5月 2019のアーカイブ

瀬戸内芸術祭ー7

直島銭湯

中国人多いこと。中国人依存の商売は危険です。

直島港

桜の迷路

文化の混浴

ベネッセハウスミュージアム

瀬戸内芸術祭ー1

５／１９～２２まで香川県の瀬戸内芸術祭に来ています。

成田空港のジェットスターを利用。

高松空港から丸亀までバス。

丸亀駅近くの猪熊弦一郎美術館に行ったら生憎来年3月まで工事中とのこと。

丸亀市民においしいうどん屋さんを聞いたら「石川うどん」とのこと。天ぷらうどんを食べました。

電車で高松まで移動。

栗林公園

『米中「貿易戦争」、愛国心あおる中国国営メディア』（5/16ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ　WSJ）について

5/17阿波羅新聞網＜习近平担忧 新华社掩盖 华为还能活多久?内部消息来了 白宫禁华为买美货闪电生效＝習近平は心配している　新華社は蓋をしたまま　華為はどれだけ生きのびられるか？　内部情報が出て来た　WHは華為が米国製品の購買を電撃禁止即実行＞ロス商務長官は16日インタビューを受け、「中国の華為と70の関連企業が米国貿易のブラックリスト入りし、17日に輸出規制が実施される」と述べた。 これにより華為のグローバル5Gネットワーク構築は大打撃を受ける可能性がある。 外国の専門家は、「華為の代替調達先を見つける選択肢は限られている」と分析。 華為の内部情報によると、華為の死はそれほど遠くない。 5/16（木）に中共の 《求是雑誌》は、3年前の習近平の演説を発表し、イノベーションの欠如は中国の「アキレス腱」であり、中国の経済は「大きいが強くはない」と述べたと。 しかし、中共の新華社はこの記事を転載した際に、これら2つの点について言及しなかった。

華為を早く潰さねばなりません。日欧も協力しませんと。

3/29深圳華為本部での監視モニター展覧室

https://www.aboluowang.com/2019/0517/1290384.html

5/17阿波羅新聞網＜公子沈：中加两国断交 谁损失更大？＝公子沈：中加両国が断交すれば損失はどちらが大きい＞2017年カナダの米国との貿易黒字は976億5000万ドルに達した。米国人はカナダの商品を合計3196.5億ドル購入した。これは中国の17倍である。 データから見ると、米中が衝突したときに、カナダ人は当然米国人の側に立つであろう。 中国の知能は低いが愛国心の強いネチズンたちは、カナダはアメリカの犬であると非難しているが、カナダが中国の犬になれば、すきっ腹を抱えることになる。

カナダは自由主義陣営でファイブアイズの国です。米中どちらかを選べと言われれば当然米国を選びます。

https://www.aboluowang.com/2019/0517/1290271.html

5/18阿波羅新聞網＜“我们可以跟踪每部手机的位置” 华为海外输出 内藏很多秘密＝”我々は各スマホの位置を追跡できる”　華為の海外輸出商品には多くの機密が内蔵＞華為が海外輸出しているブロードバンドネットワークは売るのは簡単、生態系と同じ。 華為を入れた後、中共のEコマースとEファイナンスが後に続いて入って来る。数年後、中共統治下の中国がどうなっているか、華為を入れた国は恐らく中国と同じになっている。

英国の重商主義を真似たものでしょう。21世紀には相応しくないというのが自己中の彼らには理解できないのでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/0518/1290595.html

5/18阿波羅新聞網＜中南海浪滔天 习近平遭阴批 习近平川普上演惊人对比 央视连三天播抗美援朝战争片＝中南海は波高し　習近平は陰で批判される　トランプ・習の対比は吃驚　CCTVは3日間朝鮮戦争映画を放映＞15日、習近平は米国と対抗するため、アジア文明サミットに韓国ｽﾀｰを参加させ、大規模な演出を試みた。THAADで韓国製品等の制限後3年経ち、中共の舞台に上がったのは今回が初めて。 それとは対照的に中共から締め出されたロッテグループは、米国に40億ドルを投資し、13日にロッテ会長がWHを訪問してトランプと面談した。 中共は CCTVに朝鮮戦争映画をゴールデンタイムに放映するように秘密命令を出した。 17日の香港メデイアによれば、貿易戦争で、中南海の内部闘争が水面上に浮上し、元中央銀行総裁の周小川は17日のフォーラムで、習近平を“政治ばかりで経済が分からない”と暗に皮肉った。

