのランニングメイトのカリフォルニア民主党上院議員カマラハリスとマイクペンス副大統領も討論する。

トランプ選対は、4回目の大統領討論会、または少なくとも9月上旬の1回目の討論を推進したが、委員会はそれを拒否した。

それなら、ペロシは何故予備選の討論会を認めたのか?論理が一貫していない。バイデンが討論でぼろ負けするのが分かっているからでしょう。それは選挙詐欺と言うものです。自称無党派委員会というのも偏っているのかも?

https://www.soundofhope.org/post/415858

8/28希望之声<川普政府或准备将中共对维族实施的迫害归为『种族灭绝』=トランプ政権は、中共によるウイグル人への迫害を“ジェノサイド”として分類する準備ができているかもしれない>米国のニュースサイトPoliticoによると、トランプ政権の2人の当局者は、「米国政府は新疆ウイグル自治区のイスラムの少数民族であるウイグル人への中共の扱いを“ジェノサイド”として公式に分類することを検討し、経済制裁とビザ制裁を増加する可能性がある」とサイトに語った。

Politico が8/26(火)に発表した報道で、2名の匿名の官僚の言葉を引用して、トランプ政権内でのこれに関する議論はまだ初期段階であるが、国務省、国家安全委員会、国土安全省の官員を巻き込んでいると。また、「ジェノサイド」という言葉を使うのに十分なコンセンサスが得られない場合、トランプ政権は、「人道に対する罪」や「民族浄化」などの残虐行為を犯したとして、中共指導者たちを非難することができると語った。

Politicoニュースウェブサイトはまた、ジェノサイド」の特定はより困難であり、政治的に非常に敏感であるため法律の定義はより困難であることを指摘した。

ドンドン制裁を拡大していってほしい。

https://twitter.com/i/status/1284096161343778816

https://www.soundofhope.org/post/415777

8/28阿波羅新聞網<世卫假考察?遭爆怕得罪中共「没去武汉」:只敢待在北京=WHOは偽の査察?中共を怒らせることを恐れて、「武漢に行かない」と暴露される:北京に敢えてとどまるだけ>FTは、「ウイルスの起源を調査している2人のWHO専門家は最近中国で3週間の調査を終えたが、その過程で武漢に出張しなかった。WHOは、2019年には中共ウイルス感染の最初の症例が武漢であったことをとっくに確認してきたのに」と報道した。

WHOはこれに対し、このチームはより大きな国際ミッションの派遣の前に、先行調査を行っていたと述べた。しかし、これは国際査察団が武漢に行かないのではと疑わさせる。

米国の高官はFTに、「WHOの人は北京に3週間滞在し、武漢の近くにさえ行かなかった。関連する事績を見つける可能性は雲散霧消した」と語った。

オーストラリアのデーブ・シャルマ下院議員は、次のように述べた。「国際社会は、WHOの疫病発生時の初期対応において厳格さと独立性を厳重に疑うべきである。彼らは殆ど中共の機嫌を損ねないようにしているので」と。

彼は、「この主張が確認された場合、世界の公衆衛生の守護者となるはずのWHOに心配な問題が発生したことを意味する。このパンデミック発生の重要な初期段階で、WHOは一加盟国のデリケートな政治問題を世界の公衆衛生上の利益よりも優先し、我々は莫大な代償を払っている」と。

オーストラリア、米国、およびその他の多くの国が呼びかけ、中共の習近平国家主席は5月に、7月にWHO代表団の訪中で合意した。しかし、WHOは「ウイルスが動物から人間にどのように感染するかを特定する」と主張しているが、調査の透明性とプロセスには疑問が投げかけられている。

米国務長官のマイクポンペオは7月に、調査の結果は中共の「bleaching」に役立つだけと思っていると述べた。トランプ米大統領は5月にWHOから撤退すると発表し、WHOは北京の「完全支配下」にあると述べた。

日本も早くWHOを脱退して、日米台で新しい組織を作り、欧州の参加を呼びかけたら。今のWHOと競争すればよい。どちらが真実を伝えるかを。

https://www.aboluowang.com/2020/0828/1494478.html

8/28阿波羅新聞網<中共内斗…吴嘉隆惊爆美国会暗助习近平 超猛原因曝光了!=中共の内部抗争・・・呉嘉隆は、米国は密かに習近平を支援していると その理由は明らかにされた!>中共の習近平国家主席は2012年に就任し、現在8年間政権を握っている。最近、中共では、革命第2世代や江曽派等、「反習」の声に直面している。さらに、中共のナンバー2の李克強首相の

習近平への物議を醸す発言は、外部から両人は不一致と見なされてきた。マクロエコノミストの呉嘉隆は27日フェイスブックで、米国は選挙中だが、中共も内部で戦っていると語った。しかし、彼は米国が密かに習近平を助け、習近平が解体しないようにするだろうと考えている。 習が権力を握っている限り、中共はまったく救われない! 習は百年に出るか出ないかの政治的天才であり、中共をダメにすることができる。

呉嘉隆は、現在の状況は、江沢民と曽慶紅が一時的に劣っている状況であると語った。なぜなら、軍事力は依然として表面上習近平の手になっているからである。したがって、大陸では、江曽派が外国の力を利用して、習近平に対抗する可能性があるという話が広まっている。この外国利用の話では、最初に香港、今では北朝鮮を含めることもできる。したがって、習近平が10月に生き残ることができれば、江曽派はここで敗北したことを意味するといわれている。

呉嘉隆は、「11月まで待つまでもなく、江曽派が敗北するのは予測できる」と。「米国は、習近平を密かに助け、習が崩壊するのを防ぐ。習が政権を握っている限り、中共は確実に救われない!」「百年に一度の政治的天才が中共を崩壊させる可能性がある。米国はまず習近平の強みを活かして反習軍を倒し、それから習を片付けたいと考えている」と。

呉嘉隆は、「中共内の改革派も含め米国は中共を信用しないと決めた。改革派は彼らの路線を堅持する方法がないため、結局騙されることになる」と述べた。 「米国は、中共を完全に破壊することによってのみ、平和的変化の新たなラウンドを再開する機会を得ることができる」と決定し、中国を民主主義政治と市場経済に変え、普遍的価値を受け入れ、人権と自由を尊重することを望んでいる。

これはどれだけ信用できる話だろうか?普通に考えたら、習派と反習派を徹底的に戦わせ、消耗するのを待ったほうが良い。習派に肩入れしてより強大になる可能性もあるので。米国は敵と味方を間違える天才です。第二次大戦で、日本を味方につけておけばこんな展開にはならなかった。キッシンジャーのように簡単に賄賂で国を売る奴もいるし。

https://www.aboluowang.com/2020/0828/1494473.html

池松氏の記事では、アシャ・ランガッパ弁護士の元上司がムラーだから、彼女もデイープステイトの一員と思ったほうが良い。本ブログで既報の通り、ニューヨーク州南部地区連邦地検は反トランプの案件を多く扱っており、政治的偏向があると看做せます。バノンの逮捕も政治的意味合いが強い、民主党が負けそうなので、あらゆる手を使ってトランプ再選を防ぎたいと思ってやったことでは。

記事

「結局、それってどういうこと?」

皆さんは新聞やテレビのニュースを見聞きしていて、こう感じたことはないだろうか? 2019年4月から米国に住む記者は、米国のニュースに触れる中で毎日のように感じている。

そこで、度々で恐縮だが、また新シリーズを立ち上げることにした。分かったようで分からない、米国の時事問題の背後に隠された「真意」を識者に聞いて要点をお届けする「ズバッと解説」シリーズだ。

第1回のテーマに選んだのは「スティーブン・バノン氏の逮捕」。同氏は16年の大統領選でドナルド・トランプ大統領の選挙対策本部長に就任し、その後も同政権で17年8月まで首席戦略官などを務めた。トランプ氏の代名詞ともなっているポピュリズムやナショナリズムの推進は、バノン氏が糸を引いていたとされる。

ニューヨーク市マンハッタンの裁判所から出てきたスティーブン・バノン容疑者(写真:ロイター/アフロ)

このニュースで気になるのは、逮捕の絶妙なタイミングだ。20年11月の大統領選を間近に控え、民主党の全国大会が開かれているまっただ中だった。

「何か政治的な意図があるのでは?」「これからバノン被告に何が待っている?」。これらの疑問を解消するため取材したのは、スパイ活動などを捜査するFBI防諜(ぼうちょう)局の元特別捜査官で、現在は米イエール大学で教べんを執りながら米CNNのコメンテーターも務めるアシャ・ランガッパ弁護士だ。

アシャ・ランガッパ弁護士
(Asha Rangappa)

1974年、米国生まれ。両親はインド出身の移民。96年プリンストン大卒、2000年イエール大学法律大学院修了、03年にニューヨーク州とコネティカット州の弁護士資格を取得。01~05年は米連邦捜査局(FBI)防諜(ぼうちょう)局の特別捜査官としてニューヨークに勤務。現在はイエール大学上級講師、CNNコメンテーター。

  • ニュースのおさらい

まずスティーブ・バノン氏逮捕のニュースをざっとおさらいする。

バノン氏は8月20日、コネティカット州東部のロングアイランド湾の船上でコーヒーを飲みながら読書していたところを逮捕された。逮捕したのはニューヨーク州南部地区連邦地検だ。

同容疑者は、ドナルド・トランプ米大統領の公約であるメキシコ国境沿いの壁建設のため、クラウドファンディング「We Build the Wall(我々は壁を建設する)」を設置していた。献金として集めた資金2500万ドル超は報酬などを取らずに連邦政府に納めるとしていたが、別の3人の被告とともにそれぞれ数十万ドルを私的に使用した詐欺の容疑がかけられている。

バノン容疑者は同日、マンハッタンのニューヨーク州南部地区連邦地裁で無罪を主張、500万ドルの保釈金を支払って保釈された。

ちなみにバノン容疑者は1983年まで米海軍に所属。85年に米ハーバード大で経営学修士を取得後、ゴールドマン・サックスで投資銀行業務に携わった。同社を90年に退職した後は、ハリウッドで保守派を支援する映画を制作したり、オンラインのニュースサイトを経営したりと多様な職に就いてきた。保守派の論客として活躍していた頃、大統領選を控えていたトランプ一家に見初められて政界に入った。

アシャ・ランガッパ弁護士によると、事件の今後を占う注目点は大きく3つある。それらのポイントを見ながら、「政治的意図はあるのか?」「バノン容疑者の今後は?」という問いの答えを探していく。

検察の狙いはバノン氏か? トランプ氏か?

  • ポイント1:逮捕したのはNYコワモテ検察

ランガッパ弁護士がまず指摘したのが、バノン容疑者を逮捕したニューヨーク州南部地区連邦地検が「遊びを許さない厳しい検挙で知られる検察」(同弁護士)である点だ。

米国の検察には「州」と「連邦」の2種類がある。今回、バノン容疑者が関わったクラウドファンディングは、州をまたぐインターネットを通じて集めた献金だったことから、管轄は「連邦」となる。

連邦地検の中でもニューヨーク州南部地区はニューヨーク市を有し、ウォール街などの大型事件を数多く扱ってきたことで知られる。共和・民主党の偏りもなく、独立性の高さが特徴だ。

「そのニューヨーク州南部地区地検が検挙したのだから、じっくり時間をかけて証拠を集め、『疑うに足る十分な証拠』を手にしたタイミングで検挙したのでしょう。もっと言えば、絶対に有罪にできるという確かな証拠をつかんだから検挙した。確かに党大会のさなかで政治的意図を疑いたくもなりますが、単に証拠が集まったタイミングと重なっただけだと考えるのが妥当です」(ランガッパ弁護士)

全国民の目が選挙に向く時期と重なっていたため、記者は「検察の真の狙いはバノン氏の逮捕そのものではなく、トランプ政権内部をよく知る人物のしっぽをつかむことで政権に揺さぶりをかけることではないか」と勘繰っていた。だが、ランガッパ弁護士はそうではないと見ていた。

一方、同地検が検挙したからにはバノン容疑者が無罪となる可能性がどうやら低そうだということも分かった。

「でも……」。ランガッパ弁護士は、意味深に話を続けた。

「覚えておいてほしいのは、米国には司法取引という制度がある点です」

トランプ大統領のロシア疑惑を捜査したロバート・モラー元特別検察官(左)は、ランガッパ弁護士の元上司だ

司法取引でも容赦しないNY南部連邦地検

  • ポイント2:司法取引に応じるか?

皆さんもご存じだとは思うが、司法取引とはざっくり言うと、容疑者が検察の欲しがる人物の重要情報を提供する代わりに容疑の量刑を軽くしてもらう取引のことだ。今回のバノン容疑者なら、クラウドファンディングにまつわる情報でもいいし、ほかの全く関係のない犯罪の情報でもいいという。

ただし、検察が「その情報のためなら減刑してもいい」と思えるような重要なものでなければならない。ここで浮かび上がってくるのが、トランプ氏にまつわる情報をバノン容疑者が「売る」可能性だ。

ランガッパ弁護士によると、この司法取引でもニューヨーク州南部地区連邦地検は“コワモテ”のようだ。

「同地検は司法取引でも容赦しません。知っていることの一部を少しでも隠そうとしたら、その時点で取引はなかったことにします。つまり、一度、取引に応じたら、全てを暴露しないと許してもらえないのです」

となると……下手に取引に応じるのはやぶ蛇になりかねない。ランガッパ弁護士は「バノン容疑者がどの道を選ぶかは見当もつかない」と言っていたが、記者にはバノン容疑者がこの取引に応じる可能性は低いように受け取れた。応じた場合、事情聴取に長い月日を要すると聞き、なおさらそう思った。

また検察側の視点に立ってみても、司法取引狙いで、かつ選挙を前に現政権へ揺さぶりをかけようとしているという仮説は成り立ちづらい。そこが真意なら、もっと早くバノン容疑者を逮捕していたはずだからだ。

結局、バノン容疑者の逮捕は11月の選挙や現政権にどんな影響を与えるのか。カギを握るのが、バノン容疑者が司法取引を選ばなかった場合、つまり通常の裁判になった場合の進行スピードだ。

被告人にある「迅速な裁判」の権利

  • ポイント3:裁判で開示される内容は?

現政権に与える影響は、裁判で出てくる内容に左右されることは言うまでもない。ただ問題は、それが「いつ」なのか。ランガッパ弁護士によると、全ての被告人は「迅速な公開裁判を受ける権利」が米国憲法によって認められている。

この迅速な裁判で検察は、逮捕から30日以内に起訴し、さらに起訴から70日(起訴までの期限を含めると計100日)以内に裁判を始めなければならない。バノン容疑者は逮捕の同日に起訴されているため、裁判は少なくとも2~3カ月のうちに開かれることになる。

ランガッパ弁護士は「COVID-19(新型コロナウイルス感染症)の影響で遅れる可能性はある」と話すが、基本的には11月の選挙前に公判が開かれる可能性が高そうだ。

ここでどんな情報が出てくるかがポイントになるだろう。トランプ氏関連の情報が出てくれば、当然、メディアが大きく取り上げることになる。

ランガッパ弁護士は取材の終盤で、こう話した。

「トランプ氏の側近はこれまでに何人も逮捕されてきたし、トランプ氏自身の違法行為も幾度となく疑われてきました。でも、そのたびに言い逃れることに成功しています」

トランプ氏自身が罪には問われなくても、内容次第では大統領選の行方を左右する可能性はある。現在のトランプ氏にとっては後者のほうが痛手かもしれない。

  • 取材で見えてきた結論

疑問「政治的意図はあるのか?」→答え「検察側に意図はないと考えるのが妥当」

疑問「バノン氏はどうなる?」→答え「司法取引に応じるかどうかは分からないが、裁判は大統領選前に始まり有罪となる可能性が高い」

皆さんの疑問も少しは晴れただろうか。

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『大統領選前にトランプ政権が放ったホームラン政策 機能し始めた「中東の繁栄のための平和プラン」と日本に吹く神風』(8/26JBプレス 小川 博司)について

8/27WHよりのメール「

VIDEO OF THE DAY: President Trump welcomes 5 new American Citizens!

President Trump joined Acting Homeland Security Secretary Chad Wolf yesterday as five new American Citizens took the Oath of Allegiance to the United States during a naturalization ceremony at the White House.
“Today, America rejoices as we welcome five absolutely incredible new members into our great American family,” President Trump said.
“You are now fellow citizens of the greatest nation on the face of God’s Earth.”
Hailing from Bolivia, Lebanon, India, Sudan, and Ghana, these five new Americans have embraced our country’s values and laws. They’ll contribute both as citizens and as participants in the great American economy. The group includes a small business owner, a teacher, a software developer, a veterinarian, and a medical worker.
President Trump believes in an immigration system that is pro-American, pro-immigrant, and pro-worker. By restoring the rule of law, fairness, and security at our border, our leaders in Washington can protect the safety and prosperity of all Americans while helping our new citizens assimilate and flourish.
Last year, President Trump proposed moving America to a merit-based immigration system that would accomplish just that. “Our plan includes a sweeping modernization of our dysfunctional legal immigration process,” President Trump said. “The system will finally be fair, transparent, and promote equality and opportunity for all.”
Despite inaction from Congress, America’s immigration system continues to make strides under President Trump. Historic agreements with Mexico and other countries are making the border safer for legal immigrants and protecting citizens all across our country.
Thanks to President Trump and thousands of brave law enforcement officers who make the system work each day, all Americans—including millions of devoted legal immigrants—have an opportunity to achieve the American Dream for their families.
IN PHOTOS: President Trump welcomes five new American Citizens!
The White House celebrates Women’s Equality Day

One hundred years ago today, the 19th Amendment to the United States Constitution was certified, securing American women the right to vote.
In celebration of that historic achievement, First Lady Melania Trump unveiled her “Building the Movement” Exhibit in front of the White House earlier this week. The display features artwork related to women’s suffrage from children across the United States.
🎬 WATCH: First Lady unveils “Building the Movement” Exhibit
“Recognizing that women contribute to the strength and security of our Nation, my Administration will always make supporting women and working families a top priority,” President Trump wrote in a Women’s Equality Day Proclamation last night.
Last December, the Trump Administration secured 12 weeks of paid family leave for Federal workers, and the President continues to call on Congress to pass a similar paid family leave program nationwide. President Trump also doubled the child tax credit with his 2017 Tax Cuts and Jobs Act, and he signed record funding into law for the Child Care and Development Block Grant that supports working mothers and families.
🎬 100 years of women’s suffrage in America!

