『弾劾公聴会第2幕:致命傷となるか軍人証言 下院情報委員会、「軍事援助再開の見返り」で核心へ』(11/19JBプレス 高濱賛)について

11/20WHからのe-mail

“Today’s hearing followed the same script. Alexander Vindman—who testified for hours on national TV—has never met the President, said that he has no way of knowing what the President was thinking on Ukraine, and admitted that his testimony was based on nothing more than his own personal opinions and feelings.”

“America learned nothing new. A few witnesses, Vindman included, actually confirmed the accuracy of the White House call transcript between President Trump and President Zelensky. Vindman even acknowledged the corruption surrounding Burisma and that Hunter Biden didn’t appear qualified to serve on the company’s board, leaving the door open for a potential conflict of interest.”

11/18New York Post<What Democrats’ next witness, Alexander Vindman, really has to say>

“The scariest aspect of [Alexander] Vindman’s testimony is his insistence that US foreign policy should be made by unelected bureaucrats like himself. He says he and his colleagues have formulated ‘the best, most informed judgment’ about Ukraine, and it was not ‘appropriate for government officials’ like Trump’s ambassadors to act ‘counter’ to it. What arrogance,

https://nypost.com/2019/11/18/what-democrats-next-witness-alexander-vindman-really-has-to-say/

11/18The Federalist<Let’s Stop Pretending Every Impeachment Witness Is A Selfless Hero>

““At the very least, House Democrats and the media should spare us the sanctimonious narrative that every impeachment witness is a selfless hero whose credibility is above questioning and whose every statement must be taken at face value. After all, we need look no further than the appalling display of other ‘deep state’ bureaucrats connected to the Russia collusion hoax—former FBI director James Comey, his deputy Andrew McCabe, and the sneering former FBI agent Pete Strzok, for examples of craven dishonesty and self-interest,”

https://thefederalist.com/2019/11/18/lets-stop-pretending-every-impeachment-witness-is-a-selfless-hero/

11/19希望之声<弹劾公听会第三场 白宫:证人无权替总统制定外交政策=3回目の弾劾聴聞会 WH:証人は大統領に替わり外交政策を制定する権利がない>下院は、11/19に大統領弾劾調査に関する3回目の聴聞会を開催した。 元WH国家安全委員会欧州担当部長Alexander Vindmanは、聴聞会で証言した。Vindmanは、トランプ政権のウクライナ政策に同意しないと述べたが、WHは大統領のみが外交政策を決定する権利を持っていると強烈に反駁した。

これは民主主義国では当たり前のことだし、非民主主義国でさえ、下っ端の役人が決めれるとなれば下剋上、クーデターになるので否定されます。傲慢としか思えない。

https://twitter.com/i/status/1196811063867645952

https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/19/n3344871.html

11/19希望之声<民主党议员在电视直播说弹劾川普时陷入“放屁门”= 民主党議員は、トランプ弾劾のインタビューの生放送時に「おなら」をした>11/18(月)の夕方、MSNBCとのインタビューで、民主党議員のEric Swalwellが突然おならをした。 このおならはインターネット上で疑問と議論を引き起こし、新しい疑惑を生み出した:オナラゲート。 Swalwell議員はそれを否定したが、多くの人は否定を疑問視した。Swalwellは望んだわけでないがネットでの人気者になった。 保守派ウェブサイトのブライトバートは、弾劾事件はこのようにswampの悪臭(=腐った傲慢さ)のようなものと一般に広まっていると報道した。

確かに民主党は腐っています。米中世界覇権戦争の中にあって、米国を弱体化=共産主義に手を貸そうとしています。

https://twitter.com/RealSaavedra/status/1196593236392808448?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1196606817775837185&ref_url=http%3A%2F%2Fwww.soundofhope.org%2Fgb%2F2019%2F11%2F19%2Fn3345375.html

https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/19/n3345375.html

11/20阿波羅新聞網<川普发话 刘鹤监军退场?中美贸易协议彻底没戏了?中共巨资设立制造业转型基金=トランプのスピーチ 劉鶴の監督役は退場? 中国と米国の貿易協定は完全に機能しなくなっているか? 中共は、製造業変革基金の設立に多額の投資を行っている>米中貿易交渉の最新情報で、トランプ大統領は火曜日、北京と貿易協定を結ぶことができなければ関税は引き上げられると述べた。 ペンス副大統領は同日、トランプ大統領の態度は、中共の香港問題への対応が貿易協定に関連していると述べた。 中共メディアの報道から判断すると、鐘山商務部長は、16日の米中TV電話会議に姿を現さなかった。 アポロネットの王篤然評論員は、中共タカ派代表の鐘山が出てこなかった合図はどういう意味かを分析した。 米中ハイテク戦争の拡大で、財務部と20以上の機関が、資本金1,472億元の製造業変革基金を設立した。

王篤然の分析は、「中共は、米中貿易交渉において決して誠実ではなく、今では、米国民主党が支配する下院のトランプの弾劾の圧力や、トランプが選挙運動に力を注ぐ必要があることに期待を寄せている。中共の500億ドルの米国産農産物を購入するという以前の約束は、時間稼ぎの見せかけに過ぎない。

中国と米国の間には、関税撤廃の具体的な内容に関して大きな差があり、とりわけ香港情勢の緊迫度の高まりから、中南海は新疆モデルを香港に実施することを決意し、何ヶ月も過ぎた。ペンス副大統領は、トランプ大統領の態度は貿易協定への合意をさらに難しくしたということであると述べた。

先週、香港での中共の鎮圧のレベルが上がっているのを見た。中国と米国は合意に達する可能性が低いと中共は判断し、香港で外国の目を気にせず自分たちの思い通りに弾圧しだした。 この時点で、タカ派の鐘山がいないのは、米国にとって好意を示したのではなく、貿易協議についてまたもや真剣に話すことはなく、一人でお茶を濁す必要はなくなった」と。

貿易協議がこうなることは早くから予想していました。中共には4中全会までの遷延策だったのでしょう。これで益々香港弾圧が強化されそうです。関税を大幅に上げ、米国の富を中国に移転するのを防ぎ、かつ世界に中共が如何に嘘をついてきたかをもっとアピールしていった方が良い。

https://www.aboluowang.com/2019/1120/1371779.html

11/20阿波羅新聞網<谁被谁黑了?中方称金援1.36亿美元 辛巴威坚持只得360万美元=誰が誰を黒くしている? 中国は1億3600万米ドル援助を言ったが、ジンバブエはわずか360万米ドルを得ただけ>ネバダ大学・ラスベガス校の政治学の助教授である王宏恩はこの報道を転送したところ、ネチズンからのメッセージ:「これは世紀の謎:一体どの辺りがくすねているのが多いのか?」「疑いを入れないのが流行になっているように見える」「誰が誰を黒くしているか、はっきりしない」

中国人を信じれば痛い目に合うというのが途上国は分かっていないらしい。貧すれば鈍するで。中国のうまい話は、債務の罠に引っかかるのがオチ。世界から学習していません。

https://www.aboluowang.com/2019/1120/1371896.html

高濱氏の記事で、トランプがヨバノビッチ駐ウクライナ大使を解任工作したと書かれていますが、11/18のNYポストには“Similarly, Vindman was outraged over Trump’s recall of Ambassador Maria Yovanovitch. But Trump had solid reasons. Zelensky said he disliked her and mistrusted her. She had sided with his rival during the election, as page 324 of Vindman’s testimony reveals. It’s smart to ­appoint an ambassador who can get along with a country’s leader.”とあり、ビンデマンの証言の中にある、ゼレンスキーが彼女を嫌っていたことが更迭の大きな理由となったことを意図的に抜かしているのでは。

また、ビンデマンが7/25トランプ・ゼレンスキー電話会談を傍で聞いていたと高濱氏は言いますが、彼の書いた要約が正しいのかどうか。上述のWHのe-mailにはトランプと会ったこともなく、トランプがどう考えていたのかも知らないとあります。同じNYポストに“Vindman drafted talking points for Trump’s July 25 call with Zelensky and grew “concerned” when the commander-in-chief “strayed” from them, according to pages 18, 42 and 93 of his testimony. Is this guy for real?”とあります。大統領より自分の方が偉いと思っている腐れ役人でしょう。選挙の洗礼を受けない官僚が政策(外交を含む)を勝手に決められるというのであれば民主主義の否定です。共産主義と変わりません。勝手に法律を作り、国民を自分たちの思いのまま動かそうとするでしょう。権威主義そのものです。民主党支持のメデイア(含む日本)には気を付けませんと。

記事

11月19日に証言するアレクサンダー・ビンドマン国家安全保障会議(NSC)欧州担当部長。現職の陸軍中佐

得意のツィッターで墓穴

米下院情報委員会の「ウクライナゲート疑惑」を巡る弾劾調査公聴会は、これまで3人の外交官からドナルド・トランプ大統領側近の不可解な動きについて聞き出した。

その結果、トランプ大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との電話会談(7月25日)でトランプ氏が民主党のジョー・バイデン大統領候補に関するスキャンダル捜査をするように圧力をかけていたことがより鮮明になってきた。

3人の証言からはさらに以下のような事実が明らかになった。

一、トランプ大統領の対バイデン工作に側近のルドルフ・ジュリアーニ顧問弁護士らが関与していた。

二、対ウクライナ外交では正式の外交チャンネルとは別にジュリアーニ氏の非公式チャンネルが存在していた。

三、ジュリアーニ氏は、対ウクライナへの圧力行使は外交上憂慮すべきことだと“妨害”しようとしたマリー・ヨバノビッチ駐ウクライナ大使(当時)の解任工作をし、その結果、大統領は理由も言わずに同大使を解任した。

