『パチンコ禁止で内需拡大した韓国に倣おう!営業自粛に従わない業界と日本文化との相違』(5/19JBプレス 森清勇)について

5/20WHよりのメール

Read President Trump’s letter to the WHO

The World Health Organization’s response to Coronavirus has been filled with one misstep and cover-up after another. American taxpayers send over $400 million to the WHO each year—about 10 times what China gives—for the privilege of watching this UN agency parrot Chinese government claims and put political correctness over saving lives.
President Trump halted this funding last month until the WHO’s mismanagement of the pandemic is investigated. In the meantime, the United States is redirecting global health aid to other groups directly engaged in the fight.
This week, President Trump sent a letter to Dr. Tedros, Director-General of the WHO, outlining 14 serious concerns raised by America’s review of the agency. Here’s an excerpt:
The World Health Organization has repeatedly made claims about the coronavirus that were either grossly inaccurate or misleading . . . You praised the Chinese government for its “transparency” with respect to the coronavirus, announcing that China had set a “new standard for outbreak control” and “bought the world time.” You did not mention that China had, by then, silenced or punished several doctors for speaking out about the virus and restricted Chinese institutions from publishing information about it.

下はWHがテドロスに送った書簡の全文

https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2020/05/Tedros-Letter.pdf

この4頁目には、2003年のSARSのときのHarlem Brundtland WHO事務局長が55年の歴史の中で躊躇わずに中国南部の旅行を禁止したと出てきます=テドロスが辞任しなければ米国の復帰はない=新組織結成=FDRが夢見た国際組織の瓦解となって日本にとって歴史の再評価に繋がり良いのでは。Brundtland博士は女性です。女性のトップの方が良い。中国人からの賄賂を取らないでしょうから。Brundtlandの3代後が香港のマーガレット・チャンで中共の代理人のケースもありますが。

The Massive Trump Coronavirus Supply Effort that the Media Loves to Hate

“There is a new cardinal rule in journalism—never write anything favorable about the Trump administration’s coronavirus response, even about its successes,” Rich Lowry writes for National Review.
“It’s why the story of how the administration handled the potential ventilator crisis has gone almost entirely untold, and why its effort to secure supplies of personal protective equipment, or PPE, has been gotten largely skeptical or hostile coverage.”
After all, “this was not your average bureaucratic response,” Lowry says.
https://www.nationalreview.com/2020/05/the-massive-trump-coronavirus-supply-effort-that-the-media-loves-to-hate/

“Democrats and their puppets in the media—once fierce critics of US law enforcement and spying agencies—have suddenly become their biggest champions, at least when the issue is these agencies’ targeting of Team Trump.” There’s mounting evidence of what look like “serious, politically motivated abuses by the FBI and Justice Department. And liberals are cheering the abuse,” the New York Post editorial board writes.

https://nypost.com/2020/05/16/media-liberals-used-to-denounce-fbi-abuses-until-it-went-after-trump/          」

5/19阿波羅新聞網<美国CNN记者与川普吵完后 公然在白宫简报室摘下口罩 被川普当做了自媒体炮弹=CNNの記者がトランプとけんかをした後、WHブリーフィングルームで公然とマスクを外した トランプはメディアの自爆攻撃と>CNNの記者のケイトランコリンズは日曜日にトランプ大統領とツイート上で2回口論した。これ以前に、トランプ大統領は彼女を「CNNのうそつき」と呼んだのは、ビデオの中にWHブリーフィングルームで彼女がマスクを外したことが映っているので。 これは、彼女自身、疫病流行が騒ぎすぎであることを非常に理解していることを説明している。

自分はソ-シャルデイスタンシングの距離を取らず、マスクも外すのに、政権にマスクしていないと責めるのは、日本の自粛警察+左翼政党&メデイアみたいなもの。まあ、洋の東西を問わず、左翼は自己中と言うことで、人には要求するが自分はやらない連中です。

https://twitter.com/i/status/1261762450543841281

https://www.aboluowang.com/2020/0519/1453264.html

5/19阿波羅新聞網<川普使出无敌大杀器 习近平一句话 网络炸锅 国内狂删帖 普京出言讽刺=トランプは無敵の殺人兵器を使う 習近平の話 ネットで沸騰 国内で投稿は削除される プーチンは風刺を言う>5/18、2日間の世界保健機関総会(WHA)がジュネーブで開催され、122か国がすでに中共ウイルスの起源の調査を支持しており、中共の同盟国のロシアも入っている。 開会式では、中共国家主席の習近平が20億米ドルの国際援助を提供すると発表し、中国国民の反発を招いた。 これはWHOへの中共の政治工作であるというコメントがあった。 世界保健機関のテドロス事務局長は、調査ではなく中共ウイルスの「評価」を始めると語った。 また、多くの国が台湾のWHAへの参加を呼び掛けたが、台湾は依然として除外され、ポンペオ国務長官は、世界保健機関総会が台湾を除外したことを強く非難した。 そしてトランプがツイートした最新のニュースは、テドロス宛の書簡が厳しい語調であったことを示し、今日のホットなニュースになった。

テドロスへの書簡は上記の通り。中国の鸚鵡返ししかできない事務局長は殺人犯として処分すべき。

https://www.aboluowang.com/2020/0519/1453251.html

5/20希望之声<蔡英文今日宣誓就职 全球41国92位政要录影祝贺=蔡英文は本日職務宣誓した 世界41か国・92名の政治要人たちがビデオで祝福した>台湾の蔡英文総統は本日(20日)、就任して2期目を迎え、世界41か国の92名の政治要人がビデオを通じて祝福した。

中央通信社の報道によると、中共ウイルス(俗称武漢肺炎)の流行に対応して、蔡英文は海外の貴賓が就任式に出席するよう招待をしなかった。しかし、台湾外交部によると、次々と各国の政治要人がビデオを通じ祝意を表明し、41か国から合計92名がビデオを送ってきた。

友好国のヴァディーニ国王、グアテマラ、ハイチ、ホンジュラス、マーシャル諸島、ナウル、パラオ、ベリーズ、セントクリストファーアンドネイビス、セントルシア、セントビンセントおよびグレナディーン諸島、ツバルの大統領または首相、ニカラグアとパラグアイ副大統領、他の友好国には、ドイツ、デンマーク、チェコ共和国、スロバキア、イギリス等は国会副議長、日本、インド、韓国、ドイツ、フランス、イタリア、ポーランド、チェコ共和国、リトアニア、ラトビア、カナダ等の親台議員、インドネシア、デンマークなどの元国会議員たちから続々祝福された。

米国国務省アジア太平洋担当国務次官補のデビッド・スティルウェル、マシュー・ポッティンガー国家安全保障会議アジア上級部長、連邦上院外交委員会委員長のジェームズ・リッシュも、台湾が蔡総統のリーダーシップの下で民主主義を確実に定着させ続け、台湾を支援する米国やその他の国に感謝していることを、ビデオを通じて表明した。また、マイクポンペオ米国務長官も昨日早めに彼女を祝福するための声明を発表した。米国務長官が台湾総統就任式に祝福の声明を発表したのはこれが初めてであり、ポンペオは直接蔡英文を「総統」と呼んだ。この動きは非常に重要であると考える。

日本政府報道官兼内閣官房長官の菅義偉はまた、本日の記者会見で蔡総統の連任を祝福し、台湾は「基本的な価値観、緊密な経済関係および人的交流を共有するための重要なパートナーであり、日本にとって重要な友人である」と表明した。日本政府は、台湾との非公式な実務的関係を維持することに基づき、日台間の協力と交流をさらに深めるであろう。菅はまた、この疫病防止における日本への支援に、台湾のすべての人々に改めて感謝した。将来的には、日台協力を強化することができる。

また、日本の安倍晋三首相の弟の岸衆議院議員、「日中代表懇談会」会長の古屋圭司、日台交流協会会長の大橋光夫もビデオで事前に祝福した。

茂木外務大臣は閣僚会議に出した2020年の外交青書で「台湾は日本の非常に重要なパートナーである」と述べ、「日本政府は台湾が世界保健機関総会にオブザーバーとして参加することを常に支援してきた」と初めて記載した。関係筋によると、これは安倍政権が台湾との関係を重視しているためである。

口先だけでなく、台湾を守ることを日本は考えておかないと。それが日本を守ることになります。

https://www.soundofhope.org/post/380842

5/20希望之声<北京“突击”购买美国农产品 或为增加贸易协议采购金额=北京は米国の農産物を「サプライズ」購入 或いは貿易協議より増やして購入>今年4月下旬から、北京当局は米国の農産物を大量に購入しており、注文数は過去の同時期の数倍になっている。業界は、「北京のやり方は第一段階の米中貿易協定を実行する熱意に関係している」のではないかと推測している。現在、北京はまだ目標購入金額を達成しておらず、トランプ政権は、「WHの調査により中国が履行していないことが判明した場合、当局は協定の取消を検討する」よう警告した。

米国農務省(USDA)の広報によると、4/22から5/13まで、中国の買い手は米国の農業輸出業者に7回合計178万トンの大豆を注文した。 5/7、68.6万トンのトウモロコシを購入した。

トランプ大統領は5/6、WH当局が行った調査で「農産物だけでなく、他の多くの産業にも関係している。彼らが約束を果たすことを望んでおり、我々は待っている。彼らはするであろうし、何もしないことはない。我々は答えを見つける」と表明した。

米中は1月に第1段階の貿易協定に署名し、貿易戦争の関税紛糾を止めたが、両国の関係は世界的な疫病大発生後に急激に変わった。

5/13、トランプは、「米中貿易協定はまだ墨の乾かない段階にあり、中国(中共)から来た“疫病”が世界を襲っている」とツイートした。「100の貿易協定はこの違いを埋め合わせることができない-これらの亡くなった無辜の生命と比べて!」と。

まあ、大統領選まで中共がどういう手を打ってくるかです。

https://www.soundofhope.org/post/380839

森氏の記事では、日本の官僚の出鱈目さが浮き彫りになったのでは。米国のデイープステイトと同じです。思想性はないにしろ、妓生外交や天下り先として、本来は厳しく取り締まるべき民間賭博を見逃してきた訳ですから、警察官僚は非難されてしかるべき。

日本の腐った官僚を政治家がチエックしないといけないのに、政治家が官僚に振り回されてずっと来ています。メデイアは米国同様、フランクフルト学派そのもの。大衆は気づかず、メデイアの言うことを無批判に受け入れる。今度の検察庁改正法案がその典型でしょう。自分で情報を集め、自分の頭で考える訓練をしないと、大本営発表に騙されるのと同じことが起きます。民主主義は衆愚にならないように注意していないと大変危険です。隣国には扇動する国が沢山あるので。

しかし安倍首相の武漢ウイルスへの対応には幻滅しました。①習の国賓待遇を慮ってか、中国の脅しに屈したのか、中国からの入国禁止を遅らしたこと。然も特例措置があって、入国を全面禁止せず、国籍不明の感染者がいまでも半分以上を占めること。②緊急事態宣言で感染者と判明した場合の移動を罰則で縛らなかったこと。彼は本気で国民を守ろうとはしていないというのが良く分かりました。日本の最高レベルの政治家がこの程度だと。

5/20二階堂ドットコムより

記事

パチンコ業界の中には営業自粛要請に速やかに応じた会社もあった(写真は4月8日から営業を自粛した業界大手のマルハン)

 新型コロナ感染対処は、国家の危機管理そのものである。感染の爆発的な広がりと医療崩壊の懸念は国民に「死の恐怖」をひしひしと感じさせた。

 ソーシャル・ワーカー以外は、ヒトの接触の7~8割減を目標に外出の自粛、施設の使用制限、不要不急の移動の自粛要請などの措置が講じられてきた。

 学校は休校に、会社は出勤を減らすテレワークに切り替えるように、店舗は時短や休業をして欲しいと訴え、収入減への損失補填制度なども次々に打ち出された。

 全国知事会は9月入学の提案を行い、また企業は中国依存のサプライチェーンの危険性に気づくなど、日本の政治・社会・経済システムに抜本的変革を要求するものとなった。

 三密回避が特に重要なことからカラオケ、ライブハウス、バー、ナイトクラブは特に挙名されたが、パチンコが挙げられなかったこと、その後の度重なる自粛要請でもパチンコ店が消極的態度、いや反抗的姿勢さえ見せたことから苦情が多数寄せられたという。

 東日本大震災時は東京電力管内で計画停電が実施され、今回同様にソーシャル・ワーカーなど不要不急の業種以外は電力の消費節減が要求され、ほとんどが応じた中で煌々と明かりを灯して営業していたパチンコ店があったことが思い出された。

いろいろある「自粛」の形態

 外国では都市封鎖や行動制限などが行われていたことからも分かるように、今次の自粛要請は強制性こそ伴っていなかったが、自主規制を期待した「自粛」の要請であった。

 多くの店は収益の激減、場合によっては倒産もあり得ることを覚悟して臨時休業や一時閉店などで対応した。

 ところが、パチンコ業界では「新台入れ替え」「グランド・オープン」などの広告が客の呼び込みに大きく影響することから、政府や地方自治体の「自粛要請」に対し全日本遊技事業協同組合連合会が各都道府県のパチンコホールに対して呼びかけたのは、「広告宣伝の自粛」の徹底で、営業は通常どうりであった。

 その後、都府県知事らが営業の自粛要請に応じない場合は法令に基づく店名の公表をすると言うに至って、初めて営業自粛に入った。

しかし、ここでも、臨時休業などではなく、わずかな営業時間の短縮(例えば22:30までであったのを22:00とするなど)となった。

 確かに政府も地方自治体も「自粛」で人の往来などの7~8割減を目指すとしたが、「休業自粛」とは明言していなかった。

 ただ、ほとんどの業界は少しでも早く緊急事態宣言が解除され、本来の状態に戻したいという強い思いと連帯感から大幅な時短や休業で応じた。

 日本には言葉に出して相手を刺激しないでも真意が伝わる「以心伝心」の良風があるが、ことパチンコ業界に対しては、この良風は見られなかったようだ。

 三密防止対策をしっかりやっているという触れ込みであったが、この理屈が通用するならば、他の業界も同様である。やはりここは抜け駆けを「みんなで防ぐ」という連帯意識が必要であったのだ。

報道陣への「警告」さえ見られた

 実際営業していたいくつかの店頭では、他の店が臨時休業などに入った関係から、普段あった空席さえ埋まる逆転現象が見られるという報道もあった。

 三密を避けるよう努力しているところに、一か所だけ穴があれば、そこが普段よりも密になりクラスターが発生してもおかしくない。

 しかも、東京都も市も強硬な手が打てないという。一度クラスターが発生すると、追跡や撲滅には多大の人力と経費がかかり、また一気に医療崩壊に繋がらないとも限らない。

 以上は全国に緊急事態が宣言されていた状況下のことであったが、連休明け後に一部解除された後、解除されなかった地域であるにもかからず下記のような「警告」さえみられた。

「報道関係者の方へ:当店の店内や外観、お客様、従業員の無断撮影、当店敷地内への取材目的の立ち入り、及び当店のお客様、従業員への取材を固くお断りいたします。上記行為が行われた場合、誠に遺憾ながら、名誉棄損や業務妨害等を理由として告訴や損害賠償請求等の措置を講ずることがございますので、その旨予めお伝え致します」

ネットには、市民の素直な怒りが次のように書き込まれている。

「いつまでも抜け駆けが通用すると思っている一部ホールやそれに加担する目先の小銭しか追えないパチンコライター。そして『いや、別に平気でしょ』と思って外出自粛もせずにホールに出向くユーザー。そろそろ、いい加減にすべきだ」

要請に応じない強気の源泉

 自粛要請には盲点があることが明確になった。これでは非常事態に適切な対応ができないわけで、法制の整備が待たれる。

 これとは別に、今回、国民にハッキリ見えたパチンコ業界の強気がどこから出ているかが問題であろう。

 それは巷間言われているように、業界団体からは政治家への献金がなされ、また業界団体の首脳部に警察関係者が天下っているからではないだろうか。

 この業界が生み出す収益が、日本の発展や日本社会の融和、また日本人の福祉に貢献しているならば、批判どころか大いに推奨すべきことは言うまでもない。

 人間は誰しも多少の射幸心をもっており、中には過分の余剰金を賭博に賭ける人もいる。IR構想の中にカジノが含まれているのは、多額の収益が社会に還元されることを期待されるからである。

 しかし、国民の多くから疑問も提示され、許可のためにはかなりの制限を設けようとしている。

 他方でパチンコなどの遊戯に関してはどうであろうか。政治家への献金と警察官僚の天下りが日本社会へ効果的、生産的に寄与しているならば、誰もクレームのつけようもない。

 しかし、今次のコロナ対処に見る限り、むしろ社会規範の逸脱への源泉となっているように思えてならない。次回からの選挙では、こうした点が大きく問われるのは必定であろう。

パチンコ禁止で内需拡大

 韓国は2007年にはパチンコを禁止した。しかし意外であったのは、パチンコ禁止でパチンコに使われていた資金が内需に回り、GDP(国内総生産)を押し上げているという。

 日本におけるパチンコ業界の収益は数十兆円に上るとされる。経営者の7~9割、就業者のほとんどが在日コリアンであると言われ、収益は在日本大韓民国民団と在日本朝鮮人総連合会の最大の資金源とされる。

 北朝鮮の核開発に回されているのではないかとの見方もある。

 北朝鮮は国家権力を行使して、日本人数百人を不法に拉致している。解決どころか、核やミサイルを背景に、さらに強気に出るかもしれない。

 韓国は竹島の不法占拠をはじめ、慰安婦や徴用工など、解決した問題を新政権がひっくり返して反日感情を醸成し続けてきた。

 韓国はパチンコに先立って2004年には売春特別法を施行して厳しく規制し始めた。取り締まりを嫌った売春婦約8万~10万人は外国に逃れ、うち約5万人が日本に活路を見出していると言われる。

 慰安婦問題は反日団体の言いがかりで、韓国人慰安婦の福祉の向上が目的でなかったことがいま韓国で騒がれ始めた。日本は散々振り回された挙げ句、世界から性奴隷国の汚名さえ着せられた。

 パチンコにしろ、売春婦にしろ、韓国は自国を清廉な国家に見せかけて、その実、日本から収益を吸い上げている構図が見える。

 それはともかく、日本は外国の良い点は吸収する美風をもっている。パチンコ禁止が内需拡大につながったという一点は、考慮に値するのではないだろうか。

柔社会は歴史の重み

 新型コロナウィルスの検査漏れで死者が増加の一途をたどっているというのであれば、検査対象者が少な過ぎるとの批判も納得できるが、単に被験者の少なさだけを批判する発言は的外れではないだろうか。

 何でもかんでも政府を批判する勢力の「批判のための批判」に思えてならない。

 現に外国からは、日本が都市のロックダウンもしないし被験者も非常に少ないが、感染者も死者も少ないことに対して批判よりも「不思議」という声が上がっている。

 早急な判断はできないが、強制という「剛」の手段を取らない「柔」の「自粛」でも、日本社会は理解し協力する心をもち合せているということがはっきりした。

 これこそが、長年にわたって紡いできた「歴史の重み」であり、日本人に伝わる良風である。

 令和に御代替わりしたばかりで、国民が「団結しなければ」と心を新たにしていたことも大きいであろう。

 この良き社会風習を踏襲しつつも、非常時に機能する政治システムを確立しておく必要性も併せて教えているのが、緊急事態宣言下のパチンコ店問題であろう。

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『この状況で平然と周囲にケンカを売る中国の不可解 南シナ海での中国の行動が示す危険な兆候』(5/15JBプレス 川島博之)について

5/19WHよりのメール

Team Obama’s Unmasking Dodge

“The media are mostly ignoring the news that 39 Obama officials sought to read the transcripts of Michael Flynn’s conversations with foreigners, but here and there they’ve asked a question. The unpersuasive answers suggest there’s more to learn,” The Wall Street Journal editorial board writes.
The left’s assumption seems to be that “it’s OK to eavesdrop on your political opponents if you’re curious about their conversations with foreigners. We doubt that justification would have played well had the George W. Bush Administration spied on Barack Obama’s incoming team.”
5/17WSJ<Team Obama’s Unmasking Dodge>

https://www.wsj.com/articles/team-obamas-unmasking-dodge-11589746154

“Let’s be clear: A crime was committed in the Michael Flynn case. But that crime was committed not by the retired general, but by someone who leaked the classified details of his conversations with then-Russian Ambassador Sergey Kislyak,” American Enterprise Institute Resident Fellow Marc Thiessen writes in The Washington Post.

5/15WP<Someone committed a crime in the Michael Flynn case. It wasn’t him.>

https://www.washingtonpost.com/opinions/2020/05/14/someone-committed-crime-michael-flynn-case-it-wasnt-him/

Not enough people to test!’

Today’s Washington Post front page might confuse some readers: “As coronavirus testing expands, a new problem arises: Not enough people to test.”

That’s odd. After months of claiming that America lagged the world in testing capacity, the partisan media never corrected itself. It just changed the story and moved on.

Here are the facts the media left out. Under President Trump, the United States has built the strongest Coronavirus testing system in the world. In addition to performing more tests than any other country on Earth—by far—America has now conducted twice as many tests per capita as South Korea, long considered a gold standard for testing.

On every supply issue, from ventilators to testing to the availability of food, President Trump has mobilized a massive response across government and the private sector. As a result, many areas today see their testing capacity exceed demand—exactly what happened with ventilators after President Trump drastically expanded production.

Being overprepared is a good “problem” to have, and it didn’t happen by accident. Thanks to the hard work of President Trump, our public health experts, and private sector leaders, America is more ready than ever for a safe, phased reopening.    」

5/18阿波羅新聞網<中共病毒来自实验室?美专家公开结果=中共ウイルスは研究所より来た?米国の専門家は結果を公開>米国の科学者は最新の研究結果を発表し、それを2003年に流行したSARSと比較し、両者は非常に似ていることがわかった。(写真/ bioRxivの公式サイトから)

Daily Mailの報道によると、米国の科学者は最新研究を発表した。生物学者のAlina ChanとShing Zhanはこの研究で、科学者は武漢肺炎ウイルス(中共ウイルス)のサンプルと2003年に流行したSARSを比較すると、この2つは非常に似ており、伝染性も高いことがわかった。つまり、このウイルスは人から人へと感染する可能性が高く、武漢肺炎(中共肺炎)が2019年末から伝染し始めた時からヒトヒト感染の可能性は高く、感染の速度は速かった。武漢の華南シーフード市場で、このウイルスが動物から人へと広がった可能性を示す証拠はない。2人の生物学者はまた、「このウイルスは研究の過程で、不注意で流出事故を起こした」と述べた。

こうした研究結果について、科学者がウイルスの起源を研究室ではと疑ったことは最初ではない。トランプ大統領も、公にウイルスが武漢の研究室に由来することを証明することができると述べた。しかし、中共の当局者はまだこの言い方を認めていない。とはいえ、この問題については、開催されるWHA世界衛生総会での主要な問題にもなっている。

Alina ChanとShing Zhanというのは華人で前者が陳、後者が張の名字のような気がします。まあ、真実追求するうえでルーツは関係ありませんが。中共が倒れて、中国人が自由に生きれるようになった方が良いでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0518/1452831.html

5/18阿波羅新聞網<”川普已在为追责中共制定精准操作” 谭德塞态度急转!中共尴尬 4天清除100%特效药问世?=「トランプは中共に責任を負わせるため、すでに極めて正確な操作を行っている」 テドロスの態度は急変!中共は100%の特効薬を世に問うたのに4日で取り下げたのはばつが悪い>吉林省の疫病流行状況は急転 舒蘭では連夜核酸テスト マスク材料の訴訟が多く発生、中共には標準がない 中国の品質の劣ったマスクを大量に米国の医療の最前線に送付 疫病発生外貨を稼ぐ、中共の医療具等の輸出で、この2ケ月で1344億元稼ぐ ロシアでは医療従事者が中共ウイルスにかかる 鐘南山は、中国は第2波のリスクがあると言い換えた!ニューヨーク州知事:外出時の感染率は低い。

中共は第2、第3波が押し寄せそうです。中国だけでなく、外国からの旅行者は受け入れないことです。

https://www.aboluowang.com/2020/0518/1452885.html

5/18阿波羅新聞網<世卫大会:中共独孤“求败”=世界保健機関総会:中共は“独孤求敗”=武侠小説の武術家名、無敵を誇り、孤独で自分を打ち負かす相手を求めているの意>世界保健機関総会がまもなく開催され、194の加盟国が月曜日にビデオ年次総会を開催する。この会議は、新型コロナ疫病の世界的なパンデミックに、各国が協調して対抗することを目的としていたが、この会議は北京とワシントンの間の激しい対立の影響下にある。米国、欧州連合、オーストラリアを含む60か国は、新型コロナウイルスの発生源についての国際的な調査を求め、かつ多くの国がWHOに台湾を会議に招待するよう求め、北京はかつてないほど孤立した。