中共のやることはアナクロばかり。大躍進や文革、天安門等同じことが起きないとも限りません。やはり、早く中共が潰れることが世界平和の為と思います。

https://www.aboluowang.com/2019/0518/1290799.html

WSJの記事は中共に洗脳された人間や五毛党が中共の発表に「いいね」を押しているのだろうと思います。まあ、政府に逆らえば簡単に投獄されてしまう国ですから。反日教育を長らくやって来た国ですので米国だけでなく日本にもその内怒りの目を向けて来るのは必定です。特に米国に追随して、華為や中国製品を扱わないとなれば。カナダ人が人質に取られた様に、中国在留邦人は人質になる可能性があります。中国には行かないことです。

記事

Photo:iStock/gettyimages

【北京】中国政府は米国との貿易摩擦を巡り、交渉による解決を望むと繰り返し強調している。だがその一方で、米政権に対する国営メディアの辛らつな批判で愛国心をあおっている。

中国は13日、米国が先週発表した中国製品の関税引き上げに対抗し、米国からの輸入品600億ドル（約6兆6000億円）相当に対する関税引き上げ計画を発表した。国営メディアは挑発的なコメントを伝え、国内経済は堅調だとした上で、貿易問題を巡る激しい攻防へ向け市民を奮い立たせた。

国営の中国中央電子台（CCTV）は夜のニュース番組で、貿易摩擦は「大した問題ではない」と指摘。中国は「困難を突き抜けて進み」、「危機をチャンスに変える」と伝えた。こうした見解はソーシャルメディアで広く共有された。共産党系のタブロイド紙は社説で、中国が米国との「人民の戦争」に直面しているものの、中国政府には米政権に対抗する十分な手段があると自信を示した。国営ニュース大手もこぞってこれを掲載した。

中国当局者はやや控え目な姿勢を取り、米国に交渉の席に戻るよう訴えかけている。ロシアを訪問中の王毅外相は13日、米中貿易協議で「重要かつ重大な進展」があったとし、両サイドが互いに利する合意に至るであろうと期待感を示した。

専門家によると、こうした両極端の論調は、中国指導部がポピュリスト的な愛国主義の活用を目指す一方、外交政策を複雑化させかねない行き過ぎた愛国主義の噴出を回避しようと苦心する様子を反映している。

中国共産党はしばしば、政策の正当性を裏付けるために愛国心をかき立てる。習近平国家主席は政治指導者として、また中国主権の断固たる守護者として大衆向けのイメージを押し出しつつ、こうした戦略を大いに活用してきた。愛国心による群衆の怒りは、外国の譲歩を迫ったり、相手国との対立激化を抑止したりする影響力となり、中国政府の外交目標を前進させる上で役立つこともある。

ロンドン大学東洋アフリカ研究学院（SOAS）中国研究所のスティーブ・ツァン所長は、「中国の最高指導者として、習氏は弱そうに見られるわけに行かない」と指摘する。それでも、「習氏はトランプ米大統領の圧力に屈することはできないが、引き続き合意へ向けて取り組まないわけではない」との見方を示している。

だが、米政権が圧力を高めたことで、習氏の愛国者的な立ち位置が試練にさらされている。トランプ氏は先週、決着が近づいていた通商合意を中国が守っていないと非難し、2000億ドル相当の中国製品に対する関税引き上げを命じた。

中国政府が対応を思案する間、国営メディアはひとまず冷静で自信をにじませるメッセージを発し、米中の対立の深まりに関しては最低限の言及にとどめた。だが、トランプ氏が威嚇した関税が数日後に発動されると、それも一変した。