四、ヨバノビッチ氏の上司だったマイク・ポンペオ国務長官はジュリアーニ氏らによる外交官失脚工作を知りつつ、黙認していた。

11月15日のヨバノビッチ氏の証言の最中には、トランプ大統領がツイッターでヨバノビッチ氏を誹謗中傷、同氏はこれを「脅迫行為だ」と受け止めた。

まさに前代未聞の大統領の行動だった。

米下院情報委員会のアダム・シフ委員長は、この大統領の行動について「(これまで示唆されている「司法妨害」「権力乱用」容疑に加えて)大統領を弾劾できる対象となり得る新たな容疑だ」と断定した。

思ったことを瞬時にツイートするトランプ氏は自ら弾劾に向けて新たな墓穴を掘った格好だ。

弱り目に祟り目

米国の裁判所は、議会の動きを横目に、トランプ大統領に関する有罪判決を次々と下している。

ニューヨーク州地裁は9日、トランプ氏の慈善団体「トランプ財団」が2016年の大統領選の選挙運動に不法に参加していたとして罰金200万ドル(約2億2000万円)の有罪判決を下した。

15日にはワシントン連邦地裁大陪審がトランプ氏の知人のロジャー・ストーン氏をロシアゲート疑惑捜査関連を巡る議会侮辱罪など7つの罪状で有罪と評決した。

量刑は来年2月に言い渡されるが、最高50年の禁固刑を言い渡される可能性大だ。トランプ氏の関係者で有罪判決を受けたのはこれで6人目となる。

公聴会報道でも米メディアは二分化

主要メディアは公聴会での証言を大々的に報道している。キャスターも大統領には厳しい解説に終始している。

一方、トランプ大統領寄りのフォックス・ニュースやブライト・ニュース、ワシントン・エグザミナーといった保守系メディアは抑え気味だ。

公聴会自体、選挙目当ての民主党の一人芝居だと言い切るキャスターもいる。一例を挙げれば、トランプ寄りメディアの報道スタンスの根拠はこうだ。

「3人の外交官は米・ウクライナ両首脳の7月25日の電話会談を直接傍受しておらず、あくまでも傍証にすぎない。にもかかわらず、民主党はあたかもそれが真実であるかのごとく誇張し、政治目的に使っている」

トランプ弁護の共和党の筋書きをなぞっているわけだ。

共和党は下院各議員向けに18ページのトランプ弁護ガイドブックを作成し、配布している。このガイドブックに書かれている戦術は以下のようなものだ。

一、トランプ大統領は何ら間違ったことはしていない。すべて法律上問題などない。

二、ゼレンスキー・ウクライナ大統領との電話で、トランプ大統領が対ウクライナ軍事支援再開の見返りを要求した事実はない。まして国内の政治に絡ませるような要求などするはずもない。

三、民主党の追及は『魔女狩り』以外の何物でもないし、証人による証言はすべて「セカンドハンド情報(間接的なまた聞き情報)」であり、信憑性がない。

ワシントンの消息筋によると、「万一、トランプ大統領に何らかの違法行為があったとしてもそれは弾劾に当たるような容疑ではない」と主張するようアドバイスしているともいう。

https://www.newyorker.com/news/our-columnists/the-house-republicans-trump-impeachment-defense-is-full-of-holes

CNNなど絶対に見ないトランプ支持者

米国は今、保守派とリベラル派で真っ二つだ。トランプ氏を巡っては共和党支持者と民主党支持者とは真っ向から対立している。

カリフォルニア大学バークレー校ジャーナリズム大学院のA教授は今の米メディアと米国民との関係について筆者にこう指摘している。

「トランプ支持者は主要メディアは見ないし、読みもしない。オンラインもリベラルなものは一切見ない」

「トランプ氏が口癖のように言う『主要メディアは(私の)米国の敵だ』という主張を信じているんだろう(笑)」

「だから主要メディアがトランプ氏の政治手法を批判し、議会がいかに『ロシアゲート疑惑』や『ウクライナゲート疑惑』を追及しようとも耳を貸そうとしない」

「公聴会のテレビ中継を見ていてもシフ委員長は自分たちの敵とみなし、証人喚問でもウクライナ企業の重役をしていたバイデン氏の息子ハンター氏の違法行為疑惑の話にだけしか関心がないはずだ」

A教授の指摘は、公聴会開始前の11月8~10日に行われた世論調査(政治専門メディア・ポリティコとモーニング・コンサルト共同世論調査)にも如実に表れている。

米国民の62%が弾劾に関する賛否は、前回(10月上旬)の時と今回とあまり「変わらない」と答えている。

この1か月の間に主要メディアは、非公開で行われた下院各委員会の聴聞会での証言を五月雨式に報じてきた。にもかかわらず、弾劾を巡る考え方が「少しは変わった」と答えた人はわずかに19%。

同世論調査によると、50%が議会の弾劾調査を支持しているのに対して不支持は41%。これは10月初旬に行った世論調査結果(支持50%、不支持44%)とほぼ変わっていない。

https://www.politico.com/news/2019/11/13/poll-voters-impeachment-070311

その内訳は次の通りだ。

一、下院による弾劾そのものに賛成している人が49%、それを受けて上院が弾劾を認めることを支持する人が48%。

二、米国民の51%が下院は弾劾決議案を可決するが、上院はそれを拒否するだろうとの認識を示している。

支持政党によって大差がある(民主党支持者は61%、無党派48%、共和党支持者42%)

ニクソン時代とは異なるテレビ報道事情

こうした傾向はなぜ起こるのか。主要紙のベテラン記者は筆者にこう指摘する。

「トランプ大統領が弾劾に値するような『司法妨害』や『権力の乱用』をしているかどうか、それは主要メディアで知るか、トランプ支持メディアで知るかでによって大きく変わってくる」

「南部、中西部に何百万、何千人の視聴者を持っているトランプ支持のラジオ解説しか聞かないブルーカラーや農民の目には、主要メディアが騒いでいるウクライナゲート疑惑や議会の大統領弾劾調査は、民主党が仕かけた『魔女狩り』でしかないと映っている」

「リチャード・ニクソン第37代大統領のウォーターゲート疑惑を調査した上院特別委員会の公聴会と今回の下院情報委員会のとでは似て非なる面がある」

「当時のABC、NBC、CBSの3大テレビネットワークには政治的の中立性があった。米国民は、CBSのウォーター・クロンカイトのような著名なキャスターの言うことを信用していた」

「ところが今はCNN、フォックス・ニュースが政治報道の主導権を握り、視聴者は自分の好みのチャンネルを見る。さらにツイッターが世論形成に大きな影響力を持ち始めている」

「従って下院の公聴会で新たな事実が出てきても、それによって自分の考えを大きく変えるという米国民は少なくなってきたのだろう」

キエフ生まれの陸軍中佐

そうした流れの中で下院情報委員会は19日から公聴会第2幕目に入る。

これまでは多数党の民主党が推薦してきた証人ばかりだったが、19日から共和党が推薦した証人も含め8人が宣誓証言する。

8人の中で注目されるのは、19日証言に立つアレクサンダー・ビンドマン国家安全保障会議(NSC)欧州担当部長だ。現職の陸軍中佐。

ホワイトハウスからの証人第1号だ。

当時ソビエト連邦の一部だったウクライナ州キエフ生まれ。3歳の時に両親とともに米国に移住した。

ビンガムトン大学を卒業後、陸軍に入隊。韓国、ドイツに駐留したのち、2004年9月にイラク戦争に参戦、地雷を踏んで負傷している。

その後、軍隊に籍を置きながらハーバード大学大学院で修士号を取得している。

2008年には少佐に、2015年には中佐に昇進。2008年には国務省に転出してキエフ、モスクワ勤務を経て。統合参謀本部議長付ロシア担当官、2018年7月からホワイトハウスNSC欧州部長として現在に至っている。

「ウクライナゲート疑惑」に関わり合いを持ったのは、2019年7月、ウクライナのゼレンスキー大統領の就任式に米代表団の一員として参列した時からだ。

ビンドマン氏はすでに米下院情報、外交、監視・政府改革各委員会合同の非公式聴聞会でトランプ政権高官がウクライナ政府高官にハンター・バイデン氏の捜査開始を要求していた事実を明かしている。

公聴会ではこれについてより詳細な証言が出てくるかもしれない。

その一つは、トランプ氏からポリティカルアポインティ(政治任用)として駐欧州大使に指名されたゴードン・ソンドランド氏(ホテル経営者)が7月10日、ウクライナのオレクサンダー・ダニャリヤク国家安全保障局長に米・ウクライナ首脳会談の見返りとしてバイデン氏の捜査を実施するよう要求していた事実。

(ビンドマン氏はその会合に同席していた)

もう一つは、ビンドマン氏が7月25日のトランプ、ゼレンスキー電話会談を側で傍受しており、会談内容を一字一句聞ける立場にあったことだ。

ロシア語、ウクライナ語が堪能な同氏なら両者の発言のニュアンスまで分かるはずだ。

ちなみに同氏はソンドランド氏の発言とトランプ大統領の電話会談での発言が国家安全保障上問題だと憂慮し、そのことをNCSの法律顧問に報告したという。

すでに証言したヨバノビッチ氏と同じように3歳の時に米国に移住し、外交官、軍人としてそれぞれ米国の国益のために全力を注いできたビンドマン氏。

幼い頃から曲がったことが大嫌い。進んで米陸軍に入隊し、戦場に赴き、負傷し、ペンタゴン、ホワイトハウスで国家安全保障分野の第一線で働いてきた愛国者が19日の公聴会で「大統領の権力乱用」についてどんな発言をするのか。