この会議で議論される議題は非常に厄介である:WHOの改革、台湾の世界保健機関総会オブザーバーの地位の回復、世界の国々へのワクチンへの平等なアクセス、そして最も重要なことは、ウイルスの起源について独立した調査を行うため、国際専門家代表団を中国に送ることである。中国の怒りを引き起こす議題はたくさんあるが、米中間で激しい対立を引き起こした中心的な問題は、依然としてウイルスの起源の問題である。米国、オーストラリア、英国はこれに関する国際的な調査を要請しており、米国およびオーストラリア等の国は、北京は中共ウイルス(武漢ウイルス )が研究所で発生したのを隠蔽したため、中共ウイルスが最終的に世界的パンデミックになったと疑っている。最新のニュースは、EUが世界保健機関総会で中共ウイルス(新型コロナ)のパンデミックについて「独立した調査」に関する決議を提案すると明らかにした。

米国は現在、中共が中共ウイルス(新型コロナ)ワクチンに関する米国の研究を盗もうとしたと非難している。トランプ米大統領は、今週木曜日に北京とのすべての関係を遮断すると脅し、「今のところ、習近平とは話したくない」とさえ述べた。

同時に、米国政府は、「世界保健機関は中共ウイルス(新型コロナ)の発生の早い段階で、台湾が発した武漢の疫病の深刻さについての緊急通知を無視した」と考えているが、世界保健機関は今に至るまで認めていない。しかし、米国はいくつかの国の支援を得て、世界保健機関のテドロス事務局長に台湾を世界保健機関総会へ招待するよう要請したが、中国はこれに強く反対した。

まあ、テドロスも中共も自分たちがやってきた犯罪行為を認めることはないでしょう。三行半を突き付ける時です。

https://www.aboluowang.com/2020/0518/1452859.html

5/19阿波羅新聞網<122国要求彻查世卫与武肺病毒起源 习近平世卫大会「反客为主」=122か国は世界保健機関と武漢肺炎ウイルスの起源の徹底的な調査を要求 習近平のWHO総会は「反客観を主とする」>月曜日に世界保健機関総会(WHA)が開催され、194の加盟国のうち120国以上が世界保健機関(WHO)と中共ウイルスの起源についての調査を支援しており、現在動議を通すのに、後7票が必要である。習近平国家主席は世界保健機関総会で演説を行い、「客観的かつ公正な方法で」調査への支持を表明した。ある分析では、WHOは中国によって政治化されたと批判した。

WHOとウイルスの起源を徹底的に調査するという提案は、欧州連合が主導し、オーストラリアが修正したもので、英国、ロシア、カナダ、ニュージーランド、EU加盟国すべて、アフリカの50か国以上など、122か国から支持を得ている。世界保健機関総会の規則によれば、加盟国の3分の2が同意すれば、動議は可決される。つまり、最低129票が必要である。「世界保健機関総会」は月曜日(18日)と火曜日(19日)にテレビ会議の形で開催される。現在、まだ動議の可決には7つの国の支持が必要である。

王軍涛:今回の大会で、習近平があいさつしたのは、WHO自身が責任をおいたくないと感じたためで、中国に説明をさせようとしたら、中国の専門家たちが政府、党、習近平に責任を押し付けた。それで習近平は独りで来た。習近平が来たとき、調子を整えることができた、そして彼は質問に答えない、自分に言い聞かせながら、現下の問題には答えない、それは専門家の問題であり、専門家が討論すべきであると。彼は多額の小切手を書いた後に去った。これは彼が受け身から主動的になる方法である。

まあ、中共トップの言うことをどれだけの人が信じるかですが。

https://www.aboluowang.com/2020/0519/1452991.html

5/19希望之声<美国强烈谴责世卫仍然排挤台湾 指中共继续恶意抹杀台湾声音=米国は、WHOが依然として台湾を除外していることを強く非難し、中共が「台湾の声」を悪意を持って抹殺し続けていると非難する>ポンペオ米国務長官は5/18(月)に声明を発表し、世界保健機関総会(WHA)のビデオ会議が依然として台湾を除いていることを強く非難し、テドロス世界保健機関事務局長は中共からの圧力に屈従し、独立性に欠けているためWHOの信頼を失ったとして非難した。ポンペオはまた、中共が台湾の声を悪意を持って抹殺し続けており、国際社会と協力するという主張は単なる空論であると指摘した。

彼は声明の中で、テドロスは中共に逆らうことを敢えてしなかったとして非難さえした。「世界保健機関のテドロス事務局長はすべての法的権限と前例を持ち、台湾を世界保健機関総会の活動に含めることができる。しかし、彼は中共の圧力下で、台湾を招待しないことを選択した。事務局長の独立性の欠如により、世界保健機関総会は、世界で最も必要とされている台湾のパンデミック対応と、高く評価されている科学的専門知識を受け取ることができない。世界保健機関の信頼性と有効性が損なわれた」と。

まあ、早く分かれることです。一緒にいて何のメリットもありません。

https://www.soundofhope.org/post/380239

川島氏の記事で強く思うのは、中共はならず者国家であって、このまま放置したままですと世界は暴力団に支配されることになります。良心的な国家が集まり、新たな国際組織を作り、中共を封じ込めることです。自由主義諸国は中共とは貿易しないことです。日本企業はそうなることを覚悟しておかないと。

記事

中国・陝西省の西安市を視察した習近平国家主席(2020年4月22日、写真:新華社/アフロ)

(川島 博之:ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問)

日本で大きく報道されることはないが、世界が新型コロナウイルス問題に揺れる中で、南シナ海において緊張が高まっている。

2020年4月2日に中国の巡視船がベトナムの漁船に体当たりして沈没させる事件が発生した。近くで操業していたベトナムの漁船が救助に駆けつけたが、その中の2隻が巡視船に拿捕されて乗員が一時拘束された。幸い死者は出なかったが、ベトナムは漁船1隻を失い、拿捕された漁船も船内の機器を破壊された上に漁具を没収された。

4月13日、中国新華社は空母「遼寧」などが南シナ海で訓練を行ったと発表した。空母セオドア・ルーズベルトで乗務員に新型コロナウイルスの感染が広がったことから、米国海軍の太平洋での影響力は低下している。その隙をついて中国海軍は南シナ海でのプレゼンスを高めようとしている。

4月18日に衝撃的な発表があった。中国は海南省の三沙市に「西沙郡」と「南砂郡」を設置すると発表した。西沙諸島は「西沙郡」に、南砂諸島は「南砂郡」に含まれる。問題になっている島々を自国の行政区画に組み込んだ。

また、5月1日から8月16日まで南シナ海での漁獲を禁止すると一方的に発表した。このような措置は1999年以降中国が毎年発表していることだが、新型コロナ問題で世界が揺れるこの時期に、平然と東南アジア諸国の神経を逆撫でするような発表を行った。

これらの一連の動きに対してベトナム政府は反発を強めて、強く抗議している。ベトナムの民衆も中国の態度にひどく憤慨している。それはベトナムだけではない。南シナ海に面するフィリピン、マレーシアも中国に対する不信感を強めている。

国際的な孤立を厭わない中国

南シナ海でこのような行動をとりながら、中国は海外にマスクを援助したり医師団を派遣したりするなど、国際社会において感謝される国になろうとしている。しかしマスクの援助は、かえって世界の反感を呼んだようだ。それは、世界に感染が広がり始めた時期に中国政府がマスクを強権的に買い占めて、世界中でマスクが不足する状況を作り出したとの噂が広がったからだ。その真偽は分からないが、中国政府が世界に信頼されていない証左であろう。また、中国の医療水準を考える時、医師団の派遣に感謝するのは貧しいアフリカの国ぐらいだ。

そんな中国は、世界が新型コロナに揺れている中でも南シナ海に対するこだわりを捨てていない。捨てないどころか、一層強化している。

このような中国の一連の行動は不可思議である。それは南シナ海の島々の領有権を強硬に主張することは、東南アジア諸国の中国に対する不信感を増大させ、かつ「航行の自由作戦」(FONOP)を行う米国や英国の不快感を助長するだけだからだ。

中国が経済発展を遂げる上で工業製品の輸出、海外からの投資、そして海外からの技術の導入は欠かせない。そうであるなら、経済発展するためには世界の国々、特に米国や日本、西欧の国々とは良好な関係を保っていかなければならない。国際的に孤立すれば輸出が難しくなり、海外からの投資も減少する。それは経済の低迷につながる。その結果として失業率が上昇すれば、治安問題が深刻化する。それは中国共産党が最も恐れていることである。

その一方で、南シナ海の島々の領有は中国にとって核心的な利害とは言いかねる。多くの民衆は南シナ海の領有にそれほどの関心はない。その一方で、新型コロナ問題やそれが引き起こした経済の低迷は民衆にとって切実な問題になっている。

そうであるのなら、この時期においては、南シナ海の問題をそっとしておくのが上策であろう。しかし、中国はベトナムなどを怒らせる行為を次々に行っている。

「外征」が評価される中国の指導者

なぜ中国はそのような行為に走るのであろうか。真の理由は分からない。周辺の状況から類推するしか方法がないのだが、第1に考えなければならないことは、経済がマイナス成長に陥る可能性が取り沙汰される中で、習近平の政権基盤が揺らいでいることだ。習近平は10年の任期が過ぎてもその地位に留まろうと考えている。しかし共産党内部にはそれを面白く思わない人々も多い。現在、そのような人々の声は日増しに大きくなっていると言われる。

このような状況の中で、習近平にとって軍と公安部門の掌握は極めて重要な課題になっている。それが外交において軍を中心とした強硬派の勢いを強めている可能性がある。

習近平の思考回路が軍の強行路線に近いことも考えられる。中国人は外征に成功した皇帝を高く評価する。漢の武帝や清の乾隆帝などの評価が高い。その一方で、長恨歌などを通じて日本でもよく知られている楊貴妃を寵愛した玄宗などは人気がない。

就任直後に「中国の夢」をスローガンに掲げた習近平は、歴史に名を留めるためには外征に成功しなければならないと考えているのではないか。そのために、経済成長にとって「百害あって一利なし」の南シナ海の島々の領有にこだわっている可能性は大いに考えられる。

日本にとって南シナ海の問題は他人事ではない。5月8日、中国の公船が尖閣列島周辺海域で日本漁船を追い回す事件が発生した。海上保安庁の巡視船が駆けつけて事なきを得たが、これも一歩間違えば、漁船が沈没して人命が失われる事件に発展した可能性がある。そうなれば日中関係は一気に悪化しよう。

習近平が普通の神経の持ち主であれば、中国経済の悪化が危惧される中で、このような事件は起こしたくないと考えるはずだ。しかし習近平の頭の中は異なっているらしい。経済の安定よりも偉大な皇帝と思われる方が重要と考えているようだ。

日本ではあまり報道されることはないが、南シナ海をめぐる中国とベトナムとの争いは中国の外交方針がどこか狂い始めたことを示している。それは軍部の強行路線を封じることができなかった戦前の日本外交を彷彿とさせる。今後、尖閣諸島周辺においても中国が予期せぬ危険な行動に出る可能性がある。南シナ海の緊張は他人事ではなくなっている。

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『日本も標的、密かに暗躍する韓国政府系サイバー集団 中国政府系だけじゃない、サイバー戦争の最前線に躍り出た韓国』(5/14JBプレス 山田敏弘)について

5/18希望之声<惊!加拿大亲中者比例暴跌到14% 八成人拒绝华为=衝撃!カナダの親中者の割合は14%に急落し、大人の8割が華為社を拒否した>アンケート回答者の85%は、中国政府は新型コロナ肺炎の流行の状況を正しく発表していないと考えている。この研究所は、新型コロナ肺炎(中共ウイルス)の発生後、カナダ人の共産中国に対する見方は明らかに「自由に落ちるがまま」と述べた。

調査では、1,518人のカナダ国民にインタビューを行い、カナダとの関係が深い12か国の好感度を調べ、共産中国をサウジアラビア(10%)の次に低い14%とランク付けした。他の国は、好感度ランク順に、イギリス(83%)、ドイツ(82%)、日本(80%)、イタリア(79%)、フランス(77%)、韓国(69%)、メキシコ(59%)、台湾(54%)、インド(42%)、米国(38%)である。

カナダ人の78%がカナダの5G建設への華為の参加に反対

孟晩舟逮捕後、中共の人質外交はカナダ人を更に中共を嫌わせるようになる

各界はオタワに民意を汲み取り中共に対して厳しい態度を取るよう呼びかける

日本でも武漢肺炎後の中国への好感度調査をやってみればよい。多分カナダ程落ちないのでは。

https://www.soundofhope.org/post/379819

5/18希望之声<前资深国安官员:奥巴马政府把情报机构当私器打击政治对手 应予调查=元国家安全保障局高官:オバマ政権は情報機関を政治的相手に打撃を与えるため私的に兵器として使った 調査する必要がある>安全政策センター(セキュリティポリシーセンター)社長のフリッツ(Fred Fleitz)は5/16フォックスニュースのウェブサイトに寄稿し、「オバマ政権は、情報機関を武器にし、トランプの側近や他の政治的相手監視するための私的な兵器としてそれ使用したのは職権濫用であり、議会にこれを調査するよう求める」と。

フリッツはトランプ大統領の国家安全委員会の首席補佐官を務め、以前はCIA、国務省、下院情報委員会で国家安全保障に携わっていた。

フリッツの記事は、「オバマ政権米国の情報機関を私人の兵器として不当に使用し、トランプや他の政治的相手に対して驚くべき多くの方法を使ったという充分な証拠がある」と述べた。含むもの:米国市民の監視を許可する外国情報監視法の授権を詐欺まがいで取得した:民主党全国委員会によって資金提供され、かつてのイギリスのスパイ、クリストファースティールによって作成された「スティール文書」を散布したが、トランプについての嘘で充満している:情報を分析して政治化した:情報を漏らした:政治的相手と記者を監視したと。

トランプが大統領に立候補し、就任する前は、政治目的を果たすために、トランプと彼の助手を米国情報活動監視の主な標的として濫用した。ただし、彼らだけが目標ではない。

オバマ政権が米国の情報機関を政治目的のため濫用してきた程度を明らかにしなければならない。これには、情報報告の中から、トランプの助手、議会議員、一般の米国人を含んでセキュリテイ解除された米国人の完全なリスト、およびこれらの解除要求を行った人のリストを含めなければならない。

数年前に起こったからといって、この濫用を見て見ぬふりをするのでは、情報機関と議会は責任を負わないことになる。このオバマ政権のスキャンダルでの不当な行為は明らかにされなければならず(トランプ大統領はそれを「オバマゲート」と呼んでいる)、そのような不当行為が再び起こらないようにする。

先週のビッグニュースは、2016年11月8日の選挙日から2017年12月12日まで、当時のバイデン大統領を含む39名のオバマ政権の高官が集まり、国家安全局から53回も、トランプ大統領の国家安全保障補佐官のマイケルフリンの名を挙げ要請して電話傍受した。

オバマ政権は何百回もトランプ選対チームと政権移行までの官員候補のセキュリテイを解除したことは、決して普通ではないし、必要なことでもない。これらの要求に同意することは、数十(おそらく数百かも)の米国人情報員の大きな道徳的誤りであると私は信じる。WHと情報機関の責任者はこの問題を解決しなければならない。

オバマは良心が麻痺しているのか、最初からないのか?

https://www.soundofhope.org/post/379852

5/17阿波羅新聞網<纳瓦罗:中共把大量游客送到米兰、纽约和全球各地传播病毒=ナバロ:中共は、ウイルスを広めるために、ミラノ、ニューヨーク、そして世界中に多くの観光客を送った>WH貿易顧問のナバロは、17日、ABCの「今週」という番組の取材を受け、「中共が世界に中共ウイルスの疫病流行を隠蔽し、米国経済を台無しにした」と非難した。

ナバロは、「中国が故意に米国経済を台無しにしたとは言わないが、彼ら中国のウイルスは・・・、事実を詳しく調べ、私が間違っている場合には訂正するが、ウイルスは武漢で生まれ、11月にゼロ号症例が出た。中共は世界保健機関に2か月間隠蔽させ、世界に対し疫病を隠蔽し、その後、数十万人の中国人を飛行機に乗せ、ミラノ、ニューヨーク、そして世界各地に送って伝染病の種を撒いた」と言った。

ナバロは、「彼らは武漢でウイルスを制御できたが、結果は大流行となり、中共 がこれを米国人に行ったのは、彼らに責任を取らせる」と述べた。

世界各国は中共相手に訴訟提起すべき。勿論日本もです。

https://www.aboluowang.com/2020/0517/1452549.html

5/18阿波羅新聞網<复发?爆发?武汉60万感染者?中国有症状确诊至少232万 中共高层承认挑战前所未有—中共病毒渗入排水系统引恐慌 美国荷兰瑞典巴西现踪 近60国向世卫提案 要求调查病毒源头 哈尔滨商贩被逼齐翻墙=再発?爆発?武漢で60万人の感染者?中国では、少なくとも232万人の症状の出た病例がいる 中共高層はこの挑戦が前例のないものであると認めた—中共ウイルスは排水システムに浸透し、パニックを起こす 米国、オランダ、スウェーデン、ブラジルで見られる 約60か国がWHOにウイルスの起源を調査するための提案を出した ハルビンの商売人は壁を乗り越えて商売する>

中共高層は、挑戦が前例のないものであることを認める・・・経済困窮は中共の悪行のせいで困難にぶつかり民は苦しんでいる。

武漢大学は武漢で100人以上の陽性が出る 武漢では約60万人の感染者が見込まれる?・・・5/14 武漢大学の通知によれば、5100人の検査の内、陽性者は121例で2.4%。4月に1.1万人検査したときは5.6%が陽性であった。この数字を使えば、武漢市は人口1100万人なので、60万くらいの陽性者はいると見られる。

アポロ分析:中国で症候性診断を受けた少なくとも232.8万人・・・米国の「外交政策」で取り上げた中国の内部情報では230都市に64万人の症例がいるとのこと。中国は660都市あるので、64万人×2.7倍=172.8万人。これに財新の言う武漢の無症状感染者60万を足すと232.8万人となる。

「中共はおりるべき」の雨傘を振った女性市民記者張展が逮捕された・・・張展は上海で弁護士をしていたが、苛めを受け辞めた。2019年には上海の人民広場に「社会主義を終わらせ、共産党は下りろ」と書いた雨傘を持ち、香港の反「犯罪人引渡条例」を支援した。「騒乱誘発罪」で逮捕。

吉林省の疫病流行は重大であるが通常勤務、病院満杯のため大劇場はキャビン病院に転用

吉林省吉林市舒蘭は1103の建物、1205の村を閉鎖

ハルビンの商人は壁を乗り越えて商売 ネチズン:壁の頂上で売るのは、それは梁山からそれほど遠くない!

情報!中共ウイルスは排水システムに浸透してパニックを引き起こす 米国、オランダ、スウェーデン、ブラジルで見られる

重大!調査は中共が武漢ウイルスの起源の外部調査を故意に遅らせていることに気づいた

排水が民の目に触れるところに流れるのは武漢コロナ以外でもダメでしょう。汚い。

https://www.aboluowang.com/2020/0518/1452554.html

5/17看中国<欧盟等60国向WHA提案 将对病毒源头展开独立调查(图)=欧州連合を含む60か国がWHAに対し、ウイルスの起源について独立した調査を実施することを提案している(図)>世界衛生総会(WHA)は間もなく開催されるが、本日欧州連合(EU)外交部が、メディアに向けハッキリ述べたのは、「欧州連合(EU)と他のほぼ60カ国は、世界衛生総会で決議案を提出した。要求したのは、WHOは中共ウイルス(また、新型コロナウイルス、COVID-19として知られている)の起源について独立した調査をすることである」と。

「中央通信社」の報道によると、世界衛生総会は5/18~19までテレビ会議を開催し、EUと60か国近くが共同で提案した決議案が公開されたが、WHO事務局長のテドロスに協力を求める内容で、ウイルスの起源を調査し、できるだけ早く疫病への対応を取りまとめしてほしいと。

報道は、EU外交部(EEAS)の外交安全政策報道官のバージニー・バトゥ・ヘンリクソンは本日「中央通信社」に、世界衛生総会の日に「EUとその加盟国からの共同提案」の武漢肺炎に関する決議案があることを確認したと述べたと。

報道では、EUの27の加盟国に加えて、オーストラリア、カナダ、日本、ニュージーランド、イギリスを含む約30か国が含まれ、60か国近くが参加していると述べている。

バトゥ・ヘンリクソンは、「国際社会はウイルスの蔓延に対応するための教訓を学んだ。決議案では、将来の世界的な健康と安全を強化するためにウイルスの独立した調査が必要である」と述べた。

まあ、テドロスは中国の傀儡というのが今度のTV会議でハッキリするのでは。早く別組織を立ち上げた方が良い。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/05/17/933523.html

山田氏の記事を読みますと日本のデジタルの遅れだけが目立つように感じます。勿論、日本はハッキングなぞしていないからかもしれませんが。でも、ITを使えない老人を基準にして、IT政策を推進しようとすれば挫折するに決まっています。国家意思として上から実行していかなければ。今の安倍政権はヘタレとしか思えません。

今度の検察庁改正法案もfacebookを見ている限り、モリカケ桜と同類の感じがします。況してや裏に韓国政府が蠢いているとなれば、なおさらです。国民は情弱にならないよう、いろんなメデイアにアクセスしてから判断すべきです。

記事

*写真はイメージ

(山田敏弘:国際ジャーナリスト)

各国が新型コロナウイルスで混乱する中、世界的にサイバー攻撃が増えている。つい先日も、米ニューヨーク・タイムズ紙が、中国やロシア、イラン、北朝鮮などが、新型コロナウイルスの混乱に乗じてサイバー攻撃を激化させていると報じている。

こうした政府系のサイバー攻撃としては、欧米諸国などを狙う「ビシャス・パンダ」呼ばれる中国政府系のハッカー集団、「ハデス」と呼ばれるロシアのハッカー集団が暗躍している。さらに、「キムスキー」と呼ばれる北朝鮮のハッカー集団の活動も確認されている。

政府系ハッカー集団はほかにも多数あり、敵対する国家などに攻撃を繰り返している。悪いことに、世界が新型コロナ対策で忙殺され、弱っている今こそ、ハッカーたちにとっては「攻撃のチャンス」となる。過去を振り返っても、天災や大惨事が起こった際には決まってサイバー攻撃が増えているのだ。

活発になっている「韓国」の動き

中国については、人民解放軍の戦略支援部隊(SFF)に属するサイバー・コー(サイバー攻撃部隊)が、諜報機関である国家安全部(MSS)などとも連携しながら、新型コロナの治療に関する情報やデータ、さらにワクチン製造に関する情報を狙って日本を含む世界中でサイバースパイ工作を行っている。筆者もこうした攻撃にはあちこちで警鐘を鳴らしてきた。いまや中国は、スパイ工作からプロパガンダまで、サイバー空間で圧倒的存在となっている。

このように現在はサイバー攻撃が猛烈に活性化している。筆者はそんな世界のサイバー攻撃の動向を常にチェックしているのだが、実は少し前から、「ある国」の動きが顕著になっており、注目してきた。韓国である。

その名は「ダークホテル」

前述のニューヨーク・タイムズ紙の記事でも、「韓国のハッカーがWHO(世界保健機関)だけでなく、北朝鮮や日本、米国の高官らを狙っている。攻撃は、電子メールのアカウントに不正アクセスし、ウイルス対策や治療の情報を集める広域な取り組みであると見られている」と指摘している。

中国のみならず、韓国も新型コロナ関連の情報を狙っているのである。実際、この記事とは別に、中国国内から韓国によるサイバー攻撃を指摘する情報が最近伝わってきている。

4月6日、中国の民間サイバーセキュリティ企業「Qihoo 360」が、3月から政府系ハッカー集団によって中国の政府機関が大規模なサイバー攻撃を受けている、との報告書を発表した。報告書によれば、中国外務省など政府系機関で使われているVPN(バーチャル・プライベート・ネットワーク)の通信拠点がハッキングにより侵入されてしまったという。VPNとは、パソコンでサーバなどに接続する際に、暗号化された仮想のトンネルを作って通信を守るセキュリティ対策である。

侵入を許したのは、北京や上海の政府機関だけでなく、中国政府の在外公館など200カ所以上だった。被害リストにあるのは、アフガニスタン、アルメニア、エチオピア 、インド、インドネシア、イスラエル、イタリア、キルギス、マレーシア、北朝鮮、パキスタン、サウジアラビア、タジキスタン、タイ、トルコ、アラブ首長国連邦(UAE)、イギリス、ベトナムにある中国の政府機関だ。

しかも攻撃方法は、そのVPNを標的にしたゼロデイ攻撃と呼ばれるもので、金銭目的のサイバー犯罪集団ではできないような複雑な攻撃だった。ゼロデイ攻撃とは、まだ世の中に知られていない未知の脆弱性(セキュリティの穴=ゼロデイ脆弱性)を悪用した攻撃であり、ゼロデイ脆弱性を見つけてそこに攻撃を仕掛けるには、かなりのサイバー攻撃能力が必要になる。

サイバーセキュリティや安全保障の世界では、このレベルの標的を絞ったゼロデイ攻撃を仕掛けられるのは、それなりの予算と、高度な技術力を持った人材を抱えている政府系ハッキング組織やサイバー部隊しかない、というのが常識である。

そして、この攻撃を行なったのは、「Darkhotel(ダークホテル)」と呼ばれる政府系サイバー攻撃集団だった。ダークホテルは、以前から関係者の間ではよく知られている凄腕の韓国政府系ハッキング集団である。