国営メディアは「貿易戦争」に触れる頻度を高め始めた。中国当局はそれまで数カ月、この表現の使用をほぼ抑圧し、「貿易摩擦」を使っていたが、「戦争」を復活させた形だ。6週間の空白を経て、共産党機関紙「人民日報」はここ5日間で四つの記事に「貿易戦争」という表現を使用した。

CCTVが13日夜のニュース番組「新聞聯播」でけんか腰の批評を流したのを皮切りに、強硬な宣伝活動が広がった。同番組のニュースキャスターは「5000年の風雨に耐えてきた中国という国家は、すでにあらゆる状況に見舞われてきた」と語気を強め、「米国が開始した貿易戦争」にも言及した。

ソーシャルメディアでは、国営ニュース各社が「『新聞聯播』の熱気を感じよ」などの見出しをつけ、このコメントの動画を流した。短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」のCCTVオフィシャルアカウントでは、動画に210万件の「賛（いいね）」が集まった。

（The Wall Street Journal／Chun Han Wong）

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『米国激怒！ 習近平が突然「喧嘩腰」になったワケ　改めて宣戦布告した中国、エスカレート必至の貿易戦争の行方』（5/16JBプレス　福島香織）について

5/18阿波羅新聞網＜在岸及离岸人民币双双贬破6.9重要心理关卡 川习会前或贬破7！＝大陸の人民元とオフショア人民元は、両方とも6.9が心理上重要な分岐点になる　トランプ・習会談前に7の大台を突破するか？！＞シンガポール開発銀行の為替レートストラテジストであるPhilip Weeは、6月のG20ｻﾐｯﾄかトランプ・習会談前に人民元が7を突破する可能性があると考えている。

https://www.aboluowang.com/2019/0518/1290494.html

5/17ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ　ロイター＜対米制裁合戦で守勢の中国、枯渇する「反撃の手立て」＞「アナリストは、人民元の下落は米国の追加関税導入による打撃の緩和に役立ちそうだが、急激な通貨安は資本逃避を招きかねない、と話す。」、「投資家の間からは、中国が報復のために保有する大量の米国債を手放し、米国の借り入れコストを上昇させる展開への懸念も出ている。もっとも中国が一部の米国債を手放せば、市場に投げ売りが広がって、結果的に中国が保有する残りの米国債の価値も急落するため、こうした手段に訴えるのは非現実的との見方が大勢だ。」とありますが、尤もな話。IEEPAの存在もありますし。

https://diamond.jp/articles/-/202925?utm_source=weekend&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor

5/17希望之声＜司法部长巴尔不满FBI解释 誓把“通俄门”调查缘起查个水落石出＝バー司法長官はFBIの説明に不満 “ロシアゲート”調査の因って来たるところを調べ、真相を明らかにする＞

バー司法長官は5/17（金）にフォックスニュースのインタビューを受け、「米国は2016年の大統領選挙中の反スパイ活動で”一体何が起こったのか“を知っていなければならない」と述べた。 バー長官は、「FBIがした説明は”不十分“であり、”ロシアゲート”調査の因って来たるところを調べ、真相を明らかにすることを決意した」と述べた。

重要な調査目的の1つは、大統領選の年にFISA（Foreign Intelligence Surveillance Act）令状が裁判所から出されたか、トランプ選挙団体を監視する令状発行は合法かどうかを調べることである。

ある民主党議員はバーを監獄送りすることさえ要求した。 バーはそれを一顧だにしなかった。

5/15（水）バーが「全国平和官員記念式典」に出席した後、下院議長のペロシと話をした。バーはペロシと握手をしながら、微笑んでペロシに尋ねた。「議長、あなたは手錠を持ってきましたか？」 ペロシは笑顔で答え「逮捕するなら、議会の警備長がこの場にいなければ」と。バーは呵々大笑して出て行った。

バーとペロシの遣り取りは多くの人に見られ、聞かれてすぐにSNSにｱｯﾌﾟされた。

5/17（金）の早朝、トランプは「大統領選挙活動時にスパイ活動で調査することは国家反逆罪である。国家反逆罪は長期に監獄入りせねばならない」とツイッターで警告した。