📖 Read President Trump’s Proclamation on Women’s Equality Day    」(以上)

8/27希望之声<共和党全代会精心安排议程 或透露川普竞选思路=共和党全国大会は議事を細部に気を配って進行 トランプ選対の考えを明らかにしているのかも>

Jason Joyce

8/25(火)に、共和党全国大会が2日目の議題に入った。ウィスコンシン州の酪農家であるクリスピーターソンとメイン州のロブスター漁師であるジェイソンジョイスが会議に招待され、講演した。外部の分析によると、共和党全国委員会のこれらの心のこもった差配は、トランプ選対の影響があると明らかにした。

CNNの統計によると、トランプは現在、ウィスコンシン州、ペンシルベニア州、ミシガン州の世論調査で、民主党の大統領候補バイデンの後ろにいる。これら3州とアリゾナ州、フロリダ州、ノースカロライナ州は、伝統的なスイング州、または「戦場州」である。しかし、2016年の選挙では、トランプはウィスコンシン、ペンシルバニア、ミシガンで民主党候補のヒラリークリントンを破った。

従来の分析によると、ウィスコンシン州、ペンシルベニア州、ミシガン州を数えず、トランプが2016年に勝った他の州で再び勝つと仮定した場合、トランプの選挙人票は259票となり、勝利するための票数は270票なので、わずか11票の差である。

共和党全国大会の第2夜のテーマは、「機会の土地」であった。ピーターソンの演説では、トランプ大統領は、酪農家が機会を得て「再建」するのを助けるためにより公正な貿易協定を交渉する方法を通して如何に彼の約束を守ってきたかを話した。

「・・・(トランプ)は、どの大統領よりも農民と農業の重要性をよく理解している・・・.(彼)は、倉庫と酪農工場を再建する自信を与えてくれた」、 「我々の経済全体と酪農養殖業が再び繁栄するようにした。トランプ大統領は我々の信頼と投票に値する」とピーターソンは語った。

8/25の共和党全国大会でのウィスコンシン州の酪農家ピーターソン。 (RNC)

多くの楽観的な共和党員は、トランプがウィスコンシン州から再び10票を獲得し、総票数が269票になると考えている。現時点では、伝統的に民主党の地盤であるメイン州で票を取る必要がある。メイン州は、「勝者総取り」の選挙人団の規則を遵守しない唯一の州である。州の選挙人票は合計4票で、2016年の総選挙では、トランプが1票獲得した。外部の分析によると、トランプがメインから1票取れれば、彼は勝利の270票に達することができる。

大会に招待されたメインのロブスター漁師であるジョイスは、2016年の選挙でトランプに投票しなかったが、トランプがメインの漁師と企業への約束を果たすのを見て、2020年にはトランプを支援するつもりであると述べた。

「私は2016年にトランプを支持しなかったことを認めなければならない。彼は私の保守的な見方とは違うと思うが、彼が選挙時の約束を果たすことも願っている。彼は約束を守ってきた・・・」 「トランプが大統領である限り、私のような漁業の家庭は声を上げることができる・・・.トランプ大統領の再選を支持する。(なぜなら)彼は何かが間違っていることに気づけば、恐れを知らずに勇敢に変えるだろうから」

外部の分析によれば、トランプがウィスコンシンで勝つだけでなく、2016年のようにペンシルベニア州とミシガン州でも勝った場合、トランプの勝利は大きなリードになるだろう。そして、この状況の可能性が絶えず高まっている。左派メディアCNBCとChange Researchが水曜日に発表した世論調査によると、過去2週間で、6つのスイング州の有権者はトランプへの支持が急速に増加していると見ている。

世論調査では、アリゾナ州、フロリダ州、ミシガン州、ノースカロライナ州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州で、有権者の48%がトランプの仕事に賛成しており、2週間前の46%から2%増加した。トランプの仕事を認めない有権者も、2週間前の54%から52%に下落した。

世論調査によると、中共ウイルスの流行に対処したトランプの仕事に対する有権者の評価も、2週間前の44%から47%に上昇している。さらに、中共ウイルスについて重大な関心を表明している有権者の割合は69%から66%に低下した。 中共ウイルスについて非常に重大な関心を表明している人々の割合も49%から45%に低下した。それは中共ウイルスに対する人々の脅威が徐々により合理的になっていることを示している。

隠れトランプ支持が少しずつ数字になってきた?或いは認知症と情婦のコンビの民主党に呆れかえって宗旨替え?

https://www.soundofhope.org/post/415453

8/26阿波羅新聞網<共军3天武统台湾?军事频道称「台湾很强」:1年内打不下=中共軍は3日で台湾を占領できる? 軍事チャンネルは「台湾は非常に強い」と言っている:台湾は1年以内に打ち負かすことはできない>中共は台湾を本当に武力攻撃して成功するか? 外国の軍事チャンネルは、中共と台湾の関係に基づいて映画を制作し、中共軍の上陸の難しさを議論し、歴史的な戦争に基づいて分析した。(核の使用がなく)他の国の介入がなくても、中共は 実際1年内に台湾を占領することは簡単なことではないと。

勿論、米軍が出動するから中共が勝つことはないでしょう。日本はしっかりロジしないと。

https://www.aboluowang.com/2020/0826/1493912.html

8/27阿波羅新聞網<川普稳赢?!出现多个信号 加保守党若上台要制裁习近平 华为陷入混乱又遭2大国禁=トランプは安定して勝つ?!多くの合図が出てきている カナダ保守党が政権を握れば習近平を制裁する 華為は混乱していて、2大国から禁止される>

WHは南シナ海の人工島の建設に参加した中国の24の企業に対して制裁を発表

カナダはFive Eyes Allianceに従い、華為 5Gを禁止していることが明らかになった・・・ファイブアイズで唯一華為使用禁止してない国であったが、ベルカナダとTelusはエリクソンおよびノキアに切り替えたと。

インドも華為の5Gの封殺が確認された

混乱に陥る! 華為は生き延びるために部品を蓄え、半製品も放さない・・・可能な限り多くの5Gスマホプロセッサ、Wifi、無線周波数、ディスプレイドライバチップ、その他のコンポーネントを蓄える。業界の別の人も、華為は残り3週間しか残っていないため、生き残るためには、完成品、半製品、パッケージされていないチップのいずれであっても、すべてのチップを受け取るようになったと指摘した。

TSMCは5ナノメートルの量産を加速、2022年後半に3ナノメートルの量産

ヒラリークリントンは、バイデンが結果に関係なく敗北を認めないようにと アポロネットは最初に言ったことが当たる

世界日報は、民主党の元大統領候補であったヒラリークリントンは25日に、大統領選挙の夜には民主党大統領候補のバイデンは敗北を認めるべきではない、郵便投票は票の集計に時間がかかるのでと提起した。 25日、クリントンはまた、郵便による投票は結果が出るのが遅れる可能性があるので、選挙結果に関係なく、バイデンは11/3の夜に敗北を認めるべきではないと意見を述べた。バイデンの選対チームはコメントを拒否した。

アポロ評論員の王篤然は、民主党はトランプが勝利する可能性があることを知っており、郵便投票を使い、結果を出すのを遅らせるので、何が起きてもバイデンは敗北を認めることはできないと述べた。

やはり民主党は負けると分かっている。

田園博士:バイデンに投票すると何が得られるか?何を失うか?・・・バイデンへの投票は①中共復活への投票②暴力犯罪と法制度の喪失への投票③反米への投票④経済停滞への投票⑤華人の末裔として、あなたの州または米国全体でカリフォルニアの SCA5 に類似した人種差別法を可決するか?あなたの子供が就学と就職で、華裔と区分され、差別されることをいとわないのか?答えが「はい」の場合は、バイデンと民主党を選択すればよい。彼らはあなたを失望させない。

英国の預言者:トランプは選挙に勝つだろう、中国は暴動が爆発する、地震が多くの場所で起こる・・・英国“エクスプレス”の中で、8/25予言者クレイグ・ハミルトン・パーカーは「トランプは再選されるが、盟友の裏切りに遭う。またデイープステイトの弾劾に遭うが大統領の立場を却って強くする。中国大陸では騒乱が爆発、米中貿易戦争も激烈になると。

トランプが安定して勝つ! ?米国共和党大会のC-SPAN視聴率は、民主党の6倍近くで44万回・・・民主党が不正をしなければトランプが勝つ。

カナダ保守党が政権を握れば:中共が30日以内に人質を釈放しなければ、習近平、李克強などを制裁する

中共のテストキットはまた面倒を引き起こす!スウェーデンで3,700人が誤診

米国疾病対策センター:州外および外国からの旅行者に対する14日間の隔離の取消を提案・・・テストでの陰性証明書だけでよい場合といろいろあり、各国政府のガイドラインを参照のこと。

https://www.aboluowang.com/2020/0827/1494012.html

8/26阿波羅新聞網<曝川普给中共军方下通牒令 美机直闯共军禁飞区中共气懵 逃!1小国就来5百中国富豪移民=トランプが中共軍に通知を出し、米軍機は中共の飛行禁止区域に入った 中共は動揺する  逃亡! 小国への500人の中国富豪の移民>

珍しい! 習近平は個人名で経済会議を開き、李克強を排除した・・・出席者は王滬寧、韓正、劉鶴等9人。

500人の中国国籍には、省や市の人民代表大会代表や政治協商会議委員も含まれている

嵐が近づいている? 中共中央規律検査委員会が政法委員会や中央宣伝部を攻撃 王篤然のコメント・・・政法委員会は江・曽系、中央宣伝部は王滬寧がトップだから習は任せ放し。

江派の王安順の番頭が落馬、北京の官僚は粛清を開始・・・北京前市長の王安順の下にいた政治協商会議副主席の李偉も落馬した。

ポンペオがまた人気! 中共の30,000語の批判に遭う 王篤然のコメント・・・ポンペオは次の大統領候補で、最強の国務長官と。唐靖遠時事評論家は「人民日報はポンペオを“人類の敵”と狂ったように批判してもむなしいだけ。ポンペオは各国を回り、中共の非合法化を永久化させる」と。

米国のU-2偵察機が軍事演習のための飛行禁止区域に突入・・・8/22~26まで中共軍は黄海で軍事演習するので飛行禁止区域を設定した。8/25に米軍はU-2を飛ばし、高度21,336メートルで偵察した。

中共は世界秩序を再形成することを唱え、人民日報はインターネットでからかわれている・・・習は以前、「中共は、中国人民の幸福を追求する政党であり、人類の進歩の事業を追求する政党でもある」、「人類運命共同体の構築を促進する」、「新しい形の国際関係の構築を促進する」等「中国夢」などを主張していた。ネットでは「中国人民が共産党を選んだわけでない」と。

中共に統治の正統性はありません。

人民日報の社説は、習近平の発言を繰り返し、世界を統治するという野心を露呈したとして非難された。 (中央通信社)

米国は北京に通知:米国のすべての中国の軍事研究者を帰国させる

https://www.aboluowang.com/2020/0826/1493999.html

小川氏の記事で、本当に「繁栄への平和プラン」が成功することを願っています。UAEだけでなく、他の中東諸国もイスラエルと国交を結べばよい。パレスチナ人も援助をあてにしていたのでは自立することはできない。平和になれば各国からの投資も増えて、豊かになっていくのでは。

中東が中共の色に染まらないように、米国や自由主義国は注視していませんと。中共・イラン・北朝鮮は悪の枢軸国です。豊かにならないようにしないと、何をするか分かりません。

日本にとっても宇宙は数少ない技術で稼げる分野のようです。6Gで何とか電機業界も頑張ってほしいと思いますが。なんせ日本の企業経営者の能力が劣化しているのでは。洞察力と先見力、両方とも欠けているからではないか。

記事

「繁栄のための和平」プランを打ち出したトランプ政権。イスラエルとUAEの国交樹立など成果を生み出し始めた(写真:AP/アフロ)

2020年1月、トランプ政権は中東和平の実現を目指した「繁栄のための和平」プランを公表した。前回の拙稿「なぜイスラエルとUAEは国交を樹立したのか」で書いた状況の後、直ちにパレスチナやイランが反発を始めたが、エジプトが仲介に入るなど和平への動きは動かしがたい形になりつつある。

この歴史的な国交樹立は、米国内で多くの米国人が見る三大ネットワークのニュースのほか、CNNやFOXニュースが称賛しただけではなく、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ウォールストリート・ジャーナルなどの大手紙も高い評価を下した。

この件に関して米国は一枚岩なのだ。これは社会の分断が進み、トランプの政策というだけで反対する人が多い米国の中では、珍しい出来事だったと言えるだろう。

ここではこの詳細を説明するが、その前に、中東地域への日本の貢献、特にUAEとの関係緊密化について触れておきたい。前稿でも触れたように、日本とUAEは良好な関係を維持してきた。それがいよいよ本格的なビジネスにもつながろうとしている。

UAEが日本製のロケット打ち上げた意義

中東の「繁栄への平和プラン」の成否は、関係諸国だけでなく、周辺国の対応にもかかっている。例えば、パレスチナ支援を続けてきており、イランとの関係も良い日本がどう出るかというのは、地域の平和より自国のための政略に走って来た欧州諸国よりも遥かに重要である。

UAEは7月20日に日本に委託して火星探査衛星を打ち上げた。この功績は、やがて両国民が感じることになるほど重大な成功だったと言える。同時にこれは、イスラエルとアラブ諸国の目指す中東和平と繁栄にも寄与し、日本にとって重要な国際貢献の新たな一歩と言えるだろう。

まず、UAEにとってのメリットは、(1)2年2カ月ぶりに地球に接近する火星への探査衛星を米中に先駆けて打ち上げたこと、(2)宇宙センター設置からわずか6年という速さで宇宙開発競争に参入できたこと、(3)隠れた宇宙開発技術大国の日本との提携に成功したこと──の3つである。

一方、日本にとっては、(1)ロケット打ち上げの成功確率が98%と世界平均より3%も高い実績を漸く外国に認められ、JAXA(宇宙航空開発機構)と三菱重工の研究開発が商業ベースに移行するきっかけとなること、(2)安全保障にも絡む宇宙開発分野での提携を機に、通常の軍需製品の輸出先の開拓につなげられること──の2つである。

かつて民主党政権が政権を奪取した時に、「一番じゃないとダメなのか」とスーパーコンピュータ開発への国費投入に待ったがかけられたことがあった。それ以来、日本は一刻も早く日本国以外からの需要(=収入)を探す必要に迫られていた。特に、中国が桁違いの資金投入で米露に追いつこうとする中で、大国の宇宙開発事業共創に参入できたことは大きな実績だったと言える。

米国が宇宙軍を創設したことからもわかるように、もはや世界は宇宙が新たな競争の場となっている。一方、米国一辺倒の技術開発だったUAEが、宇宙分野では日本という新しいパートナーを選んだことは日本にとって重要なイベントだったと言えるだろう。

輸送機C-2のUAE向け輸出が生む経済効果

産経新聞が8月22日朝刊で、日本がUAEに航空自衛隊機「C-2」を売却するための条件である「荒地離着陸能力」に関するテストを行うとスッパ抜いた。記事は「未舗装離着陸」と書いているが、整備の悪い土などの滑走路での離着陸能力のチェックを行うと意味である。

UAEの宇宙センターとの連絡などまで考えると、上述の宇宙ロケットの発射は、通信技術まで含めて日本の様々なインフラを提供することになる。いわば、ロケットおよびその発射システムというハードと、それを管理する「インフラ機能」というソフトの輸出と言える。

これに対して、輸送機(=飛行機)の輸出は、飛行のたびに整備が必要となるため、単なる機体の輸出にとどまらず、付帯的なものを含めた輸送機の発着陸全てに関する「インフラ装備の全て」を輸出することになる。日本経済への影響度は非常に大きい。

しかも、宇宙ロケットは米国との競争だったと言えるが、C-2は英仏と競合しており、こちらも契約できるとならば、日本が長らく期待してきた新分野の輸出産業が産声を上げると理解することも可能である。

C-2の競争相手は、米国の「C-17」と欧州エアバスの「A400」だったが、C-17は機体が大きすぎるため、UAEのような領土の狭い国が展開するには無理があると判断され、残るはエアバスA400との競合になった。

エアバスを保有する英仏両国は中東に強い地盤を持つうえ、A400の荒地に強い滑走能力は侮れない。しかも、A400はNATO向けに開発されたものだ。トランプ政権の要求もあってNATOは予算削減を始めており、エアバス自身がその代わりの購入国を求めている。

これは、戦闘機なども同じ状況のため、旅客機も販売しているエアバスは様々なディスカウントや抱き合わせ販売を仕掛ける方針のようだ。UAEの二大航空会社の一つであるエミレーツ航空はエアバスA400を運航する重要顧客である。

C-2の強みは7500キロの航続距離で、UAEから西はモロッコ、北はほぼ欧州全域の主要都市、東はシンガポール、南は南アフリカ共和国の北限あたりまでをカバーできる。特に、UAEは北アフリカのアラブ穏健国であるモロッコとの関係が深いうえ、大爆発のあったレバノン・ベイルートとの往復も可能だ。

日本としては、UAEへの武器輸出が可能となれば、他のアラブ穏健諸国への輸出の道も開かれ、21世紀の重要産業として期待できる。繰り返すが、輸送機の輸出は大きなインフラの輸出であり、近隣諸国へ面での貿易拡大につながれば、売上額に加えて利益率も高まる。

「繁栄への平和プラン」が受け入れられた背景

ここまでくる背景に、中東の「繁栄への平和プラン」の存在があった。

2020年1月3日に起きたイラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官の殺害は、イランによるイラクとイエメンでの活動を大きく制限する効果があった。日本のメディア報道とは裏腹に、イランは報復攻撃を今も仕掛けられずにいる。

この「繁栄への平和プラン」はその直後に発表された。これまでの和平への努力との違いは、政治編と経済編に分かれており、これまでのような一つの目的のために他を犠牲にするやり方ではなく、包括的にこの地域の問題を解決しようとしている点だ。

例えば、1993年のオスロ合意では、ヨルダン川西岸地区(ウエストバンク)の和平のためにイスラエル国防軍とパレスチナ代表軍が協力することにして一定の成果を出したのは事実ながら、ガザ地区の問題やパレスチナ難民の問題は全く解決に向かわなかった。

ヨルダン川西岸のイスラエル人入植地(写真:AP/アフロ)

ヨルダン川西岸のイスラエル人入植地(写真:UPI/アフロ)

また、当時のPLO(パレスチナ解放機構)のアラファト議長が、米国内に個人資産を隠し持っていたことがやがて明らかになるなど、胡散臭い話も常について回った。

これに対して、「繁栄への平和プラン」は、パレスチナに100万人の雇用を生み出すとしている点が従来と全く異なるほか、エジプト、ヨルダン、シリアの近隣諸国への対応にも触れており、イスラエル周辺の国々全体を経済的に底上げしようと考えている。

しかも、どの国に対するプランも1~10年のマイルストーンを設定しており、全てのプランが相互して実務的に前進することを考えている。
政治の面では、現時点での占領地区をお互いの領土とし、それについては米国および関係国の監視のもとに守っていこうとしている点、「2つの国家を認める解決策」に特徴がある。アラブ諸国が食指を示したのも、経済復興への努力もさることながら、こちらの方にあると言われる。すなわち、1948年のイスラエル建国からの最大の問題である「パレスチナ人の領土」の所有を正式に認めたのだ。

トランプ政権が、これをイスラエルに認めさせた以上、アラブ諸国にこの提案を無視する大義がなくなる。しかも、パレスチナ難民が国連の関連団体などから受けている巨額な寄付の多くは穏健アラブ諸国が拠出しているものの、今では第三国に家があっても難民登録する人もおり、全く先が見えないとの不満も出ていた。アラブ諸国については願ってもない提案であったとも言えるだろう。

パレスチナ、イランおよび国連の反応

トランプ政権が打ち出した「繁栄への平和プラン」に対して、パレスチナは早速大反対を宣言した。イスラエルとUAEの国交樹立など夢にも想像していなかった半年前、パレスチナはばかげた絵空事だと切って捨てた。EUも反対とは言わずとも懐疑的だった。

また、国連も、このプラン自体を「非国連の文書」としてウェブサイトに載せたものの、中東問題のキープレーヤーが反対しているとして、このプランを拒否する団体の名前を掲載している。これへの協力そのものを暗に否定したのだ。なお、この批判的な文章には、アラブ諸国の集まりの名前も含まれていた。

国連にしてみれば、国連抜きの対応への不満もあるのだろう。しかし、トランプ大統領が言い切っており、他の多くの加盟国も感じているように、国連はもはや中立な組織ではない。事実、この提案の中身をどう考えるか、もしだめなら何がだめなのかを指摘して、国際平和を推進するための努力をするのが国連であり、それをするリーダーシップがなければ何のためにあるのか、ということになる。

一方、イランはプラン自体をほとんど無視した。その背景には、コッズ部隊が無力化させられたこともあって、発表当時としては絵空事にしか見えないものに興味を抱かなかったというのが真実だろう。

パレスチナ自治区のガザ地区。イスラエルの封鎖により燃料や食料、日用品など必要な物資が慢性的に不足している(写真:AP/アフロ)

パレスチナ自治区のガザ地区。穀物を収穫している人々(写真:ロイター/アフロ)

動き始めた「繁栄への平和プラン」の行方

結局、2月11日の国連のウェブに掲載された反対派のコメントの説明は、アラブ穏健諸国の中心的存在であるUAEが米国側についたことで崩れた。

国交樹立の翌日、パレスチナはイスラエル内のガザ地区からミサイルを発射している。イスラエルも空爆とドローン攻撃で応酬したが、ここにエジプトが介入して両者に抑制を促している。

パレスチナがこの国交樹立に反対する理由としては、仮にイスラエルとアラブ諸国の関係が良好となれば、自国への支援が減らされるほか、世界に散っている難民への補給も断たれるなど、自治政権の存在意義がなくなりかねないからだ。また、自力での経済復興を迫られることになるからというのもあるだろう。これは生活の糧を70年も他国に依存してきた民族にとって容易ではないはずだ。

またイランも、この動きが「イスラエル対アラブ」を「ユダヤ・アラブ民族対イラン」と対立の構図に書き換える可能性を考えて、ほぼ毎日のように反対声明を出してきている。だが、司令官殺害後、海外で活動するコッズ部隊の再編が遅れている。支援してきたレバノンのテロ組織「ヒスボラ」も、ベイルートの大爆発事件で機能を止めている以上、何もできない。

残るはサウジアラビアの動静である。8月20日にドイツ訪問中のファイサル王子(外務大臣)が両国の国交樹立を平和への流れとして歓迎する声明を出した。トランプ政権との良好な関係、また米国の在イスラエル大使館をエルサレムにすることも黙認してきた中で、今回の話もクシュナー大統領補佐官から事前に打ち明けられていたことはほぼ間違いなく、平和への流れに乗ることを選択したのだと考えられる。

そうすると、この「繁栄への平和プラン」が成功するかどうかのカギは、アラブ諸国のリーダー格が誰になるか、という点に尽きるのかも知れない。

ペルシャ湾の小さな巨人であるUAEの動きは、オマーンやクェートなどが追随した場合、カタールと関係が悪化しているサウジアラビアがどのような動きをするかが最後の注目点となりうる。ちなみに、拡大した中東(=中近東)のもう一つの大国であるトルコの動きも未知数だ。

しかし、どれをとっても、日本が長い年月をかけて築いてきた外交関係が良好な国ばかりである。貿易拡大もさることながら、外交面で日本が世界の重要の役割を果たせるチャンスがいよいよ到来したのである。

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『トランプの対中強硬策が鮮明化する中、日本は韓国と異なる動きをすべき』(8/25ダイヤモンドオンライン 真壁昭夫)について

8/26WHよりのメール「

‘This program is a miracle’

When President Trump visited North Carolina yesterday, he traveled to exactly the kind of community he promised to help when he took office more than three years ago—places with hardworking, blue-collar Americans that are often overlooked by Washington.
Mills River, North Carolina, has about 7,500 residents. It’s also home to Flavor 1st Growers and Packers, a farmer-owned repacking and distribution facility.
🎬 President Trump: The Great American Comeback is underway!
“When the China virus struck our nation, many farmers had no place to send their crops or livestock. At the same time, families across the country were in need of groceries. They wanted to eat well,” President Trump told workers and others gathered at the facility yesterday.
“That’s why we launched the Farmers to Families Food Box program. Through this program, the Department of Agriculture is purchasing food from farmers, then local distributors pack and deliver the boxes. And families in need get it.”
The 185 employees at Flavor 1st alone pack about 7,000 of these boxes each week. In total, the Farmers to Families program has delivered 70 million boxes across America.
“This program is a miracle. It works for everybody,” said Zach Derstine, the president of food distribution company in Pennsylvania. Derstine says the food box program saved his company amid the global COVID-19 pandemic.
🎬 Ivanka Trump: 70 million boxes of fresh produce and counting
More than 100 million meals have been provided under the program, amounting to more than 1 billion pounds of food delivered. Yesterday, President Trump announced that an additional $1 billion will be provided to keep the program going this fall.
Throughout the pandemic, President Trump has fought for American workers and families—both signing legislation and taking executive action to deliver direct payments, extend unemployment benefits, halt evictions, provide student debt relief, and more.
Now, as the Great American Comeback unfolds, three Coronavirus vaccine candidates are in the final phase of clinical trial tests. The Administration expects to have a vaccine available before the end of the year, if not sooner.
🎬 Secretary Perdue: Farmers and families needed help. We took action.