この攻撃により、中国の政府系機関や在外公館などのパソコンにバックドア(裏口)が作られてしまい、機密も含む様々な情報が盗まれたと見られている。しかも狙われたのは中国だけではない。中国政府の影響力が強いWHO(世界保健機関)にも、ダークホテルはサイバー攻撃を仕掛けていたことが確認されている。

欧米のセキュリティ関係者は、「ダークホテルは5年ほど前から知られている韓国政府系の有名ハッキング集団」だと言う。様々なセキュリティ会社のリポートでも、ダークホテルは2007年には活動を始めていたと指摘されている。

セキュリティ関係者はさらにこう指摘する。「彼らは新型コロナについて、中国政府がどんな情報を持っているのかを調べていたようだ」

ホテルのWi-Fiを利用して・・・

さらに取材を進めると、こんな話も聞けた。ある欧米の情報機関関係者によれば「この攻撃には裏に米国も絡んでいるはず」というのだ。

「いま欧米の諜報機関は競うように新型コロナの発生源やそれにからむ中国の情報などを調べている。韓国の政府系ハッキング集団が、米国のスパイ活動にも協力しようとしている可能性は高い」

その上で、この関係者はこう指摘した。

「中国政府にVPNを提供する中国の民間企業や、そこに対するサイバー攻撃を調査できる中国企業などは、中国政府と一蓮托生だと見ていい。そう考えると、『Qihoo 360』の報告書は、韓国とその裏にいると見られる米国に対する中国政府からのメッセージでもあるのだろう」

つまり、これも新型ウイルスをめぐる米中による情報戦の一環だということなのだろう。そこに韓国政府系ハッカー集団が絡んでいるのである。

そもそも、ダークホテルは、対外的なサイバー攻撃をこれまでも行ってきた。もともとは中国や台湾、ロシアなどを中心に世界各地でスピアフィンシングメール攻撃(組織や人を標的に本物のような電子メールを送る標的型の攻撃)を駆使したり、高級ホテルのWi-Fiを利用し、そこに滞在している企業幹部や政府高官らのパソコンなどへ攻撃を仕掛けてきたりしてきたとされる。「ダークホテル」という名もそこからつけられた。

日本の大手メディアを狙った攻撃も

当然のことながら、ライバル視する日本にも、何年も前から攻撃を仕掛けている。

ダークホテルによる日本への攻撃は、2020年1月に確認されている。この時は、インターネットエクスプローラーにあったゼロデイ脆弱性を突いた攻撃を展開していた。

もっとも、ダークホテルだけでなく、韓国のハッキング集団は日本に対して以前からサイバー攻撃を繰り広げている。特に日本に対する攻撃が顕著になったのは2019年2月以降だ。当時は日韓関係が、歴史的に見てもかなり悪化しており、1年ほど後に行われる予定だった2020年の東京五輪も格好の標的となっていた。

2月以降に検知されている攻撃では、例えば、日本の大手テレビ局や新聞社、出版社を狙って、フィッシングメールなどを送りつけマルウェア(悪意ある不正なプログラム)に感染させようとする工作がある。メディアのコンテンツの動向を調べようとしたり、関係者を突き止め、パソコンに侵入しようとしたりしていたのだ。ターゲットなった大手テレビ局は、外部からの指摘で被害を把握し、公表こそしていないが密かに対策に乗り出している。

さらに日本の外務省や観光庁も重点的に標的になっており、DDoS攻撃(大量のデータを送りつけてシステムを麻痺させる攻撃)や、偽ウェブサイトにアクセスさせてマルウェアに感染させる攻撃などが展開されていた。

もちろんそれ以前にも韓国からのサイバー攻撃は起きていた。例えば、2018年12月に日韓の間で揉め事になったレーダー照射事件後は、レーダーを含む軍事系技術を扱っている日本企業に対して、韓国からのサイバー攻撃が頻繁に行われた。日本の軍事関連企業では、内部情報や技術情報が盗まれたり、妨害工作が行われたりしているという。

それ以外の民間企業を狙った攻撃もある。日本のテクノロジー系企業などから知的財産を盗むことを目的としている韓国系の集団もいるのだ。この場合の攻撃の手法は、スピアフィッシング攻撃からAPT攻撃(標的のシステムに長く潜伏して情報などを盗む攻撃)するような手口になる。

韓国系ハッカーが狙う日本の韓国系飲食店

こんな情報もある。前出の欧米情報機関関係者が以前、筆者に語ったところでは、韓国系ハッカーが興味を示して狙っているのが、日本の韓国系飲食店だというのだ。

もともと韓国側に情報提供をしている飲食店関係者は多いという指摘もあるのだが、2019年からは、従業員やお店のシステムなどをサイバー攻撃でハッキングし、こうした店に出入りする政治家や政府関係者など有力者を監視したり動向を掴んだり、政治家らの個人的な連絡先などを特定してハッキングしようとする傾向があるという。

そもそもそうした土壌があった上に、今回の新型コロナウイルスによる混乱だ。ここに乗じて、サイバー攻撃をさらに激化させている。一定のセキュリティ対策がなされているオフィスを離れ、自宅などから通信をする機会が増えた今、セキュリティ対策のレベルはどうしても一段低くなる。攻撃者にとってはそれこそが狙い目で、その隙を逃すまいと巧妙な攻撃を仕掛けているのだ。

その攻撃は私たちが気が付きにくいところで展開されている。それでもこうした攻撃が現実に起きていることを認識し、自分の身を守るために最低限必要な対策を怠らない注意深さが、われわれに求められている。

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『にわかにうごめき始めた中国共産党のサイバー活動 世界中にサイバー攻撃を仕掛け、微信は外国人ユーザーも監視対象に』(5/14JBプレス 福島香織)について

5/16阿波羅新聞網<川普:美国正打造”超级飞弹”能打趴中俄=トランプ:米国は中国とロシアと戦うための「スーパーミサイル」を造っている>米軍の新しいスペース部隊は15日、WHオーバルオフィスでトランプ大統領に新しい軍旗を示したとき、トランプは、アメリカがロシアや中国などの軍事敵を倒すために「超強力ミサイル」を造っていると述べた。

米国が中ロを凌駕する軍事力を持っていませんと安心できません。

https://www.aboluowang.com/2020/0516/1452161.html

5/16阿波羅新聞網<近50万家中小企业倒闭!外商曝中国1.3亿人口失业=50万近くの中小企業倒産 外国企業は、中国は1億3千万人の失業者を抱えると暴露>中共肺炎(武漢肺炎、COVID-19、ニューコロナ肺炎)は世界に大きな打撃を与えた。各国は続々、疫病の流行を止めるために禁足令や鎖国令を出し、さまざまな経済活動にも影響を与えた。多くの国が今年の第1四半期のGDPを減少させた。疫病発生地の中国は、第1四半期のGDPも6.8%減少した。これは改革開放以来の最初のマイナスであり、外国のビジネス機関は、中国の失業者は第1四半期で恐らく1億3,000万人に達し、人口の10分の1近くが失業になるさえ予測している。

失業者が中共打倒の核になればよいのですが、中共は狡猾だから戦争を起こして、処分するつもりになるかも。中共幹部にとってみれば失業するのは社会的に役に立たない人間だから、戦争に行って少しは国の役に立てと言う発想と思います。恐ろしい。

https://www.aboluowang.com/2020/0516/1452137.html

5/16阿波羅新聞網<程晓农:中国经济遇三重打击 失业大军恐永远没有工作=程暁農:中国経済は三重打撃(①1,2年前からの不況と不動産バブル②米中貿易摩擦③疫病発生による戦狼外交)に遭う 失業者の大軍には恐らく永遠に仕事がなくなる>一ある分析によれば、中国は数年前に景気下降局面に突入し、2018年以降の米中貿易戦争と2020年の疫病流行の影響と相まって、中国経済と失業の形勢は泣き面に蜂の状態になり、局面打開は難しいと考えている。

今年1月に中国で中共ウイルス(武漢肺炎)が勃発して以来、それは収束していない。中共当局は3月以降、操業再開を求めているが、海外からの受注がなくなったため、中国の製造業は大きな打撃を受け、多くの労働者が帰郷または失業を余儀なくされた。

世界平和のためには中共はなくなり、新たな民主的政治体制になることを願っています。

https://www.aboluowang.com/2020/0516/1452179.html

5/16希望之声<「台湾参加WHA」战火延烧 美代表淡定「邀请」中方合作推动=「台湾がWHO総会に参加」の戦火が広がっている 米国代表は、中国は招待に協力をとの呼びかけ>世界衛生総会(WHA)は18日に開催される。台湾のWHAへの参加に関して、ジュネーブの米国大使館は昨日インターネットで再度強調し、「台湾はWHAで席を占めるのに値する」とし、中共を名指しして、これに協力するかどうかを尋ねた。これに対し、中共は本日(16日)、「個別国家がWHAを引きずり回すのを惜しまず、世界的な抗疫協力にダメージを与えている」と回答した。台湾のWHAへの参加に関する米中の対立は、ますます深刻になっている。

先週、日本の支持の下、英国、ドイツ、フランス、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア等の国が世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長に書簡を送り、WHAの開幕にあたり台湾のオブザーバーとしての参加を呼びかけた。

中共はまた、これに対して外交反撃を開始し、すべての国が“「1つの中国原則」を遵守し、台湾がWHAに参加するのを防ぐ”テドロスへの書簡に共同で署名することを要請した。

まあ、自由主義国で新しい衛生機関を作って中共とデカップリングしていくのが良いのでは。世界にどちらに付くのか旗幟鮮明にさせたらよい。

https://twitter.com/i/status/1261264366781030405

https://www.soundofhope.org/post/379366

5/16希望之声<丑闻证据爆料不断 奥巴马政府滥权腐败违法监控将掀指责风暴=スキャンダルの証拠は絶えず明らかにされる オバマ政権の権力濫用、腐敗、違法監視に対して非難の嵐を引き起こしている>最近、「ロシアゲート」の調査におけるオバマと彼の政府当局者のスキャンダルが絶えず明らかにされている。ナショナルレビューの5/12号によると、今後数か月のうちに、これらの新しい証拠はオバマを国民の非難の的にするだろう。メディア環境が健全であれば、これらのますます多くの不正行為の証拠は、ニュースメディアでの火山噴火のような好奇心を引き起こすことは間違いない。

記事は、オバマ政権当局が「ロシアゲート」調査においてますます腐敗の証拠が挙がり、粗略に扱う理由はないと述べた。 証拠の山は、オバマ政権が深刻な腐敗に関与していることを示している。

より大きな背景から、これらすべての事実はさらに衝撃的である。2016年までに、オバマ政権の情報部門は国内でのスパイ活動を常態化した。オバマのときの国家情報局長ジェームズクラッパーは、アメリカ市民の監視について議会で公然と嘘をついた。オバマの下の中央情報局(CIA)の局長であるジョンブレナンが率いるCIAは安心して上院を監視しており、彼の部下の少なくとも5人が議会のコンピューターファイルに侵入していた。オバマの司法長官のエリックホルダーは、フォックスニュースの記者を監視するためにスパイ法を適用し、3人の裁判官を探して、その内の1人の裁判官がその記者をスパイと呼んだ。オバマ政権はAP通信記者たちも監視しており、AP通信はこれを「大規模かつ前例のない違反」と表現している。それはとっくに忘れられていたが、オバマ高官はイランの核合意に反対する議会のメンバーの会話を監視している間に捕らえられた。

オバマ大統領の国家安全保障補佐官だったスーザンライスは、辞任する前の1時間に身を守るために自分宛てに電子メールを書いて送った。彼女は大統領、サリー・イェーツ司法副長官、 FBIのジェームズ・コミー局長とバイデン副大統領が出席した会議で、オバマは「すべての調査は“順序通り”行われるべきだ」と強調した。

オバマ政権の高官は、「すべての調査は“順序通り”行われる」ことはないとでも言うのか?奇妙なことに、彼らはそうするように特に指示される必要がある。トランプが大統領に就任してから15分後に、国家安全保障補佐官がこの会議について言及する必要があったことも興味深い。

国民監視をさせた悪の中心人物はオバマだったことがハッキリしたということでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/379468

5/16希望之声<中共官员首次承认疫情初期曾销毁病毒样本=中共当局者は、ウイルスのサンプルが発生の早い段階で破壊されたことを初めて認めた>米国は中共当局が早くも1/3に中共肺炎(武漢肺炎の)ウイルスのサンプルを破棄させたことを指摘していたが、中共国家衛生健康委員会の当局者は昨日(5/15)、「その時点では、原因不明の肺炎を引き起こした病原体の「管理」のため、生物学的安全要件に照らして破壊したのであって、米国の言っているのは“断章取義”である」と主張した。

5/15の国務院情報局の記者会見で外国メディアは「米国国務長官ポンペオ(マイクポンペオ)は、中共衛生健康委員会が1/3にウイルスのサンプルを破壊するよう命じ、ウイルス株を他の国と共有するのを拒否したと述べた」と尋ねた。

衛生健康委員会科教司監察専門員の劉登封は、「関連当局は1/3に関係文書を印刷して出した。その措置は、研究所のバイオセキュリティのリスクを防止し、原因不明の病原菌による二次災害を防止することである」と述べた。

劉登封はまた、「米国当局者は全く“断章取義”で語っており、意図的に混乱させている」と述べた。

フランスのRFI放送によると、中国財新ウェブは2/27に“新型コロナウイルスの遺伝子シーケンシングトレーサビリティ:アラームはいつ鳴ったか”と呼ばれる長編の調査レポートを公開したが、そのレポートが掲載されていたウェブページは2/29には 「404」と表示されて見ることができなくなり、Googleウェブサイトがこの記事を転載した」と報道した。

「人々の安全を確保するために、“患者ゼロ”は言うまでもなく、2019年12月に出た多くの中共肺炎患者に関する詳細情報やウイルス分離株、臨床検体等の必要な情報の共有を北京が依然として拒否している」とポンペオは批判した。

どう考えても中共の分は悪い。中共の言う上記の理由が真実ならもっと早く反論できたはず。無視か言い逃れできると思って今まで放っておいたのでは。

https://www.soundofhope.org/post/379393

福島氏の記事で、Made in Chinaはすべて危険と思った方が良いでしょう。今やMade in Chinaは日本人の生活の中に入り込み、100%取り除くのは難しいでしょうから、使う側が注意しながら使うことにしませんと。でもスマホ機器やスマホソフトは、中国と仕事の関係がある人以外はMade in Chinaは絶対避けるべきです。5G設備だけでなく、バックドアが仕掛けられていて、個人情報が抜き取られる恐れがあります。

また中国には档案制度があり、本人の3代前までの親戚の政治思想やら行動が書き込まれている内申書があったはずですが、これは今でもIT化されず、紙ベースで遣り取りされているのかな?確か就職するときやパスポート申請するときには戸籍の置いてあるところまで取りに行っていたはずですが。今はスマホでの社会信用システムの信用スコアに取って代わっている?

記事

(写真はイメージです/Pixabay)

(福島 香織:ジャーナリスト)

最近、ちょっと不穏なレポートがでた。カナダ・トロント大学傘下のサイバーセキュリティ研究機関「シチズンラボ」が出したレポート「あなたのおしゃべりを、彼らは見ている」。中国のネットユーザー9億人(うち99%以上がスマートフォンユーザー)のほとんどが愛用している「微信」(ウィーチャット)のチャットに対する“ビッグブラザー”中国共産党の監視についてのレポートだ。

微信は騰訊(テンセント)が開発したメッセージアプリで、中国で最も愛用されているSNSである。ビジネス、学術、文化、なんであれ、多少なりとも中華圏と接点がある外国人も、このアプリ無しには1日が過ごせまい。微信で利用できる電子マネー「ウィーチャットペイ」は日本でもコンビニ、タクシー、書店、果ては一部大学の授業料振込まで利用できるとあって、中国とかかわりのない人も使っているかもしれない。

海外ユーザー同士のやり取りも監視

微信が中国共産党の監視ツールであることは、もともと指摘されていた。その証拠に、政治的にデリケートなワードや図像は相手に届かない。また、グループチャットの発言がもとで逮捕されたり拘束されたりした例は多々ある。新型コロナの問題に早々に気づき、微信のグループチャットで発信した武漢の眼科医・李文亮が翌々日に警察の取り調べを受けたことを見ても、それは分かるだろう。

だが、それは中国国内での中国人同士のやり取りだけだろうと思われていた。だがこのシチズンラボの60ページほどのレポートには、私たち海外ユーザー同士のやり取りのメッセージや図像も監視され、さらにそれが、削除されるだけでなく、フラグ付けされて分類され、“資料庫”に保存され、中国国内ユーザーの監視強化に利用されている、という。レポートの副題には「微信国際ユーザーはいかに意識せずして中国のセンサーシップ(検閲)に加担しているか」とある。

例えば海外のユーザー同士で中国の政治的な話題についてやり取りし、その時に使われた画像などを中国国内ユーザーに送ろうとすると、送れなくなる。ユーザー同士のやり取りを監視していなければ政治的な意味を見出すことが難しいような画像でも、削除対象になってしまう。それはすなわち、海外のユーザー同士のやり取りの段階から監視していたことに他ならない。

レポートによれば、微信の検閲は海外で登録したユーザーも対象で、文字だけでなく、写真や図、イラストなどの図像にまで及んでいる。しかも通信内容が削除されるだけでなく、ブラックリストがつくられて、さらにそれを中国国内の検閲アルゴリズムに利用されるという。

おそらくは、海外ユーザーのコミュニティ、人間関係なども監視対象に入っているかもしれない。微信は非常に便利なアプリで、旅行でも仕事でも中国にかかわりのある人間なら使わざるをえないのだが、使えば使うほど、データを提供し、中国の検閲に加担している、ということになる。

特にメディア関係者は微信で、ニュースソースと連絡を取り合うこともあるだろう。もちろん検閲を受けていることは織り込みずみでやり取りするとしても、国外でのやり取りにそこまで気を使っていなかったのではないか。私は仕事上、微信を使わざるを得ない立場なので、ちょっと肝が冷えた。

シチズンラボの研究員は、ノーベル平和賞受賞後に獄中死した民主活動家、劉暁波が描かれた風刺漫画などを使ってテストを繰り返し、こうしたシステムの存在を突き止めた。研究員が別の国の海外ユーザーにこの漫画を送付したあと、中国国内ユーザーに送付すると、中国国内ユーザーは漫画を受け取れなかった。そのあと、漫画を修正して再度、送信しても届かなかった。こうしたテストを繰り返して検証したという。

微信の親会社の騰訊が、こうした監視と削除にどういう形でかかわっているのかははっきりはしておらず、国際ユーザーに対してこうした中国のセンサーシップが行われていることもアナウンスしていない。

このレポートをうけてテンセントのスポークスマンは「シチズンラボのレポートについて非常に重視している。微信の国際ユーザー間のやり取りがユーザーのプライバシーに属するものだと確認しており、テンセントとしてはハイレベルの運営を維持し、その国家の法律に基づく運営ポリシーとプロセスを行う」とコメント。「プライバシー保護とデータの安全はテンセントの核心価値であり、ユーザーの信用を引き続き獲得して、ユーザーのために出色の体験を提供していきたい」とした。

トロイの木馬で外国政府のコンピュータに侵入

ほぼ同じタイミングで、イスラエルのネットセキュリティ企業、チェックポイントソフトウェアテクノロジーが中国のハッカー集団「Naikon APT」が活動を再開している、というレポートを発表した。「Aria-body」という名の「トロイの木馬」ウイルスを利用して、東南アジア各国、オーストラリア政府機関に対して、ステルスネット攻撃を行って、機密資料を奪っているという。

このNaikon APTの拠点が中国解放軍雲南省昆明第二技術偵察局78020部隊であるということが、2015年に米バージニア州にあるサイバーセキュリティ企業ThreatConnectのレポートで暴かれているという。部隊は南シナ海の島々の主権争いにかかわる国々の情報収集を目的として長期活動後、5年ほど活動を停止していた。それが最近、突如活動を復活しだしたという。

オーストラリア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、タイ、ミャンマー、ブルネイの政府機関のサーバーにAria-bodyの侵入の痕跡があり、どうやら目標は各国の外務省と科学技術省、そして国営企業のようだという。また、大使館が中国外交部からのメールを受けた後にウイルスに感染している例もあった。

このトロイの木馬ウイルスは、外国政府機関のコンピューターに侵入したのち、そのコンピューターを経由して他の国家を攻撃する。実際にフィリピンの科学技術部が被害に遭ったことがわかっている。またニューヨークタイムズは、インドネシアの駐オーストラリア大使館の外交官のパソコンがトロイの木馬攻撃に遭い、1月3日にスコット・モリソン首相の事務所の職員が発信したメールの中にトロイの木馬ウイルスを含んだものがあったことを伝えている。幸いにも、メールボックスがウイルスを認識してゴミ箱に入れており、メールを受けた職員は開封していなかった。

Aria-bodyに感染したパソコンは、リモートコントロールされる。パソコンを乗っ取ったハッカーは内部のファイルの複製や削除、さらには新しいドキュメントを作ったり、画面の撮影や録画を行ったり、キーワード入力を読み取ったり、非常に複雑で追跡困難なスパイ行為が行えるという。

狙われる新型コロナ・ワクチン開発情報

この中国解放軍系サイバースパイチームの再稼働の目的は、おそらく新型コロナワクチン開発の“機密”ではないか、とも疑われている。

ニューヨーク・タイムズ(5月10日付)によれば、米FBIと国土安全省が、中国のハッカーやサイバースパイが新型コロナウイルスのワクチンや治療法に関する知財を奪おうとしている、と警告を発する草案を準備をしているという。草案には、「中国が米国の新型コロナウイルス・ワクチンと治療剤開発、検査にかかわる知的財産権と公衆衛生データを不正な手段で得ようとしてる」として、サイバースパイと、従来の職業スパイとは違う研究者や実験室に出入りする学生など「非伝統的行動者」への警戒も想定した。中国共産党が彼らを動員して、大学や個人の研究室からデータを盗みだすかもしれないのだ。

ワクチン開発は米中ともにすでに治験に入り、どちらが先に実用化にこぎつけるか、熾烈な競争を展開中だ。米英は共同で「医療機関、製薬企業、学術界、医学研究機関、地方政府」がスパイたちのターゲットになっていることを警告していた。どこの国とは名指しはしなかったが、中国、ロシア、イラン、北朝鮮のサイバー部隊を警戒していることはいわずもがなだ。十数カ国が、軍事・情報機関のサイバースパイを新たに配置し、他国のウイルスへの対応などの情報を収集しようとしているとの指摘もある。韓国やベトナムなどもこうしたサイバースパイ活動を行っており、韓国のハッカーが日本や米国、WHOの官僚のメールを新型コロナ関連情報の収集目的でハッキングしたともいう。

5月2日には、米ピッツバーグ大学医学部の華人助教授が自宅で知人の華人男性に銃撃されて殺害される事件が起きた。ピッツバーグ大学医学部が“貼るタイプ”の新型コロナ肺炎ワクチン開発を進めていたことや、殺害された助教授が新型コロナ肺炎の感染メカニズムに関する研究者で「重大発見が発表間近だった」、といった報道を合わせると、何かの国際陰謀が絡んでいるのか、と想像する向きもあろう。容疑者は助教授殺害後に自殺。三角関係の痴情のもつれといった個人的な理由による殺人事件という情報も流れているが、被疑者死亡では真相はわかるまい。

中国が主導する5G時代の恐ろしさ

新型コロナ肺炎で厳しい移動制限が敷かれるなか、私たちはインターネットや様々なアプリケーションによって、この不自由な生活をずいぶん助けられている。だが、そのぶん、中国などの国家、企業、民間ぐるみのサイバースパイが、サイバー空間を監視し、コントロール・誘導し、攻撃し、盗み、破壊しようとする脅威にどう対抗するかは切実な問題となる。中国主導の5Gネットワークに頼る時代になれば、どれほどの脅威が身近に迫ることか。これは、日本人も政府、企業、民間の境をとりはらって考えなくてはならないテーマだ。

今のところ、インターネット通信のアプリや周辺機器から完全にメイドインチャイナを排除することは非常に難しい。とりあえず、微信や微博、その他の便利な中国製アプリは海外ユーザーも監視の対象であり、中国製デバイスは攻撃的なウイルスやスパイウエアの侵入口や情報窃取の手段になる、という自覚をもって接することが重要だ。

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『南京で助けられた中国がいよいよ米国と対決 コロナ発生源論争が想起させる壮絶なプロパガンダ合戦』(5/14JBプレス 森清勇)について

5/15看中国<美司法部铡刀举起 一周内起诉三名涉千人计划的教授(图)=米国司法省はまぐさ切りを振り上げる 一週間に千人計画に関与した3人の教授を起訴した(写真)>米司法省は木曜日(14日)に、中国系アメリカ人の教授である王擎(Qing Wang)が水曜日に中国の「千人計画」に関与したとして自宅で逮捕されたと述べた。 これは、米国司法省による今週3番目の起訴で、千人計画に参加した疑いのある教授である。

王擎博士は、クリーブランドクリニックおよびケースウエスタン大学の分子遺伝学の教授である。 彼は虚偽陳述と電信詐欺の両方で起訴された。

また、今週、千人計画に参加した華人教授2人が起訴され、一人はマレーシアから来たアーカンソー大学の洪思忠(Simon Saw-Teong Ang)教授である。洪思忠は司法省によって電信詐欺の罪で告発された。

司法省の別の声明では、アトランタのエモリー大学で教鞭をとっている李暁江博士が、虚偽の税務申告書を提出したことに有罪を認めたと述べている。李暁江の税務申告では、「千人計画」への参加を通じて過去6年間に獲得した海外収入で少なくとも50万米ドルを隠した。

国籍に関係なく華人は中共のスパイになって悪さをします。日本は先ず、スパイ防止法を作らないと。それと大学に中国人教授は要らないのでは。反日国家の人物を雇う気が知れません。これから米国は中国とデカップリングしていくので同盟国には同じようにしてくると思います。早く動かないと。今の安倍内閣では無理かな?