問題の電話会談についての情報は、トランプ大統領や共和党が主張し続けてきたセカンドハンド情報や伝聞ではない。ファーストハンド情報(直接見聞した情報)だ。

トランプ大統領にとっては地雷になりかねない。

10月上旬以降、弾劾についてあまり変わらない米国民の考えが同氏の証言次第では激変するかもしれない。

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『中国脱出、中韓企業がベトナム投資を加速させるワケ 決断が遅く、大きく後れをとる日本企業』(1/18JBプレス 川島博之)について

11/15Donald J. Trump<NewHoaxSameSwamp>

https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1195531896433848320

11/15WSJ<Adam Schiff, Founding Father The chief impeacher tries to redefine ‘bribery’ under the law.>

“Democratic Rep. Adam Schiff isn’t a constitutional scholar, but he plays one on Impeachment TV. His latest gambit is an attempt to redefine ‘bribery’ in the Constitution to include President Trump’s behavior toward Ukraine.” Of course, “he’s wrong about the law and constitutional history,”

https://www.wsj.com/articles/adam-schiff-founding-father-11573861981

11/18希望之声<白宫官员起诉媒体Politico 指向民主党希夫=WHの役人は、メディア“Politico”を訴えた 裏には民主党シフが>11/18(月)米国国家安全委員会の上級テロ対策主任のKash PatelはメディアPoliticoのオーナーのRobert Allbrittonとジャーナリスト兼MSNBCのコラムニストのNatasha Bertrandに対しバージニア州で賠償金2500万$の訴訟を起こした。「物語を作り、虚偽のツイートでPatelを非難したのは、詐欺と不道徳な行為である」と。

Politicoはこの訴訟の名目上の標的であるが、大統領補佐官による積極的な試みであり、民主党のAdam Schiffに弾劾調査を独力で処理するよう求めている。 Patelは、下院情報委員会のSchiff民主党委員長を“斧を用いて反トランプを扇動する人間”と形容し、Schiffがメディアの共感者と共同謀議を図り、引っ掛ける餌の見出しを作って、正規のルールを荒っぽく無視、台無しにし、踏みにじったと指摘した。

この訴訟は、「Devin Nunesがトランプ大統領へウクライナ情報を提供した」と題されたBertrandの10/23の報道の話から始まった。Patelは以前、Devin Nunes共和党下院議員の下で働いていた。Patelは、2016年の総選挙でロシアの介入に関するインテル委員会の調査を主導し、その後ホワイトハウスに加わった。

この訴訟について、「10月30日より前のいかなるときでも」Patelは、ウクライナに関連する問題について大統領と連絡したことはなかった。Patelは、ウクライナの「材料」を大統領に決して提供しなかった。 Schiffが訴訟の主な標的である。 訴訟の中で、シフは、さらに弾劾調査を進めるために議会議員またはその助手と「共同行動」を取ると言った。 いわゆる目的は「Patelの弁護士と大統領補佐官の評判を破壊すること」である。

Patelは今月初めに、多くのメディアが「誤って報道した」と言って、公開で否定する声明を発表した。

捏造が許されないのは当り前。ペナルテイは課されるべき。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/18/n3343035.html

11/18希望之声<披露:金融大鳄索罗斯与川普弹劾案“举报人”关系特殊=披露:金融界の大物ソロスとトランプ弾劾事件の密告者の関係は特別である>11/18、有名な保守派ウェブサイトのBreitbartは、大部にわたる調査報告書を公開した。「ネットメディア“Real Clear”が先日明らかにした密告者で前WH安全顧問の助手、かつCIA分析官のEric Ciaramellaは、定期的に金融界の大物のGeorge Sorosの財団であるOpen Society Foundationsの上級幹部からSorosの行動、個人面会、 ウクライナ政策のメール等を受け取っていた。

ソロスも大統領弾劾に裏で嚙んでいるというニュアンスです。ユダヤ人の対応も分かれているということでは。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/18/n3342852.html

11/19阿波羅新聞網<澳洲被激怒! 终止和中共20年之久项目=オーストラリアは激怒!中共との20年来のプロジェクトを終了>北京が多数のウイグル人を拘束したこと、香港での抗議運動の取り扱い、中国当局による2名のオーストラリア議員の入国ビザ発行の拒否等への不満により、オーストラリアは3年間で740万ドルの人権協力計画を終了したと発表した。 このプロジェクトは20年以上にわたって運用されてきた。

もっと早く打ち切るべき。日本政府は?習近平の国賓待遇なんて馬鹿なことは止めないと。

https://www.aboluowang.com/2019/1119/1371237.html

11/19阿波羅新聞網<习近平军中地位未稳3大体现 香港万人声援理工大抗暴=習近平は軍の地位は安定していない 3つが物語る(①4中全会終了しても、軍の上級幹部は習を核心と表明せず②軍の江派除去に精力を使い、郭伯雄と徐才厚は取り除いたが、鉄板の贾廷安は取り除けない③習が信頼しているのは軍人上がりでない浙江省時代の部下の鐘紹軍) 香港で10,000人が暴力への抵抗のために理工大学生を支援している>香港の反“犯罪人引渡条例”闘争はほぼ半年間続いており、状況はエスカレートしている。 香港の有名な漫画家の尊子則は、警察の暴力のエスカレートが100から1000に上がれば、デモ隊の暴力的エスカレーションは1から10に上っただけで、これは不均衡であると述べた。 香港のメディアは、18日の夕方、群衆が暴力に対抗する学生を支援するために尖沙咀エリアの“反包囲”のために駆けつけたと報じた。

韓国だけでなく中国でも軍事クーデターの可能性があるということでしょうか?NYTにウイグルの機密文書がリークされるくらいですから、習近平の地位も盤石ではない。少なくとも、朱鎔基ともうまくいっていないし、昔いい思いしたのが、冷や飯を食わされていれば、米中貿易戦争の流れの中で、どのように軍が変わるかわからないのでは。

尊子則の漫画

https://www.aboluowang.com/2019/1119/1371308.html

川島氏の記事を読んで感じるのは、日本企業のトップたちは殆ど時勢を読む目を持っていないし、中共に対して「正しいことを言う勇気と論理も持ち合わせていないということです。

こんな無能な人たちが選ばれる仕組みというのはどうなのだろうかという気がしますが。多分下からの適正な情報が入っていないからだとも思います。中国に進出している企業であれば必ず出先機関はあるはず。そこのスタッフから耳の痛い話が聞けるようでないとダメ。でも中国語を勉強した連中や上昇志向のスタッフ、今の中国での地位に拘る現地トップでは曲がった情報しか入らないでしょう。また、企業トップが中国に思い入れがある場合(所詮漢文でしか中国のことを知らない阿呆)は下から意見を言うのは難しくなります。小生も中国駐在から帰り、中国の実態を言ったら、会社のトップから「国粋主義者」とか「人種差別主義者」とか言われましたから。そうすると企業ですから、当然下の方は小生をそういう風に見るわけです。でも今、ウイグル人の情報や香港の情報を知ればそうは思わないでしょう。本当のリーダーに必要なのは“insight”と“foresight”です。今の日本企業経営者で見つけるのは難しいでしょう。

記事

ベトナム・ハノイの街の様子

(川島 博之:ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問)

米中貿易戦争に伴い、海外からのベトナムへの投資が増えている。

ベトナム政府の発表によると今年(2019年)の1月から10月までに実際に投資された金額は、前年同期よりも7.4%増えて1兆7700億円になった。2018年のベトナムのGDPは26兆円だから、海外からの投資はGDPの6.8%にも相当する。ベトナムは好景気に沸いている。

2018年の日本の投資は7100億円であり第1位だった。2位は韓国の3100億円、中国は5位で1300億円。

そんな状況が一変した。今年の1月から10月までに、ベトナム政府が許可した投資額(実際の投資は来年以降になろう)は香港が約7000億円で1位、2位は韓国の6000億円、3位はシンガポールで4600億円、4位は中国で3500億、日本は中国の後塵を拝して5位、3480億円に留まった。

ベトナムは中国を嫌っているが・・・

これまで何度か書いてきたように、長い歴史の中で、ベトナムと中国は仲が悪い。そして現在も西沙諸島と南沙諸島の領有を巡って対立している。そんなわけで、ベトナムは中国の企業が進出してくることを嫌っている。

そのために中国企業は香港やシンガポールの会社と組んで、間接的に投資するケースが多かった。今年になって香港とシンガポールの投資が大きく増えているが、それは中国マネーが香港やシンガポールを経由してベトナムに投資されたことを示している。今回発表された香港、シンガポール、中国の合計額は1兆5100億円であり、日本の4.3倍にもなっている。

多くの中国企業は、米中貿易戦争は容易に解決されないと考えている。だからベトナムが中国を嫌っていることを知りながら、ためらうことなく工場をベトナムに移し始めた。ベトナムは中国から近く、気候や労働者の気質も広東省に似ていることから、中国の工場が最も移転しやすい場所になっている。

一方、日本企業に中国から工場をベトナムへ移転させようという動きは見られない。日本企業は米中貿易戦争の交渉結果に一喜一憂しているように見える。貿易戦争が決着するなら、急いで中国の工場を移転する必要はない。今は様子を見ていたほうがよい。そんな雰囲気が蔓延している。