📖 Ivanka Trump: Food Box Program boosts U.S. economy

Hurricane season is here: Stay safe and informed!

President Trump received a briefing today on the statuses of both Tropical Depression Marco and Hurricane Laura, the latter of which is expected to make landfall along the Gulf Coast as a major category 3 storm this week.
While Tropical Depression Marco continues to weaken, Hurricane Laura continues to strengthen. President Trump has directed his Administration to continue working with state and local partners, and he encourages all individuals to follow guidance from their local emergency management officials and take early action to protect themselves.
“We are actively working with all state officials to monitor and prepare for Hurricane Laura,” FEMA Administrator Pete Gaynor tweeted today. “Our FEMA team is already deployed and ready to support on the ground.”
⚠️ Stay informed: What to do before, during, and after a hurricane

“Communism is fundamentally expansionist, seeking to swallow its neighbors and snuff out democracy, its mortal enemy. At a time when communism is growing in power and popularity, it would be wise for Americans and all freedom-loving people to remind ourselves about the mortal danger of the ideology of Marx, Lenin, Stalin and Mao,” Marion Smith writes in The Hill   」(以上)

8/26希望之声<川普:若中共武力犯台 他们知道我会做什么=トランプ:中共が武力を以て台湾侵攻した場合、彼らは私が何をするかを知っている>8/23、トランプ米大統領はフォックスニュースのインタビューで、中共の台湾への武力侵攻について質問されたとき、トランプは次のように答えた。 「中共は私が何をするかを知っている。米中の貿易関係についても、完全にデカップリングすることが可能である」と。

8 / 23(日)トランプはスティーブヒルトンの「The Next Revolution」の番組でインタビューを受けた。台湾問題だけでなく、選挙と今後4年間の施政方針についても話した。

その中でヒルトンは、「台湾はある業界のトップ技術を持っており、米中関係がますますホットな問題になっている中、歴代の米国政府は台湾に対してさまざまな態度を取り、中共はますます好戦的になり、台湾を武力侵攻しようとしている。或いは台湾とその重要な産業を支配しようとした場合、米国はどのように対応するのか?」とわざと尋ねた。

トランプは直接回答せず、「ここでこれについて話すのは適切とは思わない。ここで、やるとかやらないとかは言いたくない。ここでこの件を話すことは適切ではない。非常に大きな問題である」と述べた。しかし、彼はまた重要なメッセージを明らかにした。「中国(中共)は私が何をするかを知っている」と。

トランプはスタートから、米国は非常に強力な軍事力を構築し、これが共和党と民主党の違いであると述べた。トランプは、米国経済は非常に力強く成長しているので、来年の米国経済は良くなると述べた。米国人が労働市場でより良い能力を持てるよう教育と職業訓練もしていく。米国は経済刺激策の第2段階すらまだ実施していない。

米中の完全なデカップリングも将来可能である

トランプ大統領は再任を楽しみにしており、「今後4年間は中共に対して依然厳しい姿勢をとるだろう。前大統領がとらなかった厳しい措置を講じている」と述べた。「我々が中国(中共)に行ったことを見れば分かるように、これまでに中国(中共)をこのように扱った人はいない。」

トランプは、次のように述べた。「中国のように我々を都合よく利用する国はない。毎年2千億〜5千億米ドルを使い、中国を再建してきた。これは我々の功績で、彼らが我が大統領よりも賢く、我が議員達よりも優れていたためである。しかし私はこれらをすべて防いできた。彼ら(中共)はこの60〜70年で最悪の年であった。武漢コロナが来る前は、我々(米国)は最高の年であった」

ヒルトンは、米中はデカップリングするのかと尋ねた。

トランプはヒルトンに次のように述べた。「我々は中国から何も得ていない。我々は損しているだけだ。あなたがお金を稼ぎたいなら、最も簡単な方法は中国をデカップリングすればお金を稼ぐことができるということである。我々は毎年5000億ドルを節約できる」

ヒルトンは、「米国ほど自給自足できる国はないが、大統領はその方向に進みたいと思っているか?」と聞いた。

トランプは、「私はすでにその方向に進んでいる。だから中国に25%の関税を賦課した。25%の関税を追加した後、我々は多くのビジネスを取り戻していることを見て取るだろう。ロケット式に良くなったが、このダメな状況は打撃となった。」

トランプは、「我々は彼らと取引する必要はない」と述べた。

トランプはかつて米中貿易協定の順調な実現を望っていたが、疫病発生後は「(貿易協定)は私にとって今は昔と異なる」と語った。彼は、中共から完全に「デカップリング」する可能性を提起し、「彼ら(中共)が我々を正しく扱っていない場合、私は間違いなく(デカップリング)する」と述べた。

トランプはまた、次のように強調した。「彼ら(中共)はバイデンを味方としており、私が選挙で敗北してほしいと願っている。バイデンの息子は中国から15億米ドルを受け取った。しかし彼にはスキルも頭脳もない」と。 「バイデンがWHに入れば、中共は“米国を乗っ取る”」とも。同時に、米国情報当局の警告を指摘し、「北京はバイデンが勝つため、次の選挙に介入し、秘密の措置を講じる計画である。米国人は、中共の米国の破壊にもっと注意しなければならない」と。

トランプが再選され中共とデカップリング、中共の解体と進めば理想的です。

https://www.soundofhope.org/post/415090

8/25阿波羅新聞網<中共灭亡!习只要不做这事 风暴来临!习近平大清洗 被川普打8重拳 中共反屈膝=中共が滅亡!習がこれ(辞任)を行わない限り 嵐がやって来る!習近平の大粛清 トランプの8連打で、中共は膝を屈する>

米国上院司法委員会委員長:FBIは2016年大統領選挙でヒラリークリントンに報告し、トランプをスパイした・・・8/23Lindsey Grahamはフォックスニュースで、FBIの機密解除文書に基づき話をした。①ヒラリー選対はある外国勢力の支持を受けていた②トランプの監視はFBIではCrossfire Hurricane operationっと呼ばれていた。③8月上旬、上院国土安全委員会委員長のRon JohnsonはクリストファーレイFBI長官にCrossfire Hurricane operationの調査記録を出して司法省監察長に渡すよう要求した。

早く、オバマの悪を出してほしい。

重大変化が起きるか! 中共の公安システムは大嵐に直面している、王篤然のコメント・・・《中国紀律検査監察報》の統計によると、中共第19回全国代表大会から7/28までに、政法系では5人の中央管理幹部と124名の厅局レベル幹部が調査を受け、その中には公安部元副部長の孫力軍等4名の中央管理幹部と80名の厅局レベル幹部は、党規・政務処分された。公式統計によると、この粛清により30人以上の政法官員が調査された。

ある分析は、習近平が政法務部門を何度も「整理」するのは、彼の周りの人々に党に絶対忠誠を誓わせ、クーデターを防ぐためだとしている。王篤然は江沢民、周永康、曽慶紅の影響力を削ぐのに8年かかってもこれだけでは遅すぎと。

蔡霞:習近平が辞任しない場合、中共体制は完全に崩壊すると、王篤然のコメント・・・蔡霞がこう言ったのは中共が瓦解したほうが良いので、習近平は辞任する必要はないとの意味だと。海外華人の多くは中共の解体を望んでいる。

トランプは中共を8回攻撃し、中共は「和」を求め、身を屈め、膝を屈した・・・①ヒューストンの中国領事館の閉鎖②米国は香港の生化学研究者閻麗夢を保護し、中共は疫病を隠蔽したと非難③華為5G機器の使用禁止④TiktokとWeChatの使用禁止⑤米国の空母戦闘群が台湾海峡と南シナ海を巡航⑥香港に関与した11名の中共・香港高官を制裁⑦トランプは香港の特別待遇を取り消すため「香港自治法」に署名した⑧米国は中共軍の身分を隠していた唐娟を含む多くの訪問学者を逮捕した。王毅は米国に和を求め、戦狼外交は一時ストップ、話し合いを持ちかけるも米国は攻撃を継続。

胡錫進の嘆願:中国と米国は「最初の一発は撃たない」という原則を遵守すべきであると、王篤然はコメント・・・中共には真の鷹派は存在せず、世論に阿って演出しているだけ。風向きが変われば、口を閉ざすか、鳩派に変わる。

専門家は明らかにする:米国は最初の一発を撃つことはなく、中共は何度もこっそり「最初の一発」を撃った・・・朝鮮戦争、対ベトナム戦争、対ソ珍宝島事件は中共が先に手を出した。

盧溝橋で中共が発砲し、日本軍と国民党軍を戦争させたのは有名な話。

人民解放軍は4つの海域で同時に演習、軍事専門家:絶望か虚勢かどちらか・・・商船を改造して軍艦にしたとのこと。

北京大学の博士が街道事務所で働く なぜ優秀な学生が安定を求めるのか?

https://www.aboluowang.com/2020/0825/1493576.html

8/26阿波羅新聞網<塞浦路斯文件爆料:中国500富豪悄然移民海外—半岛电视台曝光“塞浦路斯文件”:中国500富豪榜上有名=キプロスの文書は暴露:中国の富豪500人がこっそり海外移民に-アルジャジーラは「キプロスの文書」を暴露した:中国の富豪500人がリストにある>アルジャジーラが最近中国、ロシア等の富豪がEUの地中海の小国であるキプロスの市民権を得るために「ゴールデンパスポート」を購入したという「キプロス文書」の内容を開示した。その中で、中国国籍では、著名な富豪、多くの地方の省や市の政治協商委員、および人民代表を含む500人以上が含まれている。

キプロスは2013年に「キプロス投資計画」を立ち上げ、少なくとも215万ユーロを不動産購入の形で現地に投資することを許可し、いわゆる「ゴールデンパスポート」の申請も得られたと報じられている。パスポートの所持者は現地に居住する必要はなく、自由に他の26のEU加盟国に入ることも働くこともできて便利である。調査の結果、2017年から2019年に発行された1,400件のキプロスパスポートのうち、500以上のパスポートが中国国民によって取得されたことがわかった。

香港のサウスチャイナモーニングポストとドイツの声を総合すると、約500人の中国籍市民の中には、アジアで最も裕福な碧桂園の女性当主である楊恵妍、成都市人民代表大会代表の陸文彬、武漢市黄陂区政協委員の陳安林、浙江省金華市の元政協委員傅正軍、山東省滨州市の政協委員の趙振鵬、国営華潤電力総裁の唐勇等がすべてリストに含まれている。

政協委員が多いですが、兼業でビジネスもしているのか?でも賄賂での上りが多そうです。

https://www.aboluowang.com/2020/0826/1493617.html

8/26阿波羅新聞網<中国白领经历至暗时刻 资深媒体人:失业人口比去年增加十倍—中国白领经历至暗时刻 中共却称岁月静好=中国のホワイトカラーは最も暗い時期を経験 上級メディア人:失業者数は昨年より10倍に増加した—中共は、歳月は静かに好転していると>米中貿易戦争、中共肺炎、洪水などの影響で中国経済は急激に落ち込み、数千万の農民工が失業しただけでなく、生活が安定しているホワイトカラーでさえ「職場で最も暗い時」に直面している。 中国大陸の上級メディア人兼フリーランスライターの黄金秋は「昨年、私はITエンジニアやデザイナーを募集した。毎日12を超える(応募)があった。しかし、今年はほぼ毎日100か、ほぼ100以上であった。また、応募者の待遇要求も昨年よりはるかに低くなっている。これは、多くの人がすでに失業していることを示している。昨年に比べて数倍に急増していると言ってよいだろう。正確ではないかもしれないが10倍かも」と言った。

まあ、中国の統計発表ほど信じられないものはなく、口コミのほうが遥かに実相を衝いています。

https://www.aboluowang.com/2020/0826/1493671.html

真壁氏の記事で、彼の読みは甘いのでは。安保は米国、経済は中国なんていいとこどりは米国はさせないし、日本は自由主義国の一員、かつ中共を肥大化させた国の責任として中共を解体しなければ。中共のやっている激しい人権侵害に目を瞑り、それでも儲けろと。道義が余りにないのでは。

記事

Photo:Drew Angerer/gettyimages

米国は文大統領の姿勢に不信感

最近、米トランプ政権の対中国の強硬姿勢が一段と鮮明化している。その背景には、11月の大統領選挙に向けて、中国に対する強硬策によって点数稼ぎをしたいトランプ氏の思惑などがある。

当面、トランプ政権は対中圧力をさらに強めることが予想される。

それは、世界第1位と2位の経済大国がデカップリングすることを意味する。世界経済にとって無視できないリスクだ。現在の世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大からの本格的な回復の足取りが明確になっていない。それに米中対立の先鋭化が加わることは、景気が想定以上に低迷することも懸念される。

そうした米中の対立の中、安全保障などの面で大きく米国に依存するわが国と韓国は、今後、難しい政策のかじ取りが求められることになるだろう。

近時の韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は安全保障を米国に依存する一方で、経済面では中国に接近する姿勢を見せ、さらに外交面では北朝鮮を最優先している。米国など先進国は、そうした文大統領の“いいとこ取り”の姿勢に不信感を強めているようだ。長い目で見れば、文大統領のスタンスは自国にとってプラスの影響をもたらすとは限らないだろう。

わが国は米国との関係を基礎にし、是々非々の立場を明確にして国際世論に理解を求める行動を行っていけばよい。そうしたわが国の主張を明確にするためにも、わが国は独自の技術力を使って経済力を高めることが必要になる。

そうすることで、米中など世界から必要とされる存在になることが必須の条件となる。現時点でわが国には競争力の高い分野がある。そうした強みをさらに磨き、高めることによって、わが国は米中対立がもたらす世界経済の環境変化を国益獲得のチャンスにできるはずだ。

対中政策で点数稼ぎを狙うトランプ大統領

米国は、人権問題や5G通信機器などのIT先端分野、南シナ海などへの進出、新型コロナウイルスのワクチン開発など多くの分野で中国に圧力をかけ、中国の台頭を食い止めようとしている。トランプ大統領の政策を後押ししているのが米国内の保守派の存在だ。保守派の中では、オバマ前政権の対中政策が中国の台頭を招いたとの反省の声が強まっている。

それに加え、11月の大統領選挙に向けてトランプ大統領は対中政策で成果を示し、有権者の支持を獲得することを狙っている。現在、世論調査では民主党のバイデン候補の後塵を拝しているトランプ氏は、イスラエルとUAEの国交正常化を仲介したと成果を誇示している。ただ、イスラエルとUAEはかねてより相応の染色があったことを考えると、今回の米国の仲介の効果は限定的とみられる。

8月12日にはポンペオ国務長官が「中国に対抗するのは旧ソ連よりも難しい」と、米中対立の厳しさに言及した。その後、チェコの代表団が台湾を訪問することが明らかになったことは、米国が自陣営により多くの国を引き込み、対中包囲網を強化していることを意味する。

13日にトランプ政権は、通信大手ファーウェイとZTE、監視カメラ大手のハイクビジョンなど中国5社と取引する企業が政府機関と契約することを禁止した。それに加えて、17日に米商務省はファーウェイへの禁輸措置を強化し、米国の技術やソフトウェアを用いた半導体供給網を事実上遮断した。トランプ政権はバイトダンスやテンセントに加え、アリババ・グループへの措置も検討している。対中姿勢の強硬化は、米共和党が対中制裁に関してトランプ大統領の姿勢を重視していることを意味する。

中国の習近平国家主席は、米国からの圧力に対抗せざるを得ない。15日の米中閣僚級協議の延期について、対中強硬姿勢を強める米国と対話はできないと同氏が判断したとの見方がある。共産党の保守派や長老らにとって米国との協議は敵を利することに映り、習氏への批判が増える可能性がある。それは、習氏の権力基盤を一段と不安定化させるだろう。当面、米中の対立は先鋭化する可能性が高い。

米中の対立と韓国に対する国際世論の変化

本来、韓国は米国との安全保障をしっかりと固め、それを基礎に国内の社会・経済運営を行うことが常識的な政策運営だろう。しかし、文氏は経済面で中国への接近を明確にしている。また、同氏は、米中対立に伴い主要国の会議に参加できることを、「韓国は世界の主要国に仲間入りした」と都合の良い主張をしている。

そうした文大統領の姿勢に国際世論が不信感を強め始めているようだ。特に、米国の懸念は強い。米国はWTOの会合において同盟国である韓国の主張に異を唱えた。米国が同盟国に明確に反対するのは見たことがない。WTO会合では米国の主張への目立った反論も出なかった。それは、国際社会が韓国から距離を取り始めたことと言い換えられる。ワシントンDCに拠点を置くシンクタンクは米韓関係が深刻な問題を抱えていると、文政権の姿勢に関してかなり厳しい見解を示している。

一方、現在の中国にも、韓国を本格的に政策運営の相手とする余裕はないように見える。中韓関係は、韓国が中国に輸出し需要を取り込む構図から、中国企業が半導体を中心に韓国企業を追い上げる構図に変質し始めている。共産党政権は、米国の制裁強化に対応するために半導体の自給率向上に向けた補助金政策などを強化している。それによって共産党政権は“中国製造2025”をより強く推進し、半導体をはじめIT先端技術の自給率を高めたい。それは中国が、国家資本主義体制を強化して経済成長を目指すことを意味する。一部では、ファーウェイがサムスン電子を飲み込む可能性を指摘する向きもある。

それに加えて、文大統領が重視した北朝鮮との宥和政策もうまくいかなくなった。国内では不動産価格の高騰に世論が不満を募らせている。同氏は、わが国の輸出規制に打ち勝ち、韓国を飛躍させたと自画自賛しているが、依然としてレジストなどの半導体材料を韓国はわが国に頼っている。理念を欠き、事実を冷静に受け止めることのできない文大統領の下、韓国が米中対立の先鋭化に対応することは一段と難しくなるだろう。その状況下、文政権が世論の批判を避けようとより厳しい対日強硬姿勢をとる可能性は軽視できない。

わが国は技術先進国として米中対立に対応すべき

米中対立に関して、米国に安全保障を頼るわが国の選択肢はそう多くない。現実的な対応を考えると、まず、わが国は安全保障面で米国との関係を強化する。その上で、わが国は、自由資本主義体制に基づく経済連携の強化などの是は是、中国の人権問題や知的財産の侵害など非は非と“是々非々”の立場を明確にすべきだ。

それが、アジア新興国や欧州各国との関係を強化し、国際世論を味方につけることにつながるだろう。足許、政府がアセアン諸国や米欧各国との関係強化に動いていることは、そうした考えの表れだ。国際世論との連携はわが国が元徴用工問題などに関して韓国に冷静かつ現実的な対応を求めるためにも重要だ。

それに加えて、わが国は独自の要素を用いてIT、医療、インフラなどの分野で最先端の技術や、微細かつ高品質の素材を生み出さなければならない。AIなどソフトウェア開発面での中国の成長力は高い。ただし、中国は最先端の半導体製造装置などを日米欧に依存している。韓国も同様だ。わが国は先端分野で新しい技術を生み出し、米中から必要とされる存在を目指さすべきだ。

特に、わが国の経済運営において中国の重要性は増す。人口の減少によってわが国経済は縮小均衡に向かう。それに加えて、コロナショックによってわが国がIT後進国であり有望な成長分野を持たないことが明確になった。わが国が経済の安定を目指すためには、民間レベルを中心に中国と適切な関係を築き、世界最大の消費市場へのアクセスを確立する必要がある。

そのために、中国から必要とされる技術を創出することはわが国にとって有効な方策だ。また、わが国が米国の知的財産などに頼らずに新しい技術などを生み出すことができれば、米国の意向に配慮しつつも自国の事情への理解を得やすくなるだろう。

先端分野での技術先進国を目指すことがわが国の国力を左右するといっても過言ではない。そのためには、政府が規制緩和などの構造改革を積極的に進めて民間の研究開発体制や産学連携を強化し、最先端の技術開発を支援することが不可欠だ。長い目で考えると、技術先進国としての地位を確立することが、わが国が自力で国力を維持・強化し、社会と経済の安定を目指すことに合致するだろう。

(法政大学大学院教授 真壁昭夫)

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『元米陸軍中佐「米軍は台湾侵攻の中国軍に敗北する」 台湾を守るには“友好国”の防衛力強化が必要』(8/25JBプレス 平井和也)について

8/25WHよりのメール「

First Lady unveils new exhibit!