前にもアンデイチャン氏のメルマガでお伝えしましたが、面白くなりそうです。ステイール文書がでっち上げて作られたものであることを白日の下に晒せばよい。デイープステイトを一網打尽にしてほしい。世界のメデイアがどう報じるか楽しみです。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/05/17/n2890936.html

福島氏の記事で、中国はバイデン大統領を期待している節があるとのこと。まあ、上述のバー司法長官の調査が進んでいけばその期待も望み薄となるでしょう。

サウスチャイナモーニングポストは江沢民系と言うのは本ブログでも何度も紹介しました。一党独裁の共産党ですから、権力闘争は熾烈で、暗殺、粛清、冤罪逮捕等何でもありです。でも習近平に替わって真面な人間がリーダーになれば米国も中国を攻撃しにくくなります。共産党が潰れるまで主席でいてほしい。

トランプの言うように「“知財権窃盗”の問題など多くの内容について撤回を要求してきた。」のであれば、中国元首が盗みを奨励していることを公言したのと同じでしょう。流石中国人、我々の道徳観念とは違います。だから南シナ海も盗もうとしているのでしょう。張首晟スタンフォード大学教授も生まれた国が中国でなければ自殺することもなく、学問の世界で名を馳せていたかもしれませんのに。

記事

米中貿易戦争はやはり激化せざるをえない、ということが今さらながらに分かった。双方とも合意を求めるつもりはないのかもしれない。

劉鶴副首相率いる中国側の交渉チームは5月にワシントンに赴いたが、物別れに終わり、米国は追加関税、そして中国も報復関税を発表。協議後の記者会見で劉鶴は異様に語気強く中国の立場を主張した。だが、交渉は継続するという。

4月ごろまでは、5月の11回目のハイレベル協議で米中間の貿易問題は一応の妥結に至り、6月の米中首脳会談で合意文書を発表、とりあえず米中貿易戦争はいったん収束というシナリオが流れていた。それが5月にはいって「ちゃぶ台返し」になったのは、サウスチャイナ・モーニング・ポストの報道が正しければ、習近平の決断らしい。習近平はこの決断のすべての「責任」を引き受ける覚悟という。

では習近平はなぜそこまで覚悟を決めて、態度を急に反転させたのだろうか。

米ワシントンの米通商代表部に到着した中国の劉鶴副首相（左、2019年5月10日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP〔AFPBB News〕

改めて宣戦布告した習近平

第11回目の米中通商協議ハイレベル協議に劉鶴が出発する直前の5月5日、トランプはツイッターで「米国は2000億ドル分の中国製輸入品に対して今週金曜（10日）から、関税を現行の10％から25％に引き上げる」と宣言。さらに「現在無関税の3250億ドル分の輸入品についても間もなく、25％の関税をかける」と発信した。この発言に、一時、予定されていた劉鶴チームの訪米がキャンセルされるのではないか、という憶測も流れた。結局、劉鶴らは9～10日の日程で訪米したのだが、ほとんど話し合いもせず、トランプとも会わず、物別れのまま帰国の途についた。

サウスチャイナ・モーニング・ポストなどは、トランプがこうした態度に出たのは、中国側の譲歩が足りないことに忍耐が切れたからであり、譲歩を拒んだのは習近平自身にすべて責任があると報じた。匿名の消息筋の話として「交渉チーム（劉鶴ら）は、次のハイレベル協議で、（妥結のために）習近平により多くの譲歩をするよう承諾を求めたが、習近平はこうした提案を拒否した」「責任は全部私（習近平）が負う」とまで言ったという。この習近平の断固とした姿勢を受けて、中国側交渉チームは、ワシントンに提案するつもりだった「最後の妥結案」を直前になって強硬なものに変更した。これにトランプのみならず、穏健派のムニューシンまで激怒し、今回の関税引きにつながった、という話だ。ならば、習近平に貿易戦争を終結させる意志はないということだろうか。

ではなぜ、劉鶴をあえてワシントンに送ったのか。

ホワイトハウスの発表によれば、トランプは習近平から「美しい手紙」を受け取ったそうだ。その中には習近平の「対話継続」の要望がしたためられていたという。手紙には、依然、協議が妥結することを望むとあり、「我々はともに努力し、これらのことを完成させましょう」とあったそうである。