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/05/15/933357.html

5/15阿波羅新聞網<中共病毒攻击 川普给三细节 吉林辽宁逾8000人被隔离 武汉1天110万?检测不换手套引忧—全市八区停快递 上班族停工 变相承认造假!习点名吉林防疫 台高官:中共12月在印大量调口罩 中共偷机密 川普恐以战争行为反制=中共ウイルス攻撃 トランプは3点を挙げた 吉林省、遼寧省で8,000人以上が隔離 武漢では1日110万人?手袋を交換せずに検査–武漢市の8区で宅配便が停止 オフィスワーカーは出勤停止 隠していた嘘を認める!習近平、吉林省を名指しして防疫を強化!台湾の高官:12月、中共はインドで大量のマスクを調達 中共は機密を盗む トランプは恐らく戦争行為として反撃>

東北3省で疫病は劇的に増加、吉林省・遼寧省では8000人以上が隔離された。王篤然アポロ評論員は中共の公式数字は少なくとも10倍の差はある。

隠していた嘘を認める! 習近平、吉林省を名指しして防疫を強化。黒竜江省、湖北省、武漢市、両会開催する北京市も防疫強化。

武漢市の8区で宅配便が停止 オフィスワーカーは出勤停止

https://twitter.com/i/status/1260689315786457088

武漢三民コミュニテイは出入口を封鎖、座敷牢と一緒

1日あたり110万人? 武漢でのスクリーニング検査官が手袋を変えないのは心配である

感染者を増やすだけ。断れば監獄行き?怖い国です。

台湾高官:中共は12月にインドで大量のマスクを調達した。それで世界のマスクが足りなくなった。

新型コロナウイルスは初回の攻撃と言うのはなぜか?トランプは3点を挙げて詳しく説明。中共はウイルスを世界に蔓延させたのは事故であって、意図的にしたものではない。ただ、世界への蔓延は避けられたはず。①中国で疫病発生の初期に、米国は支援を申し出たが中共は断った。彼らは自分たちが何をしているか分かっていたはず。無能かそれとも故意か②誰も中国に入れないのに、中国から世界に出国できたのは何故?③誰も中国に調査に入れず、中国は世界に自由に行けたことが、世界中で被害を大きくした

WHは中共がワクチン研究の秘密を盗んだと非難 トランプは恐らく戦争行為として扱う

世界のほぼ40か国が中共に賠償を求める トルコも加入

https://www.aboluowang.com/2020/0515/1451780.html

5/15阿波羅新聞網<重磅!调查发现:中共在故意拖延外界调查武汉病毒源头=重大! 調査で分かったこと:中共は武漢ウイルスの起源の外部調査を意図的に遅らす>WSJは、数十人の衛生専門家、当局者、一般市民とのインタビュー調査を実施した。彼らは、米国は武漢ウイルス(中共ウイルス)のパンデミックが起きたのは中共のせいと日増しに非難を強めている一方で、中共政権のやり方は、武漢ウイルスの起源を特定するための国際社会の取り組みを故意に遅らせているように見えることに気づいた。

中共の嘘を今でも信じる人がいるとすれば驚きです。中共は米中貿易協定の反古と償還期の債券支払の反古を狙って意図的にウイルス戦を仕掛けとしか思えません。非対称の軍事力を補い、超限戦を実行したのでは。非戦闘員と言う概念は超限戦にはないので世界の無辜の民が何人死のうと中共は気にしません。

https://www.aboluowang.com/2020/0515/1451722.html

5/15阿波羅新聞網<川普在白宫顶“插上”了五星旗=トランプはWHの屋根の上に5星紅旗を「挿し立てた」>中共ウイルスは世界中に蔓延し、この疫病流行のもとで「世界的な政治の嵐」を引き起こし、中でも米中関係は考えさせられる。両国のテーブル上での言葉の戦争は、行ったり来たりする。現在、「誰が反中か」が、 米国大統領選挙での競争となり、トランプ米大統領がフェイスブックに「WHに五星紅旗」の写真を投稿、凶悪でいやらしい相手のバイデンはあまりにも親中すぎるのを突く。

トランプがfacebookもしているのを初めて知りました。下の図は確かにありましたし、バイデンが過去に如何に中共べったりだったかの映像も流されています。バイデンがWHの主になれば、チャイナファーストでアメリカラストになるでしょう。オバマゲートや対中軟弱派、セクハラと問題を抱えていますが左派メデイアは余り取り上げないのでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0515/1451779.html

5/15阿波羅新聞網<特朗普称要“一刀两断” 美中台海、南中国海全面摊牌?=トランプは“一刀両断” 米中は台湾海峡、南シナ海で全面対決?>5/20は蔡英文台湾総統の再選就任式、中共の両会が最終カウントダウンに入った。人民解放軍は5/14から2か月半にわたり、渤海湾で実弾演習を行う。また、台湾が支配する東沙島の奪取をシミュレートするとも伝わっている。米国太平洋艦隊は、バーク級駆逐艦マッキャンベルを派遣して台湾海峡を横断した。P8A「ポセイドン」対潜哨戒機も海南島近くの空域にいる。

中共の5/20台湾への暴発防止でしょう。戦うなら米軍は南シナ海を望み、中共軍は台湾海峡を望むとのこと。両会は5/22開催だから、5/20侵攻はないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0515/1451789.html

5/16希望之声<质问FBI弗林案原始材料为何失踪 川普:弗林受了迫害!=FBIのフリン事件の元の資料が何故ないのか質問 トランプ:フリンは迫害を受けた!>最近開示された最新の機密文書は、トランプ政権の最初の国家安全保障補佐官であるマイケルフリン将軍をオバマ政権と連邦捜査局(FBI)元高官が故意に罠に嵌め、起訴したことを示している。 これに関して、トランプ大統領は5/14(木)の夕方にツイートし、FBIに質問し、「302」号のフリン事件の元の調査資料が「欠落」している理由を明らかにせよとし、「フリン将軍は迫害された!」と明確に述べた。

ある官員は、「FBI捜査官が2017年1月にフリンと会うときに罠を仕掛け、フリンを起訴する資料を捏造したため、元々あった302調査報告書は姿を消した」と述べた。 トランプ大統領は、木曜日の夜のツイートで、「302(レポート)はどこに行ったのか?今は見つからない。そのレポートは盗まれたか、跡形もなくなっているのか?」

隠したのはムラー一味かストゾック辺りでしょう。でも本当にオバマは汚い奴です。

https://www.soundofhope.org/post/379237

森氏の記事では、今も昔も日本は情報戦に弱いという気がします。今の日本のメデイアが中共に何も言えないのを見ても、戦う相手を常に間違えてきたからではと思います。日本の政権打倒より、世界の脅威となる中共を批判するのがジャーナリストだと思いますが、真実を伝えようとする骨を持った人間はおらず、単にアジテーションするだけです。大学紛争時の立看がTVに変わっただけでしょう。昔は、学生運動に賛同していたのは学生(=エリート)だけで一般人は批判的だったと思いますが、今やTVの立看に賛同する芸能人や一般人も増えている気がします。自分の頭で考えないのは、自分で情報を取らないせいだと思っています。戦中と違い、今は自由に情報が取れる時代ですから、多くの意見を集めて判断することが重要だと思います。ただ、自由を認めない左翼思想に凝り固まった人の意見は時間の無駄と思いますが。

記事

高層ビルが立ち並ぶ現在の南京市(南京市のサイトより)

新型コロナウイルスを巡る発生源問題は一時棚上げ状態になっている。

米中それぞれの政治的事情と経済の立て直し、さらにはいまだに拡大し続けているコロナ感染者の抑制が当面の早急な課題だからである。

しかし、発生源論争は単にどちらかというだけでなく、被害の甚大さと21世紀の覇権国家が懸った壮絶なバトルであり、いずれは雌雄を決する大きな問題として再燃することは必定であろう。

昭和天皇のお耳に届いた情報

2019年8月17日放映の「NHKスペシャル 昭和天皇は何を語ったのか」(総合第1、21:00~22:00)で、NHKは初代宮内庁長官の田島道治氏が天皇のお言葉を忠実に書き残した「拝謁記」を報道した。

その中で昭和27(1952)年2月20日、陛下は御座所で南京問題について語られた。東京裁判(1946年6月~48年11月)も終った後のことである。

「支那事変で南京でひどいことが行はれているといふ事をひくい其筋でないものからうすうす聞いてはゐたが、別に表だって誰もいはず、従って私は此事を注意もしなかったが市ヶ谷裁判で公になった事を見れば実にひどい」

この短いお言葉からは「日本の名誉を辱めるようなことを日本軍が起こした」無念と共に、情報を大元帥の陛下に然るべき人が上げてこなかった「恨み言」が聞こえるようだ。

南京攻略の総司令官であった松井石根大将は入場式(1937年12月17日)を終えた翌18日の慰霊祭で「諸君は戦勝によって皇威を輝かした。しかるに、一部の兵の暴行によって、せっかくの皇威を汚してしまった。何ということを君たちはしてくれたのか。君たちのしたことは、皇軍としてあるまじきことだった」と、列席した将兵を前に訓示した。

大将の耳にも掠奪、強姦、放火、銃殺などが届いていたのであろう。大将は中国に対する造詣も深く、南京は首都であり外国公館も多いことから軍規の厳正を求めていたとされ、その指令が十分に伝わっていなかったことへの悔恨でもあったろう。

しかし、現地で直接指揮を執っていた中隊長をはじめ、連隊長も師団長もそうした事実は知っていたかもしれないが、戦争の経過に伴うありふれた事象とみていたに違いない。従って、どのレベルの指揮官も上司に報告しなかったのであろう。

上海戦以後従軍した同盟通信の前田雄二記者は、上海戦終了後の追撃戦で路上に延々と中国兵の死体が横たわっていたのを見ている。また、南京城攻略では一番乗りした日本の中隊は、150人中20人しか生き残っていなかったのも見ている。

城内を毎日見て回り、唯一の逃げ口として残されていた把江門が死体の山となっていたことや、城外の「揚子江岸に夥しい中国兵の死体の山が連なっている」のも見ており、「千はこえていた。二千に達するかもしれない。一個部隊の死体だった」とも記す。

また、城内の数カ所では日本兵が中国兵を銃殺しているところも見ている。

また、連隊長や師団長にも機会を見つけて話を聞いている。南京占領まで使ってきた中国人を開放するが、前田記者が南京を離れる(12月21日)前夜の小宴にその中国人が現れ、友人の商売の手伝いをしていた話に皆は聞き入ったという。平穏に推移していたからである。

こうしたすべてを総括して、前田記者は「松井大将の〝叱責″の内容は、のちに海外へ伝えられたいわゆる「南京大虐殺」などのようなものではなかった」(『戦争の流れの中に』)と述べる。

同盟通信(約50人)のほか朝日新聞(約80人)や毎日(約70人)、読売などから総計200人を下らない報道関係者がいずれかの部隊に従軍しており、記者たちは集まれば戦闘や死体の状況など必ず語りあっている。

しかし、戦闘死ではない惨たらしい虐殺などについては誰一人として語っていない。

陣頭で戦う立場になかった2人の少尉が記者へのサービスとして発想し語った「百人斬り競争」が、南京裁判で真実と見なされ銃殺刑になったと同様に、中国と米国の徹底した宣伝戦がもたらした悲劇であったという以外にない。

南京陥落後の3か月間を市内で過ごした郭岐という部下500人をもっていた中国人部隊指揮官がいた。

彼は自らの体験を纏めて「陥都血涙録」を出版する。細部は北村稔著『「南京事件」の探求』に詳しいが、部下は郭岐の所に自由に往来しているし、本人は読書三昧であり、また囲碁を打つなど平穏な日常生活をしているが、あちこちに敵愾心を高める作り話が書かれている。

従って、「ひどい」報告などが上がって行くはずはないし、宣教師たちが外国へ発信した情報がさらに加工されて現地の将兵に噂として聞こえ、そうしたことが其の筋でない責任もない人から陛下の耳に届いたということであろう。

上海でも行われた安全地帯の設定

南京の安全地帯のみが問題視されているが、安全地帯は上海戦でも設定された。

上海に設定された安全地帯は純粋に難民たちの救済が目的であったが、南京にいた米欧の宣教師や大学教授、会社役員などの15人が設立した南京安全地帯国際委員会はそうではなかった。

日本軍は南京が陥落すると南京市を早急に中国人による自治に移行しようとするが、安全地帯を設定した国際委員会はなかなか権限を手放そうとせず、後に救済委員会になると残念がる。これは国際委員会に対する最大の疑念だ。

そして、いつどこで、何件の強姦事件があった、放火があったなどを「安全地帯における日本兵の不法行為の事例」などとして子細にまとめ、「日本軍司令官への手紙」「日本大使館への手紙」や「正常状態の回復についての覚書」として送りつける。

すべては蒋介石が上海戦の敗北(1937年11月10日)後に宣伝戦を重視し、国民党と政府を改組して国民党中央宣伝部を作り、その中の一つに「国際宣伝処」を設け、世界に宣伝網を展開して以降のことである。

重慶に本部をおいた国際宣伝処は、上海や香港をベースに、ニューヨーク、ワシントン、シカゴ、ロンドン、シドニー、インド、シンガポールなど世界の主要都市に拠点を置く宣伝網を構築する。

中国人は顔を出さないようにして、米欧の新聞・通信社記者(5人) や大学教授・宣教師ら(約40人)が公平無私の中立を装って上記のような報告などを発信する。

こうしたことから見ても、南京安全地帯国際委員会には、上記報告などを日本軍の悪行として後日活用する意図が伺えるのである。

オーストラリア人でロイター記者として中国で勤務し、その後マンチェスター・ガーディアン記者となるティンパーリーという人物がいた。

1937年の盧溝橋事件後は国民党政府から欧米に派遣され宣伝工作に従事し、11月に国民党中央宣伝部ができると顧問になり、中国の宣伝戦の中心的人物として活躍する。

1938年7月、ティンパーリーは先の事件の報告や公信を主体に、華北や揚子江流域の惨状について纏めた『WHAT WAR MEANS(戦争とは何か)』の英語版をロンドンとニューヨークで発刊し、カルカッタ版もあるとされる。この中国語翻訳版『外人目睹中之日軍暴行』も同時に漢口で発刊される。

南京安全地帯だけでなく南京城外の都市や農村の被害調査を金陵(南京)大学の米国人スマイス教授が行った報告書も『南京戦禍写真』(通称「スマイス報告」)として同時に発刊され、両書は一躍有名になったという。

資料収集から編集・出版、そして販売・配布まで、すべては国際宣伝処の活動として行われたことは言うまでもなく、有名になるべくしてなったということであろう。

南京戦における支援や宣伝で見事な連携

中国には19世紀末からキリスト教の布教が始まっており、中国YMCAには米国人主事も多く、多くの大学を創立運営していた。

クリスチャンで米国でも知名度が高い宋美齢が蒋介石と結婚し、蒋介石自身が1930年に洗礼を受けると、キリスト教の保護者と見なされ、米国のキリスト教団体が熱烈な支持をするようになる。

南京事件が続いていたとされる1938年1月中旬には、ディンパーリーは南京のYMCA(キリスト教青年会)主事で、ロータリクラブ会員でもあり知名度も高かったジョージ・フィッチに米国に行き、要人と会って日本軍による惨状を宣伝し、支援を求めるように勧める。

米国ではハル国務長官やルーズヴェルト大統領にさえ会えるかもしれないと仄めかしている。実際は会えなかったが、フィッチは南京の病院に入院している患者の16ミリフィルムを持参して半年間にわたって米国全土を講演して回り、YMCAやキリスト教会関係者らと精力的に会談する。

米国を巡回している最中の7月、ニューヨークで対日禁輸を政府に要求する反日組織「日本の中国侵略に加担しない米国委員会」(米国委員会と略称)と、各種教団を纏めて「異教徒の日本」との戦いと見なす反日国民運動の「中国を援助する教会委員会」(教会委員会と略称)の結成にこぎつける。

日本は中国大陸で不拡大方針を取るが、中国の挑発で拡大していく。しかし、米国委員会は「日中戦争の原因は、軍国主義国家日本の侵略政策にある」と決めつけ、日本に燃料や軍需品の多くを供給しているのは米国であるとして、米政府に対日禁輸を迫る。

また、教会委員会は中国国民党政府や中央宣伝部の指示を受け、かつロックフェラー財団に支えられて対日批判活動をしていた太平洋問題調査会と連携し、資金や人材をはじめとして何千万人を擁する教会の支援を受ける。

ティンパーリーによって米国に派遣されたフィッチは、南京在の宣教師どころか、ルーズヴェルト大統領にさえ影響を及ぼす力をもつ米国委員会と教会委員会に発起人や副会長として名を連ねた人物であった。

ルーズヴェルト大統領は全面的な対日禁輸が日本を開戦に追い込むことを知っており、在米日本資産の凍結や鉄くずの対日禁輸などを段階的に進めるが、石油の対日禁輸は1941年8月1日であった。

ともあれ、米国の対日動向が中国を支援する有力な団体に影響されていたことが分かる。

こうした経緯はピューリッツア賞など数々の賞に輝き、米国で最も傑出したジャーナリストとなるセオドア・ホワイトの行動(『歴史の探求』)からも見て取ることができる。

彼はハーバード大学中国史学科を1938年に最優等で卒業すると、世界一周の旅に出て、欧州から中東を回って中国に向かう。1939年初めの約3か月間は上海を根城に、日本軍の便宜供与で満州を視察し、北京や天津にも足を伸ばす。

その後、4月10日以降の年内は重慶(蔣介石政府)の中国情報部顧門として働く。

私は米国世論を操るために雇われたのだ。日本に敵対する米国の支援は、政府が生存を賭ける唯一の希望だった。米国の世論を動かすことは決定的必要である」と認識する。

そこで、「米国言論界に対して嘘をつくこと、騙すこと、中国と合衆国は共に日本に対抗していくのだということを米国に納得させるためなら、どんなことをしてもいい。それが必要なことだと考えられていた」と述べている。

ホワイト自身が架空の対日武勇伝を書き中国を支援する人々を鼓舞し、1937年の上海戦から漢口陥落までの間に難民へ施された給食が2500万食であったのが、何かのはずみで「難民2500万人」と誤記され歴史書に残ったと書いている。

おわりに:中国を覇権国家にしていいのか

覇権争いは16世紀以降、西欧世界で繰り返されてきた。ジョージ・モデルスキーは16世紀の覇権国はポルトガル(挑戦国スペイン)、17世紀オランダ(同フランス)、18~19世紀英国(同18C・フランス、19C・ドイツ)、20世紀米国(同ソ連)としている。

このような覇権国家の推移は、今日の基本的価値観と見なされる自由、民主主義、人権、そして法の支配、さらには国家主権といったものの確立過程であったともいえる。言うなれば、ウェストファリア体制を揺るぎないものにする過程であった。

価値観を異にした共産主義国家のソ連が20世紀後半に米国に挑戦したが、経済の疲弊で息切れし、米国の覇権を揺るがすことはできなかった。このように、どこまでも西欧の体制内で覇権国家が替わったというだけであった。

ところが、いま米国に挑戦している中国は、ソ連の経験を踏まえて国内における経済基盤の充実と「一帯一路」などを梃にした国や国際機関への影響力の拡充を図ってきた。今次のコロナ問題でのWHO(世界保健機関)の姿勢には中国の影響力が反映していると見られる通りである。

中国が目指す国家体制は日米などが享受してきた基本的価値観を認めないし、国家主権も華夷秩序的な形でしか認めないのではないだろうか。

すなわち、中国が覇権国家になれば、現在の価値観に基づく政府や党の批判、民主的な政権交代などは期待できず、一党独裁で中国国内に張り巡らされている監視網による監視国家、ジョージ・オーウェルが描いた『1984年』の世界であり、抜本的な体制転換となろう。

チベットやウイグル問題など、従来はどこまでも他人事でしかなかった。

しかし、中国が覇権国に躍り出て、日本の政治・社会システムに甚大な影響を及ぼすとなれば、傍観者的立場で見過ごすことはできない。積極的な関与さえも必要となる。

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『怒り心頭、米国防省が中国包囲作戦を策定中 新型コロナで「白頭鷲」を撃った中国、米国と全面対決へ』(5/12JBプレス 樋口譲次)について

5/15WHよりのメール

Nancy Pelosi’s left-wing wish list

If House Democrats are focused on helping Americans get through this global pandemic safely, they sure have a funny way of showing it.
Speaker Nancy Pelosi’s latest extravagant, $3 trillion spending proposal is Washington at its worst—and most predictable. While President Trump, governors of both parties, and frontline workers band together to fight this virus as one country, House Democrats see an opportunity to exploit this crisis to pass their partisan agenda.
Millions of Americans are out of work. President Trump is trying to get them back on the job by safely reopening our country. Instead of helping him do it, here is what Democrats in Congress have decided is worth holding Coronavirus relief hostage for:

  • A BAN on information about low-cost health insurance. That’s right—House Democrats want to forbid the government from sharing any information with you about lower-cost health options such as association plans or short-term plans. Even as families try to cope with job and wage losses, Speaker Pelosi doesn’t want them to learn about options that are up to 60 percent cheaper than Obamacare.
  • Mass voting by mail. A “Coronavirus relief” bill might seem like the wrong time and place to dictate how states run their elections. Democrats disagree.
  • Stimulus checks for illegal aliens. Rather than protect American citizens by requiring a Social Security Number for taxpayer-funded stimulus, Pelosi’s bill would give illegal immigrants the ability to receive up to $1,200 in direct payouts.
  • Bailouts… for government. Democrats want more than $1 trillion in cash for state and local governments, mostly in the form of unrestricted aid that doesn’t need to be used to offset Coronavirus costs. They also threw in a $25 billion bailout for the Post Office.

The list goes on. At a moment when Americans most need Washington to look out for them and cut the partisan drama, Democrat leaders once again chose to put their far-left base first.