First Lady Melania Trump unveiled her new “Building the Movement” exhibit this morning on the White House’s North Lawn. The project honors the 100th anniversary of women’s suffrage in the United States with artwork from students across the country.
🎬 WATCH: First Lady unveils exhibit outside White House
The exhibit also features historic photographs woven throughout, bringing the history of the women’s suffrage movement to life through the eyes of children today.
“The ratification of the 19th Amendment and the women’s right to vote was a turning point in the history of women’s rights in the United States and stood as an example to the world,” she said.
“Since taking office, my husband and this Administration have taken historic measures to empower and support women in the United States and around the world.”
Watch the First Lady’s full remarks here.

MORE: First Lady announces reopening of White House Rose Garden

NEW: How President Trump is helping lift 1 million Americans out of poverty

One million Americans will be lifted from poverty because of President Trump’s historic Opportunity Zones tax cuts program, the White House Council of Economic Advisers estimates in a new report today.
For over 50 years, the “War on Poverty” has left too many American communities behind. Many of its programs have “relied on inefficient top-down federal grants and subsidies that empower Washington bureaucrats and special interests with lobbyists at the expense of communities in need,” HUD Secretary Ben Carson and White House Domestic Policy Council Director Brooke Rollins wrote today.
🎬 WATCH: In just 2 years, $75 billion is pouring into low-income areas
In contrast, America’s nearly 8,800 Opportunity Zones—designated after President Trump’s 2017 Tax Cuts and Jobs Act—qualify for incentives to encourage private-sector investment, job creation, and self-sufficiency instead of government dependency.
“We’re providing massive tax incentives for private investment in these areas to create jobs and opportunities where they are needed the most,” President Trump said at a meeting of the White House Opportunity and Revitalization Council last year.
“This is all throughout the country.”
About 35 million Americans live in these historically distressed areas, where the average poverty rate is double that of other communities. These underserved areas are also home to a higher share of African Americans and Hispanic Americans.
Over $75 billion has been raised through 2019 for qualified opportunity funds to serve these communities. These investments are expected to create a minimum of 500,000 new jobs, as well as an 11 percent decrease in poverty.
“It’s having a profound effect. As far as property values are concerned, they go up 1.1 percent just with the announcement of you being in an Opportunity Zone,” Secretary Carson said in an interview with Fox News.
Ben Carson and Brooke Rollins: “Opportunity zones key to lifting people out of poverty”

Read the report: The Impact of Opportunity Zones    」(以上)

8/24阿波羅新聞網<习近平与曾庆红全方位开战 重磅!川普昨发保卫台湾信号 蔡霞遭遇凸显中共无力回天=習近平と曽慶紅は全方位で開戦 重大!トランプは昨日台湾を守るために合図を送った 蔡霞は中共の勢いが盛り返せないことを言って難に遭う>

習近平と曽慶紅は全方位で開戦し、連続4大事件を扱う・・・上海副市長・市公安局長の龔道安、中粮集団総会計士の駱家駹、両人の調査の1ケ月以内に肖建華の資産接収、頼小民の開廷がなされた。曽のクーデター未遂への習の報復で、江・曽派の勢力地盤を奪おうというもの。

党校教授の蔡霞は中共の勢いが盛り返せないことを言って難に遭う・・・最近、中共党校教授である蔡霞は「中共は政治ゾンビである」や「習近平は必ず換えられなければならない」などの発言により、党籍剥奪され、退職給付も奪われた。

江系の郭声琨の政法委員会は、全国的な「リセット行動」で法輪功信者を圧迫している・・・法輪功信者に棄教を迫る。

四川省楽山市から脱出の裏:化学会社が集積し、毎晩毒を排出・・・四川省楽山市五通橋にある永翔化学工場で20日、毒性の強いガス漏れ事件が発生し、市民はパニックと恐怖で逃げ出した。 その日の正午、五通橋地区当局は多くのWeiboを発し、化学会社の「爆発」および「漏洩」を否定し、翌日、少量の塩化水素が霧となって放出されたと主張した。 ネチズンは驚き、「塩素ガスは酸化力が強く腐食性がある。吸入濃度が高くなると、肺や喉の血管が腐食して破裂するため、すぐに口から吐血する。

いやはやシナは“一波未平、一波又起”状態。中共はやはり呪われているのでは。

重大な発表 トランプは昨日台湾を守るために信号を出した

アポロネットトップ評論員の王篤然は、Brent Christensenのこの行動は非常に重大な意義があると述べた。 Brent Christensenは、実際には駐中華民国の米国大使である。 中共は8/23の砲撃戦で台湾を消滅させることを望んでいたが、惨敗した。今回はBrent Christensenが顕彰式に参加し、トランプ大統領が台湾の保護を宣言したことは非常に重要である。 トランプは中華民国の防衛戦争を公に支持し、米軍はかつて台湾に応援に出たように、今も、民国軍と米軍は協力している。

美國在台協會 AIT

8月23日 14:57  ·

💪🏻安全合作月:「真朋友真進展」🤝

從八月頭到八月尾,AIT都在歡慶美台安全合作月。美台安全合作的歷史可以追溯到好幾十年前,也一直是我們夥伴關係中極爲重要的一環。

8月23日,AIT處長酈英傑飛到了金門,參與一場紀念1958年823戰役62周年的紀念活動。酈處長與蔡英文總統一同為當年在戰役中犧牲殉職的國軍將士致敬。

典禮後酈處長前往水頭碼頭,在兩位美國軍官孟登道中校和法蘭克‧林恩中校的紀念碑前獻花致意。這兩位美國軍官於1954年金門93砲戰中與台灣同袍一同抵禦中華人民共和國,在猛烈砲火攻擊中英勇殉職。

這樣的紀念活動一再提醒我們,今日美台的安全合作,其實是建立在多年來讓我們引以爲傲,切實實踐「真朋友,真進展」的歷史之上。衷心期望我們一直以來的努力與作爲,足以感念並緬懷不論是早年還是近日爲了台灣自我防衛和美台夥伴關係殉職犧牲的勇士們。

💪🏻SECURITY COOPERATION MONTH: “REAL FRIENDS, REAL PROGRESS”🤝

Throughout August, AIT has been celebrating U.S.-Taiwan Security Cooperation Month.  U.S.-Taiwan security cooperation goes back decades and has been a key element in our partnership.  On August 23, AIT Director Brent Christensen traveled to Kinmen to participate in a commemoration ceremony marking the 62nd anniversary of the August 23, 1958 artillery bombardment of Kinmen.  Director Christensen joined President Tsai Ing-wen in paying homage to the fallen military officers and soldiers who lost their lives during this campaign.  After the ceremony, Director Christensen laid wreaths at the Shuito Monument, which honors two American military officers –Lieutenant Colonel Alfred Medendorp and Lieutenant Colonel Frank Lynn – who perished in the line of their duties, working side-by-side with their Taiwan partners as they defended themselves against the 1954 PRC artillery bombardment of Kinmen.  Commemorations such as these remind us that today’s U.S.-Taiwan security cooperation builds on a long and proud history that exemplifies the phrase “Real Friends, Real Progress.”  May our ongoing efforts honor the memories of those who lost their lives, both recently and generations ago, in the service of Taiwan’s self-defense and the U.S.-Taiwan partnership.

データ写真:中国大陸からわずか3 kmにある金門の防御工事と海岸の地雷群。 (2007年9月27日)

欧州と沖縄から台湾に派兵するのはどうか?

https://www.aboluowang.com/2020/0824/1493221.html

8/24看中国<美媒:与川普相比 拜登更容易成为战时总统(图)=米国メディア:トランプと比較して、バイデンは容易に戦時大統領になる(図)>米中貿易戦争や武漢肺炎などの事件が多発し、トランプ大統領率いる米政府は北京当局に対して厳しい措置をとり、米中関係は今年の米大統領選挙の焦点となった。米国メディアは、過去の戦争の歴史と共和党と民主党の政策を振り返って、バイデンが今年の米国大統領選挙に勝った場合、彼は容易に戦時大統領になるだろうとコメントした。

ブルームバーグニュースは本日、米国の歴史家でスタンフォード大学フーバー研究所の上級研究員であるニールファーガソンの評論を発表した。この記事は米国の過去の歴史を振り返り、民主党は100年以上にわたって進歩的な政策を採用してきたと主張しているが、米国を戦争に導いたのは多くは民主党の執政時期であった。例:ウッドロウウィルソンは1912年にアメリカ合衆国の第28代大統領に選出され、その後、米国は第一次世界大戦へ参加した。この後の民主党の大統領も同様に戦争をした。

ファーガソンはまた、第二次世界大戦の1941年12月、米太平洋海軍艦隊基地-パールハーバーへの日本の攻撃についても言及した。その理由は、当時の米国大統領フランクリンデラノルーズベルト(民主党)が日本人に耐えられない経済制裁を課したためである。

ファーガソンは、北京当局にとって耐え難い制裁措置とは米中貿易戦争の関税ではなく、トランプ大統領がTikTokに米国企業への売却を命じたこととは考えていない。双方の関係を危険にさらしているのは、香港民主主義運動と新疆ウイグル人の人権問題の抑圧でも、世界的なパンデミックを引き起こしたという武漢肺炎の流行を隠蔽した中共への責任追及でもない。

米国人、共和党員、民主党員全員が中共に不満を持っているため、北京当局にとって最も耐えがたいことは、台湾と関係のある技術封鎖である。米国大統領選挙の歴史の中で、大統領に選出された民主党員は通常、選挙運動中に内政を改めることで士気を高めると約束するが、そのほとんどが米国を戦争に巻き込むことであろう。

民主党の大統領候補であるバイデンが今年11月3日に米国大統領に選出された場合、彼は例外となるのかどうか?

ファーガソンは、先週のウェブ生放送で開催された2020民主党全国大会で、バイデン率いる民主党は共和党、特にトランプ大統領を攻撃したと述べた。トランプ大統領は完璧ではないが、少なくとも共和党の伝統に従っている。彼は戦争を簡単に始めない。

バイデンは民主党員として、民主党全国大会でも彼らの伝統を守っている。外交政策についてはほとんど話していない。歴史は、20世紀以降、第一次世界大戦、第二次世界大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争のいずれも、民主党は実際に米国が戦争状態に入るのを容易にした。

現在、民主党は選挙に勝利した場合、医療、公衆衛生、教育、インフラの建設に多額の予算を投資することを約束している。これに関して、ファーガソンは、バイデンがWHの主になれば、現在の第二次冷戦の状態が、第三次世界大戦になる可能性が非常に高いと考えている。特に世界的なパンデミックが発生した後には、平和な時は少ないだろうと。

戦争好きな民主党、人種差別を大声で批判し、逆差別で自立の道を歩ませない、票のためだけの偽善の党である民主党は左翼と極左に分かれたほうが良い。それとデイープステイトの息の根も止めないと、米国と日本は中共の餌食になるでしょう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/08/24/944019.html

8/24阿波羅新聞網<中共播“惠州舰”实射片耀武 被揭错漏百出沦笑料=中共の“恵州艦”の実際の射撃ビデオは武を誇るために流されたが、笑いの種がいっぱいであることが明らかにされた>今年に入ってから、南シナ海の状況や中印国境の状況は非常に緊迫している。 最近、中共軍は“恵州艦”の南シナ海訓練やチベット高原での軍事訓練の短いビデオを公開し、武威を揚げようとした。ネチズンはいくつかの過ちを指摘した。訓練に参加した兵士は専門家ではないことを強調し、多くのネチズンの大笑いの話題となった。

砲兵隊が大砲の砲弾を手動で取り付け、「目標」に向けて発砲するシーンもあり、将校が地面を這い回って手動で測量し、紙やペンを取り出して計算する場面もあった。 これに関して、一部のネチズンたちはため息をついた:「それでは落伍する。完全に自動化、完全に知能化​​されるべきである」と;あるネチズンは「なぜ手動の測量とマッピングなのか?」と疑問を投げかけた。 またあるネチズンは、「いつの年代か?まだこんな銃を使っているのか?」というメッセージを残した。

本当にこんなレベルで台湾侵攻するの?米軍に秒殺されるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0824/1493133.html

8/25阿波羅新聞網<海外民运核心人物是共谍?“双面谍”案主角曝光=海外の民主主義運動の中心人物は中共のスパイ? 「Wエージェント」事件の主人公が暴露される>中央情報局(CIA)と連邦捜査局(FBI)で前後して働いていた「香港生まれのWエージェント」のAlexander Yuk Ching Ma(音訳:馬玉正)は、中国国家安全局に情報を提供したとして8/14に米国当局によって起訴された。 FBIの告発によると、被告の馬玉正に加えて、かつて香港に駐留し、反共組織に所属していた共謀者1号(co-conspirator#1)も存在し、中共の国家安全部が当年馬玉正と接触したときの真の標的であった。 香港のメディア「アップルデイリー」は起訴書を追跡し、共謀者1号の年齢、出生、職歴、および犯罪歴がすべて、1990年代の海外民主主義運動組織の中心人物であり、米国華人コミュニティで活動していた移民コンサルタントである馬大維と高い近似性があることを発見した。

馬大維(右から2番目)は、1990年代初頭の海外民主主義運動の中心人物であった。 写真は、1993年の民主活動家の秦晋(右端)、楊中美(左から2番目)、趙南(左端)、1993年に撮影。 (ウェブ画像)

如何に中共の浸透度が激しいか。自分の周りにも中共のスパイがいると考えていたほうが良い。百花斉放・百家争鳴後の反右派闘争みたいに誘き出しになるおそれあり。特に中国人には注意しないと。まあ、今は中国に行きたいと思う人は少なく、仕事でもない限り中国人と付き合いたいと思う人はいないでしょうけど。

https://www.aboluowang.com/2020/0825/1493322.html

平井氏の記事では、2017年2月26日の本ブログ<『トランプ外交をよむ(2)東アジア関与継続 求めよ 米中の対峙回避、目配りを 川島真・東京大学教授』(2/24日経朝刊)、『米中戦争 そのとき日本は 渡部悦和著 軍事能力を分析し備えを提案』(2/12日経朝刊 川島真)について>の中で渡部悦和氏が、米中が台湾で争えば米軍の辛勝で終わるとありました。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=5785

米中共に痛手を被ることは間違いないし、日本も無事に済むことはないでしょう。ロジを担わなくてはなりませんから。国民の平和ボケの呪縛が解けるのか?

ダニエル・デイビス氏の論考の目的は、日本の防衛予算を増やせと言うこと?台湾を中共にくれてやるということ?どうも上で翻訳した台湾と中国の記事から見ると違ったように見えるのですが。

記事

中国軍からの攻撃を想定して台湾軍が実施した軍事演習「漢光演習」の様子(2020年7月16日公開ゲラ、写真:ロイター/アフロ)

(平井 和也:翻訳者、海外ニュースライター)

5月に米外交専門誌『フォーリン・ポリシー』は、中国がコロナ禍につけこんで台湾に対する軍事的な圧力を強めているという主張を展開していた。実際に中国は台湾への軍事的威嚇を強めている。8月10日には、中国軍の複数の戦闘機が台湾海峡の中間線を越えたと台湾国防部が発表した。その狙いは、アレックス・アザー米厚生長官が台湾を訪問したことへの牽制にあると見られている。

中国の台湾への軍事行動について、米陸軍で中佐として21年間の軍歴を持つダニエル・デイビス氏が8月6日に、米誌『ナショナル・インタレスト』に「米国は中国の台湾進攻を撃退できるか?」という興味深い論考を発表した。

この論考の中でデイビス氏は、米中の台湾をめぐる軍事衝突に関する最新の机上作戦演習の悲観的な結果と、米国の防衛予算膨張が招く破綻の懸念を示し、それを踏まえて米国がとるべき方策を提唱している。以下にその概要を紹介したい。

米国が壊滅的な損失を被る可能性

中国が台湾に侵攻した場合、米国は中国を撃退できるのか? 記事の冒頭でデイビス氏は、ショッキングな分析結果を紹介する。

「米中両国の軍事能力に対する感情を差し挟まない冷静な分析では、台湾をめぐる中国との戦争で米軍が負ける確率が高いという結果が出ている。しかも、この分析では、戦術的な勝利を達成しても、戦略的には壊滅的な損失を被る可能性があるという結果が報告されている」

そしてデイビス氏は、「米国政府部内には、米軍と中国人民解放軍の能力を総合的に分析している指導者はほとんどいない。それどころか、政策立案者たちは、文脈抜きで米国の政治的な好みについてコストを考えない美辞麗句を並べ立てた宣言にご執心のようだ」と、米国政府部内の不作為を批判している。

ここでデイビス氏は、6月に米上院に提出された「台湾防衛法」について言及し、それが米国にとって良くない意味を持っていると主張する。

「台湾防衛法は、米国政府に対して、『中国が軍事力を行使して台湾を制圧しようとする動きを遅らせ、減退させ、最終的に撃退する』ことを義務づけるものだ。それは実際、アジア太平洋地域の陸上、海上、空域において、米国にとって良くない意味を持っている。米国が導入する法律や条約は、米国をより安全にし、繁栄する能力を守るという結果を最終的にもたらすものでなければならず、米国があらゆるリスクとコストを吸収しなければならないとしたら、他国とつながることは米国の国益に明らかに反している」

台湾をめぐる軍事衝突は米国が敗北

またデイビス氏は、米中の台湾をめぐる軍事衝突は米国の敗北に終わるという最新の机上作戦演習の悲観的な結果に注目している。

「米国防総省とランド研究所が共同で実施した最新の机上作戦演習では、特に台湾問題をめぐる米中の軍事衝突が米国の敗北に終わるという結果が出ている。同研究所のアナリストであるデビッド・オクマネック氏によると、中国が全力を挙げて台湾制圧に動いたとした場合、『数日から数週間で』目的を達成することができるという」

「この机上作戦演習は、米国の反撃能力を過小評価し、中国の作戦遂行能力を過大評価するものと言えるかもしれない。米国は最終的に、中国の台湾攻撃を撃退することができる可能性もあるが、その『勝利』は、米国にとってとてつもなく大きな代償を伴うものとなるだろう」

「中国は接近阻止/領域拒否(A2/AD)によって、対米防衛を強化しているため、米国は対中攻撃に対して重大なコストを負わなければならなくなるだろう」

「人命が失われ、艦船が沈没し、航空機が撃墜されるといった米国が負わなければならないコストに加えて、米国は、台湾に莫大な軍事プレゼンスを築き、地域全体に基地を増強して、台湾の安全を確保し、中国による次なる台湾奪還作戦を防ぐという困難な義務を負うことになる。米国は、数千億ドルを投入して永続的にそのような防衛体制を維持しなければならないため、常に新たな攻撃にさらされる危険がある」

デイビス氏はさらに、防衛予算の膨張が招く破滅的な結果に対する懸念を表明している。

「地理的な問題もある。台湾・中国大陸間の距離は、キューバとフロリダ半島の先端までの距離にほぼ等しいが、台湾から米国本土までは約6000カイリだ。新型コロナウイルスの経済的な影響により防衛予算がさらなる負担を引き起こしている中で、中国との戦争の戦費確保のために防衛予算が膨張するようなことになったら、米国は機能不全に陥ってしまう。端的に言えば、中国との戦争に敗れれば破滅的な結果を招くが、一方で、台湾をめぐる戦争に『勝つ』と米国は破産してしまうのだ」

「友好国」に必要な自衛能力の増強

しかし、デイビス氏は悲観ばかりしているわけではない。「米国が中国と競争するためには、もっと良い方法を必要とすることは明らかだが、幸いにしてより良い代替策がある」という。

デイビス氏によると、「米国が台湾を助け、中国の力の行使を思いとどまらせるための最善策は、台湾を含むアジア太平洋地域のすべての友好国に対して防衛力の増強を働きかけること」だという。

「アジア太平洋地域のすべての友好国」には当然日本も含まれる。日本としては、台湾防衛のためには日本の軍事力強化も必要だという指摘が米軍関係者から発せられたことを、重要な問題提起と認識すべきであろう。

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『トランプとバイデンの支持率の差、詰まってきた理由 アメリカで目撃した「サイレント・マジョリティ」の実像』(8/24JBプレス 青沼陽一郎)について