トランプはこれに対し、次のように発言している。

「中国側は、交渉を最初からやり直したい、といい、すでに妥結に至っていた“知財権窃盗”の問題など多くの内容について撤回を要求してきた。こんなことはあり得ない」

「中国側が交渉のテーブルに戻りたいなら、何ができるのか見せてもらおう」

「関税引き上げは我々の非常にいい代替案だ」

これに対する中国側の立場だが、劉鶴がワシントンを離れる前の記者会見でこんな発言をしている。新華社の報道をそのまま引用しよう。

「重大な原則の問題において中国側は決して譲歩しない」「目下、双方は多くの面で重要な共通認識に至っているが、中国側の3つの核心的な関心事は必ず解決されなければならない。

1つ目は、全ての追加関税の撤廃だ。関税は双方の貿易紛争の起点であり、協議が合意に達するためには、追加関税を全て撤廃しなければならない。

2つ目は、貿易調達のデータが実際の状況に合致しなければならないことで、双方はアルゼンチンで既に貿易調達の数字について共通認識を形成しており、恣意的に変更すべきではない。

3つ目は協議文書のバランスを改善させること。どの国にも自らの尊厳があり、協議文書のバランスを必ず図らなければならない。今なお議論すべき肝心な問題がいくつか存在する。昨年（2018年）以降、双方の交渉が何度か繰り返され、多少の曲折があったが、これはいずれも正常なものだった。双方の交渉が進行する過程で、恣意的に“後退した”と非難するのは無責任だ」

「中国国内市場の需要は巨大で、供給側構造改革の推進が製品と企業の競争力の全面的な向上をもたらし、財政と金融政策の余地はまだ十分あり、中国経済の見通しは非常に楽観的だ。大国が発展する過程で曲折が生じるのは良いことで、われわれの能力を検証することができる」

このような自信に満ちた強気の発言は、劉鶴にしては珍しく、明らかに“習近平節”だ。

つまり、習近平は、米国との貿易戦争、受け立とうじゃないか、と改めて宣戦布告した、といえる。これは、3月の全人代までの空気感と全く違う。3月までは米中対立をこれ以上エスカレートさせるのは得策ではない、という共通認識があったと思われる。だが、習近平の全人代での不満そうな様子をみれば、習近平自身は納得していなかっただろう。貿易戦争における中国側の妥協方針は李克強主導だとみられている。

劉鶴をワシントンにとりあえず派遣したのは、中国としては米国との話し合いを継続させる姿勢はとりあえず見せて、協議が妥結にこぎつけなかったのは米国側の無体な要求のせい、ということを対外的にアピールするためだったのだろう。

「台湾のため」に米国には屈しない

では貿易戦争妥結寸前、という段階で習近平が「俺が責任をもつ」といってちゃぶ台返しを行ったその背景に何があるのか。李克強派が習近平の強気に押し切られたとしたら、その要因は何か。

1つは台湾総統選との関係性だ。米中新冷戦構造という枠組みにおいて、米中の“戦争”は貿易戦争以外にいくつかある。華為（ファーウェイ）問題を中心とする“通信覇権戦争”、それと関連しての「一帯一路」「中国製造2025」戦略の阻止、そして最も中国が神経をとがらせているのが“台湾問題”だ。

台湾統一は足元が不安定な習近平政権にとって個人独裁政権を確立させるための最強カード。その実現が、郭台銘の国民党からの出馬表明によって視野に入ってきた。もちろん国民党内では抵抗感が強く、実際に郭台銘が総統候補となるかはまだわからないが、仮に総統候補になれば、勝つ可能性が強く、そうなれば、中台統一はもはや時間の問題だ。郭台銘は「中華民国」を代表して中国と和平協議を行う姿勢を打ち出している。だが、その「中華民国」とは、今の中国共産党が支配する地域を含むフィクションの国。双方が「中国は1つ」の原則に基づき、統一に向けた協議を行えば、フィクションの国が現実の国に飲み込まれるのは当然だろう。そもそも郭台銘に国家意識はない。大中華主義のビジネスマンであり、しかも共産党との関係も深い。彼は共産党と自分の利益のために台湾を売り渡す可能性がある。つまり今、台湾問題に関して、中国はかなり楽観的なシナリオを持ち始めている。