‘The Biggest Political Scandal of Our Time’

“For years now the media have done everything they can to push the Trump-Russia collusion hoax—even after a years-long special counsel investigation by Robert Mueller turned up nothing—using the complexity of the scheme to hide the greatest political scandal of our time in plain sight,” John Daniel Davidson writes in The Federalist.
“If ever there was a threat to the rule of law, it was the Obama administration’s abuse of power and its weaponization of intelligence agencies in an attempt to take down Trump.”

https://thefederalist.com/2020/05/13/obamagate-isnt-a-conspiracy-theory-its-the-biggest-political-scandal-of-our-time/          」

5/14阿波羅新聞網<构陷弗林的奥巴马政府高官名单曝光 拜登赫然在册=フリンを陥れたオバマ政権の高官のリストが明らかにされた バイデンも名前が挙がる>5/13(水)、国家情報長官代行のリチャードグレネルは、フリン事件に関連する機密解除された文書を上院共和党のチャックグラスリーとロンジョンソンに送った。その後、2人の議員は文書を公開した。この文書には、トランプ大統領の元国家安全保障補佐官であるマイケルフリンに罠を仕掛けたオバマ政権の上級行政官のリストが明らかにされた。そこにはバイデン元副大統領の名前が記されている。

5/7に開示された文書は、バラクオバマ元大統領がフリンと元ロシア大使(セルゲイキスリヤク)との間の電話の詳細を知っていたことを示し、元米国司法副長官のサリーイェイツを驚かせた。開示された文書はまた、FBIがその通話は不適切とは考えていなかったこと、さらには犯罪行為にもならないとも言及している。これはさらに、フリンの捜査と訴追の本当の理由は、オバマ政権が故意に彼を陥れようとした結果であったことを証明している。

オバマ政権の多くの元当局者は、「オバマ自身が“フリンを嫌い”と明確に述べ、トランプにフリンを雇わないよう警告した」と言った。最新の開示された文書によると、2017年1月5日に、オバマ大統領はホワイトハウスのオーバルオフィスでバイデン、イェーツ、コミー、ブレナン、クラッパー、元国家安全保障補佐官のスーザンライスと米国の選挙におけるロシアの干渉について面談した。次に、オバマは、特にフリンの状況についてイェーツ、コミー、バイデンと小さな会合を開いた。文書は、その会議のほとんどすべてのメンバーがフリン事件に関与していたことを示している。

2017年1月20日、トランプ大統領が就任宣誓した日に、ライスは自身宛にメモを電子メールで送信した。これは、オバマ自身が関連する法執行機関に2016年の米国選挙におけるロシアの干渉を調査するよう指示したことを明確に述べている。

最新の公開された文書はまた、バイデンが自らFBIにフリンの身元を「明らかにする」ように要求したことを確認できるが、バイデンは5/12のABC TVニュースとのインタビューでこれを否定した。彼は言った:「私はフリンの告発とは何の関係もない。私は彼が調査されたことを知っているだけだ。それは私が知っているすべてである。他には何も明らかではない」と。

オバマゲートはニクソンのウオーターゲート以上の謀略で、クロでしょう。バイデンは明らかに嘘を言っています。こういう連中が政治をしているのですから。民主党支持者も早く気が付いた方が良い。犯罪者を支援するのかと。

https://www.aboluowang.com/2020/0514/1451190.html

5/14阿波羅新聞網<习近平拜完“龙脉”又“拜佛” 藏何玄机?=習近平が「龍脈」参りに続いて「石窟」参りをしたのは、どんな奸計を隠しているのか>中共の両会は5/21から北京で開催され、北京の要地は寂しい雰囲気となり、安全対策が強化された。 しかし、この微妙な時期に、習近平総書記は突然首都を離れ、山西省の雲崗石窟での「仏」参りに行った。 習近平の今度の西方への旅は、外部はいろんな解釈を引き起こした。 ある人は、新しい粛清運動が起きるのではとさえ疑っている。

まあ、神頼みならぬ仏頼みですか。でも米国が怒っているので習がいくら天に願をかけても叶えてはくれないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0514/1451311.html

5/14阿波羅新聞網<“中共已没有当年救市能力” 8成中国人放弃两年内购房 短短几天中美过两轮过山车—中共没钱了 有个明显信号 高新科技新基建杯水车薪 撑不下去!幼稚园改卖包子 中移动鼓励员工停薪留职 川普延封杀华为中兴一年=「中共には今年市場を救う能力はない」 8割の中国人は2年以内に家を買うことをあきらめている わずか数日で、米中はジェットコースターで2周した -中共には金がない 明らかなシグナルがある ハイテク新インフラは解決できない 支えられない 幼稚園は包子を販売している チャイナモバイルは従業員に無給で職に留まることを奨励している トランプは華為やZTEへの封鎖を1年間延長する>4兆元の救済計画を繰り返すのは難しいが、中国はハイテクに基づく「新しいインフラ建設」を立ち上げた。5Gインフラ、UHV送電、都市間高速鉄道および都市間軌道輸送、新エネルギー車バッテリー、ビッグデータセンター、人工知能、産業用インターネットなどの7つの主要分野を含み、企業の生産再開、農民工と卒業生の就業問題を解決する。

李恒青は、「各省・都市で今後50兆元のインフラへの投資における新しいインフラ建設の割合はおよそ10%未満で、農民工の失業を緩和するには規模が小さすぎる。60万もの5G基地局造成にどれだけの人が要るか?新エネルギーと5G基地局の両方には多くの専門的スキルが必要である。農民工の教育と技術レベルは比較的低く、雇用問題を解決するのは簡単ではない。観光や飲食業などのサービス産業に頼らざるを得ないが、現在は閉鎖されているか停止されている」と考えている。農民工に加えて、中小企業も苦労している。

雲南省麗江市の幼稚園は、20年以上運営してきたが、まだ再開できない。包子を売って凌いでいる。顧客は主に学生の親である。

1巡目のジェットコースター

5/8(金)、ライトハイザー米国通商代表、ムニューチン財務長官、中国の劉鶴副首相は電話会談を行った。中国側は、双方が合意の実施のために好ましい雰囲気と条件を作り出すことに合意したと述べ、米国側は、双方が合意に規定された義務を果たすことを期待していると述べた。

しかし、数時間後、トランプ米大統領はフォックスとのインタビューで、米中貿易協定の履行に満足していないと述べ、「彼らが買わない場合は、協定を打ち切る。それは簡単である」と。

5/11(月)に、中国は協定の不可抗力条項に従って、中国に有利になるための新しい協定について議論することを提案したという情報が伝わった。これは、米中貿易協定を試練に立たせ、懸念が起きてきた。

2巡目のジェットコースター

トランプ大統領は11日の記者会見で、米中貿易交渉について、「関心なし、まったくない」と述べた。翌日の火曜日、中国は米国に課税される対象となる商品の2番目の除外リストを発表した。

同日、中国外交部の趙立堅報道官も外交官用語を使い、米中で新たな貿易協議交渉計画があるかどうか尋ねられたとき、直接確認も否定もせず、第一段階の貿易協定を共同で実施することのみを表明した。

また、双方は第一段階の貿易協定を実施するための好ましい雰囲気と条件を作り出し、前向きな結果を出すよう努めるべきであるとも述べた。

この時点で、米中関係が悪化したのをもっと悪くはできないので、二国間関係はある程度修復されたようである。

トランプ、華為とZTEを1年間封殺延長

中共は金がない 明確なシグナルがある

米国亡命の学者である何清漣は、中国の外貨準備は既に底をつき、海外投資をする余裕がないとコメントした。昨年、外国の投資機関を引き付けるために高金利の債券が発行され、2兆元相当の債券と3000億ドルを超える外貨準備を購入した。そうしなければ、流動性はまったくない。

5/15TBSニュース24<「関係遮断することもできる」トランプ氏が中国を強くけん制>

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3979933.html

中共に甘い顔を見せるとつけあがるので、厳しく締め上げた方が良い。

https://www.aboluowang.com/2020/0514/1451267.html

5/14希望之声<美民调:台湾对美国好评高出中共治下的中国近2倍=米国の世論調査:台湾は米国を中共統治下の中国の2倍近く評価した>台湾には青と緑の2大政党があり、親米と親中派がいると常に考えられてきた。米国の世論調査機関であるピューリサーチセンターが12日、台湾人の調査をした結果、台湾人は米国の評価を中国のほぼ2倍にしている。回答者の3分の2は、自分は台湾人であると考えており、28%は台湾人かつ中国人と考え、自分は中国人と考えているのはわずか4%である。民主進歩党(DPP)は親米で、国民党は傾中の関係は統計から明らかであり、支持政党の傾向が台湾の米中に対する態度の違いに直接つながることを示している。

ピューリサーチセンターの研究者であるカットデブリンは、VOAとの独占インタビューで、「2002年から関連世論調査を実施しており、ほとんどすべての国が中国に対する否定的な認識を高めている。最近発表された別の調査でも、中国に対する米国人の否定的な認識は過去最高の66%に達したことが示された」と述べた。

カットデブリンは、「世論調査では、台湾の68%の人々が米国に対して良い印象を持っていて、わずか29%、約3割の人々が米国に対してマイナスの見方をしている」と分析した。

中国について、インタビューした6か国の態度は否定的である傾向があり、フィリピン、インドネシア、オーストラリア、韓国の回答者の約3分の1のみが中国に対して肯定的な態度を示し、インドはわずか23%で1/4にも行かなかった。

疫病を世界に蔓延させた国をマイナス評価しないというのは情弱では。

https://www.soundofhope.org/post/378280

樋口氏の記事にあるように、日本は「米国と中国の間を渡り歩くコウモリ的振る舞いや鵺(ぬえ)的態度は許されない」のであって、同盟国の米国を裏切ることはできません。何故日本が米国と同盟を未だもって結んでいるかと言うと、自由を尊重する国という一つの理由があります。自由のない共産中国と同盟を結べるわけがありません。

安倍首相は今春の習近平の国賓待遇は断ったようですが、秋以降訪日させるようなことがあれば、米国以外の西側諸国からもどんな目で見られるかです。彼の中国からの入国禁止が3/9まで遅れたのは、習の国賓待遇の問題があったからと言われており、彼の判断力欠如と決断力欠如が日本の疫病感染を拡大したと言っても言い過ぎではないでしょう。そのため600人以上の死者(外国人も入っているようですが、政府が明らかにしないのはけしからんこと)と経済大不況を招いたのです。彼は責任を感じているのかどうか。

また、本来この危機にあって今までのやり方を見直す良い機会なのにそれもできない。台湾や韓国ではスマホで個人追跡できるようにしているというのに、できないで立ちすくんでいるだけ。個人情報とか言って何もしないなら、有事の時にはもっと悲惨な目に遭うでしょう。特別定額給付金だってまだ、紙の申請が主流。マイナンバーカードの普及が遅れているから。学校でのオンライン授業も小中高は置き去りで9月入学だけが持て囃される始末。日本のIT化は何処へ行ったのか?これでは他の国と戦える人材は育たないのでは。

政治家と官僚はしっかりしてほしい。でないと3等国に落ち込みます。

記事

1941年12月7日、日本の攻撃を受けて轟沈する戦艦アリゾナ(写真:AP/アフロ)

真珠湾攻撃より深刻な攻撃

新型コロナウイルスは、世界に衝撃的なダメージを与えているが、最も大きな打撃や損害を被っているのは、ほかならぬ世界最強国の米国である。

感染者数は130万人を超え、死亡者数は8万人に迫る勢いで、いずれも世界最大である(2020年5月9日現在)。

すでに、朝鮮戦争で死亡し行方不明になった約4.5万人、そしてベトナム戦争の死亡者数約6万人を超えており、ドナルド・トランプ大統領が「これは戦争だ」と表現したのも無理はない。

しかも、米国の4月の雇用統計では、非農業部門の就業者数が前月から2050万人減少し、失業率は14.7%と戦後最悪の水準に悪化し空前の規模となっている。国民生活や経済に及ぼす影響は計り知れない。

トランプ大統領は、「これは確かに我々が経験した中で最大のアタックだ。真珠湾事件やWTC(9・11テロ)よりも深刻で、このようなアタックはかつてなかった」と述べ、中国はウイルスの拡散を発生した時点で止めるべきだったと中国の責任を繰り返し主張している。

中国は、「虎の尾を踏む」の喩ではないが、米国の国鳥である「白頭鷲」を撃ってしまったのである。

米国の「PEW RESEARCH CENTER」の直近の世論調査(2020.4.21)では、米国人の3分の2が中国に対して否定的であり、米議会でも共和党員の72%、民主党員の62%が中国に否定的で、米国のナショナリズムの感情が強さと勢いを増している。

トランプ大統領は、新型コロナウイルスの発生源や中国共産党が意図的に情報の隠蔽偽装工作を行い、結果的に初動対処を遅らせた事実を解明し、損害賠償を請求するか、あるいは報復関税を課す構えだ。

米議会でも、中国に対する報復措置を検討する動きがあり、米上院司法委員会のリンジー・グレアム委員長が5月5日、FOXニュースのインタビューで、中国を制裁して責任を追及する法案が7日に提出されると述べたように、米両院の議員は、中国の責任を問う一連の法案を提出している。

このように、米国の怒りは、国民の間にも政界にも確実に広がっている。

また、11月の大統領選挙に向け、トランプ大統領も、民主党のジョー・バイデン候補も、「中国叩き」を選挙戦の大きな材料にすると見られ、それらを背景に、米国の対中政策は、決定的な対決姿勢を強めると見られる。

歴史的ターニングポイント

グローバル化は、政治的に見れば、国際社会における自由民主主義の普遍化と同一視される傾向があった。

しかしそれを掻い潜った、共産党一党独裁の中国や強権支配のロシアの跳梁跋扈を許し、その支援を受けた東欧や中央アジア、中東などにおいて強権支配体制の復活や台頭を促してきた側面を見逃すわけにはいかない。

また、グローバル化の中で、「今後の国際問題は、話し合いや国際法に従って解決でき、国際司法裁判所などの国際機関が画期的な意味をもつ」というリベラルな国際主義が受け入れられてきた。

その思想に支えられ、地位や役割を増したと思われてきた国連や世界保健機関(WHO)などの国際機関ではあったが、世界的な疫病流行(パンデミック)に際し宣言や警告を発するだけで、機能不全を露呈した。

特に、WHOなどは完全に「中国寄り」と見られ、公正や公平を原則とする国際社会にあって、その責任を追及する動きが表面化しているのも当然であろう。

新型コロナウイルスの世界的流行の「中心地」は、一時、欧州に移ったが、欧州連合(EU)各国は、売り物にしていた域内の人や物の移動の自由を定めたシェンゲン協定を停止し、お互いに硬く門戸を閉ざした。

本来、EUは、欧州諸国間の戦争を防止する目的で設立された。

しかし、エマニュエル・マクロン仏大統領が、フランスは新型コロナウイルスとの闘いで「戦争状態にある」と宣言したにもかかわらず、EUは加盟国間の共闘にほぼ失敗した。

コロナ禍後の世界では、自由民主主義と共産主義・強権主義との体制間競争や対立が表面化する可能性が高まろう。

また、国際機関や多国間枠組への幻想が打ち砕かれた結果、グローバル化が後退し、国民国家のもつ本来の意義が再認識され、国が責任をもって自国民を守る傾向が一段と強まることになりそうだ。

一方、経済においては、同時波及的にサプライチェーンが断絶し、世界中の経済活動をほぼ停止させた。

世界は、マスクや医薬品、医療機器などの中国への過度の依存に恐れおののいたが、後の祭りであった。

一方、中国は、パンデミックを引き起こした自国の重大な過失や責任を顧みることなく、この危機に乗じ、1~2月まで世界各国で約20億枚のマスクを買い占め、逆に自国で生産されたマスクや医薬品、医療機器などの輸出を制限した。

その後、「世界の救世主」の立場を演じ「マスク外交」を展開する始末である。

新型コロナウイルスは、「中国の真実」を世界に知らしめるまたとない機会を提供した。

多くの国は、「中国の異質性」が白日の下に晒されたことから、中国が目指す「世界的な地位」に疑問を投げかけ、警戒感を強めており、今後、中国との間に一定の距離を置き始めるであろう。

そして、中国依存からの脱却は容易ではないが、中国が関与するサプライチェーンへの依存度を低減する必要性から、生産拠点を分散し、生活必需品や戦略物資を自国生産に切り替える経済的切り離し(デカップリング)の動きを強めることになろう。

軍事の面で中国は、世界が新型コロナウイルスへの対応に追われる危機的状況を利用して、中国の戦略的拡大に繋がるような行動を積極化している。

コロナ禍後も、中国公船などによるわが国の尖閣諸島周辺海域への侵入は減少していない。

むしろ、日本の領海内に侵入して操業中の日本漁船に接近・追尾したり、空母「遼寧」や爆撃機が宮古水道を往復するなど、挑発的な行動を活発化させている。

南シナ海では、領有権を巡り係争中の島々に一方的に新たな行政区を設定し、違法な領土権の拡張を強行している。

また、フィリピンの軍艦を脅したり、ベトナムの漁船を沈めたり、他国に海洋石油・ガス探査をさせないように脅している。

米海軍の原子力空母「セオドア・ルーズベルト」で新型コロナウイルスの集団感染が発生し、グアムに寄港を余儀なくされた一時的な「力の空白」に乗じて、火事場泥棒ともいえる行為を繰り返しているのだ。

特に台湾に対しては、バシー海峡を通過した空母「遼寧」や爆撃機などの軍事演習の頻度を増し、台湾への威嚇や軍事的圧力を強めている。

中国は、パンデミックの間に、プロパガンダなどの「情報化戦争」を大々的に展開しているが、それに加え、新型コロナウイルスは生物剤を兵器化することの威力を強烈に証明したことで、世界に新たな脅威の出現を強く印象づけた。

新型コロナウイルスの脅威を契機に、一部の国や非国家主体が伝染病を作り出す能力を得たいと思わないとも限らず、あらゆる国は、それに対する自衛を余儀なくされることになる。

このように、中国・武漢発の新型コロナウイルスの世界に及ぼした影響は甚大であり、特に米中関係の決定的な悪化に拍車をかけたことなど、歴史的ターニングポイントとして記憶されよう。

そして今後、米国と中国の大国間競争は一段と激しさを増し、米国の世界戦略は、主敵を中国に定めたインド太平洋戦略重視に大きく舵を切ることになろう。

インド太平洋重視戦略に舵切る米国

米国は、新型コロナウイルスによるパンデミックを通じて、中国に対する政策を根本的に変えざるを得ないと確信したのは間違いないところだ。

トランプ大統領の中国攻撃は、日々エスカレートしている。また、マーク・エスパー国防長官は、コロナ危機発生後の2020年2月の下院軍事委員会公聴会で、「米国にとって中国こそが軍事面、防衛面で最大の挑戦者として対峙する相手だ」と断言した。

そのエスパー国防長官の下で現在、中国を睨んだ米軍の再編・態勢見直しが急ピッチで進められている。

その内容はまだ公表されていないが、エルブリッジ・コルビー元米国防次官補代理とA・ウェス・ミッチェル元米国務次官補は共同で、ウォールストリート・ジャーナル(2020年5月8日付)に「中国封じ込めに向けた困難な道」のタイトルで、その方向性を示唆する次のような記事を寄稿している。

ロシアの脅威には、欧州の同盟国、すなわち北大西洋条約機構(NATO)が自らの防衛をいま以上に自分たちの力で担う形で安全を確保させ、中東では、「より軽く、より小さく、より低コストの米軍事プレゼンスを特徴とするような経済的戦力を保持する戦略」へと移行する。そのうえで、インド太平洋地域において、より強力な米軍事力を展開し中国を抑止する。(以上は筆者要約)

すなわち、パンデミック後の米国の大戦略は、中国がもたらす脅威の中心部分への対応を優先するべきとし、そのため、他の地域では関与の度合いを弱めたり、デタント(緊張緩和)の機会を求めて調整したりする必要があることを意味している。

そして、米戦略の焦点であるインド太平洋地域では、日本、オーストラリア、台湾、インド、ベトナムのような国々が持っている対中防衛能力を基盤とした国防戦略(2018NDS)で説明されているような信頼できる前方防衛が必要であり、米国とその同盟国は、中国と対峙せずして自国の利益を守ることはできないと強調している。

いうなれば、「中国封じ込め」である。

欧米諸国は、中国を封じ込めるためにはいま代償を払うか、それとも後から払わされるかのどちらかしかないことを認識せねばならないと問いかけ、いま代償を払うなら、より負担が軽く済む可能性が高いと指摘している。

同時に米国は、自国の重要な産業、人工知能(AI)や国防の供給網に蓄積された脆弱性に対処することで、経済面で中国に依存する度合いを減らさなくてはならないとし、経済的切り離しの強化を求めている。

また、中国が国際ルールの適用を回避する形で、自国市場参入の条件を他国に押しつけることを可能にしてきたことに対し、歴史的な対抗勢力連合を再形成し、中国の強大な力を制御、抑制する必要性を指摘している。

コロナ危機で露呈した日本の脆弱性

コロナ危機で最も明らかになったことは、わが国には国家の非常事態に対する備えに致命的な欠陥があることだ。

その根本的原因は、日本国憲法に「国家緊急権」に基づく国家非常事態条項が存在しないことに連なる問題である。

国家の非常事態とは、外国からの武力攻撃、内乱、組織的なテロ行為や重大なサイバー攻撃、大規模な自然災害や感染症の蔓延(パンデミック)等の特殊災害など、平時の統治体制では対処できないような重大な事態をいう。

憲法学者の西修・駒澤大学名誉教授(防衛法学会名誉理事長)の研究によると、「1990年以降に制定された憲法(2012年11月末で98か国)で非常事態対処規定を保有していない国は皆無」ということだ。

そのように、一方で平和を謳い、他方で、万が一、上記のような国家非常事態に直面した場合の措置を講ずることは、各国憲法の必須(必置)条件となっている。

しかし、夢想的平和主義に貫かれているわが憲法には、平和が破壊された場合などの国家非常事態および当該事態への対処規定を全く設けていない。まさに、致命的な欠陥である。

コロナ危機に遭遇して、急遽、暫定措置として新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)を見直し、今年3月になって新型コロナウイルス感染症をこの特措法の適用対象とする改正が行われた。

同法を根拠に、緊急事態宣言を発することができたが、欧米におけるロックダウンのように強制的に罰則を伴う規定がないため、政府や都道府県知事の要請や指示等を無視した行動が見受けられ、徹底すべき緊急事態措置の実効性を阻害・低下させ、コロナ危機を長引かせている。

政府の対応を批判することは容易いことであるが、この際国民は、憲法に始まるわが国の脆弱性にしっかりと目を向け、それがゆえに、政府が行う政策や決定に制約や限界があることにも理解が必要である。

併せて、民主主義の国では、主権者であるすべての国民に国を守る責任があり、国民の力を結集して社会全体で国を守ることへの合意形成が切に望まれる。

これらは、憲法改正に関わる問題であり、今後、いずれまた起こるだろうパンデミックや南海トラフ地震、首都直下型地震などの国家非常事態に対する生存性や抗堪性をソフト面から高める努力を急がなければならない。

次の差し迫った課題は、中国との関わり方の見直しである。

特に、国民の命を託する薬や医薬品、医療機器などの生活必需品や国の安全保障を左右する戦略物資のサプライチェーンを共産党一党独裁下の中国に、危険なまでに依存し過ぎている恐ろしい実態が明らかになった。

我々が学んだ大きな教訓は、中国から一定の距離を置き、サプライチェーンを多様化するとともに、特に、日本人の生命や国家の安全保障にかかわる戦略物資については、自国での製造と供給率を高める努力を一段と強め、このような危険極まりない状態から一刻も早く脱却しなければならないということだ。

また、米国などとの共同調査の結果、パンデミックに至った中国の責任が明らかになれば、国際社会とともに中国への損害賠償を請求する動きにも同調するべきであろう。

そして、今後の最大のテーマは、対中安全保障である。

コロナ危機以降、米中関係の悪化は決定的となり、米国は中国を主敵としたインド太平洋重視戦略に大きく舵を切る。

この際、米国とその同盟国は、中国と対峙せずして自国の安全や利益を守ることはできないのであり、わが国は、中国との経済関係が深いことを理由に、米国と中国の間を渡り歩くコウモリ的振る舞いや鵺(ぬえ)的態度は許されない。

日本には、米国との同盟を堅持する一貫性した姿勢が求められ、その難しい課題を克服する努力を始めなければならない。

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『大統領選を前にトランプが仕掛ける負けられない戦争 「米国は中国以上にやれたのか?」中国報道官は猛反撃』(5/12JBプレス 姫田小夏)について

5/14WHよりのメール

What a safe reopening looks like

State by state, President Trump is helping to bring our great economy back to life. 
The strategy for doing that was laid last month, when the President unveiled his Guidelines for Opening Up America Again. This phased approach gives every governor a playbook to evaluate when and how to get their people safely back to work.
Each state has a full partner in the Trump Administration to make that happen. “I’ve sat in the task force meetings where [Assistant Secretary for Health] Admiral Giroir has talked to governors,” Press Secretary Kayleigh McEnany told reporters yesterday.
He “literally pulled out his chart and said: ‘Governor X, here is your plan and your request for testing in order to safely reopen. I can assure you that that will be satisfied this month,’” she said.
In addition to this support from the White House Coronavirus Task Force, led by Vice President Mike Pence, the President himself has been meeting with state leaders at the White House, including governors from Florida, New York, New Jersey, and Louisiana.
Today, President Trump hosted Gov. Doug Burgum of North Dakota and Gov. Jared Polis of Colorado in the Cabinet Room. Burgum is a Republican, and Polis is a Democrat—underscoring President Trump’s commitment to putting partnership before politics as he works hard to get America back open for business.
 A safe reopening is possible because of aggressive action at the start of this outbreak. Strong social distancing measures bought valuable time to mobilize a historic public- and private-sector response, which ensured adequate testing, access to personal protective equipment, and hospital resources to treat the sick and protect the healthy.
‘OBAMAGATE’: Suddenly, the Swamp goes quiet

https://twitter.com/i/status/1260298233332543488

For nearly 3 years, Democrats and their allies in the media lectured Americans about the seriousness of the Trump-Russia collusion hoax. Rarely a day went by when the false narrative didn’t appear in articles, op-eds, or liberal cable talk shows.
Now, these pundits are nowhere to be found on the subject.
Newly released transcripts might have something to do with that. As they reveal, former President Obama and Congressional Democrats have a lot of explaining to do.
It turns out there was never any shred of evidence tying then-candidate Donald Trump to a Russia collusion plot. That didn’t stop the Obama FBI from surveilling the Trump campaign, nor did it stop them from targeting Lieutenant General Michael Flynn.
The Swamp wasted years of our country’s time with sham investigations. At last, they’re going to be the ones answering some tough questions for the American people.    」
5/14阿波羅新聞網<共和党“叛徒”们搞了个视频来诋毁川普…这个“林肯工作组”到底是谁?=共和党の「裏切り者」がトランプを中傷するためのビデオを作った・・・この「リンカーンワーキンググループ」は一体誰?>

https://www.washingtonpost.com/video/politics/campaign-ads-2020/the-lincoln-project-mourning-in-america–campaign-2020/2020/05/05/2f99f36a-9761-4011-9b20-9258d3429f1a_video.html

下のトランプのツイートにあるように“mourning”と“morning”(レーガンの選挙のスローガン)と一字違いです。“mourning”はトランプを貶めるためわざと使ったのでしょう。

ワシントンの官僚制において、トランプへの最大の脅威は民主党左派のグループではなく共和党エスタブリッシュメントである。いつでも党の「裏切り者」を防がないと、酷い場合はトランプの行政能力を損なうことになる。トランプは民主党が波を起こすのを待っていなかったが、これはダメだ。共和党のエリートの「リンカーン計画」の一環としてビデオを配信し始め、疫病全体の責任を共和党大統領の頭上に置いた・・・。

我々の使命

トランプとトランプ主義を倒すことである。

その後、共和党エスタブリッシュメントの理念について多くを述べる。

誓いは、次のとおり。我々はこの計画を軽がるしく終えることはなく、イデオロギーに焦点を当てることもない。我々とこの国の民主党の間には多くの政策の違いがまだ存在している。しかし、すべての愛国心が強い米国人の主な任務は、憲法に忠実であり、政党に関係なく、憲法の誓約を放棄する候補者を倒すように約束することで、党派には関係がない。憲法を支持しない共和党員ではなく、憲法を支持する民主党の選挙は価値のある仕事である。

(見て分かるように、これはトランプの落選を必死に望んでいる共和党の連中で、自称「トランプ建国の正体をはっきり見て取る」人たちである。そしてトランプが彼らを「裏切り者」と呼ぶのは過ぎたことでは全然ない)

この人達は48時間前に何をしたか?彼らは打倒トランプの宣言を広めるのを助けるためにCNNに走り、トランプを干すために140万ドルを集めたと言った・・・emmm。

3トランプ大統領の公開した反応は?