8/23看中国<金里奇:川普将再次当选 巨大胜利超出人们预期(图)=ギングリッチ:トランプが再選される 予想を超える大勝利で(写真)>米国の重量級政治家で元下院議長のニュートギングリッチは8/22(土)の夜に「11月の米国大統領選挙でトランプ大統領は、誰もが予想する以上に、再び選出される可能性が高い」と言った。

ギングリッチはフォックスニュースにこう語った。「これは、みんなが現在予想しているよりも大きな勝利になると思う」と。

“トランプ勝利”の雰囲気が今まさに形を成していると彼は付け加えた。

ギングリッチは最近開催された民主党全国大会にも応えて言った。「来たる共和党全国大会で、共和党が民主党との違いを指摘し続けるだけで、トランプの勝利の可能性を高め続ける」と述べた。

「我々は話を捏造したり、郵便局のスキャンダルを作ったりする必要はない。我々は、真実を伝え、国民に彼らがどれだけ過激かを伝えればよい。」

ニュートギングリッチ、元米国下院議長(写真提供:Slaven Vlasic / Getty Images for SiriusXM)

ギングリッチはまた、シカゴ、シアトル、ポートランドなどの民主党員が統治する大都市では混乱が続いていると指摘した。

「毎日暴動が発生している。これは90日間続いている。これは事実だ」と。ギングリッチは、「興味深いことに、バイデンとランニングメイトのカマラハリスは、暴動を引き起こしている極左組織のアンテイファについて話そうとしなかった。また現在の犯罪の急増についても話していない」

「シカゴ市長は、自分の家族が安全であることを望んでいるので、その通りには警察を配置すると発表した。市の残りの部分については、私は彼らに幸運を祈ると言うだけである」。ギングリッチはさらに述べた。「それは事実であり、NBCニュースでさえそれを隠すことはできなかった」と。

彼はまた、民主党の副大統領候補であるカマラハリスを「上院で最も過激な議員で、バーニー・サンダースやエリザベス・ウォーレンよりも左である」と述べた。「第二に、彼女の言い方はひどい」と付け加えた。

ギングリッチは、民主党の大統領候補バイデンが大会の最終日に、彼のキャリアの中で最高の演説を行ったと述べたが、バイデンの支持率は「継続しない」と考えている。

彼は「人々が民主党員をよく知っていれば、彼らは言うだろう。“私はあなたのために投票することはできない”」と述べた。

ギングリッチ:民主党はトランプを倒すために詐欺を用いることを躊躇しない

ギングリッチは6月に寄稿し、次の米国大統領選挙で詐欺が行われようとしているのは、本当の事実と肯定した。彼は選挙でトランプ大統領を倒すために民主党が詐欺に訴えることを躊躇しないと述べた。

「米国で選挙詐欺があることを否定する人は、ヘリテージ財団のオンラインデータベースをチェックする必要がある」。寄稿記事の中で「データベースで1,285件の証明できる例が見つかり、そのうち1110件が犯罪とされている」と。

選挙で詐欺と不正を拡大するための最良の方法は郵便投票を大規模に行うことである。民主党は全国的に郵便投票を実施することを望んでいる。

ギングリッチはまた言った。共産党統治下の中国は米国にとって最大の脅威である、残念ながら、長年にわたって中共が最大の脅威であることを米国が誤断し、トランプ大統領が就任して初めて、全体の構造を変えられた。

ギングリッチは、米国の政治体制内にある中共に関する多くの見方が、実際には不正確であるか間違っていることすらあると明らかにした。米国の一部の政治および経済エリートは、中共の台頭を「積極的に」支援している。

中共を支援しているのは、デイープステイトと民主党でしょう。自分たちだけ地獄に落ちろと言いたい。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/08/23/943917.html

8/23阿波羅新聞網<「义乌指数」预测谁当家? 情妇要成美国“女总统”? 班农案子对川普多大影响?=「義烏指数」は誰が当選するかを予測する?情婦は米国の「女性大統領」になる?バノン事件はトランプにどの程度の影響を与えるか?>

中共公式メディアが支持するバイデン 米主流メディアはこれに対し沈黙している・・・8/19環球時報は「大統領がバイデンになっても、強硬なのは変わらないだろうが、トランプより付き合いやすい」と報道。米メデイアはこれを報ぜず。

「義烏指数」は2020年の米国大統領が誰かを予測、業者:全部トランプの注文・・・中共コロナが爆発しても、選挙用の小物の注文は全部トランプからの注文と。

2016年同様の展開。武漢コロナで外に出て応援できないのはありますが、トランプ支持層の情熱たるや凄いものがあります。

トランプ、民主党大会入場で身分証明書の確認を求めたが、選挙のときに何故身分確認しないと

トランプ:選挙当日の投票を監視するため、警察のすべての力を用いる・・・不正監視に法執行機関を総動員したいが、なかなか難しいと。

ハリス-情婦から米国の「女性大統領」へ?

バノンの逮捕はどういう意味か!NY南部地方裁判所はもともと反トランプ色

バノン事件はトランプの選挙にどのような影響を与えるか?王篤然のコメント・・・王篤然は、影響は大きくないと。2017年8月には解雇しているので。

NY華人が有権者登録で奇妙なことに遭遇 共和党は黒塗り

NYフラッシングに住む華人が有権者登録用紙を入手するために郵便局に行ったとき、彼女は共和党の選択肢が黒塗りされた2枚の用紙を受け取った。数日前にSNSで配信されたビデオによると、ヒスパニックが言うには、郵送された投票用紙の封筒には、民主党員か共和党員かがはっきりと記されていたそうである。

大紀元が郵便局に共和党の黒塗りについて問い合わせたら、個人が不正しただけで選挙管理局は無関係との返事。

ヒスパニックの女性がビデオで彼女の発見を話した。R(共和党)とD(民主党)の違いはバーコードの下に見ることができる。(ビデオのスクリーンショット)

https://www.aboluowang.com/2020/0823/1492849.html

8/24希望之声<仇恨川普支持者 特拉华女子强抢小男孩的MAGA帽后被捕=トランプ支持者をヘイト デラウェア州の女性が少年のMAGA帽子を盗んで逮捕>8/20(木)に、バーチャル民主党全国大会(DNC)がデラウェア州ウィルミントンで最終日大会を開催した。場外での一幕はトランプ支持者への憎しみによって引き起こされ、今週末ネットで人気になった。 2人の若い女性が7歳の男の子の「Make America Great Again」(MAGA)帽子をひったくって捨てた。女性の1人が逮捕され、裁判にかけられた。

逮捕された女性容疑者は、今年21歳のOlivia Winslowである。ウィルミントン警察は現在、2級強盗、2級陰謀、子供の福祉に危害を加えた3件の罪で起訴したと述べた。

別の女性容疑者とWinslowの犯罪の全過程が映像に記録され、オンラインに投稿された。現在、290万人がビデオを視聴している。当時、容疑者達は感情的になっており、母親と子供を虐めるため肉体で以て対抗する方式をとった。母親の名前はアビー、息子の名前はライリーで、どちらもトランプ大統領の支持者である。

トランプの長男であるトランプは、「学生支援トランプ」が主催するツイッターを通じてインターネット上でビデオを流し、WHはすでにライリーに電話で挨拶した。

民主党支持者が如何にキチガイか分かろうというもの。異論を封殺しようとする全体主義者でしょう。

https://twitter.com/i/status/1296647779004162049

https://www.soundofhope.org/post/414397

8/23阿波羅新聞網<印度逮捕中共间谍 控其行贿百名藏僧介入达赖转世=インドは中共スパイを逮捕 ダライの転生に介入するために何百人ものチベット人僧侶に賄賂を贈った罪で告発>インドの政府筋がニュース18で明らかにしたのは、チャーリー・彭は過去2年間、ダライラマの後継者の神童候補が中共政府に心から仕えるために、彭は約100名の僧に賄賂を贈った可能性がある。 チャーリー・彭は賄賂を現金で支払い、電信送金も使ったと報道されている。

チベット僧侶が賄賂を受け取っていたらダライ・ラマが嘆き悲しむでしょう。中共と付き合うと堕落するという良い例です。悪徳が栄える国です。遠ざけるように。

https://twitter.com/i/status/1296796613277396995

https://www.aboluowang.com/2020/0823/1492810.html

8/23希望之声<习近平前脚刚走 安徽爆集体感染志贺氏菌(视频)=習近平が帰ったたばかりで、安徽省は赤痢菌感染が爆発(ビデオ)>8/18~20まで、習近平は安徽省を訪問した。 安徽から習が離れるとすぐに事件が起きた!

ネチズンは、これは百発百中であり、唯一尊者が安徽省を離れたばかりで、安徽省で再び事件が発生したことを動画で投稿した。 寿県保義鎮では、多くの高齢者や子供たちが水中毒になった。

https://twitter.com/i/status/1297386603959050240

ネチズンはまた、蛇口から流れ出る「コーラ」のビデオを投稿した。

https://twitter.com/i/status/1297337760815054850

相変わらずシナは事件が起こってばかり。今回は洪水と関係があるような気がしますが。

https://www.soundofhope.org/post/414331

青沼氏の記事ではトランプ支持派40%の岩盤層がいるということで、それに隠れトランプ支持派をプラスすれば、ギングリッチの言うようにトランプが大勝するのでは。投票を真面目に考えれば、認知症の大統領候補と情婦だった副大統領候補を選ぶかという話。また義烏指数もトランプ勝利を予言しています。

記事

8月20日、バイデン氏の生まれ故郷近くのペンシルバニア州オールドフォージで集会を開いたトランプ大統領(写真:AP/アフロ)

(作家・ジャーナリスト:青沼 陽一郎)

世界各地で猛暑の夏が続く中、米国では民主党大会が開かれ、ジョー・バイデン元副大統領が3カ月後の大統領選挙候補者に正式に指名された。

バイデンは指名受諾演説で、トランプ大統領を厳しく批判し、「米国は最も困難な時のひとつに直面している。4つの歴史的な危機だ」として、新型コロナウイルスの感染拡大、世界恐慌以来の経済危機、切迫した人種平等の要求、それに気候変動の脅威を挙げ、国民の結束を呼びかけた。

ところが、ここへきてバイデン陣営の支持率が下がりはじめている。党大会前の全米の世論調査によると、一時は10ポイント以上の差をつけて優位に立っていたバイデンだったが、トランプ大統領との差は7ポイント程に縮まっている。

また、黒人女性初の副大統領候補としてカマラ・ハリスが内定したあとのCNNの調査では、バイデン・ハリス陣営が50%、トランプ・ペンス陣営が46%と僅差に迫っている。4ポイントは誤差の範囲だ。

トランプには、本人が「サイレント・マジョリティ(物言わぬ多数派)」と呼ぶ存在があることは、以前にも書いた。白人の人口が減り、いずれ黒人やヒスパニック系にとって代わられ、マイノリティに転落する。白人ブルーカラー(労働者)にとっては、彼らの仕事を奪い、また彼らの国を侵略する存在に映る。彼らがトランプを大統領に押し上げた。

(参考記事:全米をデモ覆うも「物言わぬ多数派」はトランプ支持
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60908

物言わぬ支持者。隠れトランプ派。それは意外な場所にもいることを、私は体験している。

「大統領の主張には敬意を払いたいが・・・」

アメリカ穀物協会の招きで米国ミズーリ州セントルイスにあったモンサント本社を訪れたのは、3年前の夏のことだった。いまではドイツ製薬大手のバイエルに買収・統合されているが、モンサントといえば遺伝子組み換え作物の開発、販売の大手だったことで知られる。昨今、発がん性が指摘されるようになった除草剤「ラウンドアップ」も同社が開発、販売したものだ。

そのモンサント社では当時、遺伝子組み換え技術よりも、地球温暖化対策に企業戦略を見出していた。

実は、農業による温室効果ガス排出量は多い。発電による25%に次いで、耕作機器の使用、耕すことによる土中の二酸化炭素の排出などで24%を占めている。そこに目を付け注力していたのが「精密農業」だ。圃場の状態を先端技術で一括管理し、適切な種子の選別から、肥料の散布量、収穫量まで予測する。デジタル農業、スマート農業とも呼ばれる。そこへモンサントの提供する遺伝子組み換え技術を加えることで、無駄を省き、生産性や効率を高め、温室効果ガスを発生させない農業を実現できる、というのだ。

「気候変動と闘う」

そう熱く語る担当者に、そこでこう質問してみた。

「この国の大統領は、地球温暖化を否定している。それと会社の方針は相容れないが、そのことをどう考えているのか」

既にトランプ大統領は、パリ協定からの脱退を通告していた。

「うーん・・・、いい質問だ」

担当者はまずそう暗く返答してから続けた。

「私たちは科学に対してコミットメントしている。科学は明確に気候状況の変化を提示している。トランプの主張、政策には敬意を払いたいが、私たちは科学を信じて世界ビジョンを展開しないと・・・」

本音では「トランプ支持」の農業経営者

その翌日、実際にモンサントの精密農業を取り入れているというイリノイ州のトウモロコシ農場に案内された。1996年に遺伝子組み換え作物が初めて市場に出る直前から作付けをはじめたという農場主に、未知のことに安全性の懸念はなかったのか、と質問しているときだった。

「科学的に安全研究を信用と見てとれた。安全でないなら見直している」

そう答えた。それならば、今回のモンサントの政策提言をどう受けとめたのか、地球温暖化に話題が触れると、

「私は気候変動を信じていない。地球は温かくなったり、冷たくなったり、いまは温かくなるところに差しかかっているだけだ」

そこまで言って、さらに思い切ったようにこう続けたのだった。

「はっきり言って、私はトランプを強く支持している! パリ協定の脱退も支持できる!」

「私は、地球温暖化は嘘だと思っている」

啞然としたのも束の間、もう1箇所の遺伝子組み換え大豆の栽培農場を訪れても、同じ答えが返ってきたのだ。

「気候は変動している。だが、人間が直接与えた影響によって温暖化が起きているかどうかと言えば、信じていない」

トランプと同じ見解だった。

「トランプさんは科学のことわかってないと思うけどね。ただ、気候変動対策が目的でモンサントの技術を導入したのではない。土壌を健全に保つためのものだ。気候変動にプラスにもなりますよ、と言われれば、それは予測していないところから出てきた話だ」

途切れることのない批判的な企業イメージを払拭したいこともあって「気候変動と闘う」と戦略を打ち出したのだとしても、モンサントの目的はあくまで利潤の追求にある。商売だ。現場の農業生産者もそんなことは考えていなかった。収益が最優先だ。むしろ圃場という自然を相手にして過ごしていながら、温暖化は実感として湧いてこない。気候変動は自然のサイクルとして受け入れられている。

バイデンが「気候変動の脅威」を語ったところで、受け入れない層がある。

建前とは別に本音の部分でトランプは支持を得る。彼らは多くを語らない。

不支持が上回ってはいるものの、40%以下にならない支持率

直近のCNNの世論調査ではトランプを支持すると答えた人の割合は42%、不支持は54%だった。CNNによると、ワシントン・ポスト紙とABCニュースの調査ではトランプ支持は43%、不支持は55%。NBCニュースとウォールストリート・ジャーナル紙の調査では有権者登録した人のうちトランプ支持は44%、不支持は53%。FOXニュースの調査では登録有権者のうちトランプ氏支持は44%、不支持は54%だった。いずれも不支持が上回るも、支持率が40%を割ることはない。根強い支持層がある証左だ。

今後の選挙活動によっては、結果がどう左右されるかわからないが、いずれにしても世論調査の結果とメディアの情勢分析が選挙結果に結びつかないことは、4年前に実証されている。

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『トランプ最終兵器、メラニア夫人の発言に全米注目 夫婦・家族愛を謳い上げた民主党女性陣に対抗する秘策とは』(8/22JBプレス 高濱賛)について

8/23看中国<班农被捕真有猫腻?看完这些原因恍然大悟(图)=バノン逮捕は本当に裏がある?この理由を読めば、目から鱗が落ちる(写真)>元WH顧問のバノンは8/20(木)に逮捕、起訴された。メディアの報道によると、この事件の審理を担当したのは常に反トランプのNY州南部地区連邦地方裁判所であり、バノンは郵政公社のエージェントによって逮捕されたとされている。この異常な操作は外部に、事件の背後にある政治色を疑わせた。

8/20、バノンの逮捕のニュースがインターネット上で広められた。バノンと他の3人は、2年前に米国とメキシコの国境の壁を建設するための資金調達の過程で「詐欺」の罪で起訴された。バノン自身は100万ドル以上の資金を手にしたとされており、そのすべてが国境の壁プロジェクトに使用されたわけではなく、少なくとも一部は個人の支出に使用された。

この事件はNY南部地区連邦地方裁判所により審理された。バノンがその日ニューヨーク南部地区に初めて出廷したとき、バノンは有罪を認めることを拒否した。召喚の公聴会に出席した後、バノンは500万ドルの保釈金で保釈された。しかし、バノンはNYと首都ワシントンでの活動だけと制限されており、許可を得ずに民間のジェット機や船舶を使用することはできない。彼は法廷を出たとき、それは茶番であり、その目的は彼らが壁を建てるのを止めることであったとメディアに話した。

バノンの逮捕に関して、路徳社は8/20夕の「路徳インタビュー」の番組で以下の分析を行った。

背景分析:

1.バノンは2年前に国境の壁を造ろうとし、調査も2018年に始まった。2020年の選挙の2か月前に起訴された。政治的な目的は明白である。

2.NY南部地区検察庁による過去の起訴案件:トランプ大統領へのロシアゲートや税務問題、およびライフル協会への起訴。これらの事件はすべて、左派のトランプ大統領に対する迫害であり、現在はバノンを標的にし始めている。

3.マンハッタンの南部地区検事長オードリー・シュトラウスは民主党員で、彼女自身がオバマとバイデンに献金したことがある。大事な親戚は、NY知事のクオモの下で働いている。彼女は副検事長だったが、司法長官が前検事長を解任し、NJの検事長を彼に代わって充てようとしたが、彼は解雇の受け入れを拒否し、結局トランプ大統領が彼を解雇した。その妥協案として、彼の仕事を引き継がせようとしたニュージャージー州の検事の代わりに、彼に30年以上彼の下で働いたオードリー・シュトラウスを検事長にした。

原因分析

1.募金基金には運営費がかかる。非営利であっても、コストがかからないわけではない。合理的な運営コストは資金の10%から30%を占める。“我々の壁建設”は2500万$集め、その内100万$支出した。割合でみれば非常に小さく、4%未満である。バノンはゴールドマンサックスの取締役をしたこともあり、オンラインマネーの使い方に非常に精通し、周到緻密であって、法律に触れることはしない。

2.募金事業“我々の壁建設”の主担当はKolfageであり、検察はKolfageを自分の消費や給料として横領し、捜査を知ってから、本事件で3番目の被告と共謀して隠そうとしたとして告訴した。バノンの告訴については、たった1言。「集めたお金を個人目的で使った」と。起訴には具体的な内容はないが、Kolfageに対する告訴は具体的かつ詳細である。それはバノンを下水まで引きずり下ろすことを意味する。

3.バノンは中共に対する強硬な態度で知られており、2020年1月の新型コロナの発生以来、バノンの中共に対する言動は次のとおり。

A.香港大学のP3研究所の閻麗夢博士が香港から脱出するのを助け、中共の軍事研究所が舟山でコウモリウイルスに基づいて新型コロナウイルス(中共ウイルス、COVID-19とも呼ばれる)を合成し、この毒が世界的な爆発を引き起こしたと考えていることを明らかにした。

B.彼は今の中国とナチスドイツを比較し、中共の指導者である習近と王岐山に対してニュルンベルク裁判を求めた。

C.米国政府に、米国の習近平や王岐山などの中共高官の資産を没収させ、疫病で亡くなった人の家族に寄付するよう要請した。

D.「中国共産党」と「中国」・「中国の人々」を区分することを提唱し、中共が中国人民の意志を拉致するのを解消し、支配の正当性を失わせる。

E.中共が南シナ海にある違法に建設された軍事施設を72時間以内に解体するように命じるべきであると主張した。さもなければ、駐留中国軍と装備を軍事解除する。

さらに、バノンの平民主義の主張は、ウォールストリートのエリートと中共の共謀も批判し、中共の悪の共犯者になったと。彼はキッシンジャーと中共について発言し、キッシンジャーを「中国人民の血に染まっている」と非難した。彼はまた、ビル・ゲイツを「中共との共存」について批判した。

トランプ大統領が2016年の選挙で勝利するのを手助けした首席戦略官として、バノンは左派民主党を激しく非難し、民主党は米国民の敵であり、彼らは米国と米国経済を破壊したいと考えていると指摘した。このため、バノンは、左派民主党や、彼らがコントロールする「NYT」や「WSJ」などの米国の主要なメディアにも包囲され、攻撃されている。

バノンの戦いの言行は、間違いなく彼を中共、左派民主党、およびウォールストリートのエリートの最大の敵にした。彼をできるだけ早く排除するため、ニューヨーク南部地区の検察は、疑いなく中共のリーダーシップの下での三者間協力の赤裸々な濡れ衣と迫害である。

4.バノンの濡れ衣と迫害は中共の戦略であり、米国の2020年の選挙に干渉する手段である。これにより、中共は1石3鳥の目標を達成できる。つまり、バノンを司法の紛争に陥れ、トランプ大統領を助けることができなくする。バノンは飛行機に乗れず、自由を制限されている。NYとワシントンから離れることができず、選挙活動に参加することができない。それは恐ろしい効果を生み出し、米国の国内滅共勢力を襲い、そして国内外の中国人の滅共の自信に打撃を与える。

さらに、バノンが連れ去られた後、左翼のメディアは、執筆から編集、ニュースの発行までわずか21分しかかからなかった。以前の情報や差配がなければ、これは信じられないほどである。

米国メディアはバノンが連れ去られたというニュースを発表した後、地球の反対側で、まだ真夜中だった中共メディアは、10分強で翻訳と校正を完了し、それをネットワーク全体に流して、ホットなニュースとなり、バノンの調査のニュースを米国と「同様歓迎」した。

逮捕に関して、バノンは金曜日に彼の「 War room」ポッドキャストで、彼の逮捕は「政治的打撃を狙ったもの」であると言った。「私は譲歩しない。政治上で重要な仕事があり、私は長期に頑張る。私は戦いに来た。私は戦い続けるだろう」と。

やはりだったかという思い。バノン逮捕は中共と民主党とデイープステイト(ウオール街のエリート)のグルだったと。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/08/23/943875.html

8/22阿波羅新聞網<不得了!美要为习近平正名 中共放风中美谈判白宫不承认 传金正恩昏迷 是他幕后操盘=大変!米国は習近平氏の名前を正す 中共は米中交渉の噂を流すもWHは認めず 金正恩が昏睡状態にあるとの噂、背後で誰かが操縦>

ショック!中国の情報筋は、金正恩がまだ昏睡状態にあり、最近の写真は全部偽と

正恩の妻・李雪主の雲隠れが示している 崔龍海が裏から国政を操縦・・・李雪主は120日姿を見せず(看病のため?)