また日本には、世界中が中国経済の先行きは暗いと思っている時こそ投資のチャンスだと言う人もいる。なんと言っても中国のGDPは世界第2位であり、販売が減っているといっても自動車は年間2800万台も売れている。全てにおいて巨大なマーケットである。

未来を読み解くことは難しい。現在の中国経済の不振を一時的なものと見るか、今後、より悪化すると考えるかは、見方が分かれるところであろう。ただ、ハノイで見ている限り、当の中国企業は米中貿易戦争がこれからも続くと読んでおり、経済の先行きも楽観していない。だから、物凄い勢いで中国からベトナムに工場を移し始めた。今回のベトナム政府の発表はそれを証明している。

ベトナムへの工場移転を止めない習政権

ひとつ不思議なことがある。習近平政権はベトナムへの工場移転を止めていないことである。

多くの工場が海外に移れば中国で雇用が失われ、失業率が高まる。それは治安の悪化につながり、中国政府としては最も避けたいところである。しかし、ハノイで見聞きする限り、ベトナムに工場を移そうとする企業に対して、政府が規制をかけたり文句を言ったりすることはないようだ。

それは、ベトナムへの投資が急増したと言ってもまだ1.5兆円程度に過ぎず、それほど深刻な事態ではないと考えていること、また強面の習近平政権といえども企業の行動を制限することには慎重になっているためと考えられる。

中国の工場の移転が始まったことは、他の中国企業にとってもビジネスチャンスになっている。新たな工場の建設には建材や内装に関連する多くのものが必要になる。そんな仕事の受注を目指して、多くの中国人がベトナムにやって来ている。

中国、韓国企業の決断はスピーディー

それにしても、日本の経営者の動きは鈍い。それはここに来て中国が急に“猫なで声”で優しく接して来るようになったことも大きい。

来年には習近平が国賓として来日する。激しい対立の時代を経験しただけに、日本政府も企業も中国が優しくなったことに内心ほっとしている。そんな時に工場をベトナムに移したら、中国の機嫌を損ねるのではないか。我が社が習近平訪日に水をさしたなどと言われたくない。そんなムードが漂っている。

だが中国は本気で日中関係を良好なものにしようと思っているわけではない。米国との対立が深刻になったので、日本に秋波を送っているだけのことである

誰が見ても中国の経済成長はピークを過ぎた。次の20年は東南アジアの時代になる。そうであるのに、日本の経営者の動きはあまりに鈍い。このままでは、東南アジア諸国の成長に伴って得られる利益の多くを中国企業にもっていかれてしまうだろう。

21世紀は国際競争の時代であり、日本企業のライバルは日本企業ではない。中国や韓国の企業がライバルになる。彼らはトップダウンの意思決定システムを持っており、その決断はとてもスピーディーである。それは米中貿易戦争が勃発してからのベトナムへの投資額にも現れている。

中国のことばかりを書いてきたが、1月から10月までの投資額において2位は韓国になった。韓国の投資額は日本の1.7倍にもなっている。日本企業は意思決定システムをよほど改めない限り、21世紀に中国や韓国の企業に伍していくことはできないだろう。

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『日本が中国との「付き合い」で続けた失敗の本質、元中国大使が語る』(11/16ダイヤモンドオンライン 宮本雄二)について

11/17希望之声<蔡英文宣布副手 「蔡赖配」角逐2020总统大选=蔡英文は副総統を公表 「蔡頼協力 」で2020年の総統選を戦う>中華民国の蔡英文総統は本日(17日)、2020年の総統選挙に元行政院長の頼清徳を副総統にして戦うことを公式に発表した。

香港情勢、宋楚瑜の参戦で民進党有利の情勢ではありますが。両者が協力するのは良いこと。次の(あるいは任期途中での)総統の切符を頼清徳氏は得たのかも。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/16/n3339222.html

11/17希望之声<罕见中共党内文件曝光新疆镇压内幕=新疆の鎮圧状況を暴露した中共の内部文書が出回るのは珍しい>中共政府が新疆ウイグル人を迫害しているというニュースはいろんなところで聞く。米国のメディアは先週の土曜日、匿名の中国の政治家によって提供された新疆の内部文書を開示し、国際社会が注視している新疆強制収容所(「再教育キャンプ」として知られる)の存在を示した 。また中共の関連政策とその内幕、特に中国内地に通学する被拘禁者の子女の監視に焦点を当てる方法について書いている。 これらの漏洩文書は、国際世論の場で高い注目を集めている。

NYTは、この流出文書は過去数十年間に中共内で漏洩した最大の政府文書の一つであると述べた。 リークした者は、「この文書により、中共リーダーが大量拘禁の責任回避を防げればと望んでいる」と述べた。

報道は、「中共は国際社会の強制収容所に対する批判に長い間反論してきたが、これらの内部文書は新疆で大規模な迫害運動があることを実証し、中共のトップリーダーの態度も記録している」と指摘した。

嘘つき中国人の仮面がどんどん剝がされていきます。中国人を信じるなと言いたい。「騙す方が賢く、騙される方がバカ」という民族です。国際社会は中共をどう制裁していくのか?NYTはリベラルとして有名ですが、人権侵害に対しては厳しい。日本の左翼リベラルの朝日・毎日・東京は中共の手先になっているだけで、中共の人権侵害に対しては何も報道しない。そこが違うところ。ESG投資を言うのであれば、日本企業は中共に手を貸すのはダメで撤退するしかないのでは。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/17/n3340713.html

11/18阿波羅新聞網<中共国库空虚北京设法搜刮 GDP造假习中央出新招管用?风投融资已腰斩=中共の国庫は空 北京はあらゆる手段で金を探そうと GDP捏造は習・中央の新しい効果的な手? ベンチャーキャピタルの融資は既に腰折れ>中共当局者は13日、「2020年初頭に地域GDPの計算方法の統一改革を正式に実施し、2019年度の各地域のGDPを統一して計算する」と述べた。 米国の政治・経済ウオッチャーの秦鵬は、「これは数字捏造を終わらせるのではなく、国内向けと国外向けの2つの数字が出てくるだけ」と考えている。 北京は先日、形を変えた公金使用の旅行を整理する運動を実施した。 専門家によると、「国庫はほぼ空であり、中共はあらゆる手段でお金を探している。 中国のベンチャーキャピタル業界はもはや姿が見えなくなり、融資規模は急落した。 今年の10か月で、ベンチャーキャピタルの資金は2018年の半分だけしか調達できなかった。

中国から外資がどんどん撤退すればよい。日本企業はババを掴まされるのでは。

https://www.aboluowang.com/2019/1118/1370916.html

11/18阿波羅新聞網<反送中行动传捷报!《禁蒙面》恶法香港高院宣判违宪=反“犯罪人引渡条例”運動に速報!《マスク禁止法》という悪法は香港高等裁判所により違憲と>香港の林鄭月娥行政長官は先日、《緊急法》を引用して《マスク禁止法》を制定し、これが各界の反発を引き起こしたが、香港高等裁判所は《マスク禁止法》を違憲と判決した。

この裁判官の地位も生命も安泰にはならないのでは?中共が邪悪な手を使ってくるかもしれない。

https://www.aboluowang.com/2019/1118/1370940.html

宮本氏の記事で、氏は長く中国大使をしていたのだから中国人が嘘つきというのは知っているはず。知っていないとすれば、それは無能の証明です。中国人は約束を守らないのは普通です。条約であれ契約であれ、自分の都合の良いときには約束遵守を言い、都合が悪ければ無視します。南シナ海の国際仲裁裁判所の判決も「紙屑」と言って無視し、習近平もオバマに公開の場面で「南シナ海の人工島は軍事基地化しない」と言ったのに、今はどうなっていますか?習はオバマを騙し「賢い」と得意になったことでしょう。まあ、オバマは無能ということですが。

宮本氏は「日本と中国の間に平和で安定した協力関係を構築すること以外に、理にかなった選択肢はない。」と言っていますが、それが日本の一方的な譲歩であってはならない。暴虐な中共の圧力に屈するのは暴力団の不法を認めることと一緒です。国際法に準拠した解決でなければならない。そうでなければ1mmたりとも譲ってはならない。

また日本に米中の橋渡しを期待しているようですが、武力を持たない国家にそんな芸当はできないでしょう。しかも中共が理を尊重するとは思えないのに。韓国のアホなバランサーを目指したのと一緒。とても賢いとは思えません。

記事

日本はなぜ中国とうまく付き合えてこなかったのか(写真はイメージです) Photo:123RF

米国と中国が対立姿勢を強めるなか、不確定な外交リスクが高まっている。そんななか、日本は中国との関係性をより慎重に見定めなければいけない時期にさしかかっている。日本と中国は21世紀に入り、ともに相手国の把握に「失敗」してきた。元中国大使の宮本雄二氏の著書『日中の失敗の本質――新時代の中国との付き合い方』(中公新書ラクレ)から、日本が中国との新時代の付き合い方を構想する上で不可欠な現状認識をお伝えする。(宮本アジア研究所代表 宮本雄二)

日中に緊張感をもたらす理屈抜きの国民感情

 日本と中国は、永遠に引っ越しできない隣国同士だ。予見し得る将来、大国同士の関係であり続ける。しかも変化が著しい国際的潮流の中で、21世紀を生きていくことになる。そうであるならば、日本と中国の間に平和で安定した協力関係を構築すること以外に、理にかなった選択肢はない。