貿易戦争で中国側が全面的妥協を検討していたのは、そのバーターとして米国に台湾との関係を変えないでもらおうという狙いがあったからだ。だが中国に平和統一に向けたシナリオが具体的に見え出した今、米国にはそんなバーターに応じる余裕はない。台湾旅行法、国防授権法2019、アジア再保証イニシアチブ法に続き、台湾への武官赴任を認める「2019年台湾保障法」を議会で可決した。となると、中国にすれば、台湾のために貿易交渉で米国に屈辱的な妥協にこれ以上甘んじる必要性はない。妥協しても米国は台湾に関しては接近をやめないのだから。

「バイデン大統領」を待ち望む中国

もう1つの可能性は、劉鶴の発言からも見て取れるように、貿易戦争が関税引き上げ合戦になった場合、「中国経済の見通しの方が楽観的」と考えて、突っ張れば米国の方が折れてくるとの自信を持っている可能性だ。

中国経済に関していえば、第1四半期の数字は予想していたよりも良かった。私は、これは李克強主導の市場開放サインや減税策に海外投資家が好感したせいだと思っているので、李克強の対米融和路線を反転させれば、また中国経済は失速すると思うのだが、どうだろう。

さらに、もう1つの背景として、大統領選挙の民主党候補にジョー・バイデンがなりそうだ、ということもあるかもしれない。バイデンは中国が長らく時間をかけて利権づけにしたパンダハガー（「パンダを抱く人」＝親中派）政治家であり、実際彼は「中国は我々のランチを食べ尽くすことができるのか？」と語り、中国脅威論に与しない姿勢を示している。来年の秋にバイデンが大統領になるなら、習近平は妥協の必要がない。中国は今しばらく忍耐すればいいだけだ。むしろ、トランプを挑発して、その対中姿勢を不合理なほど過激なものにさせた方が、企業や一般家庭の受ける経済上のマイナス影響が大きくなり、トランプの支持率が落ちるかもしれない。次の大統領選で民主党政権への転換の可能性はより大きくなるかもしれない。

トランプがファーウェイ問題や一帯一路対策で、企業や周辺国に“踏み絵を踏ます”かのような圧力をかけるやり方は、一部では不満を引き起こしている。アンチ中国派のマレーシアのマハティール首相ですら、米中貿易戦争でどちらかを選べ、と迫られたら、「富裕な中国を選ぶ」（サウスチャイナ・モーニング・ポスト、3月8日付）と答えている。強硬な姿勢をとっているのはトランプの方だ、というふうに国際世論を誘導しようと中国側も懸命に動いている。

2人の政治家の命運はいかに？

さて、私はこういった背景に加えて、若干の党内の権力闘争の要素も感じてしまうのだ。

というのも、サウスチャイナ・モーニング・ポストの報道ぶりが、いかにも今回の貿易戦争の決裂は全部習近平の一存で決まった、とわざわざその責任に言及しているからだ。サウスチャイナ・モーニング・ポストは香港で発行されている日刊英字新聞である。アリババに買収されて以来、中国寄りの報道になっているが、厳密に言えば、曽慶紅や江沢民に近い。米中通商協議が決裂し、そのツケがマイナス影響として国内の経済、社会の表層に表れた場合は、習近退陣世論を引き起こそう、などという曽慶紅ら、長老らの狙いを含んだ報道じゃないか、という気がしてしまった。

いずれにしろ、習近平が「責任は全部、俺がかぶるから」と言って、交渉のちゃぶ台返しを行ったのだとしたら、今後の中国の経済の悪化次第では、習近平責任論は出てくるだろう。あるいは、その前にトランプに対する米国内の風当たりが強くなるのか。

つまり貿易戦争の勝敗は、トランプと習近平のそれぞれの政治家としての命運もかかっている。その勝敗の行方を決める次のステージが大阪で行われるG20の場だとしたら、ホストの日本もなかなか責任重大だ。

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