公式文書で習近平を大統領と呼ぶのを禁止 米国議員が「敵の名指し法」を提案 王篤然がコメント・・・大統領は民主的手続きで選ばれた国家元首、中共は違うので総書記と。Scott Perry共和党下院議員が“Name the Enemy Act”を提出。

中共は米中交渉の噂を流すもWHは認めず

ペンタゴンは次の戦場である6Gで「超越」する

写真:5/6、テキサス州シーブルックのT-Mobileタワーに5G通信機器を設置する労働者。

Voice of Americaは22日、米国政府が去年新しく設立した対外金融投資協力機関“米国国際開発金融会社”DFC のCEOの Adam Boehler」は、米国が「飛躍的な開発」を通し、第6世代通信技術(6G)に投資して、通信技術の分野における中共の主導的地位を抑止すると最近発表した。

Boehlerは9日、ニュースサイトJustTheNewsで放送されたビデオインタビューで次のように述べた。「我々がもっと興味があるのは次のトレンドは何かということ。我々は6Gに興味がある。これは我々の投資分野である。米国と他の国々がここで主導的地位を占め、中国は補助金を通してもこの分野は支配できない」

Boehlerは、5G通信の展開における華為の利点は、この会社が受け取った莫大な助成金に依存すると考えている。「懸念の1つは、ハードウェアの観点から5Gを検討する必要があることである。どんな技術でもハードウェアから始めて、仮想とソフトウェアに移行する。華為と5G、これは古い業界の技術である。国は国家安全保障を危険にさらしたまま、古い業界の技術に数十億ドルを費やすだろうか?これは私自身に問う問題であり、私がこの分野に投資するかどうか非常に真剣に検討する」

2019年2月にトランプ米大統領がかつてツイートしたのは、米国で5Gおよび6Gの技術をできるだけ早く見たいとのことであった。彼は言った:「米国の会社は彼らの努力をスピードアップしなければならない、でなければ落伍するだろう」

湖南省の人権弁護士謝陽はライセンスを当局に取り上げられた

弁護士余文生は憲法を改正するように要求し、拘禁され1000日後に会ったら障害者になる恐れが

https://www.aboluowang.com/2020/0822/1492519.html

8/22阿波羅新聞網<白宫发令!让中共赔拉序幕 黑幕!北京打疫苗签保密协议 大连湾还没未解封 民崩溃=WHが命令を出す!中共の賠償の除幕を開けさす! 北京はワクチンを打つのに秘密保持契約に署名させる 大連湾はまだ封鎖解除されておらず、市民は崩壊>

WH:米国への最大の脅威は中共から来る 中共の賠償の除幕を開けさす

 

ハッカーが武漢研究所に潜入! 専門家はショック:データは中共によって削除された

ハッカーが武漢ウイルス研究所に潜入し、ベトナムのフルブライト大学教授Christopher Baldingにデータを渡し、分析したところ、WHOが公開したデータと全然同じでないことがわかった。

ネット安全専門家のロバートはデータベースには64万のアイテムがあると述べ、それらのほとんど、また1日あたりの症例数のズレは特定の日付の前に削除された。 チームは現在、データベースから「本当の情報」を見つけようとしている。消されたデータを取得するにはしばらく時間がかかる。

志願? 北京の企業の従業員は新型コロナワクチンを打つのに機密保持契約に署名する必要がる

ワクチンを打っているのは海外出張要員とか医療従事者とのこと。でも秘密保持契約は何のため?不都合なことが起きても闇に葬るつもりでしょう。

中国労働者はワクチンを打ってからパブアに入国したが検査で陽性を示した 北京に説明を要求

やはり効かないワクチンなのでは?あるいはワクチンを打ったと嘘をついているかです。

大連湾は封鎖解除されておらず、人々は崩壊し、封鎖解除していないことを噂として公式に否定したのを誰も信じていない

7/24から封鎖ですから1か月たちます。上空でドローンを飛ばし監視しているとのこと。恐ろしい。

広東省の多くの都市は疫病にさらされ、深圳羅湖区のテスト地点では数百メートルもの人間の列ができた

https://www.aboluowang.com/2020/0822/1492521.html

高濱氏の記事で、「民主党:変革派連合vs共和党:旧守派連合」とあるのは日本の「革新VS保守」を思わせます。変革しない革新と良きものを守りつつ変えていく保守と理解したほうが良いでしょう。左翼は中共を利することしか考えていない。高濱氏も学生運動の残党なのでは。

中共に甘く、認知症のバイデンに投票しない、隠れトランプフアンに期待したい。

記事

米独立記念日の式典に出席したメラニア夫人(7月4日、写真:AP/アフロ)

民主党:変革派連合vs共和党:旧守派連合

新型コロナウイルス禍が米国のポリティカル・カルチャーを激変させた。

11月の米大統領選まで80日を切り、民主党に次いで共和党も史上初のバーチャル党大会で大統領候補を正式に指名する。

かつては各州から集まる代議員たちが華やかな服装に奇抜なストローハットをかぶり、プラカードを手に大騒ぎしてきた党大会は今年は姿を消した。

会場は一応選ばれたが、ここには党の幹部や各州の大ボスが集まっただけで、党員は皆オンラインで参加。

数日間にわたった党大会は名うての映像プロデューサーによるリアリティ・ショーに過ぎなかった。大歓声や拍手もない党大会はまさにバーチャルの世界に終始した。

民主党はジミー・カーター、ビル・クリントン、バラク・オバマ氏ら歴代大統領をはじめ著名政治家が次々と登場し、異口同音にドナルド・トランプ大統領を厳しく批判した。

共和党員のコリン・パウエル元国務長官らも登場し、ジョー・バイデン民主党大統領候補支持を表明した。

ニューヨーク・タイムズはじめ米主流主要メディアは女性、黒人、ラティーノ、アジア系、先住民、同性愛者らが次々と登場する民主党大会を称して、「民主党は多様化する今のアメリカを象徴する政党だ」と評価した。

ベテラン政治ジャーリスト、ロナルド・ブラウンスタイン氏はこう分析した。

「民主党が『大卒、専門職、文化的都会派、非キリスト教の多民族・多人種』による『変革派連合』(Coalition of transformation)であることが改めて立証された」

「この連合には、現状を打破し、変革を求める若者、少数民族、無宗教の多民族、大卒の中高年白人が加わっている」

「これに対し共和党は『高卒未満、ブルーカラー、文化的非都会派(地方居住者)、エバンジェリカルズ(キリスト教原理主義者)、白人至上主義者』による『旧守派連合』(Coalition of restoration)であることが鮮明になった」

「彼らは白人特権の継続、有色人種移民阻止、同性愛者排斥、中絶反対をスローガンにしている」

https://www.realclearpolitics.com/2020/08/19/democratic_convention_is_a_reality_check_for_trump_520772.html

バイデン氏と副大統領候補カマラ・ハリス氏は「分裂ではなく、結束、融和」と叫んだ。

だが、実情は、「変革派連合」対「旧守派連合」の対決で、どちらか勝とうとも両者の溝は埋まらないだろう。

この対決に、新たに加わったファクターの一つが、新型コロナウイルス感染拡大と、それに伴う壊滅的な経済状況だ。

さらに白人警官による黒人男性殺害事件で火のついた「ブラック・ライブズ・マター」(BLM=「黒人の命も大切だ」)運動。有色人種に対する偏見・差別の撤廃を求める「新公民権運動」だ。

共和党支持者のキャサリン・パーカー氏などは、この2つのファクターについてこう論じている。

「民主党の論客は、コロナ禍も黒人男性の殺害もトランプ大統領のせいだと言うが、これはおかしい」

「確かにトランプ大統領のコロナ禍対策は後手後手に回っている。だがコロナ禍を起こしたのはトランプ大統領ではない」

「黒人男性殺害事件にしても、何もトランプ氏が黒人を殺したわけではない。言ってみれば、トランプ氏は言いがかりをつけられただけ」

「ではバイデン氏が大統領になったらコロナ禍対策で具体的に何をするのか。それについてはバイデン氏も民主党も何も言及していない」

パーカー氏は民主党大会について、「バイデン氏やハリス氏をはじめ登壇した民主党大物の話には何の新味もない。皆予備選での公開討論会で出た話ばかり」

「感傷的に自分たちの生い立ちを語り、これまで何をやってきたかの自慢話ばかり。そしてトランプ氏を貶し、罵倒し、現状が悪いのは皆トランプ氏のせいだ、と言うばかり」

「まるで小鳥が猫に食べられたのもトランプ氏のせいだと言っているのと同じだ」

https://www.washingtonpost.com/opinions/we-learned-nothing-new-from-the-first-night-of-the-democratic-national-convention/2020/08/18/95def3aa-e18d-11ea-8181-606e603bb1c4_story.html

バイデン氏:選挙人過半数獲得の確率は72%

ウイルス禍の先行きが見えない中であくまでもウイルスの脅威を過小評価するトランプ大統領は、11月3日までにウイルス禍が和らぎ、特効薬やワクチンが開発されることを神に祈る思いだろう。

最新の世論調査をみると、トランプ氏はバイデン氏に8ポイント差でリードされ、勝敗に大きく左右される「スウィング・ステート」でも苦戦を強いられている。

そうした中で民主党が一番警戒しているのは、選挙人団の票の行方だ。前述のブラウンスタイン氏はこう指摘している。

「民主党支持者はあらゆる世論調査でバイデン氏が優位に立っているにもかかわらず、投票日当日まで心配している。それは勝者を決める選挙人団の動向が気になるからだ」

「2016年の大統領選挙では、ヒラリー・クリントン候補は一般投票ではトランプ候補を287万票も上回っていたにもかかわらず選挙人数で負けた。あの二の舞はしたくないのだ」

選挙予想の確率では定評のある「FiveThirtyEight」*1のジュリア・アザリ氏の予想(8月20日時点)によれば、バイデン氏が当選に必要な選挙人数270人を獲得できる確率は72%、一方トランプ氏は28%となっている。

*1=この予想はどちらがどれだけ選挙人を獲得するか4万回シミュレーションを行った結果を計数計算したもの。バイデン氏は100回中、72回、トランプ氏は28回となっている。

https://fivethirtyeight.com/features/biden-had-to-fight-for-the-presidential-nomination-but-most-vps-have-to/

そして24日からは共和党のバーチャル党大会が27日まで開かれる。

民主党は黒人・インド系のカマラ・ハリス上院議員を副大統領候補に指名し、バラク・オバマ氏ら歴代大統領やジル・バイデン夫人やミシェル・オバマさんらを登場させ、見事なバーチャル党大会をやってのけた。

シングルマザーとして育ててくれた母親の教え、最愛の息子を失った悲しみなど家族愛を切々と述べ、本当の米国に回帰する必要性を説く正副大統領の感傷的なスピーチは視聴者の心をとらえたといえる。

これに対するのは、女性蔑視的な言動を繰り返し、メラニア夫人や息子、親族との家族愛について語ることはただの一度もないトランプ氏。

大統領の歪んだ社会倫理を3年半余、黙認してきた共和党幹部たちはバーチャル党大会で何を国民に訴えるのだろう。

党大会直前の20日には、トランプ政権スタート時に脚光を浴びたスティーブ・バノン元首席戦略官が詐欺容疑で逮捕された。

トランプ大統領の看板政策の一つであるメキシコ国境の壁建設で民間に募った寄付金2500万ドル余のうち100万ドルを私的に流用した容疑だ。

同じ日、ニューヨーク連邦地裁南部地区支部裁判長は、トランプ氏が検察当局が要求している納税記録を大統領特権を行使して拒否してきた事案について「大統領とて提出を拒否することはできない」との判決を下している。

大手タイヤメーカー「グッドイヤー」は、従業員に対しトランプ陣営の「メイク・アメリカ・グレート・アゲイン」(MAGA)キャップを勤務中に被ることを禁じた。

(正確には勤務中に特定の政党や政治家を支援するような表示はしない、との通達だった)

これを知ったトランプ氏はその日にグッドイヤー不買を国民に呼びかけた。

11月の大統領選を予測する各種世論調査に苛立ったのか、大統領選での郵便投票に真っ向から反対。一部の州ではこれを受けて既成の郵便ポストを撤去する動きも出ている。

とにかく最近のトランプ氏の言動には極度のイライラぶりが目立っている。

親族のスピーチはファーストレディだけ

次から次へと襲いかかる悪運をトランプ氏はどう撥ね退けるのか。

8月24日からの共和党大会はそのチャンスになるのか。吉と出るか、凶と出るか。

元々トランプ氏は不動産業やカジノ経営の傍ら、自らテレビ番組を企画演出した経験がある。リアリティ・ショーならお手のものと自信はありそうだ。

ただ問題はそのバーチャル党大会をメディアはどう報ずるかだ。

折しも保守陣営には、トランプ氏の敵は民主党ではなく、むしろ「敵は本能寺にあり」と見る向きも出ている。

保守系ニューヨーク・サン(活字紙は廃刊、現在はオンラインのみ)のコンラッド・ブラック氏はトランプ氏と主流メディアとの関係について次のように指摘している。

「民主共和両党は正式に正副大統領候補を指名していよいよ激しい選挙戦に入るが、トランプ候補の対立候補はバイデン氏ではなく、メディアだ」

「トランプ氏が再選するには同氏を徹底的に攻撃してきたメディアとのキャンペーンに勝つしかない」

https://www.nysun.com/national/election-is-emerging-as-titanic-battle-of/91227/

24日からの党大会でスピーチするのはトランプ大統領、ペンス副大統領を含め12人。民主党のような全国レベルで名の売れた著名人はいない。

「目玉」が少ないと見たトランプ氏は、当初27日に行う指名受諾演説をペンシルべニア州ゲティスバーグの古戦場で行おうとした。

1863年、エイブラハム・リンカーン第16代大統領が南北戦争の犠牲者の栄誉を称え、「人民の人民による人民のための政治」を誓った場所だ。

自分とリンカーン大統領をしばしば対比するトランプ氏らしい発想だったが、コロナ感染拡大で断念している。演説は結局ホワイトハウスで行うことになっている。

バーチャル党大会には、歴代共和党大統領の姿はなく、2016年の予備選で指名争いをしたマルコ・ルビオ、テッド・クルーズ各氏といった大物上院議員も姿を見せない。

強いて挙げるとすれば、国連大使だったニッキー・ヘイリー元サウスカロライナ州知事くらいなもの。同氏はハリス氏同様、インド系だ。

そうした中でやはり目立つのは2日目の25日に演説するファーストレディのメラニアさんだ。

トランプ氏の姪、メアリー・トランプ氏が近著で「典型的な女性蔑視主義者」と指摘したトランプ氏。その「玉の輿」となったスロベニア生まれの元モデル、メラニア夫人がいったい何を話すのか。

トランプ氏がいかに大統領職を全うしているか、知られざるトランプ家の夫婦愛や家族愛の一端を披露するのか。ファーストレディとして再選後、どのような職責を果たそうとしているのか。

トランプ氏が敵視する主流メディアもメラニアさんの一言一句に注目している。

2016年の党大会では親族からは次男のエリック氏、長女のイバンカ大統領補佐官と共に演説したメラニア夫人だが、今回は親族を代表して唯一のスピーカーとなる。

今年6月に出た「メラニア番記者」、メアリー・ジョーダン記者の『The Art of Her Deals: The Untold Story of Melania Trump』(彼女の交渉術:メラニア・トランプの知られざるストーリー)によれば、メラニアさんは、トランプ大統領の単なる「優雅なアクセサリー」ではなく、2人になると、厳しい助言者でもあるらしい。

また息子のバロン君(14)にはスロバニア語を教え、国籍も米国籍とスロバニア籍とを取得させているという。

https://www.amazon.com/dp/1982113405/

9月1日にはメラニアさんについての新著が出る。

こちらはメラニアさんとは結婚前から付き合ってきた親友で、メラニアさんのホワイトハウス入り後、上級顧問やスピーチライターを務めたステファニー・ウインストン・ウォーコフさんが執筆した。

タイトルは『Melania & Me』(メラニアと私)。

自分のことをあまりしゃべることもない、インタビューにもほとんど応じていないメラニアさんがいったい何を考え、何を生き甲斐にしているのか。また一枚ベールが剥ぎ取られる。

https://www.amazon.com/dp/1982151242/

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『香港・コロナ・新疆問題で「悪者扱い」の中国が反論 「われわれは誤解されている」中国が公表“言い訳”文書の中身』(8/19JBプレス 山田敏弘)について

8/22WHよりのメール「

FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS

Education Cannot Be Paused for a Pandemic
-The Hill
“More than our physical health is being affected by this novel coronavirus. With the nation moving towards virtual living to continue social distancing, we are risking under-educating a generation. Children need the option to have an in-person education,” physician and Congressman Michael Burgess writes.

AG Barr Says Feds Have Made Nearly 1,500 Arrests in ‘Operation Legend’
New York Post
“Attorney General William Barr said Wednesday that federal agents helped make 1,485 arrests as part of the nine-city anti-violent-crime Operation Legend . . . Barr said federal charges can put away violent criminals for longer periods of time. He slammed what he said are often soft penalties in local cases,” Steven Nelson reports.
🎬 WATCH: When crime spiked this summer, President Trump took action

Blackouts Expose Perils and Costs of California’s ‘Electrify Everything’ Push
Forbes
“The blackouts that hit California over the past few days exposed the fragility of one of the most-expensive and least-reliable electric grids in North America. They also show that California’s grid can’t handle the load it has now, much less accommodate the enormous amount of new demand that would have to be met if the state attempts to ‘electrify everything’” relying solely upon renewable energy, Robert Bryce writes.

Trump Right to Back Arms Embargo on Iran, a Dangerous State Sponsor of Terrorism
-Fox News
“Iran is the chief threat to stability in the Middle East. A stable Middle East is important to America’s interests. From the start, Trump has sought to rebalance U.S. commitments . . . Unlike Obama, Trump is smart enough to know disengaging from the region is even worse, leaving open running for the likes of Iran,” James Jay Carafano writes.

How to Set World Trade Straight
-The Wall Street Journal
The World Trade Organization “needs new rules to stop the economic distortions that flow from China’s state capitalism. It’s impossible to sustain public confidence in an international trade system when nonmarket practices destroy prospects for workers and businesses around the world,” U.S. Trade Representative Robert Lighthizer writes.