 日中は2010年以来、とりわけ12年以降、中途半端なものではあったが、不安定で対立する緊張関係を経験してきた。その程度のものであっても、日中ともに経済や外交面で大きな不利益を被ってきた。この関係がさらに悪化すれば、われわれの被る不利益は耐えがたいものとなる。のみならず、アジアひいては世界全体にも大きなマイナスの影響を与えてしまう。

 問題は、いかにして平和で安定した協力関係の構築という戦略的目標を達成するかにある。だが、この当たり前の結論に対し、それが実現可能なのか疑問視する声は日中それぞれにおいて少なくない。次の2つの理由から、その実現に疑問符が付く。

 1つは、日中関係は両国の内政が深く関わっており、国民感情という理屈抜きの要素に簡単に翻弄されるという点にある。

日本の国民感情は、中国の台頭に対する脅威と不安の強い影響を受けている。それに、くり返される歴史問題への嫌悪感がある。日本は戦前を反省し平和国家として戦後七十有余年、立派にやってきたのに、何を今さら昔のことを蒸し返すのか、という気持ちだ。だから歴史問題は、中国の対日外交カードとして使われていると思われている。

 中国の国民感情は、日本は正しい歴史認識をもっておらず、そのこと自体に強い反感と怒りの気持ちをもっている。歴史を反省していないのだから、戦前の間違いを再び犯す可能性があるとも思っている。

 台湾問題も尖閣問題も、中国国民の感情を簡単に刺激する。日本は何かと目障りであり、ついつい悪口を言いたくなる。それに加え、日本における中国問題、中国における日本問題は内政に利用されてしまう。さらに複雑化し、解決が難しくなってしまうのだ。

中国と世界の間に存在する「溝」 軍事力増強の必要性を説明できず

 日中の平和で安定した協力関係の実現が難しいもう1つの理由は、中国が抱える世界との間の溝にある。

 まず、中国は国際社会と共存共栄するという世界観(world vision)を、説得力のある形でまだ提示できていない。それは国際社会の「普遍的価値」の問題に突出して表れる。

 それを一方で否定しておきながら、もう一方で国際秩序を護持すると言っても、国際社会は理解に苦しむほかはない。中国は「普遍的価値」に対し、正面から自国の立場を明確にする必要がある。ちなみに、中国は国連憲章を支持し、国際人権規約を批准している。「普遍的価値」を否定しているわけではないのだ。

 中国が世界との間に溝を抱える2つ目の要因が、すでに述べた軍事力増強の必要性を国際社会が納得する形で説明できないでいる点だ。この問題は今後、米中関係において重大な課題として突出してくるであろう。

中国が、この分野での方向性を変える必要があることはすでに指摘した。しかし、この難しい課題の解決を中国だけに押しつけるのも不公平だ。軍事安全保障の世界は、相手との相互関係から成り立っているからだ。

 米中を含む国際社会は、伝統的な狭義の軍事安全保障の考え方を昇華させる必要がある。これは日中の共通の戦略的目標と両立する、新しい包括的な思想と戦略を考え出すことにつながる。日中両国の指導者と有識者には、この作業の重要性をしっかりと認識して欲しいと思う。

安全保障だけではない複合的なアプローチとは

 以上述べてきたように、対中戦略の基本目標である平和で安定した協力関係の構築は難問なのだ。1つの知恵として、いくつかの分野ないし段階を総合して考え、全体として、より確実な平和と協力を実現することを考えるべきだ。そのためには政治と外交が積極的に関与しなければならない。

 日中の平和、すなわち安全保障の分野においてアプローチをとったとしても、それだけでは不十分だ。なぜなら、それが安定し真の平和が訪れるには、長い時間がかかるからだ。もっと短い時間で結果を出し、平和で安定した協力関係をつくり出さなければならない。

 それは日中関係全般を安定させ、協力関係を強化する幅広い努力を同時並行的に進めなければならないということだ。あらゆる分野、要素を総動員して、日中関係を維持し、発展させるようにしないと、簡単に後退し、対立する。つまり総合的、複合的な日中関係全体へのアプローチが必要になる。

 とりわけ、幅広い分野での協力関係をさらに強化させる必要がある。幅広いウィンウィン関係の構築であり、強化だ。協力関係が強まることで、両国社会がともに恩恵を被り、平和で安定した協力関係をつくろうという気持ちも強まる。

そうなる基礎はある。言論NPOが中国側と行った2018年の共同世論調査においても、日中関係が重要だと答える割合は両国ともに7割を超えている。多くの人が何かしなければならないと感じているのだ。

 協力関係が深まれば、交流も深まる。交流が深まれば相手のことがしだいに分かってくる。もっと交流しようという気になる。このようにして日中関係の好循環がやっと始まる。

中国と良好な関係を構築し日本経済の再生に活用せよ

 つとに指摘してきたように、国民世論ないし国民感情の両国関係に及ぼす影響は大きい。そうだとすれば、国民同士の直接交流を拡大し、相互理解と信頼関係を増大させ、良好な関係を築くことは目下の急務だ。

 そのための最善の方法が、狭義の文化芸術だけではなく、食文化、スポーツ、アニメ、企業経営、学術研究などさまざまな分野を含んだ幅広い「文化」交流であり、そのための協力である。文化は人を惹きつける力を持ち、人と人との関係を近づけ、お互いの理解を助ける。日中の文化交流の大きな仕掛けが急務となっている。

 日中の経済関係も遠慮なく進めていくべきだ。経済はウィンウィンの関係であり、しかも日中経済の相互補完関係は依然として大きい。経済は、何と言っても日中関係を安定させ発展させる、極めて重要な基礎なのだ。中国市場に問題があれば日本政府とも相談しながら、その是正に努めたらよい。世界がWTO改革に向かっている今日、日本企業の抱える問題をWTO改革の中で処理するのは適切な対応だ。それでは時間的に間に合わないというのなら、日本政府に骨を折ってもらったらよい。日中政治関係の改善は、そのことを可能にする。

 中国経済の潜在力は依然として大きい。米中摩擦という新しい重大かつ不確定な要素が登場したが、それでも中国経済の活力を日本経済の再生に活用するという戦略は正しい。日本企業にとってもそうだ。

 ただアメリカが技術力を対中競争の中核に定めたことは注意しておくべきだ。経済も軍事も、将来の中国との競争の結果は技術が決めることを熟知しているからだ。アメリカが中国への移転防止のためにさまざまな手を打ってくることは覚悟しておくべきだ。日本企業に対する監視も強まるということだ。

ただ、米ソの冷戦時代を振り返ると、共産圏に対する厳しい輸出管理と規制を敷いていたにもかかわらず、ソ連の軍事技術の進歩を止めることはできなかった。結局は自国の技術を絶え間なく発展させ相手との差を保ち続けることこそが王道であることを、しっかりと自覚しておくべきだ。

米中が対立するなか日本にとってのベストな選択

 日本企業としては、アメリカのリスクに予防措置を講じながら、したたかに生き抜くしかない。中国には是正と改革を求め、アメリカには理と利を説いて修正を求め、米中の衝突を回避させるのが、日本にとってベストの選択なのだ。実はそれが全世界のためでもある。

 このように両国関係を安定させ、協力関係を強化するための幅広い方策を重層的に展開していくことを、これからの両国の基本方針とするべきである。そのためにも、1つの問題ないし領域が日中関係全体を人質にとってはならない。部分が全体を超える重要性をもつことはあり得ないからだ。問題が起こったからといって交流を中断し、話し合いを止めることは問題の解決には資さない。

 したがって、いかなる場合であっても対話と交流を続けることを日中の明確なルールにする必要がある。それが日中平和友好条約において「すべての紛争を平和的手段により解決」する、つまり話し合いで解決すると約束したことの意味でもある。

 日中の平和で安定した協力関係の構築は、たゆむことなく続けられるべきものなのだ。そして「平和」があるので「協力」は進み、「協力」の進展が関係を「安定」させ、「安定」した関係が今度は「協力」を促進し、それが「平和」を補強する。これらは相互補完、相互補強の関係にある。そして「平和」「協力」「安定」の先におのずから「友好」が待っていると確信する。

(本稿は、『日中の失敗の本質』の一部を再編集したものです)。

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『韓国GSOMIA破棄へ、文政権の暴走で日米が被る損害を元駐韓大使が警告』(11/14ダイヤモンドオンライン 武藤正敏)について

11/16希望之声<前美驻乌大使作证 称对弹劾调查相关信息一概不知=元駐ウクライナ米国大使は弾劾調査の場で知らないと証言した>下院民主党が進めてきた第2回大統領弾劾聴聞会は、11月15日に終了した。 元ウクライナ大使のMarie Yovanovitchは、聴聞会で証言した。 しかし、証人として、彼女は弾劾調査の関連情報について知らないと言った。

民主党の茶番劇が米国民の目に晒されています。シフとペロシは作戦を誤ったのでは。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/16/n3337356.html

11/16希望之声<联邦党人:拜登既然没有被弹劾 川普也不应该 美国人不傻=The Federalist:バイデンが弾劾されない以上、トランプも弾劾されるべきでない アメリカ人は愚かでない>米国保守派のネットマガジン“The Federalist”は、民主党がバイデンをトランプよりも高い基準で扱っていることを疑問視した。 バイデンが副大統領だったとき、テレビでウクライナに利益交換を公に要求したことがあった。それでも彼は弾劾されたり辞任を余儀なくされたりしなかった。 記事はまた、「アメリカ人はバカではない、トランプは2020年に再選される」と述べた。