インタビューで、トランプ大統領はこのグループを「敗者」“”Loser”と呼んだ・・・。

これはトランプ大統領がした歴史上非常にまれにみる共和党に向けた攻撃であり、公開で見ていられないほどの辛辣な批判である。

RINO(名ばかり共和党員)共和党のグループ(身は曹操の陣営にあって心は漢にある反逆者=関羽のこと?)は12年前に失敗し、8年前にまた失敗し、その後再び私に敗けた。私は政治ではルーキーかもしれないが、 4年前にこの地位に就いた。そして彼らは(本当に想像力を欠いている)ロナルド・レーガンの広告コンセプト「アメリカン・モーニング」をコピーし、可能な限りのことをしている・・・。

上のトランプのツイートに名前が挙がっている共和党の裏切り者はネオコン=デイープステイトに繋がる人たちでしょう(Abeとあるのはアブラハムリンカーンのことで当然安倍ではありません)。渡辺惣樹氏によれば、ネオコンの本家本元は民主党ですが、子ブッシュのときにネオコンは浸透していきましたので。ネオコンはトロッキストと宮崎正弘氏は言っていますので、中共と相性が良いのかも。中共が裏で画策してトランプ下ろしをさせているような気がします。

https://www.aboluowang.com/2020/0514/1450862.html

5/14希望之声<川普:贸易协议墨迹未干 中共瘟疫袭来 100个贸易协议也没用=トランプ:貿易協定のインクが乾いていないうちに、中共の疫病が襲来し、100の貿易協定は役に立たなくなった>5/13(水)、トランプ米大統領は、「米中貿易協定に関する文書のインクが乾いていないうちに、中国(中共)からの「疫病」が世界を襲い、100の貿易協定は無辜の生命を救うことができなかった」とツイートした。

トランプはツイートでこう言った。

「私が長い間述べてきたように、中国(中共)との取引は非常に費用のかかるものである。我々は大きな貿易協定合意に達し、インクはまだ乾いておらず、世界は中国(中共)からの攻撃を受け、100の貿易協定はこの差、無辜の生命が奪われたことを埋め合わせることができない!」

中共はやはり意図的にウイルスをばら撒き、世界経済を混乱させようとしたとしか思えません。貿易協定遵守もこれで反故にするつもりでしょう。交渉していた時から、ウイルス撒布の作戦を考えていたのでは。自国民が何人死のうと共産主義者は気にしませんので。

https://www.soundofhope.org/post/378382

5/14希望之声<中共关系深厚 前谷歌AI专家李飞飞被推特任命为独立董事=中共とは深い関係にある 元Google AIの専門家、李飛飛がツイッター社の独立取締役に任命された>5/11(月)にツイッター社は、人工知能(AI)部門の元責任者であり、ツイッターの親会社であるGoogleの人工知能画像認識の専門家である李飛飛博士を同社の独立取締役に任命したと発表した。メディアによると、ツイッターでの李飛飛の立ち上げは、中共ウイルス(ニューコロナウイルス)の発生中のツイッターでの誤ったニュースの問題に対処するためにAI機能によりサイトを巡視することである。しかし、李飛飛が中共と密接な記録を持っているため、ネット上では李飛飛のツイッター社への就業についてより心配している。

報道によると、李飛飛は1976年に生まれ、16歳で両親と一緒に米国に移住した。一生懸命努力して、李飛飛は奨学生としてプリンストン大学の物理学科に入った。 1999年にプリンストン大学で物理学の学士号を取得した後、彼女は1年間突然中国に戻り、チベットでチベット医学を研究すると言っていた。

米国に戻った後、彼女はカリフォルニア工科大学に行き、人工知能(AI)と計算神経科学の博士号を取得した。 2005年には電気工学の博士号を取得し、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校の電気工学科およびプリンストン大学コンピューターサイエンス学科の助教授を務め、2009年にはスタンフォード大学の助教授を務めた。2012年には終身副教授になって、その後教授に昇進した。またスタンフォードAIラボとスタンフォードビジョンラボの主任を務めた。スタンフォードでの勤務中、彼女はAIの世界で、世界最大の画像認識データベースであるImageNetを作成したことで知られている。

2016年11月、李飛飛はGoogle Cloud AIおよび機械学習チャイナセンターチームに加わり、Googleクラウドコンピューティングの首席サイエンティストとして彼女の女子学生である李佳博士とともにチームを率いた。 2018年9月、彼女はスタンフォード大学に戻り、スタンフォード大学のAI研究に参加し続けることを発表した。

李飛飛がGoogle AIチャイナセンターを仕切った期間、Google AIチャイナセンターは清華大学と緊密に連携した。清華大学は、中共の科学技術の最も高い大学として、中国軍と切り離せない存在である。 1990年、清華大学は「インテリジェント技術・系統」で最初の国家重点研究所を設立し、「将来の人と機械の協働作戦のための人工知能理論およびキーテクノロジー」と呼ばれる多くの軍事プロジェクトに着手した。

2017年6月、清華大学は「軍民統合国家防衛先端技術研究所」を設立し、AIは最大の重点プロジェクトである。わずか1年後の2018年6月、清華大学人工知能研究所が正式に設立された。学校はかつて、清華大学が中共軍軍事科学技術委員会から委託を受けてハイエンドの軍事情報研究所の建設にあたると公に述べた。清華大学の副学長は、「軍と民間の統合におけるAI開発への道」と題する記事をメディアに掲載し、清華大学は「AI強国戦略に全力を尽くす」と述べた。 中共中央の要求に照らし、「軍民融合国家戦略」と「AI強国戦略」は緊密に統合されており、AIの基礎研究がAIの軍事応用を効果的に支援できるようにする」と。

李飛飛はGoogle Cloudの首席科学者として、Google Cloudの中国進出も積極的に推進している。 2018年8月上旬、ブルームバーグニュースは、GoogleがTencentなどの企業と協力して、クラウドディスクなどのクラウドサービスを中国市場に導入しようとしていると報じた。

既存の公開情報では、李飛飛が中共の物議を醸している千人計画に加入したかどうかは示されていない。しかし、彼女の親密な教師、同僚、友人の多くは、この計画と密接に関係している。

まあスタンフォード大学と言えば一昨年12/1飛び降り自殺し、千人計画の元締めと言われた張首晟教授いましたから、彼女を狙わないはずはない。チベットに行くというのも中国でスパイの訓練を受けたのかも。FBIは狙っていると思います。シリコンバレーは中共に甘いと痛い目に遭うのでは。バイデンが勝てば別でしょうけど。

日本の東大・京大も清華大学同様、軍事研究をしないと、遅れるだけでは。日本企業の衰退も、同じように軍事から遠ざかった研究しかしないせいでは。科学技術の進歩は軍事技術から齎されるというのは世界の常識です。それと日本政府は反日国家の留学生受け入れを全部止め、日本人学生を海外(反日国は除く)に送る原資とすればよい。

https://www.soundofhope.org/post/378364

5/12看中国<班农揭 美国可在今年大选前 推倒中共防火墙(图)=バノンは、今年の大統領選挙前に米国は中共のファイアウォールを突破できることを明らかにした(写真)>5/9の生放送で、バノンは米国司法省監察長であるマイケルE.ホロウィッツ(Michael E. Horowitz)をゲストスピーカーとして招待した。

バノンによると、マイケル・ホロウィッツは現在、ファイアウォールを突破する方法に全力を挙げて取り組んでいるという。 彼は「ファイアウォールが崩壊するまで、中国の人々は本当に自由になることはない。自分の生涯の仕事は、ファイアウォールを突破することである」と述べた。彼は、米国政府が資金援助し、米国の技術でファイアウォールを突破すると述べた。そして、マイケル・ホロウィッツは現在、このプロジェクトを生涯にわたる闘争の目標としている。

ホルウィッツは、生放送中に「胡錦濤国家主席は、ネットワークを制御できないと共産主義の安定を維持できないと述べた」と語った。

「これは我々の時代のベルリンの壁である。専門家は、ファイアウォールはバイパスできることを非常に明確にしている。これは技術的に実現可能で、多額の費用をかける必要はないが、“マンハッタン計画”と同じように努力する必要がある」

「我々は現在、情報技術とコンピューターセキュリティの重要な専門家を任命するために米国の大学と協力しており、国務省や政府部門とも協力している。11月の大統領選挙の前にファイアウォールを突破する可能性が高いことに我々は意見が一致している」、「これは米国の選挙にとって、影響を与えられる重大な出来事である」と。

バノンはまた、中共を打倒する最初のステップはファイアウォールを突破することであると述べた。中国の人々は自分たちで押し倒す必要があるが、米国は助けることができると述べた。

中国の人がどのようにしてファイアウォールを突破したコンテンツを見るのか分かりませんが、今や中国成人はスマホを全員持っている時代。中国語で共産党の嘘を暴いて、中共打倒に走らせることができれば理想です。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/05/12/933005.html

姫田氏のこの記事は、米中比較をするうえで、情報開示の非対称性を問題にしないのはおかしいのでは。上述のバノンの言うように中国では政府の都合の良い情報だけが流され、国民を洗脳しているから、壁を突破しようとしているのに。米国のようにメデイアがトランプを非難するのと同じように中国メデイアは習近平を非難できるかと言うことです。“泼妇=あばずれ”と言われる華春莹の言うことだけを聞くのはおかしい。三権分立していないのが共産主義の根源的、構造的問題なのだから、そちらにメスを入れないのでは。

賠償請求は戦争の引き金になるとでも言いたそうですが、暴力団に屈するのと同じです。感染被害の大きいロシアも味方に加えた西側諸国が連帯して中共の暴発を押さえるように監視しないと。EMPを使えば相当暴発は押さえ込めるのでは。

記事

ワシントンのホワイトハウスの執務室でCOVID-19への対応についてアイオワ州知事キンバリー・レイノルズ氏と会談するドナルド・トランプ米大統領(2020年5月6日、写真:ロイター/アフロ)

(姫田 小夏:ジャーナリスト)

「中国では新型コロナウイルスの感染が収束しつつあるようですが、このままではただじゃ終わらない。場合によったら中国が賠償金を払うことになるかもしれません」

 数十年前に中国から日本に移り住んだ李さん(仮名)は、今あることについて警戒している。それは今年11月に控える米大統領選だ。

「選挙を有利に展開しようとするトランプ大統領は、『中国ウイルス』という言葉を使って、世界の世論までを味方につけ、新たな冷戦を仕掛けようとしています」

 日頃、在米華僑や大陸の友人らから国際情勢に関する情報を手繰り寄せている李さんは、コロナ収束後には世界が一変するだろうと見ている。李さんだけではない。多くの中国人、あるいは在外華僑たちが今、固唾を飲んで米中の“ウイルス戦”の行方を見守っている。

「米国は中国以上に対処できたのか?」

 トランプ大統領による「新型コロナウイルスの感染拡大は中国に責任がある」とする主張は、米国でウイルス蔓延が深刻化するにつれて強まっていった。4月半ばを過ぎるとその主張はますますエスカレートし、「賠償責任」を求めるようになる。

大統領選を見据えて中国を厳しく非難するホワイトハウスに、中国も黙ってはいなかった。中国外交部はこれまで何度となく反論を繰り返してきたが、なかでも4月2日に行われた外交部報道官の華春莹(かしゅんえい)氏による記者会見は、その決定版とでもいうべきものだった。米国のブルームバーグ記者の「中国は数字を隠しているのではないか」という質問に対し、8分以上もの時間を割いて反論。最後には記者を“納得”させたのである。

 華春莹氏は、武漢の研究所からウイルスが流出したという説について、「武漢はウイルスが発生した場所ではあるが、どこで出現したか、それがいつなのかについては多くの報道がある」とし、「事実ベースの専門的なアセスメントと、科学に基づいた専門的な評価判断が必要だ」とする中国の立場を説明した。

 そのうえで華春莹氏は「もし最初に見つけたのが中国ではなく米国だったら、米国は中国以上に対処できたのか」という質問を記者にぶつけ、これまでの米国の対応を振り返った。米国の政府職員や公共衛生の専門家はウイルスの状況を公表する前になぜペンス副大統領の承認を必要としたのか? ウイルスの危険性に警鐘を鳴らした米国の医師に対して、ホワイトハウスはなぜ検査を停止させその結果を口封じさせたのか? 華春莹氏はそうした事例を一つひとつ挙げて、記者に詰め寄った。

 記者会見が行われたのは4月2日。米国の感染者数はすでに世界最大となり、中国の2.6倍にあたる21万人にまで拡大していた。米CDC(疾病管理予防センター)は1月の早い段階で感染拡大を警告していたにもかかわらず「米国政府は何をやっていたのか」とも問いただした。

米国記者も米政府の対応を問題視

 華春莹氏の指摘のとおり、感染者が爆発的に増え始めた3月、米国は大混乱に陥っていた。

3月3日、米CDCは「今後、感染者数は発表しない」と宣言した。発表する数字が実態と乖離しているからである。中国国民がそうだったように、米国国民も「感染者の数は公表されている数字よりもはるかに多いはず」と疑ってかかっていた。

 米国で事態が悪化の一途をたどっているのは明らかだったが、ホワイトハウスは楽観的だった。コロナ対策委員会を率いるペンス副大統領は「米国でコロナリスクは依然低い。米国人はマスクを買う必要がない」と繰り返していた。

 華春莹氏は、米コーネル大学医学部のマット・マッカーシー医師の「ある国では1日1万件も検査ができるのに、ニューヨーク州では32回の検査しかやっていない。これは国のスキャンダルだ」というテレビでの発言を引き合いに出して、米国の対応が不十分であったことを指摘した。

 一方で華春莹氏は、米メディアの多くが米国政府の対応に問題意識を持っていることに理解を示してみせた。そして最後は、次のように結んだ。「私が話をしている間、あなた(ブルームバーグの記者)はしきりに頷いていた。だから私たちは共通認識を持っているものと思う」。記者は、米国政府の初動が遅れ、公表する数字も怪しげであり、かつ国民生活に大混乱をもたらしたことを認めざるを得なかったのだろう。

「窮鼠猫を噛む」が起きなければいいが・・・

 コロナ禍をめぐる米国と中国の対立は、いわば誰が戦争を仕掛けたのかを追及することにも等しい。

 ある在米中国人は「このまま対立がエスカレートしたら、世界大戦にもなりかねない」と恐れを抱く。国際関係を専門とする中国の大学教授も、「中国の企業や個人が米国で保有する資産が、いつ差し押さえられても不思議ではない」と指摘している。

 世界各国がコロナ禍で被った被害の金額が天文学的な数字に達することは間違いない。フランスの国営ラジオ局、RFI(ラジオ・フランス・アンテルナショナル)によれば、4月29日時点で中国に賠償を求めようとする国は、米国をはじめ英国やイタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、オーストラリアなど8カ国に広がり、推計総額は100兆米ドルを超えるという。

 中国は国際世論を味方につけようと、他の国にマスクや人工呼吸器、医療チームを提供する「マスク外交」に乗り出したが、“失敗”との見方が多い。医療用品の輸出では粗悪品が問題視され、イタリアへの医療チームの派遣も期待ほどの成果をあげられなかった。

 アフターコロナの世界はどうなるのだろう。世界中から責め立てられた中国が過剰な反撃に出て、“窮鼠猫を噛む”ようなことに発展しなければいいが。

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『中国憎けりゃ日本も憎い、トランプ黄禍論の中身 米国民は大統領の痴呆ぶりに慣れっこ、そこにつけ入る狡猾さ』(5/11JBプレス 高濱賛)について

5/13WHよりのメール

President Trump listened to the experts—not the media

Just a short while ago, Press Secretary Kayleigh McEnany set the record straight.
“I want to highlight three critical aspects of President Trump’s response to the Coronavirus that have exceeded the media’s expectations and should inspire confidence in every American across this country,” she said during today’s press conference.

https://twitter.com/i/status/1260310360495738882

First was ventilators. Some pundits said America needed 1 million of them to survive the Coronavirus and claimed we’d face a major shortage. “In fact, it’s encouraging to be able to say that every single American who has needed a ventilator has received a ventilator,” McEnany said.
Under President Trump, America is manufacturing 100,000 ventilators in just 100 days—three times the number that are typically produced in an entire year.
Next was N95 respirators. The Trump Administration has now shipped over 90 million of these protective devices across the country. Once again, that triples the healthcare industry consumption level for an ordinary year in just a few months.
And finally, testing—a topic full of misleading and outright false media information. As President Trump announced yesterday, America is closing in on 10 million Coronavirus tests performed thus far. That number leads the world, and it’s not close.
“For weeks, the media cited South Korea as being the gold standard for testing,” McEnany said. “But as it stands, we are now testing at a higher rate per capita.”
How did it happen? President Trump mobilized a massive private-sector response, slashing red tape to allow for quick innovation and development. He made sure private labs were seen as part of the solution, not as a problem for Washington to manage.
So far during this pandemic, the FDA has granted 92 emergency use authorizations for Coronavirus tests. That’s more EUAs than were issued during the H1N1, Avian flu, MERS, Ebola, Enterovirus, and Zika outbreaks combined.
As a result, our nation’s testing capacity skyrocketed. Americans can now get a result in as little as 5 minutes and even collect samples without having to leave their own homes.
“Three weeks ago, we were conducting roughly 150,000 tests per day,” President Trump said from the Rose Garden yesterday. “Now we’re doing approximately 300,000 tests per day—a 100 percent increase—and it will go up substantially from that number.”   」
5/12阿波羅新聞網<谭德塞母亲节发文网友:无数人因你失去母亲节=テドロスが母の日にメッセージを投稿 ネチズン:無数の人があなたのために母の日を祝えなくなった>世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は5月以降頻繁にツイートし、5/10には「母の日おめでとう」と発信したので、再びネチズンから痛罵された。「どのくらい母親と子供があなたのせいで母の日を過ごせなくなったか!」

能天気テドロスとしか言いようがない。習近平同様、国際刑事裁判で処罰すべきです。

https://www.aboluowang.com/2020/0512/1450191.html

5/12阿波羅新聞網<武汉爆发?搞10天大会战 中共贸易报复 澳强硬表态 美17州检察长要问责中共—意媒揭秘中共逼捐款 胁迫医护上前线=武漢で第二波?10日間の大会戦 中共の貿易報復へオーストラリアは強硬な立場 17州の検察長が中共の責任を追及-イタリアメディアが、中共は寄付を強制し、最前線に強制的に医者を送ったことを明らかにした>

武漢全市で10日間の核酸スクリーニングを開始

武漢市で中共肺炎防疫統括本部の記事がインターネットに掲載された。内容は5月12日から10日間で、全市民が核酸スクリーニングをうけることにした。通知発信は5月11日であった。

公式データによると、武漢の人口は約1100万人である。数日前、武漢市衛生健康委員会は、4月8日の封鎖解除から4月29日まで合計100.3万人の核酸検査を実施したというデータを発表した。これは、人口の約90%が依然として核酸検査を受ける必要があることを意味する。

5月11日には、江漢区六渡橋と礄口区一帯からも悪いニュースが出た。 Webのビデオは、江漢区中山大道六渡橋のエリアで疫病発生が疑われることを示している。20人以上が車に乗せられ、3台の救急車がいっぱいになった。

5月6日の夕方、武漢市長青街の三民コミュニテイに住む100人以上の住民は、防護服を着たスタッフと一緒に、バスに乗せられて隔離された。

外国メディアは明らかにする:中共は医者に最前線に行くよう強制し、人々には寄付を強いた

イタリアの《厳冬》誌は昨日、「河南省の医師が明らかにしたのは、今年の2月彼の勤務する病院が地元の衛生健康委員会からの命令で、疫病の重大災害区の武漢に支援のための派遣者リストを作り、リストの人物は集められた。家には帰してもらえず、(帰せば逃げ出す恐れがあるので)、直接出発場所に送られ、午後には武漢に行く準備をした。リーダーは、行かなければ、政府はブラックリストに入れ、将来すべてが制限され、子々孫々にさえ影響を及ぼすと言った」と報じた。

アメリカの17州の検察長は、中共に疫病の責任を負わせるよう議会に要求している

画像:サウスカロライナ州検察長ウィルソン

VOAは本日、「17州の共和党の検察長が、中共ウイルスの蔓延における中共の役割について聴聞会を開くよう議会に要請する公開書簡に署名した。この書簡の中で、中国は疫病の深刻さを隠蔽し、米国に破壊を齎したと非難した」と報道した。

サウスカロライナ州検事総長ウィルソンは、早くも5月9日にこの書簡を送った。議会と政府は疫病の真相を調査しなければならないと彼は言った。この書簡に署名した17人の検察長はすべて共和党員である。発起人のウィルソンは、民主党の州検事長がこの問題に参加することを歓迎すると述べた。

中共には職業選択の自由もないということです。医者が命令に背けば、医師資格剥奪や人物評価を落とされ、ローンや乗り物利用ができなくなります。孫子に影響と言うのは档案のことでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0512/1450257.html

5/13阿波羅新聞網<特朗普总统下令把美联邦雇员退休金基金撤出中国市场=トランプ大統領は中国市場から米連邦年金基金の撤退を命じた>Fox TV Financial Channelは火曜日、トランプ大統領が米国連邦政府の従業員退職基金と中国証券との関係を遮断するための措置を講じていると報じた。

これからどんどん中共に対して厳しい政策が出されるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0513/1450325.html

5/13阿波羅新聞網<“别问我 问中国去”川普再呛华裔女记者=“私に尋ねるな、中国に行って聞け” トランプは再度華人女性記者を黙らせる>5/11、CBSのアジア(華人)記者である江維佳は、トランプに挑発的な質問をした。彼は江維佳に次のように言った。“私に尋ねるな、中国に行って聞け!” そしてトランプは記者会見を中止した。

https://twitter.com/i/status/1259956935408975878

このような場面は前回のWHでの疫病流行に関するブリーフイングでも起きていたもので、4/19の記者会見で、江維佳はトランプ大統領が今年2月にウイルスの蔓延を抑える対策を講じなかったと言ったときである。

トランプは、早くに1月末には中国からの入国禁止令を発表したと答えたが、江維佳は口を差し挟み、この禁止令に「中国から来た米国人」が含まれていないと述べ、彼女の声は大きく威圧的だったので、トランプは彼女に落ち着くように頼んだ。

トランプが回答する間に、江は「旅行禁令が発表されたとき、ウイルスはすでに米国に侵入していた」とトランプを完全に無視して、自分の言いたいことだけまだ話していた。

トランプは彼女に「宿題を与えよう」と尋ね、「政府が1月末に中国の旅行禁止を発表したとき、米国で確認された症例数と死亡数はいくらか?」

江維佳は右顧左眄し、彼に他の質問をし、声はどんどん大きくなったが、トランプは彼女が今すぐ質問に答えるようにと主張した。

彼女は答えられなかった。

最後に、トランプは彼女に、中国への旅行制限が1月の終わりに発表されたとき、米国で死亡例はなかったと話した!