🎬 President Trump: We replaced the disaster known as NAFTA!     」(以上)

8/22希望之声<卢比奥:民主党低估中共威胁 中共能制造政要邮件干扰美国政治=ルビオ:民主党は中共の脅威を過小評価している 中共は政治家のメールを偽造して米国政治を妨害できる>8/20(木)米国上院議員マルコルビオは、フォックスへのインタビューで、中共は非常に複雑で狡猾であり、中共はロシアよりも米国に対してはるかに大きな脅威をもたらすと述べた。しかし、この脅威は民主党全国大会では完全に過小評価されていた。彼は、中共が偽の電子メールを作り、それを米国政治家のメールサーバーに置き、故意にリークして米国政治に直接干渉する能力があると警告した。

ルビオは言った:我々の時代は非常に危険であり、ロシアの脅威は主に「我々を互いに戦わせ、内部の強さを弱める」ことに焦点を当てている。

米国はロシアを警戒しているが、中共に対して十分に警戒していない

米国人は常にロシアを警戒してきたが、米国人は中共をよく知らず、脅威に敏感ではない。彼らはしばしば中国人の美辞麗句な嘘に騙されている。たとえば、民主党大会では、 中共の脅威を考慮している人はほとんどいなかった。

ルビオは、「長期的には、中国(中共)の脅威ははるかに深刻である」と語った。彼ら(中共)は、より狡猾で、より計算的で、より隠蔽性が高く、より強力で、規模が大きく、資金が豊富だからである。

彼は言った。「中国(中共)からの脅威はここでは過小評価されている。彼らは米国の政治をめちゃくちゃにして、我々の選挙と我々の政策論争を彼らに有益な方向に向けようと試みている。そして、知っての通り、政治家の電子メールは、彼らができる最も可能性の高いことである」

ルビオはまた、「電子メールを作り、サーバーに於いて、これらの情報を漏洩させて政治を妨害できる」とも述べた。

8/19ポンペオはフォックスニュースへのインタビューで、この問題についても言及した。 「私を驚かせたのは、民主党員(民主党全国大会で)が外交政策について十分に話しておらず、中国(中共)について言及しなかったことである。これ(中共)は、今後数年間に米国が直面する唯一、最大の課題である。米国に対する唯一、最大の脅威は中共によるものである」と。

インタビューで、ルビオは民主党全国大会も非難し、中共が米国にもたらす脅威を過小評価していると。

ポンペオ:トランプ政権だけが真に反共産主義である

ポンペオはまた、トランプ大統領は中共に対する脅威についてずっと明らかと述べた。彼は早くから中共の脅威について米国人に警告してきた。彼は2015年と2016年の選挙活動でこれについて話してきた。現在、トランプが政権を取った3年半の間、米国はこの脅威から国民を守るために中共に代価を払わしている。

ポンペオはまた、中共がコロナウイルス(中共ウイルス)の全世界への蔓延を許し、世界の人々に大きな害を与えたため、トランプ大統領は、中共が世界の人々の命の損失と経済的被害に責任を負わせるように努力していると述べた。

民主党が党大会を招集した後、中共に代価を払わせ、責任を負わせようとしているのはトランプ政権だけであることを人々はよりはっきりと見ることができる。民主党は宥和政策を考えており、中共との関税戦争も中止したいので、トランプ以前の道に戻り、米国を苦しめ、失敗させ続けることになる。米国の有権者は、これらすべてを変えるために2016年にトランプを選んだ。

共和党員のコリンパウエル将軍も民主党大会にメーセージを送ったと。彼もデイープステイトの一員だということが分かりました。党派は関係ない。国民のための政治をしようとしていない連中の集まりです。

https://www.soundofhope.org/post/413920

8/21阿波羅新聞網<美国人真要选他?奧巴马前白宫医生爆:拜登智力令人担忧=米国人は本当に彼を選ぶのか?オバマ大統領の元WHの医師が暴露:バイデンの知力が心配>民主党全国大会が開催され、トランプ大統領を非難しているが、バイデンが有権者に何を約束するか誰も知らない。オバマ大統領の元WHの医師は、ジョー・バイデン前副大統領のメンタルヘルスを心配しているというニュースが流れた。

「ワシントンエグザミナー」の報道によると、バラク・オバマの元WHの医師であるロニー・ジャクソン博士は、民主党は思考能力と知力が落ちている老人を米国人に押し付けようとしていると明らかにした。

ジャクソン博士は、ジョーバイデン前副大統領のメンタルヘルスについて心配していると述べた。民主党のフェイクニュースの主流メディアは、この高齢の知力に障害がある者に投票することを求めている。しかし、誰もがこのとんでもないフェイクを信じているわけではないと。

引退した海軍大将のジャクソンは、「彼に会うたびに、彼を説明するのに最も良い方法は、彼が道に迷っていると思うことである。彼が認知症にかかっているかどうかは診断しない。しかし、私が言いたいのは、正常ではない」と述べた。

ジャクソンはツイッターでバイデンが完全な文を言うのはもちろん、きちんと考えを整理するのも難しいと述べた。米国の主流メディアがバイデンの本当の体調について報道しないのは不合理である。

核のボタンを持つ米国大統領に呆け老人を選んだら、敵が喜ぶだけ。民主党はもっとまともな人を候補に選ぶべきだった。まあ、デイープステイトの傀儡だから誰でも良いというスタンスとしか思えない。

https://www.aboluowang.com/2020/0821/1491968.html

8/21阿波羅新聞網<习近平拒与美脱钩 网炮轰 发哥心痛市民批港府罔顾民生 为省粮 平壤驱逐大批退役军官=習近平は米国のデカップリングを拒否し、ネットで砲撃に遭う 発兄いは市民に心を痛め、香港政府が民生を顧みないことを批判 食糧を節約するために平壌は多くの退役将校を追放する>

中共は、ヨーロッパ、アメリカ、オーストラリア、日本等、世界中から600人の人材を採用する場を設けることが明らかにされた

写真:元テスラのトップエンジニアであった曹広志は、温州政府からテスラのソースコードを盗んで小鵬Motorsに転送するよう要請されたとして告訴された。

言いえて妙! ポンペオは華春瑩の「招待」についてコメントした・・・華春瑩が①米国が中国を非難するのは今世紀最大の嘘②ポンペオが新疆に来てウイグル族の友人に会わせようと言ったのに対し、ポンペオは①は嘘②は演出で見るに値しない。中共のプロパガンダに協力しないと。ネチズンは、それなら武漢に米国の専門家を送ることを許可したらと。

米国民主党大会は外交について話したが、中共については触れず、疑われる・・・関税戦争は止めて新冷戦を避ける。同盟国と手を組み、中共と交渉する。

時間の利益を中共に与えるだけ。民主党は分かっていてこういうことを言う。世界覇権を中共に譲るつもりでしょう。

人民日報は、「デカップリング」を拒否 ネットで“鉄面皮”と攻撃される・・・「米国がデカップリングだって。門はどこにもない」と。

発兄い(映画スターの周潤発のこと)は、香港政府は人々の生活を無視していると非難し、市民がどこでも乞食のように食事するのに心を痛めている・・・政府の貿易措置で集まるのは2人まで、料飲店は続々潰れていると。

WHはベラルーシ国民への支持を発表し、ベラルーシ大統領選挙の結果を認めなかった

平壌は食糧を節約するために非常に多くの退役将校を追放する

韓国のメディアDaily NKの木曜日(20日)の報道によると、情報筋は火曜日に、北朝鮮は、平壌での居住権を得るには、軍人は35年間平壌に仕えなければならないという新しい規則を最近策定したことを明らかにした。

情報筋の報告によると、多くの退役将校とその家族は平壌以外の地域に送られる。 かつて、軍人は首都の平壌で30年間勤務した後、平壌での居住権を取得することができたが、現在は34年間11か月間勤務した人々でさえ、家族を故郷や他の地域に連れ出す必要がある。

今回の命令は、北朝鮮当局が平壌市民に食糧配給できないことをさらに明らかにしている。Daily NKは6月に、 「朝鮮民主主義人民共和国」は、7/8の金日成の命日を含む7月の3か月前に、当局は普通の平壌の人々に食糧を「適切に」提供することができなかったと報道した。

https://www.aboluowang.com/2020/0821/1492094.html

8/22阿波羅新聞網<惊爆!中国消息称金正恩仍昏迷 近期照片全伪造=ショック!中国の情報筋によると、金正恩はまだ昏睡状態にあり、最近の写真はすべて偽と>今日の光華.comの報道によると、北朝鮮が先日、金正恩指導者が妹の金与正に一部の権限を委任したと報道した。この点に関して、韓国国家情報局は、これは執政圧力と政治リスクを分散させる方法であると考えている。しかし、金大中大統領時代の青瓦台の国情状況室の責任者である張誠珉は、中国のニュースは金正恩が昏睡から醒めていないと指摘した。

韓国ヘラルドの報道によると、張誠珉は、北朝鮮の指導者が国事を処理するのに病気が重いか、クーデターで換えられない限り、北朝鮮の指導者は誰にも彼の権力を与えないであろうと述べた。張誠珉は、数か月前の見解を繰り返し、金正恩は確かに寝たきりであり、統治することができない。

張誠珉によれば、中国の情報筋は金正恩が昏睡状態に陥っていて、彼の推測を支持したと指摘した。張誠珉はまた、最近数か月間に北朝鮮が発表した金正恩の写真はすべて偽であることを明らかにした。

広華網によれば、張誠珉は金正恩が昏睡から醒めていないが、彼の人生は終わっていないので、彼は完全な継承モデルを持つことができず、北朝鮮の政治情勢は長い間空白にとどまることができず、彼の妹である金与正が国政を分担すると紹介された。

金与正は金正恩の息子(長男は10歳くらい)が大きくなるまでの繋ぎでしょうが、食糧配給もままならなければクーデターが起きるのでは。

https://www.aboluowang.com/2020/0822/1492214.html

山田氏の記事では、『中国関連の人権問題に関するさまざまな謬論と事実・真相』を各国中国大使館のHPに挙げて反論とのこと。当然英語かその国の言語でアップしていると思います。中共が嘘と主張するのは当然嘘間違いで、37項目全部中共にとって不都合な真実でしょう。

彼らは嘘でも鉄面皮で主張し続けます。日本は南京と慰安婦の時どうしたか?政治家と官僚の無能、日本メデイアの嘘、国民の無関心と、世界に反撃することすらしなかった。日本人は道徳的に劣った民族と言うのを、中共の嘘が世界に知れわたった今こそ雪ぐべき時では。

記事

今年6月17日に開かれた中国・アフリカ緊急サミットでの習近平主席。サミットはテレビ会議方式で行われた(写真:新華社/アフロ)
(山田敏弘:国際ジャーナリスト)

世界が中国を見る目は最悪の状態にある――そう言われても意外ではないかもしれない。

実際、米国での世論調査の結果がそれを裏付けている。2020年2月にギャラップが行なった調査では、米国人の67%が中国を好意的に見ていないと回答。それが7月30日にピュー研究所が行なった調査では、その数は73%まで増加しているのだ。2018年には48%だったこの数字、トランプ大統領が中国と貿易戦争を本格化させた2018年以降、特に否定的な見方が強まっている。

欧州も然りだ。中国に対する好感度の変化について欧州外交評議会が行なった最新調査結果によれば、中国のイメージが新型コロナ前よりも悪化したと答えた人たちの割合は、デンマークでは62%、フランス62%、スウェーデン52%、ドイツ48%、スペイン46%、ポルトガル46%、ポーランド43%、イタリア37%だ。また今後の調査では、欧州各国から批判が出ている香港での国家安全維持法の制定も加わり、イメージはさらに悪化する可能性がある。

そして何より、当の中国も新型コロナ以降、中国のイメージが極めて悪化しているのを自覚しているようだ。中国の“スパイ機関”である国家安全部(MSS)とつながりのある政府系シンクタンク「中国現代国際関係研究院」のリポートによれば、今回の新型コロナによって国外からの中国に対する敵意は1989年の天安門事件以降で最悪の状態にあると指摘している。このリポートは習近平国家主席に報告するためにまとめられたという。

対外プロパガンダに巨費

中国は、これまで対外イメージ改善のために、莫大な予算をかけてPR活動やプロパガンダ工作に尽力してきたが、それも無意味に思えるほどの状況だ。

それでも中国はもちろんじっとしているわけではない。例えば、最近顕著なのは、各国にある大使館や領事館を使ったPR工作だ。世界中の100を超える大使館や領事館のアカウントを駆使している。日本の中国大使館も、ツイッターの公式アカウントで、「COVID-19ウイルスについて米国による24のうそとその真相」という動画を5月15日から5回にわたって掲載した。その動画では、米国やメディアなどが「中国に責任をなすりつけようと、常軌を逸したさまざまなうそを言い続けている」と主張している。

そして最近、また中国が新たな動きに出ている。この7月、やはり各国の大使館などのホームページを通じて『中国関連の人権問題に関するさまざまな謬論と事実・真相』を発表。またこれを小冊子にしたものを、国連に対しても提出し、国際世論への工作を試みている。

在日中国大使館のホームページで公表されている『中国関連の人権問題に関するさまざまな謬論と事実・真相』は35項目からなっているが、英語でまとめられているオリジナルの小冊子は37項目ある(国外の大使館で公開されているものは多くが37項目)。もちろん目的は、世界の人々が中国に対して持っている誤った見方を正そうというものだ。世界中で流布されている「謬論」を一つひとつ示し、それに対する説明・反論を掲載している。

その前文の中にこんな説明がある。「わずかな違いが大きな誤りをもたらすと言うが、底意地の悪いうそはさらに大きな誤導と誤解を招く」。

日本では、尖閣問題などもあって近隣のライバル国として中国に対しては厳しい意見が少なくない。そこで一度きちんと中国の言い分に耳を傾けてみたい。ただし突っ込みどころも満載で、到底すべてが納得できるものでないということは先に言っておきたい。

香港で民主化運動を弾圧していない?

<誤り1>
国家安全立法は香港住民の人権と基本的自由を破壊し、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」にも違反している。

<誤り2>
香港の国家安全立法は定義のあいまいな犯罪行為が列挙され、中国の国家安全機関によって民衆抑圧に乱用される可能性がある。

<誤り3>
国家安全立法は、香港にある外国企業が(国連人権理事会で承認された)「ビジネスと人権に関する指導原則」で定められた人権尊重の責任を履行するのを難しくする。

<誤り4>
香港警察が過剰な実力行使(デモ隊に対する化学物質の使用や、女性デモ参加者に対する警察署でのセクハラや性的暴行、医療従事者へのハラスメント)をしているのに処罰を受けない。

<誤り5>
中国政府は香港でデモ行為や民主化の宣伝を弾圧している。

<誤り6>
香港関連の国家安全立法が、中国の「中英共同声明」に定める約束と義務に違反している。

<誤り7>
国家安全立法は中国の中央政府によって一方的に香港に押しつけるものである。

<誤り8>
香港の国家安全立法について香港の民衆との有意義な協議がなされていない。それゆえに、この法律には市民の支持が欠如している。

<誤り9>
国家安全立法は「一国二制度」の終焉を意味しており、香港から高度な自治を奪った。

<誤り10>
国家安全立法は、香港の繁栄と安定を危うくする。

<誤り11>
中国はCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)を隠蔽しようとしたため、拡散・蔓延を招いて、世界で1000万人以上がウイルスに感染した。

<誤り12>
武漢での「都市封鎖」措置は、市民の身体的自由権を侵害した。

<誤り13>
COVID-19が広がる間、中国政府はネット上で言論の自由という権利を行使したジャーナリストや医療従事者を厳しく取り締まり、情報の不透明性を増す結果を招いた。

<誤り14>
中国は李文亮医師ら「告発者」を拘束した。

<誤り15>
中国はCOVID-19にかこつけてビッグデータ技術を利用して大規模な監視を実施し、市民のプライバシーを侵害している。

新疆の「収容所」の実態は

<誤り16>
新疆の教育訓練センターは「収容所」であり、100万人以上のウイグル人が拘禁されている。

<誤り17>
新疆教育訓練センターは、ウイグル族などの少数民族に対し「政治的な洗脳や恫喝」を実施している。

<誤り18>
新疆教育訓練センターは、劣悪な環境で、医療施設も不足している。訓練生は強制的に政治的な洗脳と虐待の対象になっており、宗教的習俗や言語の自由などの権利が奪われている。

<誤り19>
新疆の大規模な収容キャンプにいる収容者たちには、アメリカやオーストラリアを含む外国の永住者も含まれている。

<誤り20>
新疆での暴力的なテロ活動を取り締まる特別行動は、テロとの戦いを口実に少数民族を弾圧するものだ。

<誤り21>
中国は、テロ対策や非先鋭化を理由にして、ウイグル族の人々の通信や行動の自由を制限している。

<誤り22>
新疆では地元の少数民族に大規模な監視活動が行われている。

<誤り23>
新疆では少数民族に対する大規模な強制労働が行われている。

<誤り24>
新疆ではモスクが大規模に取り壊されている。

<誤り25>
新疆では場所によっては少数民族の墓地が破壊されている。

<誤り26>
新疆で諸民族が団結する「家族のように親しい(Pair Up and Become Family)」活動が展開されているのは少数民族を監視するためだ。

<誤り27>
新疆の地元政府はウイグル族の子どもたちを強制的に全寮制の学校に送り込んで、親と引き離している。

<誤り28>
中国政府は、新疆のウイグル族やその他の少数民族に対して、強制的な避妊・中絶手術、産児制限を行っている。

<誤り29>
中国政府による残酷なイスラム教徒弾圧は、第二次大戦以降には見られなかったレベルの人権侵害である。

<誤り30>
中国政府はイスラム教徒を「消滅」させるために新型コロナウイルスを使っている。

<誤り31>
域外のメディアやSNSの「尋ね人欄」で、国外在住のウイグル人が、新疆にいる「家族」や「友人」が「音信不通」や「行方不明」になっていると言っている。

<誤り32>
中国は、国外にいるウイグル人にパスポートの更新を拒否することで強制的に中国に戻し、裁判もなしに拘束する。

<誤り33>
「カラカシュ・リスト/新疆で中国政府が行う強制収容の詳細調査」と呼ばれる研究論文(筆者注:この論文はカラカシュ県出身で拘禁された大量の人々についての詳細リストである)。

<誤り34>
ラビア・カーディル(筆者注:世界ウイグル会議の代表)の親族30人が裁判もなく拘束されている。

<誤り35>
フェルカト・ジャウダトとアラパット・アラキン、ズムラット・ダウート、そのほかのいわゆる「活動家たち」の家族は、「嫌がらせを受け、投獄され、一方的に拘束」されている。

<誤り36>
強制収容所から釈放されてから9日後にムタリフ・ヌルママットは死亡した。著名なウイグル人作家ヌルママット・トフティは強制収容所で死亡した。サイラグル・サウトベイは中国を逃れる前に、強制収容所で人々が拷問を受けるのを見た。ウイグル人音楽家で詩人のアブドゥレヒム・ヘイットは8年の禁固刑を言い渡され、獄中で2年後に死亡した。

<誤り37>
漫画『私の身に起きたこと――とあるウイグル人女性の証言』は教育訓練センターから逃げ出したウイグル族の女性ミリグル・ツルスンの体験が語られている。収容期間中に、彼女は9人の女性の死を目撃し、弟も許育訓練センターで虐待され死亡したという。

ネット世論の誘導を専門とする集団も

以上である。繰り返すが、ここまで見てきた文章は、すべて中国が世界に広がっている言説を中国が否定してみせているものだ。もちろんこうした主張も中国らしいプロパガンダ作戦だと言える。

内容は香港の国家安全維持法、新型コロナウイルス、ウイグル問題という3つの問題に分けられている。逆に言うと、これらが今、中国がもっとも意識しているトピックであるということだ。

中国は、こうしたプロパガンダ工作だけでなく、ネット上で特にこれらの話題が議論されているところには、欧米人の顔写真をAIで作成してプロフィール写真にしたアカウントなどを駆使して、トロール(荒らし行為)なども行なっている。また五毛党と呼ばれるネット上の世論誘導を目的とする工作専門の組織も活動している。

インターネットなどで情報が飛び交う今、プロパガンダを含めた情報戦は、表も裏もこれまで以上に熾烈を極めているのである。

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『どんな政権になっても中国は変わらない理由 政権が変わっても中国は中国、西側とぶつかり続ける』(8/18JBプレス 川島博之)について

8/21WHよりのメール「

NEW: President Trump issues joint statement with Prime Minister of Iraq

President Trump welcomed Prime Minister Mustafa Al-Kadhimi of Iraq to the White House today—the Iraqi leader’s first visit since assuming office in May.
We’re down to a very small number of soldiers in Iraq now. We defeated the ISIS caliphate in Iraq and Syria,” President Trump said. “I think our relationship [with Iraq] now is better than ever before.”
🎬 President Trump: “We knocked out 100 percent of the ISIS caliphate.”
America is leading the way to a more peaceful and prosperous Middle East—without fighting endless wars and without making terrible deals that harm our national security.
Just last week, President Trump secured a landmark agreement between Israel and the United Arab Emirates, as the UAE became the first major Arab country to recognize Israel in over a quarter-century.
Elsewhere in the Middle East, while the disastrous Obama nuclear deal funneled billions of dollars to Iran—the world’s number one state sponsor of terror—President Trump’s maximum-pressure campaign is isolating and crippling the Iranian regime.
“Iran doesn’t have so much money to give to the world anymore—to the terrorists, to give to al Qaeda and various other groups of people that they were funding,” President Trump said. “They have to keep their own regime together, and it’s not easy for them.”
Like Ronald Reagan, “peace through strength” is President Trump’s approach to foreign policy. Peace through stability is another way to put it, Daniel McCarthy writes in The American Conservative this week.
“Bush’s war and Obama’s idea of peace both built-up Iranian power,” McCarthy says. “Donald Trump can succeed where the others fail because he is transactional, not ideological, and he looks out for the American interest.”
🎬 President Trump is bringing our great American soldiers home!