左翼リベラルは平気で二重基準を用います。自己中心としか言えない。日本の野党もそう。“桜を見る会”で、自分たちもやっていたにも拘らず、TVとつるんで、印象操作しようとします。TVと新聞だけで情報を取る人は簡単に騙されます。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/16/n3338946.html

11/17阿波羅新聞網<革命30周年 将近25万人上街游行要总理下台=革命30周年 25万人近くがデモ行進 首相辞任を要求>30年前に起きた“ビロード革命”は前例のない大規模な抗議行動、ゼネストで、40年間にわたる全体主義統治のチェコスロバキア共産主義体制を終わらせた。 かつて共産党のメンバーだったバビシュ首相は、一連の汚職疑惑に直面し、主に彼が支配する巨大な農業およびメディアグループであるAgrofertを巡り、利益相反に関して欧州連合執行委員会によって調査されている。

やはり、共産主義者は暴力と賄賂が好きなようで。「絶対的権力は絶対に腐敗する」を地で行くもの。

https://www.aboluowang.com/2019/1117/1370590.html

11/17阿波羅新聞網<美军事专家:两个非常重要的问题和一个警告=米軍の専門家:2つの非常に重要な問題と1つの警告>この記事では、2つの非常に重要な問題と1つの警告について説明している。 まず、核兵器を削減しながらミサイル防衛システムを展開できるか? 第二に、限られたミサイル防衛システムは核ミサイルの脅威に確実に防御できるか? これらの2つの問題に対する私の答えは“できる!”である。また、非常に重要な警告がある。ロシアと中共が限定ミサイル攻撃の脅威を彼らの戦略として使用する場合、米国のミサイル防衛システムは、この脅威に確実に防御するため引き続き改善する必要がある。

心強い限りです。日本も米国と一緒になって防衛力強化を図らねば。

https://www.aboluowang.com/2019/1117/1370522.html

11/17阿波羅新聞網<中美贸易战走向货币王者之争?中国经济创3项新低 中共两招提振 火上浇油=米中貿易戦争は通貨覇権の戦いに向かっている? 中国の経済は3つの新しい“低さ”を記録 中共は2つの手を提唱 火に油を注ぐ>国家統計局は14日に多くの経済データを発表した。一定規模以上の工業の増加額、消費財の小売売上高および固定資産投資はすべて低い記録を打ち立て、同時に消費者物価指数は上昇した。 中国経済は、経済学者が最も解決困難なスタグフレーションと呼ぶパターンになってきている。 金曜日、中国中央銀行は予想外に2000億元を放出したが、これは火に油を注ぐことに等しいと言う経済学者もいる。 同時に、中共は12月に2020年の約1.29兆元の地方債の発行を承認するという情報もある。 世界最大のヘッジファンド会社であるブリッジウォーターの創始者は、米中貿易戦争が全面的な資本戦争を引き起こし、最終的に世界の準備通貨の地位を争う可能性があると考えている。

米国は早く中共に金融制裁をかけるべき。

Bridgewaterの創始者Ray Dalio

https://www.aboluowang.com/2019/1117/1370635.html

武藤氏の記事では、GSOMIA破棄は間違いないと言ったところでしょうか。11/10の日経に「駟も舌に及ばず」を解説した記事がありましたが、GSOMIA破棄は韓国にとって最大の失言となるでしょう。振り上げた拳を下ろすことができず、これで米国が怒り、韓国に厳しい政策が打ち出されると思います。今までの慰安婦や徴用工の嘘で米国を取り込み、成功してきた体験があるから今度もそうなるだろうと思っているのでしょうけど、トランプは裏切り者は許しません。どんな手が打たれるかは予想できませんが、GSOMIA破棄は韓国亡国の始まりとして記憶されるでしょう。

記事

「GSOMIAの延長はあり得ない」といった趣旨のプラカードを持って声を上げる韓国民  Photo:AP/AFLO

韓国の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄の期限が23日午前0時に迫っている。米国は、韓国に対しGSOMIA破棄を撤回させようと韓国政府に働きかけているが、韓国大統領官邸の青瓦台は一歩も引くそぶりを見せていない。韓国はこのままGSOMIA破棄に向かうのか。その場合の影響はどうなるのか検証する。

韓国ではもともとGSOMIAに対し抵抗があった

 日本と韓国は2016年11月23日、軍事秘密情報を提供し合う際に第三国への漏えいを防止するため、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を締結した。同協定は2011年より実務者間で交渉が進められ、2012年6月29日に締結される予定であったが、署名の1時間前に突如、韓国の国会より「待った」をかけられ、延期となった。

 GSOMIAは国会の同意が必要な協定ではなく、行政機関同士の合意で締結できるものである。しかし韓国側は、日本は他の国と異なる扱いをする。日本は韓国を併合した経緯があり、国民感情として軍事協定を安易に容認できるものではないので、国会で論議してからでないと署名ができないというのが、延期申し入れの理由だった。

 ところが当時は、北朝鮮の核ミサイル開発が急速に進み、当時の朴槿恵政権は「金正恩朝鮮労働党委員長はルビコン川を渡った」と非難するような状況だった。それを受けて16年に交渉が再開され、締結されたものだった。ただ締結された時点で朴政権が国民からの支持を失い、レームダックとなっていたため、そこには国民の意思が反映されていないとの思いが韓国国内には常にあった。

GSOMIAはどのような役割を果たしているか

 日韓のGSOMIAに基づく平時の情報共有では、韓国にとって最重要なものは日本の自衛隊のミサイル航跡分析情報である。

 日本は新潟県と鳥取県の通信所で北朝鮮の電波情報を傍受しており、海上自衛隊のEP-3電子戦データ収集機でも電波情報を収集している。これにより、北朝鮮軍の動きが監視できる。

 また、日本側は情報収集衛星5基、地上レーダー4基、イージス艦6隻、早期警報機7台などを持っており、蓄積した情報資料と照合するなど、緻密な分析を行っている。

 一方韓国側には、休戦ラインでの監視、地上設置レーダー、電波傍受施設、航空機や艦艇による偵察監視がある。北朝鮮については、より距離的に近い韓国の方が、情報収集する上で有利な面がある。

 北朝鮮がミサイルを発射した場合、日本側のレーダーがその航跡を捉えるのは、見通し線(直進レーダー波が地球の丸みでも届く直線)上にミサイルが上昇した後となる。韓国側のイージス艦の方が近くに進出している可能性があり、その場合、韓国艦が最初に北朝鮮を追跡し、その後日本のイージス艦も追跡することになる。

 ただ、先日発射された北朝鮮の短距離ミサイルについては、韓国側は日本から得たデータを基に当初、飛行距離が430kmとしていたのを、実際には600kmであったと修正している。総じて、GSOMIAから得られるメリットは韓国側の方が大きいとみられている

 日韓の軍事情報共有はまだ日が浅く、機敏な情報分野では、時間をかけて信頼関係を構築していく必要がある。将来的により緊密な情報共有が期待されるものとしては、韓国側の脱北者などの人間を通じた情報であり、これには拉致被害者関連も含まれるが、まだこの分野での情報交流はそれほど活発にはなっていない。

 いずれにせよ、GSOMIAが破棄されても、現時点で日韓両国が被る被害はそれほど大きくはなさそうである。ただ、北朝鮮の脅威を考えると最善の防衛体制構築が急務であり、韓国のGSOMIA破棄は、韓国の「安保不感症」を実証するものである。

なぜ米国が韓国のGSOMIA破棄に怒りを表すのか

 韓国政府は、「GSOMIAが終了しても、2014年に締結された「韓米日防衛機密情報共有のための覚書(TISA)」があるため軍事情報共有に問題ないと言っているが、米国のミサイル防衛局のヒル局長は、TISAは日韓の軍事情報を交換する最善の方法ではない」と否定している。

 仮に日本と韓国が同盟関係になく、日韓でGSOMIAが締結されていない状況になれば、日米、米韓での軍事行動の際に、軍事情報の保護する協定に参加していない国の保有する機密情報を使うことができない。これは、米国の極東戦略にとって重要な問題である。日韓GSOMIAの締結は日韓ばかりでなく、日米韓3ヵ国にとって重要なものなのだ。

 このように、GSOMIAの破棄は、米韓及び日韓の共同作戦に支障をきたすことになる。そもそもこの協定を橋渡ししたのは米国である。米国にとって日韓のGSOMIAは単なる2国間の軍事協定ではなく、東アジアで、米国を中心に日米韓が共同で中朝に対処する大きな枠組みである。

 有事の際には、米軍と韓国軍、米軍と自衛隊は速やかに共同で軍事作戦を実行する。そして、共同作戦を行うに当たっては、米軍は独自に入手した情報に、日本や韓国から得た情報を全て加えて作戦を立案する。その際の情報は「日本から得たものだから、日米共同作戦にしか使用しない」といった区別はしない。GSOMIAは米軍が日韓間で得た情報と、韓米間で得た情報を、垣根なしに共同作戦に使えるようにするものである。

 日韓に軍事協定がないと、公式に日米韓の共同作戦ができないことになる。韓国のGSOMIA破棄を最も警戒しているのは米国であるともいえる。

GSOMIA破棄撤回を求める米国の圧力は増している

 去る8月、韓国政府がGSOMIA破棄を決定した際、米国は完全に虚をつかれた形だったという。米国政府の高官は、韓国政府は破棄の意思はないとの態度を事前に示していたという。米国はこれを覆したことは、「文政権が米国などと集団的安全保障に真剣に関与していく意思があるのか、根本的な疑問を生じさせるものだ」と述べている。