本当に中国人は米国で育っていても、中国にいるのと同じ育ち方をする。もっと人の言うことを、冷静に聞くべき。

1:04:48から

https://www.aboluowang.com/2020/0513/1450301.html

5/12希望之声<参与“千人计划”并瞒报境外收入 美国华裔教授被判刑=「千人計画」に参加し、海外の収入を隠した 中国系米国人の教授は判決を受ける>米国司法省は5/11(月)に、アトランタのエモリー大学で23年間勤務した華人生物学教授である李暁江が有罪とされ、執行猶予付き1年の刑を言い渡され、3.5万ドルの強制徴収があったと発表した。李暁江は、中共の「千人計画」に参加し、2012年から2018年まで、中国側から少なくとも50万米ドルの収入を得たが、彼は申告しなかった。

5/8(先週金曜日)に、63歳になる李暁江は自分の罪を自供し、同日に米国地方裁判所から判決を受けた。 執行猶予になる2か月前に、裁判所は李暁江に2012年から2018年までのすべての合法的所得税申告を再提出し、税務署と協力して、彼が支払うべきすべての税金を計算し、罰金と利息を返すよう要求した。

日本の中国人学者も中共から貰った金を所得税申告していないのでは。理系の大学は怪しい、というか文系でもスパイ活動して、反政府の論調を醸し出せれば、中共から金が出ているのかも。

https://www.soundofhope.org/post/378007

5/13希望之声<硬盘遗失泄密 美华裔教授因“千人计划”和电汇欺诈被捕=ハードドライブの紛失及び漏洩 中国系米国人教授は「千人計画」による電信送金詐欺で逮捕>米国司法省は5/11(月)にアーカンソー大学の華人プロセス学教授が先週金曜日に電信送金詐欺の疑いで逮捕されたと発表した。この中国のプロセス学教授は、中共の「千人計画」のメンバーである。アーカンソー州の検察官と米国司法省は訴訟を起こす準備をしている。

アーカンソー大学の職員が、図書館の遺失物保管所に引き渡されたハードディスクを検査して、デバイスの所有者を特定できるかどうかを確認しようとしたと報道されている。

その結果、ハードドライブには洪思忠(Simon Saw-Teong Ang)からのメールが含まれていることがわかった。そのメールの1つは次のとおりである。「最近、政治的な雰囲気のために、いくつかのことが非常に困難になった。あなたは中国のウェブサイトで検索できる。米国が千人計画に参加している学者をどのように扱うかを理解するだろう。ここにいる多くの人々は私がその1人であることを知らないが、これが漏れれば、ここでの私の仕事は面倒な問題になる。そのため、私は注意深くしなければならない、さもないと恐らくこの大学で失業することになる」と。

注意深くしないといけないと言っておいてなぜ図書館にHDが遺失物として持ち込まれたのか、分かりません。しかし、中国系米国人学者は中共の金に汚染されているのでは。日本は取り締まりで来ているのか?

https://www.soundofhope.org/post/377947

高濱氏の記事でトランプが中国ウイルスと言ったのは5月でなく、3/16のツイッターからです。事実は正確に伝えてほしい。

https://www.bbc.com/japanese/51957422

読んでいて思うことは、米国に帰化したリベラル元日本人が、政権中枢が真珠湾に譬えることがそんなにおかしいかと言うことです。そもそも何故アジア人として、日本人も中国人も一緒くたにするのかが分からない。中国人と日本人は明らかに違いが沢山あります。何故、中国人と一緒にするなと言わないのか?自分で戦いもせず、慰安婦問題が起きた時も我関せずの卑怯な人間としか思えません。そんな人が偉そうに言うなと言いたい。

それと、ハワイのアリゾナ記念館の説明では、真珠湾攻撃は“sneak attack”ではなくて“surprise attack”と言っています。米国もFDRが日本を陥れたことに気づき始めているということでしょう。

高濱氏は民主党支持者なんでしょうけど、オバマがした違法行為についてどう考えるのか聞いてみたい。どうせ共和党の陰謀だとしか言わない気がしますが。

記事

看護師たちへの表彰の席上、「真珠湾」持ち出すトランプ大統領

失業率14.7%、無視界飛行の金融市場

ドナルド・トランプ大統領が再選に向けて有権者にアピールしてきたのは好調な経済。その2本の柱は失業率の低さと安定した株価だった。

新型コロナウイルスはこの2つの金看板を吹き飛ばしてしまった。

失業率は14.7%を記録。大恐慌直後の1940年以来、80年ぶりという歴史的な水準まで悪化した。

株価は目下上昇を続けているが、これは米連邦準備制度理事会(FRB)の刺激策に相場が反応しただけのこと。足元の景気悪化は誰の目にも明らかで、景気刺激策が不十分とみればすぐに反落に転じるだろう。

投資家が株価を見極める上で経済の健全性の目安とする国内総生産(GDP)などの経済指標はあてにならなくなっている。

株価と経済の視界不良という乖離は相場上昇に不穏な空気を添えている。金融市場の見通しはあまりにも不透明で、まるで「無視界飛行」だという投資家もいる。

https://www.wsj.com/articles/stocks-keep-rallying-despite-lack-of-visibility-on-economy-11588498201

習近平称賛から一転、対中批判へ

トランプ大統領が、怒り心頭に発するのは分かる気がする。それもこれも新型コロナウイルスだ。

憎いのは中国・武漢発の新型ウイルスだ。それでもトランプ氏は当初は中国を名指しで攻撃することはなかった。

米中間の良好な通商関係は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との個人的な関係とともにトランプ氏にとっては再選に向けた「目玉商品」の一つだったからだ。

新型コロナウイルス感染症の発生当初は習近平国家主席の感染阻止活動を高く評価していた。その後3月26日には、電話会談して感染阻止に向けた両国の協力強化を約束した。

ところが5月に入るや、その中国の発生から感染拡大に至る経緯について「透明性」が欠如していると批判し始めた。新型ウイルスを「チャイニーズ・ウイルス」と呼び始めた。

「君主豹変」だった。(トランプ大統領を「君主」と呼ぶにはためらいもあるが)

「透明性」とは新型ウイルスがどこで発生し、何が発生源なのかについて公開にすることを意味する。

米国は中国からこれに関する詳細な情報を得ていないことに対して憤りを露わにし始めたのだ。

トランプ大統領は5月3日、ワシントンのリンカーン記念堂からのフォックス・ニュースとの生中継に出演し、次のように述べた。

「中国は(武漢のウイルス研究所が発生源だとする説をめぐり)恐ろしい間違いを犯し、それを隠蔽しようとした」

「私は(武漢のウイルス研究が発生源だとする)証拠を見た。(その詳細には触れず)実際に何が起きたかに関する非常に強力な報告を(後日)行う」

再選赤信号で超危機感を抱く

トランプ大統領がなぜ5月に入って中国に対するスタンスを変えたのか。米共和党全国委員会の幹部の一人はその背景をこう説明している。

「トランプ大統領は新型ウイルス感染拡大が止まらない中でありとあらゆる措置を取ってきたと自負してきた。にもかかわらず民主党や主流メディアはトランプ政権の対応を厳しいく批判し続けている」

「ここはむしろ攻めの姿勢に出るべきだとの選挙戦略ブレーンから指示があった。具体的には批判の矛先を別に向けよ、発生源であり、初期段階で感染防止策を怠った中国を標的にせよ、というものだ」

「有権者に悪いのはトランプ政権ではなくて、中国だ、とアピールする。背に腹は代えられぬトランプ大統領は自分の失政から米国民の目をそらすために敵は中国だ、と言い出したのもそのためだ」

(これに対し中国外務省報道局長は5月6日、「有罪を推定しながら中国を被告席に座らせ、調査を利用して責任追及や賠償請求を進めることには断固反対する」と強い口調で反発している)

「これはスローモーション・テロだ」

「ロシアゲート」疑惑でもトランプ大統領の「代理人」として蠢いたルドフル・ジュリアーニ個人弁護士(元ニューヨーク市長)は今回の新型ウイルスを「スローモーション・テロ攻撃」(Slow-motion Terrorist Attack)と表現する。

それは2001年9月11日、米国防態勢の隙をついてニューヨークのワールドトレードセンターはじめ米東部で発生した同時多発テロと同じような奇襲であり、そして多くの米国民の命をじわじわ奪っている、という意味だった。

https://www.latimes.com/politics/story/2020-05-06/trump-americans-warriors-fight-to-open-economy

トランプ氏の頭の中にジュリアーニ氏の「スローモーション・テロ攻撃」という造語があったのかどうかは分からない。

トランプ大統領は5月6日、新型ウイルス禍と戦う看護師たちを執務室に招き入れ、表彰した際にこう発言した。

「我々はこれまでに最悪な攻撃を受けてきた。だが今度受けた攻撃は史上最悪のものだ」

「これは真珠湾奇襲よりも悪質だ。ワールドトレードセンターへの奇襲よりもひどい。こんな攻撃は受けたことはなかった」

「起こってはならない攻撃だった。発生源で阻止できたはずだし、阻止すべきだった。中国本土で阻止すべきだった」

新型ウイルス発生後、旧日本軍の真珠湾攻撃に喩えたトランプ政権高官は、米公衆衛生局士官部隊司令官で厚生省公衆衛生局長のジェローム・アダムス氏だ。

アダムス氏は、今米国が置かれている状況が「真珠湾奇襲の瞬間と同じだ」とテレビ局のインタビューで発言した。

その後、日系公民権団体、「日系アメリカ人市民連盟」(JACL)から「我々日系米国人が強制収容所に入れられた忌まわしい日だ」と抗議され、謝罪した。

(4月9日付「米政府高官、コロナ禍まさかの日本叩き」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60073を参照)

あれから1か月後、今度は政権の最高権力者の口から「真珠湾」という言葉が発せられた。

米国人、特に中高年層は、「史上最悪の日」「最悪の攻撃」を表現する時に必ず使うのは「真珠湾」という固有名詞だ。

米国人の56%はいまだに広島・長崎への原爆投下を正当づけ、その理由に「真珠湾奇襲」を挙げている。

https://www.pewresearch.org/fact-tank/2015/08/04/70-years-after-hiroshima-opinions-have-shifted-on-use-of-atomic-bomb/

73歳のトランプ氏が期せずして言った「真珠湾」は新型ウイルス禍に対する怒りをストレートに表したのだ。

だが、日本人としては複雑な思いがする。

在米歴数十年ですでに米国に帰化したK氏はこうコメントする。東京の大学を出て大企業に勤務したのち渡米し、メディアで長年、健筆を振るってきたリベラル派知識人だ。

「とんでもない、いい加減にしろの一言です。真珠湾を持ち出したのは、新型ウイルスが中国・武漢の研究所で作られたということを米国人に信じさせるための環境づくりの一環ということでしょうか」

「アジア人ならこういうこと(真珠湾奇襲のような宣戦布告なしの軍事行動のようなこと)もやりかねないという認識を米国民に植えつけようとしているのでしょう」

「こうしたやり口は何もトランプ氏だけじゃないと思います。この国の文化そのものでしょう。敵を攻撃する際の非道さ、冷血さが特徴的な文化なのです」

目減りする高齢者支持層を繋ぎとめる策

米国人の真珠湾攻撃についての考え方は年と共に変化している。特に若い世代になると、真珠湾の記憶は薄らいでいる。

だから新型ウイルスは真珠湾攻撃よりも酷いものだ、と言われてもピンとこないのではないだろうか。

ワシントンの選挙通の中には「トランプ氏はもはや新しい票田を耕すのは無理。再選するには目減りし始めたトランプ支持の高齢者を死守するだけだ」と指摘する向きが少なくない。

「真珠湾奇襲」まで持ち出して「黄禍論」を呼び覚まし、反中志向を煽り立てることで支持層を繋ぎとめる狡猾な選挙戦略のなせる業ではないのか。

筆者の解釈に半ば同意したK氏はさらにこう続けている。

「トランプ氏のそうした低次元な発想が強みになっているようなところがあります。米国民、特に良識派が『馬鹿につける薬はない』的な態度になってしまっているような怖さがあります」

「主流メディアも批判を繰り返しているうちに読者や視聴者は食傷気味になっている。そのことをトランプ氏は動物的カンで嗅ぎ取っている。だとしたら本当に怖い」

アリゾナ記念館が何かを知らなかった

トランプ大統領は2017年11月3日、真珠湾のアリゾナ記念館を訪れたことがある。

その時の模様をワシントン・ポストのピューリッツアー賞受賞記者、フィリップ・ラッカー、キャロル・レオンニッグ両氏がベストセラー「A Very Stable Genius」(非常に安定感のある天才)*1に書いている。

*1=トランプ大統領自身が自分のことをそういったのを皮肉を込めて本のタイトルにしている。

「トランプ大統領はこの日、メラニア夫人を伴ってアリゾナ記念館を訪れた。その時、同行していたジョン・ケリー大統領首席補佐官(当時、退役海兵隊大将)に向かってこう声をかけた」

「『おい、ジョン。いったい、ここは何なのだ。なぜ、こんなとこに連れてきたんだ』。真珠湾という言葉を聞いて、大統領は自分が歴史的な場所にいることに気づいたようだった」

「ここが旧日本軍の奇襲を受けて戦死した1102人の乗組員を追悼する慰霊施設であることをその時初めて知ったようだった」

「同行していたホワイトハウス高官の一人は『トランプ氏は恐ろしいほど何も知らなかった』(He was at time dangerously uninformed)を結論づけていた」

国家の危機を表現するのに「真珠湾奇襲」を挙げた史上初の米大統領にしては歴史を知らなすぎると言わざるを得ない。

最後に米国人の良識派はトランプ大統領の「真珠湾奇襲」発言をどう受け止めているか、聞いてみた。

発言2日後に安倍首相と電話会談

米主要シンクタンクに籍を置く元米外交官(民主党支持者)は以下のようにツイートしてきた。

「大統領の発言を翻訳すると以下のようになる」

「新型ウイルス感染拡大を俺のせいにするな。俺の責任ではない。俺には何もすることができなかった。不可抗力だ」

「第一、予想できない奇襲だった。俺は戦時大統領だ。犠牲者は出ている。だが戦争になれば戦死者が出るのは当たり前だ」

「俺はこれまで誰もできっこないことをやってきたし、今やっている。俺は立派な仕事をしている」

「真珠湾奇襲」発言のあった2日後、トランプ大統領は安倍晋三首相と電話会談した。

日本側の説明によると、新型ウイルス感染拡大の防止策や治療薬の開発で日米が連携して取り組むことで一致したという(トランプ大統領はツイッターでも何もつぶやいていない)。

安倍首相が「真珠湾奇襲」発言をどう受け止めたか、知る由もない。しかし、相手の感情などお構いなしにことを進める「戦時大統領」。安倍首相はどう見ているのだろう。

すべてはギブ・アンド・ティク。そこには人間としての、70年の人生を歩んできた老人の年輪は感じられない。

安倍首相と電話会談した前日にはトランプ大統領はベトナムのグエン・スアン・フック首相、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とも電話会談している。

フック首相は自他ともに認める親中派の政治家だ。中国批判をこれだけ繰り返している時に、普通の神経の持ち主ならば親中派の外国首脳に電話するのはちょっと躊躇するだろう。

しかし、トランプ氏は全く平気の平左(あるいはベトナム首相が中国とは緊密な関係にあることなど全く知らないのかもしれない)。ベトナムが医療関連資機材やマスクの寄付に対する感謝の意向を伝えたという。

することなすことすべて正しいと言い、自分は前任の歴代大統領よりも素晴らしい仕事をしていると自負する「非常に安定感のある天才」であることは間違いないかもしれない(痛烈な皮肉です)。

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『他人事ではない中国の海洋進出、日本は何をすべきか コロナ後を見据えて2つのアプローチを』(5/8JBプレス 日本戦略研究フォーラム)について

5/12WHよりのメール

Flynn and the Anatomy of a Political Narrative

“The FBI coordinated very closely with the Obama White House on the investigation of Michael Flynn, while the Obama Justice Department was asleep at the switch. That is among the most revealing takeaways from Thursday’s decision by Attorney General Bill Barr to pull the plug on the prosecution of Flynn,” Andrew McCarthy writes in National Review.

“You’d almost think the Obama White House and its intelligence apparatus was weaving a political narrative out of . . . nothing.”

https://www.nationalreview.com/2020/05/flynn-and-the-anatomy-of-a-political-narrative/

Fake news: “NBC News admits it aired deceptively edited clip of Barr on ‘Meet The Press’ with Chuck Todd”

President Barack Obama, FBI director James Comey, and deputy attorney general Sally Yates in the Oval Office, June 13, 2016

https://www.nationalreview.com/2020/05/flynn-and-the-anatomy-of-a-political-narrative/

“Barack Obama is a lawyer, so it was stunning to read that he ventured into the Michael Flynn case in a way that misstated the supposed crime and ignored the history of his own Administration in targeting Mr. Flynn. Since the former President chose to offer his legal views when he didn’t need to, we wonder what he’s really worried about,” The Wall Street Journal editorial board writes.   」

5/12希望之声<川普:奥巴马门!史上最大政治犯罪!轮到我调查你们了!=トランプ:オバマゲート!史上最大の政治犯罪!私があなたを調査する番である!>米国司法省がトランプの元国家安全保障補佐官であったフリン将軍に対する起訴取り下げを決定した後、トランプ大統領は勝利を得たと同時に、前任のオバマに憤激した。トランプは、これは米国史上最大の政治犯罪である「オバマゲート」であり、米国史における重大な政治スキャンダルの「ウォーターゲート事件」よりもはるかに深刻であると非難した。トランプはまた、オバマの調査を始めることをほのめかした。

トランプ大統領は、オバマ前大統領を批判するいくつかのメッセージをツイッターで共有した。

トランプは言った:「彼はキャッチされた、オバマゲートで!」

大統領がリツイートしたメッセージは、「ウォーターゲート事件は駐車違反の切符のように見える!」これは、米国史上最も有名な政治スキャンダル「ウォーターゲート事件」が、現在の「オバマゲート」と比べれば問題にならないくらいのものである。

トランプがリツイートしたもう1つのニュースは非常に印象的で、「私を調べてくれて嬉しい。今度は私の番である」と。これは、トランプがオバマの捜査を始めようとしていることを暗示しているようである。トランプは5月8日のフォックスニュースへのインタビューで、「これらは汚い政治家、汚い警察、一部の恐ろしい人達である。近いうちに大きな代価を払うことを望んでいる」と述べた。警告の度合いがとても強い。

さらに、トランプは権威ある評論家であるバック・セックストンのコメントにリツイートし、コメントを追加した。「今までで、これは米国史上最大の政治犯罪である!」

トランプはまた、FBIを批判するメッセージを共有した。

セクストンは次のように書いている:「デイープステイトのリベラル左派は長年恥知らずで罰せられていないが、このでっち上げはフリンに対する罰の大部分になっている。FBIの共謀者は刑務所に行かなければ、それは正義ではない。」

トランプはまた、ジム・ジョーダン下院議員からの情報を共有し、「オバマ時代のIRS(内国歳入庁)は2012年の選挙前に保守派を狙い、オバマ時代のFBIは2016年の選挙のときにはトランプと彼の同僚を標的にしたと指摘した。これはモデルのやり方のようである。

それからトランプは答えた:「・・・我々は彼らと彼らの違法な活動をキャッチした!」

5/11の本ブログのフリンの記事は、オバマがトップでトランプ選対の違法調査をさせていたとのことでした。確かにやられたらやり返すのですが、オバマは裁判所を騙して違法に通信傍受させたりしたのに対し、トランプは合法的に、バー司法長官の下で加担した人物に司法取引を持ち掛けて、本命を逮捕すればよい。日本だって田中角栄が逮捕されています。

https://www.soundofhope.org/post/377485

5/12希望之声<川普:我很不满意中国 就看他们执不执行协议=トランプ:私は中国に非常に不満を持っている 彼らが合意を実行するかどうかに依る>5/11(月)に、週末だけのアシスタントが中共ウイルス(武漢肺炎、ニューコロナウイルスとしても知られている)に感染しているのが分かってから、トランプは疫病対策ブリーフィングで、米国は900万回テストしたと紹介した 、これは第二位の韓国のテスト値よりもはるかに高い。 記者の質問に答えて、トランプは再び中共に非常に不満であると述べた。 華人記者が何故伝染病対策を国際競争と見なすのかを尋ねると、トランプは率直に答えた。「中国(中共)に聞いてみてくれ」と。

中国人の末裔は米国より中国に忠誠を誓うのか?アジアンアメリカンと一括りにするのは止めて、チャイニーズアメリカンとしてほしい。442部隊も華人はアジアンアメリカンにしてしまう。

この華人女性記者はわざとマスクを下げて、トランプは人種差別主義者としたかったのでしょうけど。

https://www.soundofhope.org/post/377647

5/12希望之声<德国民调:77% 民众认为中共应该为疫情爆发负责=ドイツの世論調査:77%の人が中共に疫病蔓延の責任を負わせるべきだと考えている>中共ウイルス(SARS-2ウイルスとも呼ばれる)の発生の初期段階で、中共は発生の真実を隠し、内部告発者を抑圧し、国際社会を欺いて世界に疫病を蔓延させて、国際社会を非常に憤慨させた。 世論調査によると、77%のドイツ人と79%のイギリス人は、中共は疫病蔓延に責任があると考えている。74%のイギリス人は国際社会が中共ウイルス蔓延の独立した調査を行うべきであるというオーストラリア政府の提案を支持し、90%の回答者は、ジョンソン首相は中共に対して弱すぎると思っている。

なぜ日本でこの種の世論調査をしないのか?しょっちゅう内閣支持率調査を各社で競ってやっているくせに。まあ、TVと新聞というオールドメデイアからしか情報を取っていなければ、英独のような数字にはならないでしょう。日本のマスメデイアの報道は信頼するのに値しません。でも、国民も自分で考えるためには、多様な媒体から情報を取る必要があります。

https://www.soundofhope.org/post/377509

5/12阿波羅新聞網<专家示警:破坏力高25倍 三峡大坝泄洪猛于海啸=専門家の警告:破壊力が25倍にも 三峡ダムの放水は津波以上>三峡プロジェクトの研究に長い間熱心に取り組んでいる有名な水力の専門家である王維洛博士は、5/9本局への独占インタビューで、三峡ダムは洪水調節に役立たないだけでなく、最新の観察と研究により、三峡ダムの放水流量の破壊力は自然洪水の25倍であることがわかったと述べた。 彼は中国人に警告するために国内の学者の研究データを引用した。

李鵬が賄賂を取るために三峡ダムを推進したのは有名ですが、貯水量計算も政治判断に合わせて、誤魔化されたとのこと。共産主義も中国社会も“為人民服務”から如何に程遠いか。決壊したらどのくらいの人が亡くなるのでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0512/1449878.html

5/12阿波羅新聞網<美法院判决外国政府支付赔偿有先例!律师:这次它再也躲不过去了!—【起诉中共】(下) 病毒源头与蓄意行为是群体诉共索赔案之基础=米国裁判所は外国政府に賠償支払を命じた先例がある!弁護士:今回は逃げおおせない! — [中共を起訴](下)ウイルスの発生源と意図的な行動は、共産党に対する集団訴訟の根拠>《希望之声》の「Entering the United States」のキャスターである馨恬は、中共への米国での民事訴訟について、バーマン法律事務所のチーフストラテジストであるJeremy Altersと、ルーカスカンプトン社のパートナーVinh Vuongにインタビューした。(ソース:ビデオのスクリーンショット)

Alters:yes、米国では既にいくつかの判例があり、また外国主権免除法に基づいて外国を起訴した例もいくつかある。リビアは起訴されている。パンナム機爆破事件(1988年)で103人が死亡、起訴して、彼らが事故の犠牲者に27億ドルを支払っていたことを忘れていた。キューバは多くの当事者によって起訴された。私は14件の訴訟があったことを覚えている。当時私がその訴訟の1つを担当していた法律事務所は、11億7,900万$の賠償を勝ち取り、その後増えて20億米ドルを超える金額に引き上げられた。我々は米国がキューバ政府から押収した資金から分配を受ける。

日本の企業も米国で集団訴訟を起こせばよいのに。慰安婦は米国に関係なくても韓国の団体(裏は政府)が訴訟を起こし、棄却された例があるでしょう。会社の法務部は骨のある人間はいないのか?他の国・企業も米国で裁判するでしょうから、勝訴の確率(中共から取れるかどうかは別として)は高いのでは。日本企業は中共とデカップリングすべきです。

<アメリカの裁判所での日本企業に対する賠償請求提訴、「慰安婦」訴訟と決着>

http://www.zephyr.dti.ne.jp/~kj8899/us-action.html

https://www.aboluowang.com/2020/0512/1449989.html

加藤氏の記事では、中共は「火事場泥棒」する連中なのだから、それに世界はキチンと対抗策を準備しておかないといけないということです。米国の怒りは中途半端でないというのが、日本政府、日本企業、日本国民は理解できていますか?ベトナム以上の戦死者が出たのですよ。普通に考えたら、中共を許すはずがありません。日本国民は、3密を避けるだけでなく、このコロナ騒動は何故もたらされたのかを真剣に問うべきです。そのためには自分の頭で先ず考えませんと。

記事

香港に寄港する中国の空母「遼寧」(2017年7月7日、写真:ロイター/アフロ)

「武漢ウイルス」の発生以降も、中国による東・南シナ海での動きは衰えるどころか活発さを増している。今回は、コロナ危機を踏まえた中国の海洋進出について、考えていきたい。(加藤 博章:日本戦略研究フォーラム主任研究員)

コロナでも止まらない中国の海洋進出

新型コロナウイルスの発生以降も、中国の海洋進出はとどまる所を知らない。海上保安庁のホームページによると、尖閣諸島周辺では、中国公船が毎日のように接続水域への侵入を繰り返している。4月11日に空母「遼寧」など6隻の艦艇が宮古海峡を通過し、12日には台湾近海で軍事演習を行った。その後、遼寧は台湾海峡とバシー海峡を通過して、南シナ海に移動し、13日に演習を行っている。南シナ海では、4月3日に中国海警の船がベトナムの漁船に衝突し、沈没させている。

軍事的なアプローチ以外でも、中国は着々と海洋進出を進めている。中国政府は4月18日に南シナ海のスプラトリー諸島とパラセル諸島にそれぞれ南沙区と西沙区という行政区を設置すると発表した。中国政府は行政区を設けることで、実効支配を強めている。

中国の海洋進出に対抗する動き

こうした中国の動きに対して、ベトナムやフィリピンといった周辺諸国は反発を強めている。アメリカも強襲揚陸艦「アメリカ」と巡洋艦「バンカーヒル」を南シナ海に派遣し、その後駆逐艦「バリー」を追加派遣した。オーストラリアもフリゲート艦「HMASパラマッタ」を派遣している。これらの艦艇は南シナ海で共同演習を行い、中国の動きを牽制している。