📖 READ: Joint Statement from President Trump and Iraqi Prime Minister

Before President Trump, America witnessed the slowest ‘recovery’ in decades 

https://twitter.com/i/status/1296454999527108610

“We inherited the worst, slowest economic recovery since, I don’t know, probably the Great Depression,” National Economic Council Director Larry Kudlow said today.
“In 2016 . . . the economy was teetering very close to recession,” he added. Then, President Trump’s “policies of low taxes, deregulation, unleashing energy, free- and fair-trade deals to improve exports for manufactures and farmers—those policies generated a tremendous boom.” Unemployment plummeted to 3.5 percent as a result.
Now, the Great American Comeback from COVID-19 is already underway. Last week, President Trump shared six graphs that reveal the fastest recovery in history:

  1. Jobs Boom in Full Swing
  2. Manufacturing Boom in Full Swing
  3. Auto Market Showing Rapid Recovery
  4. Housing Market Quickly Rebounds
  5. U.S. Stocks Lead the World
  1. Shallowest Contraction     」(以上)

8/20阿波羅新聞網<川普稳赢大选?有重大信号!习近平3大军事行动逼川普还击 拜登称会对中共强硬 但是・・・=トランプは選挙に勝つ?重大な兆候が!習近平の3大軍事行動はトランプに反撃させる バイデンは中共に強硬と言っているが・・・>

来た!左派メディアはトランプがスイング州でバイデンに追いついたと報道した 王篤然はコメント

CNNが 17日に有権者登録している987人を対象として行った世論調査によると、バイデンの全国支持率は50%で、トランプ(46%)より4%高くなっている。激戦区のフロリダ等、15のスイング州の中で、バイデン(49%)とトランプ(48%)の差はわずか1%である。分析によると、これは保守派が選挙に臨み、力を集結しているためである。

アポロネットのトップ評論員である王篤然は、米国の左派メディアは世論調査を操作しており、現在CNNの世論調査はトランプが上昇していることを示さざるを得なくなり、フロリダでの両者の間の差はわずか1%である。実際、米国の実情からすれば、トランプは遥か遥か先を行っているはずである。疫病流行と戦う時なのに、トランプの選挙集会は人でいっぱいである。バイデンの勢いをつける集会と比較すれば、バイデン側の出席者は非常に少ない。特に民主党の党大会が開かれたとき、視聴率は24%に急落した。バイデンとハリスの組み合わせが人気の支持を失ったことを示している。

民主党全国大会の初日の夜、視聴率は24%に急落

バイデンは中共に対して強硬と述べたが、民主党大会で3日間中国について言及しなかった。王篤然は分析・・・トランプは月曜日に、「我々が選ばれなかった場合、私の話を覚えていてほしい。あなた方がこれを検証する機会がないことを願っているが、我々が選ばれなかった場合、中国は完全に米国を打ち負かす」と言った。

警告:米国郵政組合はバイデンを支持しており、郵便投票の公平性は失われている!・・・共和党有権者の票が捨てられる恐れがある。

習近平による3つの主要な軍事行動、トランプは反撃しなければなりませんでした

米国の中国問題専門家の程暁農は最近、オーストラリア SBSに寄稿し、中共が今年上半期に行った3つの重大な軍事行動は、米国の国家安全保障を脅かす中共軍の能力と意思を示し、米国は中共の挑発に直面して全面的な対中政策の調整をせざるを得ず、各領域で自衛行動をとらなければならない。

これらの3つの重大な軍事作戦の第一は、今年1月末にミッドウェイ島海域で演習中の米軍に対抗して中共海軍、空軍、ロケット軍、戦略支援部隊が「明るい剣」作戦を展開した。

第二に、中共が南シナ海の公海を正式に占領することを発表し、これらの数百平方キロメートルの海域を、米国向け長距離核ミサイルを発射する核潜水艦の「安全な家」にしたことである。

第三は、米国に対する宇宙戦争の配備が完了し、全米を核ミサイルで正確に打撃できるという6月末の中共の発表である。

中共の戦略核潜水艦のため南シナ海に「要塞海域」を造ったため、米軍は中共の戦略的核潜水艦の行動を効果的に監視できなくなった。ここからバシー海峡を経由する中共核潜水艦は、米国西海岸の近くに接近し、そこから核攻撃できる。

ロシア衛星通信社は7/10、CIAの元副局長であるジョンマクラフリンが「米国が最も嫌っているのは華為ではなく、大陸の北斗衛星航法システムだ」と語った。

程暁農の理解では、北斗衛星航法システムの米国に対する最大の脅威は、中共の戦略核潜水艦が発射する核ミサイルの「目」となり、米国が隈なく、いつでも核の脅威に直面していることである。

米国にとって、中共の海の基地の「二次核攻撃能力」は張り子の虎から本物の虎に変え、いつでもどこにでも現れる可能性がある。核戦争はもはや紙の上の仮説ではなく、いつでも起こりうる現実になっている。中共は米国への核攻撃に向けた技術的準備を完了したため、米国に対する冷戦を直接引き起こした。

上記の3つの行動の組み合わせは、米国とソビエトの間の冷戦中に米国が直面したキューバのミサイル危機に相当する。

程暁農は、中共が米国の核の脅威に対して上記の3つの軍事行動を実行した後、両国は平和的発展のもとでの協力関係を結ばず、冷戦をエスカレーションする段階に入ったと指摘した。冷戦では、敵対する双方間の市場ルールは平時の主な行動ルールではなくなり、代わりに冷戦ルール、つまり全面的な対立に置き換わった。対立は4つの核心領域が含まれ、最も重要なのは軍事的対立で、その次にスパイの対立、後は経済的対立と政治的対立である。スパイ活動の対立には、サイバー戦争、情報戦争(電子戦争)、およびハイテク分野のソフトウェアアプリケーションでのスパイ活動の防止が含まれる。WeChatの制限は、ソフトウェアアプリケーションでのスパイ活動の防止に属する。

マイルストーン!米陸軍のIBCSミサイル防衛システムが最も複雑なテストに合格

13日に行われたUS Defense Expressのウェブサイトの報道によると、ホワイトサンズ・ミサイル実験場で行われた「制限付きのユーザーテスト」で、ノースロップグラマンの「統合防空対ミサイル作戦司令システム」(IBCS)が低空飛行で入って来る無人機MQM-178の阻止に成功した。これらの無人機は、襲ってくる巡航ミサイルを模擬して設計されている。

IBCSシステム自体は武器ではなく、以前は互換性のなかった陸軍レーダーを接続し、すべてのターゲットデータを単一の3次元軌道に統合し、このデータを傍受に最も適した防衛ランチャーに渡すように設計されたコンピューターネットワークである。テストでは、7つの統合ミサイルコントロールネットワーク(IFCN)中継器を使った。これらの中継器は、IBCSシステムが50キロメートルを超える砂漠に分布する10の異なるコンポーネント間でデータを共有できるようにし、2つの「愛国者」レーダー、2つの「歩哨」レーダー、2つの連隊級作戦指揮所(つまり、作戦センター)、1つの大隊級の戦争センター(2つの連隊を監督)、および3つの「愛国者」ランチャーを含む。結局、無線干渉のために1つの中継器が停止したとき、IBCSシステムは2つのPAC-3ミサイルを発射し、2つの巡航ミサイルターゲットを撃墜した。

中共の発表は情報戦の可能性もあります。そうであってほしいと思いますが。

https://www.aboluowang.com/2020/0820/1491682.html

8/21阿波羅新聞網<刚批完川普 克林顿与淫魔出游照曝光 被害女子帮他揉肩=トランプを先ほど批判したクリントンは不道徳な旅行の写真が暴露された 被害の女性は、クリントンの肩を揉む>元米国大統領ビルクリントンは、民主党全国大会(DNC)でトランプは不適任と批判した。外国メディアはすぐに、何年も前に故人「淫乱金持ち」エプスタインと一緒に旅行しているクリントンの写真を公開した。 被害者の女性がクリントンの肩を揉んでいる。 有名なトークショーのキャスターは、トランプを批判する資格がないとクリントンを皮肉った。

クリントン氏は18日、DNCで現在のトランプ大統領の不適切な「オフィスでの行動」を批判し、有名な深夜番組の司会者であるスティーブン・コブは、他人を批判する資格がないと語った。

記憶では、クリントンが米国を没落の道を歩ませたのです。株主への配当を増やし、中産階級を没落させました。中共への軍事機密も教えて中共を強くしてしまった。更には淫乱と来ている。どうしようもない。

https://www.aboluowang.com/2020/0821/1491711.html

8/21阿波羅新聞網<中国限制澳大利亚牛肉入口 反令中国牛肉价反常暴涨=中国はオーストラリア産牛肉の輸入を制限し、却って中国産牛肉の価格の異常な上昇となる>昨年中国は米国の豚肉に制裁し、豚肉の価格上昇を引き起こし、今年も同様の過ちを繰り返し、オーストラリア産牛肉の輸入を制限した後、牛肉の価格がいつもと違い急上昇した。中国農業農村部の統計によると、牛肉の価格は過去2か月間上昇し続けている。公式メディアは、これは疫病流行の改善と飲食消費の正常な回復に関連していると考えている。しかし、ある分析によれば、それは主に個別の国に対する牛肉の輸入禁止によるものであり、豚の価格も同時期に高騰しているため、予見できる将来、人々は心理的に「高価な肉を食べる」準備をしておく必要があると。

劉氏は北京の大型スーパーマーケットの購買担当マネージャーである。彼は、地元の牛肉の価格は去年と比べ5割上がっていると。

劉氏:「牛のブリスケットは昨年32元(500g)で、今年は約39元(500g)になるはず。サーロインとTボーンは、昨年に比べて4〜50%増加し、500gは70元くらい。」

中国農業・農村部は、全国の500の自由市場の検査を実施している。報道官の王明利は、6月以降、牛肉の価格は9週間連続で上昇しており、現在、過去にない史上最高値に達していると語った。

王明利:「この1週間で、牛肉の価格はキログラムあたり83.5元に達し、前年比で15%以上も上昇している。牛肉市場は、オフシーズンがオフでないことを示している」

公式メディアは、高騰する牛肉の価格を中国での疫病流行の改善および飲食業界での需要の急増に関連付けている。また、国際的な疫病流行の影響により牛肉の輸入が鈍化しているが、オーストラリアや他の場所で当局が課した最近の牛肉の輸入禁止は避けて話していない。

“報喜不報憂”=都合のいい話ばかりして、悪い話はしないの類。習近平の贅沢禁止令で飲食業界は打撃を受け、業務用肉の需要が減るので、価格は下がらないとおかしいが、輸入量が減っているため下がることはなく上昇するだけ。食材価格は洪水、雹、蝗、輸入禁止で上がっていくだけ。

https://www.aboluowang.com/2020/0821/1491693.html

8/21希望之声<班农被捕后川普表态:很难过 但从不认同私人募款建边境墙=バノンの逮捕後、トランプは言った:悲しいが、国境の壁を造るための民間資金調達には決して同意していない>8/20(木)の朝に、米国の多くのメディアがビッグニュースを報道した。元WH首席戦略顧問のスティーブバノンは、国境の壁を築くための民間資金調達における詐欺とマネーロンダリングの容疑で逮捕された。ニュースを聞いた後、トランプ米大統領は、これは悲しいニュースだと述べたが、彼は壁を築くための民間資金調達が適切な行動だとは思っていないと。

トランプ大統領は、「私はとても悲しい。彼(バノン)とは長い間付き合っていない・・・。私は彼とまったく連絡を取り合っていない」と述べた。トランプ大統領は、壁を築くための民間資金調達は「不適切」であると考えている。彼は言った:「私はプロジェクトをまったく理解していないし、好きでもない。彼らはそれをパフォーマンスとしてやっていると思う」

司法省のプレスリリースは、バノンと募金活動に関与した他の3人が木曜日に逮捕され、起訴されたと発表した。 2018年12月、「米国南部の国境に壁を築く」ための募金キャンペーンを開始し、これまでに総額2500万ドルを調達し、その一部は私的使用のために使われた。

バノンと同時に逮捕された3人は、コロラド州のTimothy Shea、フロリダ州のBrian Kolfage、フロリダ州のAndrew Badolatoであった。彼らは、「We Build Wall」活動を利用して寄付者を欺き、電信詐欺・マネーロンダリングの陰謀をしたとして告発された。有罪判決を受けた場合、バノンと他の被告はそれぞれの犯罪に対して懲役20年の判決を受ける可能性がある。

ニューヨーク南部連邦地方裁判所の検事、Audrey Straussは、4人の被告が壁募金のプロジェクトを通じて一般から寄付を集め、すべての寄付は国境の壁の建設に使用されると偽った。Kolfageはプロジェクトの創設者であり、彼は寄付者に寄付金を他に使わないことを繰り返し保証してきた。しかし、バノンは秘密の計画を通じて、NPOに100万ドル以上の寄付を個人的に送金し、このNPOを通じて数十万ドルをKolfageに支払った。

WH報道官のケイリー・マケナニーは木曜日、トランプ大統領の態度を再度表明する声明を発表した。彼女は、大統領は常に(国境の)分離壁は「大きすぎて複雑」であり、「私的にそれを負担することはできず」、「政府のプロジェクト」にしかならないとずっと考えてきたと述べた。

マッケニーはまた、トランプ大統領がバノンの民間壁建設プロジェクトに関与したことは一度もないと述べた。「2016年の選挙の終わりとトランプ政権の初期以降、トランプ大統領は再びバノンと接触したことがなかった。この(民間の壁の建物)プロジェクトの関係者は知らない」と。彼女はまた、このプロジェクトには2つの目的しかないと考えている。1つは宣伝すること、もう1つは資金を調達することである。

実際、トランプ大統領は先月、個人的な資金調達を通じて小さな壁を築くことは実現可能であることに同意しなかったとツイートした。彼は言った:「これは私を当惑させる。基本的に役に立たない」と。もしそれが造られる場合、長さ500マイルの壁を造る必要があると考えてみてほしいと。

マッケニーはまた、次のようにも述べた。「トランプ政権は陸軍工兵隊の優れた取り組みのおかげで、300マイルの国境の壁を建設した。今年の終わりまでに、500マイルの壁を完成させる。南部の国境はかつてないほど安全になっている」

デイープステイトか民主党がバノンを嵌めるつもりでやった?Kolfageが敵の回し者だとしたら?でもバノンの脇の甘さが問われるでしょう。選挙も近いのに。トランプはハンター・バイデンで報復するかも。

https://www.soundofhope.org/post/413554

川島氏の記事で、周庭氏を決まって取り上げるのは日本メデイアでは。数少ない日本語ができる民主化運動の報道官ですので。でも、香港以前にモンゴル、チベット、ウイグル、法輪功、人権派は中共が弾圧してきたのに、西側は何もしてこず、挙句は生産拠点を中国に移し、医療用具は自国で作れないような体たらく。今まで金に目が眩んで中共を放任してきた咎めが出たのです。

川島氏が言うように、キッシンジャーが中国人を理解しないまま、賄賂をずっと受け取って中共を肥大化させてきた罪は大きい。所詮ユダヤ人で金に汚い。デイープステイトも彼に連なるのでは。

でもデカップリングして中共を弱体化しても王朝のままではいつ牙を剥くか分かりません。中国人に民主主義と近代法の概念が理解できるか分かりませんが、少なくとも世界はそちらに誘導すべきでしょう。

記事

香港の高層ビル群(Pixabay)

(川島 博之:ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問)

香港の民主化運動の象徴ともされる周庭(アグネス・チョウ)さんが国家安全維持法違反で逮捕された。23歳の若い女性逮捕のニュースは全世界を駆け巡り、世界中で抗議の声が上がった。民主化運動への弾圧に沈黙を守ることが多い日本の官邸でさえ、菅官房長官が重大な懸念を表明した。

このような世界の反応に中国政府が驚いたのか、周庭さんは1日で釈放された。今回の周庭さんの逮捕劇は中国外交のセンスの悪さを露呈したものと言ってよい。それは周庭さんが香港の民主化運動の中心人物とは思えないからだ。もちろん彼女が活動家であることは事実だが、民主化運動の中心人物とは思えない。彼女は若く、かつ海外メディアのインタビューに積極的に応じたことから、いつのまにか民主化運動の象徴になってしまった。いわばメデイアが作り出した偶像である。

そんな人物を逮捕すれば、中国共産党が独裁的で強権的な存在であることを世界の人々に知らしめることになるだけであろう。逮捕によって香港の学生がデモを行うことを躊躇するようになるかもしれないが、若者を怯えさせるのならもっと他の方法がある。若い女性を逮捕しても、若者が反抗心を失うことはない。

中国共産党は宣伝が上手いと言われることがあるが、そのような見方は皮層的である。共産党は自国民を力で押さえつけることは得意だが、世界を相手に宣伝戦を繰り広げることは苦手である。あまりに露骨に行うために、すぐにその意図がばれてしまう。米国は孔子学院を危険な存在と認識し始めたようだが、文化を広めるべき組織にスパイ活動のようなことをさせれば、どの国だって警戒心を抱く。中国は、ソフトパワーを使用して世界の世論を操作する術には長けていない。

政権が変わっても中国は中国

中国が国際ルールを破ってまで米国の覇権に挑戦してくる原因を、米国は中国共産党にあると考え始めた。米国が共産党政権の転覆を決意したとも報じられている。だが、中国の歴史を見る時、それは間違いである。中国共産党政権を打倒したところで、米国は中国とうまくやっていくことはできない。歴史の中で常に東洋の大国であった中国は、西欧とは違ったメカニズムで動いており、その発想を変えることができないからだ。政権を変えたところで中国は中国であり、その行動は西欧とぶつかり続ける。

戦後の日本人は米国を偉大な存在だと思うために、なにかにつけて米国の政府やシンクタンクの分析を尊重するきらいがあるが、米国の中国分析は往々にして間違っている。

そもそも中国を米国のライバルに育て上げてしまったのは、稀代の戦略家とされたキッシンジャーだ。彼は中国が西欧とは異なり、独自の歴史と文化を持つことを軽視した。彼は中国を、ベトナム戦争を終わらせるためのパワーゲームの駒と考えたが、それから50年ほどの時を経ると、巨大な人口を有する中国は米国を以てしても制御することができない怪物に育ってしまった。

一方、日本人は中国を分析することが得意と言ってよい。朝鮮半島に住む人々の方が中国文明について詳しいかもしれないが、半島に住む人々は中国の脅威を直接感じ続けてきたために冷静な分析ができない。その点、海によって隔てられているために直接の脅威を感じなかった日本人は、中国を冷静に分析することができる。また日本人は史記や三国志、唐詩などに親しんできた。中国の歴史や古典に精通し、深く浸透していることは、米国との大きな違いだ。

日本からそうした目で今回の周庭さんの逮捕劇を見ると、中国の伝統的な王朝の発想から行われたものと言うことができる。中国の王朝は反対意見を容認しない。中国には民主主義がないので少数意見が尊重されないとも言われるが、長い王朝の歴史を誇る中国では権力に逆らうこと自体が罪である。

欧米の政治思想は、中世ヨーロッパ以降に形作られた。特に外交の基礎にはドイツ30年戦争の結果生まれたウェストファリア条約がある。互恵平等、少数意見の尊重などは、中小の国が乱立する状況でどのようにしたら平和を維持することができるかを考えた末に作り出された概念である。

中小の国が乱立する状況で周辺の国と付き合っていくには、不用意で拙速な行動は禁物だ。たとえば海外に名前が売れている人物を政治的な理由で捕まえることは、周辺国から非難されかねないので、よほど慎重に行う必要がある。著名だがさして力のない女子学生を見せしめのために捕まえるなどもっての他である。

しかし、東洋で唯一の大国だった中国にはそのような発想がない。“権力に逆らう小娘”が癇に触ったので、少々手荒なことを行っただけであろう。

もう1つの要因もある。1000年も前の宋の時代に中央集権的な国家を完成させてしまった中国では、村落共同体の力が弱くなり、一地方で起こった反乱が全国に波及しやすい状況が作り出された。村落共同体が強かったために百姓一揆が周辺に広がらなかった日本とは真逆の世界が広がっている。

中国は人口が多いこともあって、反乱が広がると政府はその鎮圧に苦労する。そんな歴史を有してきただけに、政府は反乱に敏感であり、小さな反乱でも有無を言わせず抑えにかかる。逆らう人間は問答無用で逮捕して重罰を科す。これが中国の伝統である。

序章が始まったに過ぎない中国と西欧の衝突

今回の香港に対する国家安全維持法の制定や周庭さんの逮捕劇は、中国人の自然な発想から出たものである。

中国と米国を中心とした西欧との衝突は序章が始まったに過ぎない。今後も中国人には当然と思われる発想や行為が西欧と衝突することになろう。だが経済発展によって自信を深めた中国は、いくら西欧が非難してもその伝統的な発想や行為を改めることはない。

国家安全維持法の制定と周庭さんの逮捕は小さな事件だが、未来の教科書は、中国というシステムが西欧と本格的に衝突し始めた最初の事件として記すことになろう。

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