 米国の怒りは当然であるが、韓国の国防部や外交部とだけ接触していれば、GSOMIA破棄はないと考えても不思議はない。GSOMIA取り扱いを検討した青瓦台の会議でも、両部は残留を主張した由である。だからこそ今回、米国政府はGSOMIA破棄については国防部、外交部を相手にせず、直接青瓦台に働きかけたのである。

 訪韓中のスティルウェル国務省東アジア・太平洋担当次官補と在韓米軍のエイブラムス司令官は6日、それぞれ70分間、合計140分間、青瓦台で金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長と会談し、GSOMIA破棄撤回を強く働きかけた。

 スティルウェル次官補は「米韓同盟は東アジアの安全保障上、核心軸だ。在韓米軍の駐留経費負担などの懸案は、未来志向で解決しよう」などと説得したが、金次長の態度は変わらなかった模様である。

 金次長は「反日強硬派」として知られる人物であり、子どもの頃は外交官であった父に同伴して日本に在住した際、日本の子どもたちからいじめられたことがトラウマになっているといわれている。故盧武鉉政権時代、通商交渉本部長として対日交渉を取り仕切った際も、強硬姿勢を崩さなかった人物である。金次長は文在寅大統領と近く実力者であることから、次期外交部長官候補とささやかれている。

 同次長は日本が韓国を貿易上の優遇国「グループA(ホワイト国から改称)」から除外したことに猛反発し、米国を仲裁役に引きずり出すため訪米し、失敗した人物でもある。帰国後はGSOMIA問題でも発言を強め、破棄を決めた8月22日のNSC(国家安全保障会議)の議論を主導したといわれる。

 NHKによれば、同会議では国防部と外交部がGSOMIA延長を訴えたが、青瓦台の一部が破棄を主張。結局、若干優勢だった延長派を押しのけて、文在寅大統領の決断で破棄することになったといわれている。

 韓国政府は、破棄の理由について「日本によるグループA除外によって、両国間の安保協力関係に重大な変化をもたらしたため」「韓国の国益とならないため」と言っている。しかし、本当の理由は、曺国法務部長官辞任要求から国民の関心をそらすこと、北朝鮮への配慮を示すことであったという見方が大勢だ。

 韓国がこれまでかたくなにGSOMIA破棄を言ってきた関係上、これを撤回するには国内に向けた、国民の納得できる説明が必要だろう。李洛淵首相も、「日本が韓国のグループA除外を撤回すれば、韓国もGSOMIA破棄撤回を検討できる」と述べているが、日本は、これらは別個の問題であるとして、全く反応していない。韓国内でも破棄撤回を主張する人々には焦りも見えるようになってきた。韓国のマスコミでも、中央日報は「GSOMIAの破棄、迅速に撤回を」と主張している。

 米国は13日からエスパー国防長官が韓国を訪問することになっており、同時期に制服組のトップのミリー統合参謀本部議長が訪韓する。こうした、米国政府・軍のトップであれば、文在寅大統領を直接説得することができるだろう。そして、これらの機会が米政権として韓国への「最後通告」となるだろう。

 米国はGSOMIAを日米韓連携の重要な要素と見ていると同時に、対中けん制という枠組みでも見ている。韓国が日米韓の連携からさらに離れ中国に接近していく兆候があれば、米国は自らが主導する対中包囲網であるインド太平洋戦略への韓国の積極的協力を求めてくる可能性がある。これまで韓国は中国配慮から、同戦略に対し明確な姿勢を示してこなかった。また、米国は韓国と5Gなどデジタル分野での協力を求めており、これは米国のファーウェイたたきにも直結する。

 韓国は中国からTHAADの問題でたたかれ、中国の顔色をうかがい、煮え切らない態度を示してきた。しかし、米国は改めて韓国が日米韓の側に属するのか、中朝に接近するのか、試すことになり、米中の選択を迫られることになるだろう。

 さらにトランプ大統領は、「韓国は在韓米軍の駐留経費を毎年600億ドル(現在は120億ドル)支払わなければならない」として韓国側の負担の増加を求めている。スティルウェル次官補が金次長との会談で防衛費問題の未来志向的な解決を述べたが、韓国側がGSOMIAを破棄すればさらに増額要求が高まろう。文在寅政権は国民の負担をさらに増やしているのである。

 これまで米国は韓国の左傾化の動きを苦々しく思いながらも自重してきた。ここで文在寅政権が米韓同盟を損なう動きを見せれば韓国に対する圧力は強まることは間違いない。それが米国の韓国離れ、在韓米軍縮小の動きにつながり、巡り巡って日本の安全保障体制に悪影響が出るような事態にならないことを期待する。

(元・在韓国特命全権大使 武藤正敏)

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『弾劾追及、ついに強気大統領の目に涙 長男は法律違反覚悟で内部告発者の実名公表、ワシントン騒然』(11/13JBプレス 高濱賛)について

11/13New York Post<Adam Schiff is wasting the nation’s time with impeachment hearings>

https://nypost.com/2019/11/13/adam-schiff-is-wasting-the-nations-time-with-impeachment-hearings/

11/13USA Today<When impeachment proof falls short, Democrats shift the goal posts: Rep. Andy Biggs>

https://www.usatoday.com/story/opinion/2019/11/13/impeachment-proof-falls-democrats-shift-goal-andy-biggs-editorials-debates/4183539002/

11/14CNN<Live commentary on the impeachment hearings>

https://edition.cnn.com/opinions/live-news/impeachment-hearing-commentary-11-13-19/h_e096a6b9ebbadb2ec16f51d74b2a8d6d

11/14希望之声<香港事态升级 习近平在国外放出狠话=香港の状況はエスカレート 習近平は海外で酷い話をする>連日警察と香港市民との衝突はエスカレートしており、状況は国際社会の注目を集めている。 習近平は14日、外国訪問先(ブラジリア)で突然香港の問題について酷い話をしたが、こんな言葉遣いはめったになく、3回の「(①法治と社会秩序を踏みにじる②香港の安定と繁栄を破壊③一国両制のボトムライン抵触)は厳重(処分」」と「(①行政長官と香港政府の施政を支持②香港警察の厳正な法執行を支持③香港司法機関の暴力犯罪分子の依法懲罰支持)を堅持」及び2回の「(①一国両制②外国の干渉があっても)方針は揺るがず」を使い、“暴力を以て乱を収める”と香港の状況を説明した。しかし、英国メディアの先日の社説は、「今日香港がこんなに乱れた責任は香港政府と中共にある」と考えている。

まあ、共産主義者が平和的解決をすることはないでしょう。暴力革命主義者だから。国民の命なぞ共産党の存続の前では鴻毛の如し。ソ連が倒れた時もクーデター騒ぎがありましたし。毛沢東とスターリンが殺した国民の数は多分歴史上戦争で死んだ数より多いのでは。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/14/n3334890.html

11/14希望之声<鼠疫疑云 前中国军医:自己的安全不要放在中共的信任度上=ペストの疑い 前中国軍医:自分の安全のため、中共を信頼してはいけない>中国大陸で12日に内モンゴルから来た患者がペストと診断されたニュースは、大衆のパニックを引き起こしたが、2か月前に甘粛省でペストの疑いの病例があったことが確認され、疑いは募るばかり。 14日、北京で病例が出たと噂が流れたが当局は公式に打ち消した。 現時点では、当局による伝染病の通知と予防は、依然一貫して政権の穏便処理に基づいている。 長年勤務したことのある有名な前中国軍医の汪志遠は、「国民の安全は中共の信頼の上に置かれるべきではない」と述べた。「中共は信用できず、状況は深刻かもしれない。人々は自分で防衛を強化すべきである」とも。

汪志遠氏は良心を持った人です。中共より国民の命が大切と。これが普通でしょうけど。普通でないのは中共で、2002年から03年にかけてのSARSの時を思い起こせば分るでしょう。中共は当初は隠していて、ばれると患者数は20人で適切に処置されていると衛生部長が言ったが、実は200人は少なくともいた。衛生部長はすぐに更迭されました。小生は当時北京で体験しましたから。中共は嘘の塊と思った方が良い。中国への観光・出張は避けた方が良い。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/14/n3335283.html

11/15阿波羅新聞網<中共挽留不住!郭台铭撤生产线回台 震惊:中国2.8亿人口 只要生病 就只能等死=中共は引き止められない! 郭台銘は生産ラインを台湾に移す 驚くべきこと:中国の2億8,000万人は、病気になった場合、死を待つだけ>米中貿易戦争で、中共は極力引き止めを図ったが、台湾の電子機器大手である郭台銘のパネル生産は、23億米ドルの投資で台湾に戻ることを決定した。11/14(木)に米中経済安全審査委員会が発表した報告書によると、中共の公式統計は虚偽であり、中国のGDPはおそらく3%くらいだろうと。 中国経済アナリストのバーバリアンウオリアーズは、中国の一人当たり所得を分析する最近の記事で、「中国は過去40年間本当に豊かになっていない。中国の人口の内2億8000万人が病気になった場合、死を待つことしかできない。 なぜ中国経済は成長を維持すべきなのか?」と述べた。

中国のGDPはマイナスとしか思えません。3%も行かないでしょう。富の分配がうまくいかないから病気になれば死を待つのみになるわけで、恐ろしいのは日本の保険制度を悪用しようとする連中がたくさん出てくることです。厚労省は自覚があるのか?