アメリカを巡っては、南シナ海に派遣されていた空母「セオドア・ルーズベルト」艦内でコロナウイルス感染者が確認され、グアムに寄港している。横須賀を母港とする「ロナルド・レーガン」や、シアトル郊外のプレマートンで出港準備中だった「カールビンソン」や「ニミッツ」でも感染者が確認され、第3艦隊、第7艦隊の即応体制への懸念が示されていた。こうした中で、アメリカは即応体制に対する懸念を払しょくすると共に、中国に対しても、隙を与えることがないように抑止力の維持に努めている。

コロナによって激化する米中対立

南シナ海情勢以外でも、アメリカと中国の対立は激化している。新型コロナウイルスを巡って、アメリカは中国の責任を追及している。そこでは、WHOなど、予てから中国の影響力拡大が指摘されていた国際機関なども含まれており、ここ数年の中国の動きに対して、遅まきながら、歯止めをかけようとしている意図が見える。

コロナ後の世界について議論する人々も増えている。米中対立について言えば、対立はさらに激化するとの予測が成り立つ。アメリカ政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に対する中国とWHOの責任を糾弾している。その背景には、国際機関自体の改革というだけでなく、中国の国際機関への関与に歯止めをかけるという意図がある。また、米国国内では、中国に対する集団訴訟が起こされており、米国民の中でも反中ムードが盛り上がっている。アメリカは11月に大統領選挙を控えており、対中姿勢に変化が現れる兆しはない。

日本に必要な2つの対応

中国の海洋進出は日本にとっても他人事ではない。中国は東シナ海と南シナ海を区別することなく、進出を強めている。実際、空母「遼寧」は東シナ海から南シナ海へと移動している。

日本は中国の海洋進出にどのように対応すべきだろうか。ここでは当事国と第三国の双方からのアプローチが必要となろう。

東シナ海においては、脅威を受ける当事国として、中国に対する抑止を強める必要がある。この点では、海上保安庁や自衛隊が、東シナ海における中国の活動を警戒し、隙のない体制を取る必要があろう。一見地味なようだが、中国の浸透を防ぐにはこれしかない。

他方、第三国の立場を活用する必要がある。東シナ海と南シナ海における中国の活動は連動しており、南シナ海での抑止力を高めることが東シナ海での中国の浸透を牽制することができる。2019年9月に南シナ海でアメリカはASEANと初の海上演習を行った。2020年4月2日には、アンダマン海で日米が共同演習を行った。こうした取り組みは、東南アジアに対して、コミットメントを行う意思の表明でもある。引き続き、こうした取り組みを続けることで、この地域へのコミットメントを示す必要があろう。

近年、中国は実効支配を高めるだけでなく、南シナ海における地域大国としての立場を強めている。日本は、中国を別とすればこの地域で有数の軍事力を保持し、災害救援など多国間協力の実績を積んでいる国でもある。航行の自由作戦など、表立って中国に圧力をかけることが難しいのであれば、日本の得意な能力構築や災害救援という立場から共同演習を各国と行うこともできよう。実際、自衛隊はコブラゴールドなどASEAN諸国との共同演習に参加している。こうした活動を促進していくだけでなく、日本が共同演習を主催し、各国との連携を強化することが、地域におけるプレゼンスを高めることに繋がる。

中国の海洋進出は、日本にとっても無視することのできない問題だ、コロナ後を見据えて動く必要があろう。コロナだからと言って立ち止まってはいられないのである。

[筆者プロフィール]  加藤 博章(かとう・ひろあき)
1983(昭和58)年東京都生れ。名古屋大学大学院環境学研究科社会環境学専攻環境法政論講座単位取得満期退学後修了(法学博士)。防衛大学校総合安全保障研究科特別研究員、独立行政法人国立公文書館アジア歴史資料センター調査員、独立行政法人日本学術振興会特別研究員(DC2)、東京福祉大学国際交流センター特任講師を経て、現在日本戦略研究フォーラム主任研究員、防衛大学校総合安全保障研究科兼任講師、関西学院大学国際学部兼任講師。
主要共編著書に『あらためて学ぶ 日本と世界の現在地』(千倉書房)、『元国連事務次長法眼健作回顧録』(吉田書店)、『戦後70年を越えて ドイツの選択・日本の関与』(一藝社)、主要論文に「自衛隊海外派遣と人的貢献策の模索」(『戦略研究』)、「ナショナリズムと自衛隊」(『国際政治』)がある。

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『「新基建」政策でコロナ後の世界を牛耳る中国の野望 産業インフラ構築を主導して世界経済の救世主に?』(5/7JBプレス 福島香織)について

5/10阿波羅新聞網<3大信号 川普要重创中共 唯中共正独门「超限战」欧驻京大使屈服遭欧盟谴责—任志强案悬而未决情况诡异 赵乐际靠边站中纪委成图章=3大信号 トランプは中共に重大な打撃 中共は一人「超限戦」するだけ EU駐北京大使が屈服してEUから非難に遭う-任志強の事件は未解決で状況は奇妙 趙楽際は中央規律委員会の印に頼る>

任志強の事件は未解決 おかしな状況に気づいた人がいる

革命二世代の任志強は中共の疫病隠蔽を非難し、習近平を裸の王様と揶揄した廉で、4/7から規律委員の取り調べを受けている。ただ、下の写真のようにまだ本屋で彼の本が売られている。中共のやり方に合わない。

中央規律委員会はゴム印になる 2組のデータと2つの事件は、趙楽際がよって立つところを表している

2組のデータは、第18回中国共産党全国大会から昨年末まで(約7年)に調査及び処理された人数と、2019年全体の人数であり、これを比較する。過去7年間で、414人の幹部(つまり、中央レベルで管理されている幹部、主に副省長・副部長レベル以上)が挙げられ、平均で1年あたり59人である。昨年と比較すると、昨年の数字はわずか5人である。7年間で調査した厅・局レベルの幹部は1.8万人、年間平均2570人、昨年は929人であった。7年間で調査し、処罰した県レベルの幹部は13.7万人、年平均1.95万人、昨年はわずか1.2,万人であった。

EU駐北京大使が中共の審査に屈し、EUから非難

EU外交・安全保障政策局報道官のヘンリクソン

政治ウィークリー誌によれば、EU​​の外交・安全保障政策局報道官のバージンヘンリクソンは5/7、EU駐華代表団団長のニコラスシャピイは、目下流行している疫病の起源についての連名書簡が中共当局の強い圧力のもとで個人的に書き直してしまった。この決定は事前にEU外交部総本部に通知されておらず、この決定は誤っている。

チャイナデイリーの報道によると、5/6にシャピイと27のEU加盟国代表が“国際社会と北京との協力”を強く要請する共同書簡を発表したが、この書簡は原文に記載された「中国は現在の特殊な状況の起源であり、その後世界中に広まっていったという事実」を削除した。

中国のEU代表団の共同書簡に関する審査のやり方は、EU外交官および政治要人の間で怒りを引き起こし、彼らの中にはシャピイに辞任を求めたものもいる。EU議会は、中国関係グループの長であるラインハルト・ビティコファーに「大使が中共の検閲を私的に受け入れることを決定した場合、彼は適任ではなく辞任すべきだ」と述べた。

3大信号 トランプは恐らく中共攻撃の手を連発で出す

台湾の作家、起業家、戦略家である范畴は最近アップルデイリーに寄稿し、トランプ大統領が4週間以内に中南海を連続攻撃し、最初の動きは2週間以内にあるだろうという分析をした。これは「習近平」ではなく、「中南海」(または中共)について話していることに注意してほしい。 2つの理由がある。第一は、米国は中国経済の基本的な運営を維持するため習近平を依然として必要としており、米国の「7傷拳=力不足で自らを傷つけること」が深くならないようにするためである。第二に、WHは中共の党内闘争の紛糾がどの程度なのか見極めできておらず、間違った手を打つと、予測できない結果、不利となるのがもたらされるのではないかと恐れている。トランプの激しい攻撃によって中共自体が予測できない変化を起こすかどうかに関しては、それは別の問題である。

范畴は、トランプが即繰り出す攻撃には3つの直接的な兆候があると考えている:①WHの記者会見で、ウイルスが武漢研究所から来たという証拠を見たと自らの口で述べた②ロイターとのインタビューで、既に中国とデカップリングする準備はできたと直接述べた。③11月の民主党の競争相手のバイデンは、中共の問題を主要な問題と位置づけたので、「どちらが親共でないか」をトランプと競争しようとしている。

トランプの繰り出す激しい攻撃の内、順番で行くと最初に経済、次に政治、最後に軍事を検討せざるを得ない。彼は多くの経済カードを持っている:増税、米国に上場している中国企業の会計の真実性の調査(合計市場価値1.2兆米ドル)、議会に米国にある中共高官とその親族の不当な資産を調査して対処する法律を立法化するよう要請、香港の関税における独立した地位、中国ドル決済等の一部制限等。

政治の面では、中共に対するロシアとの連合(すでに起こっている)、朝鮮半島の状況に介入、米国の裁判所に対して疫病賠償の条件を緩和、台湾の国際的地位の向上の全力支持等。

ファイブアイズ同盟国を率いて中共の疫病蔓延への賠償請求をし、台湾の国際的地位向上を全面的に支持する。

軍事的脅威の面では、南シナ海、東シナ海、台湾海峡に海軍を集結させ、アジアでの第3のサードシステムの展開を加速する。

中共が唯一できるのが「超限戦」で、これだけが生き残る道

NYの作家で歴史家の李江琳は、「超限戦」には「前方と後方」、「軍人と民間人」を区別せず、国と国境の区別はなく、道徳倫理の制限はなく、どんな人や設備でも攻撃目標になると述べた。著者の言葉で要約すると、それは「軍事上で完全なマキャベリズムを行うこと」である-目的を達成するために、手段を択ばずに何でも使うことができる。著者によれば、人類文明における物質の存在は、ただ一つの意味を持っている。それは戦争のためと。

超限戦の言葉を聞くとやはり今回のパンデミックは中共が意図してやったものと思わざるを得ない。

https://www.aboluowang.com/2020/0510/1449414.html

5/10阿波羅新聞網<武汉病毒所发生过某个“危险事件”?报告:手机数据显示武汉病毒所10月异常=武漢ウイルス研究所で「危険な事件」が発生したのか?報告:スマホ通話データは10月の武漢ウイルス研究所で異常を示す>ロンドンのNBCニュース検証チームがレポートを調べたが、レポートを作成した機関は不明であった。レポートによると、「2019年10月7日から10月24日まで、武漢ウイルス研究所のハイセキュリティエリアではスマホの活動はなく、10月6日から10月11日の間に「危険な事件」が発生した可能性がある」と。

NBCは、そのようなスマホ停止事件が本当だった場合、米国の諜報機関が調査している可能性があると見なせる-中共ウイルス(コロナウイルス)が誤って研究所から漏洩したと。

これは、アメリカの諜報機関が検討しているいくつかの可能性の1つである。

多くの当局者が米国のNBCに、「武漢ウイルス研究所から集められたデータにはスマホの信号、通信遮断、衛星画像が含まれる」と語った。

当局は、分析者が武漢ウイルス研究所のすべての異常現象の手がかりを見つけるために、10月と11月に収集されたデータを調査していることを明らかにした。

議会情報委員会もこの文書を受け取ったようである。マルコルビオ共和党上院議員は5/6(水)にツイートした:「誰かが武漢研究所とその周辺地域で、2019年10月から12月の間の商業テレメトリデータを分析することは面白いのでは」

「過去18か月と比較して、(この区域の)活動量が急激に減少しているなら、これは有力な方向性を表している。これは研究所の事故であり、いつ起こったのかである」とルビオはツイートした。

2/18、19の本ブログで患者0号は黄燕玲と紹介しましたが、時間は書いていませんでした。

https://www.aboluowang.com/2020/0510/1449317.html

5/11希望之声<纳瓦罗:中共病毒零号病人11月中已在武汉出现=ナバロ:中共ウイルスゼロ号症例が11月中旬には武漢に現れていた>5/10(日)に、WH貿易顧問のピーターナバロは、フォックスのテレビ番組でのインタビューで、「共和党下院議員が、中共のコロナウイルスの処理の問題を検討する“中国特別作業部会”を設立した」と述べた。彼はまた、「中共ウイルスの第0号患者が昨年11月中旬に中国の武漢に現れた」と述べた。

ナバロは、米国政府は調査を通じて中共ウイルスの状況について理解していると話した。 「昨年11月中旬に中国の武漢に患者No. 0が出現したことはすでにわかっている。武漢ウイルスは武漢P4生化学兵器研究所から発生した可能性が高いことはすでにわかっている。中共が世界保健機関(WHO)の庇護を受け情報隠蔽したこともすでにわかっている。中共は疫病を隠蔽している間、ウイルスキャリアが武漢から中国や世界各地に飛んでウイルスを全世界に蔓延させたのもすでにわかっている。中共は疫病が全世界に蔓延したときに、20億枚のマスクを含む、世界のほぼすべての医療用保護具(PPE)をかき集めたのも既に知っている。さらに、中共は手中にある医療用保護具を使って世界各国を脅かし、ウイルスが中国で発生したことを否定し、台湾問題については話さなかった」と。

上述の記事との違いは、初出患者は10月か11月かと言うことでしょう。中共は自分で犯した罪を自覚していますので、調査に協力することはないと思います。でもproof beyond a reasonable doubt で立証できれば有罪宣告できるのでは。

https://www.soundofhope.org/post/377140

5/11希望之声<美中联合国交锋 美国否决联合国决议案里表扬世卫=米中は国連で鋒を交える 米国はWHOを称賛する国連決議案に拒否権>米中は国連で再び対立し、中共は国連で世界的停戦決議の中に世界保健機関を称賛する内容を盛り込んだものを出したが、米国は直ちに決議に反対した。

今年の3月に、国連事務総長のアントニオグテレスは、パンデミック中なので疫病と戦うための世界的停戦を呼びかけ、世界各地の戦争当事者に敵対行為を止めるよう呼びかけた。

もともと、世界的な停戦はWHOとは関係がなかったが、中共はWHOをこの国連決議に追加したいと考えていた。北京政府は、新型コロナウイルス(中共ウイルス)への対応における世界保健機関の役割に言及したいと考えている。米国は、WHOにはより厳しい表現を使用する必要があると考えている。

AP通信は、米中は5/7(木)にこの安全保障理事会決議の折衷案で合意に達したが、5/8(金)に、これはすべて変わっており、中共はまだWHOへの賞賛を望んでいる。米国の当局者はすぐに強く反対した。

フォックスニュースは、「改訂された案は特にWHOに言及していないが、「専門の衛生機構を含む」国連システムへの支持を表明した」と報道した。

米国国務省当局はフォックスニュースに次のように述べた。「我々は国連安全保障理事会のメンバーと6週間以上協議しており、この決議で合意に達するための建設的な協力をしてきた。目的は事務総長の世界的停戦の呼びかけと考えている」

この当局者は、「残念ながら、中国(中共)は、武漢コロナウイルス(中共ウイルス)の発生への対応について、虚偽の叙述を用いて決議を使うことを決定した。中国(中共)は、安全保障理事会を前進させることができる妥協案を繰り返し阻止している」と。

この妨害に対抗するため、米国は決議案を拒否した。当局者は、「安保理は停戦を支援することに限定された決議案を採用すべきだと考えている。コロナウイルス(中共ウイルス)の発生を背景に、加盟国への透明性と説明責任への新たな取り組みを完全に満たす拡張された決議にする」と。

中共の狙いはハナから“甩锅=責任転嫁”、“浑水摸鱼=火事場泥棒”にあったので、上述のEU駐北京大使のようなヘタレではどうしようもない。多分金か女に転んだのでしょうけど。

https://www.soundofhope.org/post/377170

福島氏の記事を読んで、「新基建」と言う言葉がすぐ出て来ているということは、武漢ウイルスは早くから練り上げられていたウイルス戦争だったのではと言う疑いを強く持ちました。軍事力と経済力に劣る中共が米国から覇権を奪おうとすれば、無理をしなくてはならず、非対称の戦争を仕掛けなければなりません。それが上述の「超限戦」で国民が何人死のうが、道徳的に非難されようがお構いなしです。国際法は所詮白人が作ったものと言う驕りがあるのでしょう。国際法に含まれている人類の叡智には目も向けません。自己中です。

共産全体主義が世界を牛耳らないように、今を生きる我々が阻止すべき話です。子々孫々が安心して暮らせない社会にすることはありません。でも日本の今の「自粛警察」なる言葉を聞くと、その行動をしている人間こそが外出自粛を守っていない人間ではないかと思います。先ず自分で守りなさいと言いたいし、オールドメデイアの言うことですから、マッチポンプの可能性もあると思って聞いておいた方が良いでしょう。懐疑的に見ることは大事です。

記事

2020年3月10日、武漢市での伝染病予防・防疫作業の現地視察後、電話会議の議長を務め、演説を行った習近平国家主席(写真:新華社/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

2020年の中国経済のホットワードは「新基建」だ。

中国経済再稼働のブースターとして、新華社はじめ中央メディアが目下、大宣伝を展開する「新型基礎インフラ建設」政策、略して「新基建」政策。具体的には5G・産業インターネット・データセンター・AI技術などを支えるデジタルインフラ、新エネルギー自動車や自動運転のための充電スタンドをはじめとする次世代交通インフラの整備などを指す。

新型コロナ肺炎で世界経済が停滞する中、いち早くパンデミックを抜け出して新基建投資に外資を呼びこむことができれば、中国がグローバル企業の救世主として、ポストコロナの新たなグローバルサプライチェーンの主役になるやもしれない。

にわかに注目を浴びる新基建、習近平が号令

「新基建」の概念は2018年暮れの中央経済工作会議ですでに打ち出されていたが、今年(2020年)3月4日の中央政治局常務委員会会議で、「公共衛生サービスを強化し、応急物資の褒賞領域に資金を投入し、5G、デジタルセンターなどの新型基礎インフラ建設速度を加速せよ」という指示が打ち出されたことをきっかけに、にわかに注目を浴びるようになった。

4月1日には、習近平総書記が浙江省を視察した際に「産業のデジタル化が与えるチャンスをしっかりつかみ、5Gやデジタルセンターなどの新型基礎インフラ建設を加速し、デジタル経済、健康、新素材などの戦略的新興産業、未来産業をしっかり準備し、科学技術イノベーションを力強く推進し、壮大な成長点として新たな発展動力を形成せよ」と号令をかけた。

さらに4月20日に、国家発展改革委員会が記者会見で初めて新型基礎インフラの概念について明確化した。つまり、新型基礎インフラ建設(新基建)とは、情報ネットワークを基盤として デジタル化、スマート化、イノベーション融合などを実現するサービスインフラシステムを提供することだという。

具体的な領域として以下の3分野が挙げられている。

(1)情報インフラ
5G、IoT、産業インターネット、衛星インターネットなどのインターネットインフラ、人工知能、クラウドコンピューティング、ブロックチェーンなどの新技術インフラ、データセンター、スーパーコンピューターセンターなどのコンピューターインフラ分野。

(2)融合インフラ
インターネット、ビッグデータ、AIの技術を深く応用し、伝統的なインフラをレベルアップさせる。スマート交通インフラ、スマートエネルギーインフラなど。

(3)イノベーションインフラ
科学研究、技術開発、商品開発を支える公益性のあるインフラ。重大科学技術インフラ、科学教育インフラ、産業技術イノベーションインフラなど。

メディアは新基建の定義として7大領域を示している。具体的には、5G基地局建設、UHV送電線建設、新型軌道交通建設、新エネルギー自動車充電スタンド網、ビッグデータセンター、AI、産業インターネットである。

色めき立つ外国企業

奇しくも新型コロナ肺炎の蔓延によって、これらの分野は需要と市場の開拓余地の広さが認識され、新基建投資を加速させることになった。

特に5Gは、2020年から2025年までの間に、累計1.2兆の直接投資が見込まれ、10.6兆元分の国内総生産を創出し、間接的にはGDP24.8兆元をけん引するとの中国通信院予測がある。

当然、外資企業も色めきたっている。たとえば米国の半導体メーカーのクアルコムやインテル、電子制御システム企業のハネウェル、ドイツのソフトウェア企業SAP、フランスのエネルギーマネジメント企業のシュナイダーエレクトリックなどだ。

クアルコム中国会長の孟樸は「経済日報」上で、「新基建関連政策の指導のもと、3大電信キャリアの5G建設は加速している。中国は将来最大の5G市場になるだろう。中国はクアルコムグローバル業務の中でますます重要な役割を演じることになる」とコメントしている。

SAPの中国総経理の李強は「新基縦はまさにSAPの巨大発展チャンスとなる。世界最大のビジネスソフト会社として、新基建による中国経済のレベルアッププロセスに応じた強力なサポートを顧客に提供できる」と期待を寄せていた。

李強によれば、5G、ビッグデータセンター、AI、産業インターネットなどのデジタルインフラ投資は新たな産業のデジタル化を加速的に発展させ、経済活動の在り方全体に大転換を引き起こしうる、という。また、「高速鉄道などの軌道交通、新エネルギー充電スタンドなどの領域での“新基建”投資が、これら業界の製品のスマート化やサービス化プロセスを推進する」と展望する。

クアルコムは、スマホ向けプロセッサ「スナップドラゴン」と5Gモデム、高周波システムを世界最初の5Gインフラセットとして中国に提供するつもりだという。中国3大キャリアが2020年に50万以上の5G基地局を建設する計画を発表しているが、クアルコムは、通信業者と共同で5GSA方式のネット配備を進めており、この作業は新型コロナ感染が蔓延しているこの時期もずっと持続しているという。

SAPは、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、AI、産業インターネットの分野での参入を準備している。同社はこの10年にわたり、700億ドルを投じて、イノベーションと企業買収によってクラウド企業への転身に成功。2019年には「中国加速計画」を打ち出し、中国市場への投資を拡大中だ。済南、武漢などに支部を設けて中小企業市場を掘り起こし、アクティブイノベーションセンターを設立して膨大な中小企業にクラウド製品を提供し始めている。

ハネウェルは2019年10月に「スマート工場白書」を発表し、中国の政策のもと、いかに産業インターネットを利用してメーカーの業績をアップさせられるかを説明している。さらに、リモート運営に関する白書も出しており、技術とコンサルサービスを提供しながら、顧客に安全で効果的なリモート生産を実現する支援をしていくという。

中国側もこうした外国企業の参入を歓迎している。デロイト・トウシュ・トーマツの元運輸交通部門の責任者でもあった著名エコノミストの宋旭軍は「経済日報」に対し、「新基建が企業間の協力とグローバル貿易を通じて全人類にウィン・ウィンをもたらす」「世界の消費者を満足させると同時に、国外の関連企業の発展の後押しともなる」と語っている。

また 新基建が世界経済の発展にもたらす効果について、宋旭軍は次のように述べる。「今回の感染蔓延の期間中、中国の医療衛生当局はビッグデータ、AIを利用してゲノム解析を行い、ウイルスを速やかに識別分離し、WHOやその他の国に提供した。中国医療専門家は積極的に他国の同僚と中国の防疫経験を分かち合った。このことだけでも、中国科学技術の発展が国際社会に寄与したものが極めて大きいとわかる。中国の新基建は、グローバル経済の長期発展のための基礎インフラを提供することができ、世界経済に長期的で持続可能な発展のエネルギーを注入できる」。

ポストコロナの産業インフラが中国の手中に?

米国は新型コロナウイルスのパンデミックによる経済苦境を乗り越えるために、無制限の量的金融緩和やゼロ金利政策を4月下旬も維持することを決定。各国中央銀行も次々に金融緩和政策を打ち出している。だが、ロックダウンで世界経済は停滞中。こうした資金の行き場は、先に動き始めた中国市場、新基建政策に集中するかもしれない。

中国のこのタイミングでの「新基建」宣伝は、新型コロナでグローバルサプライチェーンからデカップリングされかけている流れを押し戻し、逆流させようという戦略目標があるのだろう。

仮に、中国の新基建政策が成功し、中国経済が劇的にV字回復することで「世界大不況の救世主」という展開になれば、中国がグローバルサプライチェーンからデカップリングされるどころか、ポストコロナのグローバルサプライチェーンの再構築は中国が主導することになりかねない。

習近平政権の目標は、次なる国際社会の秩序を主導し、中国が米国に代わって国際社会のルールメーカーになることだ。米中新冷戦構造とは、米中の価値観戦争であり、次世代の国際社会のスタンダードを米国の民主主義・自由主義的価値観とするのか、中華式全体主義価値観とするのか、という争いでもある。

つまり、パンデミック後に待ち受ける経済の苦境を乗り越えるために、世界各国企業が中国市場や新基建政策に活路を見出すのか、あるいは中国をグローバルサプライチェーンから切り離す方向に動くのか、という選択は、そのまま次の国際社会の秩序、価値観の選択につながってくる、ということになるだろう。個人的には中華式価値観で仕切られる世界など想像したくもないのだが。

実際どうなるかは、「中国が鄧小平式対外開放政策に立ち戻ることを、アンチ鄧小平の習近平がおとなしく受け入れるのか」という内政問題と関わってくる。もちろん、トランプが次の大統領選に勝てるかどうかということも大きく影響する。米中の内政が、もろに今後の世界経済、そして次なる国際社会の枠組みの行方も動かすことになる、と見ていいだろう。

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