https://www.aboluowang.com/2019/1115/1369630.html

11/15阿波羅新聞網<美前驻联合国大使:若香港倒下 下一个将是…=元米国国連大使:香港が倒れたら、次は… >香港の状況はますます緊張していることを見て、元米国国連大使のヘイリーは、香港のデモ参加者を公に支持し、米国は香港の抗議者と共に立ち向かうべき。もし、香港が倒れた場合、台湾は次の番になるだろう」と述べた。

これは当然で、明日の台湾、明後日の日本です。早く中国に金融制裁を課し、中共を打倒しないと。

https://www.aboluowang.com/2019/1115/1369637.html

高濱氏の記事は小生が紹介してきた他の記事とトランプの描き方があまりにも違いすぎます。結局、米国民主党の手先になって日本国民を誑かしているようにしか見えません。少なくともWSJのように公平に扱っている記事の紹介もしたらどうかと思います。

記事

壁に描かれたトランプ大統領の絵

強気のトランプ大統領、記者団の前で涙

 どこまでも強気の姿勢を崩さなかった米国のドナルド・トランプ大統領が、ついに人前で涙を浮かべた。

https://thehill.com/homenews/administration/469722-trump-rips-impeachment-probe-witnesses-in-early-twitter-spree

 自分が批判されると、倍返しで相手を激しく罵ってきたドナルド・トランプ大統領が記者団の前で涙顔になったのだ。

 連日怒涛のごとく押し寄せる弾劾追及の動きに「すべてはサーカス、茶番劇だ」と強がっているが、さすがのトランプ氏も迫り来る危機に夜も寝れないのではないだろうか。

 下院情報委員会はこれまで非公開で実施してきたトランプ政権の当局者との聴聞会議事録を次々と公開し始めた。

 13日から委員会での聴聞会を公開する。テレビ中継が始まる。

 最新の世論調査では民主党支持者ばかりではなく、民主、共和両党に属さない無党派層の63%がトランプ弾劾にゴーサインを出した。

 与党共和党内にもトランプ離れの動きが顕著になってきた。

 そうしたなか、大統領の長男、ドナルド・ジュニアがツイッターでホイッスルブローワ(内部告発者)の名前を公表した。

「トランプ政権に今もいる内部告発者の名前はエリック・チャラメラだ。中央情報局(CIA)の分析官。バラク・オバマ政権の国家安全保障会議(NSC)スタッフだった」

米国には内部告発者を保護する法律がある。告発者の実名を公表したものは罰せられる。

 ドナルド・ジュニアはそれを承知で(あるいは捕まっても父大統領が恩赦してくれるとでも思っているのか)実名を暴露した。

 父の危機を救うために「内部告発者」の正体を明かし、議会民主党の弾劾の動きに水を差すつもりなのだろう。

 あるいは大統領に直接そうやるように指示されたのか、その辺は今一つ分からない。

 米メディアはこれまで実名を明かしたことはない。違法行為だからだ。従ってドナルド・ジュニアのツイッターそのものを報じる主要メディアは一つもない。

 ところが、このツイッターをフォローする人が爆発的に増えたため、メディアが報じずとも、たちまちのうちに拡散している。

 ワシントンの消息筋によると、内部告発者がチャラメラ氏ではないのか、といった憶測は過去数週間、ワシントン政界には口コミで流れていたという。

 チャラメラ氏は現在33歳。名門イエール大学を卒業後、CIAに入局。オバマ政権下NSCに出向。ロシア語、ウクライナ語、アラビア語が堪能で、NSCではウクライナ担当官として対ウクライナ政策の立案に携わった。

 トランプ政権になって一線から外され、CIAに復帰したが、ウクライナ関係の情報は常に掌握していた。

 その際にトランプ大統領とウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領との「問題の電話会談」に関する情報を目にしたわけだ。

外交を選挙に絡ませるトランプ氏の違法行為を情報機関査察官に報告。これが発端で今回の「ウクライナゲート疑惑」事件となった。

中立系の政治情報サイト 「リアルクリア」が実名報道

 その憶測の背景を克明に報じ、内部告発者の実名を最初に報道したのは、「リアルクリア・ポリティクス」*1の調査報道部門の「リアルクリア・インベスティゲーションズ」だった。

「実名を明かすることは公共の関心事だ」という理由で公表したという。

https://www.realclearinvestigations.com/articles/2019/10/30/whistleblower_exposed_close_to_biden_brennan_dnc_oppo_researcher_120996.html

*1=「リアルクリア・ポリティクス」は米国内政治、国際政治などの情報、分析記事をダイジェストしてオンラインで流す有力サイト。各種世論調査を総括的に掲載している。政治的には保守穏健派で、影響力は極めて大きい。

 トランプ・ジュニアはこの「リアルクリア・インベスティゲーションズ」の記事を鵜呑みにしてツイートしたのだ。

 反応は大きく、「この内部告発者を議会証言させるべきだ」と主張する議会共和党議員が日増しに増えている。

https://www.msn.com/en-us/news/politics/trumps-allies-turned-to-online-campaign-in-quest-to-unmask-ukraine-whistleblower/ar-BBWpV4H

 だが、下院の多数決を占める民主党は法律をタテに拒否。13日から始まる「ウクライナゲート疑惑」追及の公開聴聞会の場で両党による激しい論戦になりそうだ。

実名暴露は時間の問題

「ウクライナゲート疑惑」の告発者はホイッスルブローワとしては初めてではない。すでに第1号、元祖がいる。

 昨年、ニューヨーク・タイムズのオピニオン欄に「トランプ氏は大統領の資格なし」とするエッセイを書いた現職の政府高官がいるからだ。

 自らを「アノニマス」(匿名)と称している。

A Warning by Anonymous Twelve Books, 2019

 名前も役職もべールに包まれている。ただワシントン界隈では、国防総省や情報機関に勤務する高官ではないかといった憶測が有力だ。

 その高官が件のエッセイの論旨を軸に大幅に加筆した本を上梓、19日に発売する。

 謎の筆者アノニマスは、今この瞬間もトランプ政権内部で政策立案、政策遂行している政府高官である。

 前高官とか元高官ではない。正真正銘の現職だ。

 このアノニマス氏がニューヨーク・タイムズに「私は政権内にいるが抵抗勢力の一員だ」と書いたのは昨年9月5日。

https://www.nytimes.com/2018/09/05/opinion/trump-white-house-anonymous-resistance.html

 アノニマス氏は「トンプ氏は、12歳程度の知的能力しかない」と断定してこう書いている。

(米国で12歳という表現は、見かけは成人でも少年期の知的能力、判断力しかないという意味とされている。我々日本人には、占領下の時ダグラス・マッカーサー元帥が「日本人は12歳」と馬鹿にした記憶は今も忘れられない)

「まさに12歳の子が空港の管制塔に入り込み、ボタンを手当たり次第に押しているようなものだ。飛行機が滑走路から外れようと離着に失敗しようと全くお構いなし。それがトランプ大統領なのだ」

 では、国民はどうすればいいのか。アノニマス氏はすぐに大統領を弾劾したり、辞任に追い込むのは難しいと考えている。

 いずれにしても2020年には米有権者はトランプ大統領を再選させるか否かの決断しなければならない。トランプ氏を辞めさせるのはその時だと説く。

「トランプに票を入れた有権者の皆さんに告ぐ。この男を2020年の大統領選で再選させることは絶対にやめてほしい」

「この国を滅ぼし、国際秩序をめちゃくちゃにするからだ。有権者の責任として、国益を考えた行動をしてほしい。特に2016年、トランプ氏に票を投じた3600万の有権者の人たちは真剣に考えてもらいたい」

大統領の政策を実現させるな

 身近に見るトランプ大統領はどんな人物か。現職政府高官として時の大統領にどう対処しているのか。歯に衣を着せぬ表現でこう記述している。

「非道徳で、衝動的なトランプ大統領は、事柄に対する理解が不十分なまま無謀な判断を重ねている」

「政権内で働く私を含む一部政府当局者たちは、大統領の最悪な性向から国を守るために大統領の政策目標をたとえ部分的であっても実現させないよう努力している」

「私がこの本を書くことを決めたのは、これが私自身だけではなく、国民全体の問題だからだ」

「(実名で告発しないことについて)ある人は私のことを『臆病者』と呼ぶだろう。そう呼ばれようと私は全く傷つかない」

「まだ実名でトランプ大統領を批判する用意はできていない。だが、将来は名前を明かす。実名でトランプ氏を糾弾するつもりだ」

「ニューヨーク・タイムズへの寄稿文で『私はトランプ政権にいる一人ぽっちの静かな抵抗者だ』と書いた」

「また、『トランプ政権で働く官僚や政治家・閣僚たちは、トランプ大統領を長期的視野に立って正しい方向に向かって歩かせようなどとは全く考えていない。トランプ流政治を洗練させることなどできっこないと考えている』と書いた」

「しかし、今となっては、こう書いたことは間違っていたと痛感している。自分たちには微力しかないが、大統領の政策が実現しないように一生懸命努力している官僚が政権内にいるのだ」

「毎日のように大統領が書き込むツイッターについて政権内の高官たちはどう感じているか」

「政府高官たちは、毎朝、大統領がツイッターで明らかにしたワイルドな政策発表に起こされ、仰天している。中身を見て政府高官たちは唖然とし、失笑し、そしてまごつく。例えればこんな具合だ」

「老人ホームに伯父さんを訪ねたとしよう。そうしたら伯父がパンツを脱いだまま園内をうろつき、『ここの飯は不味くて食えん』とわめいている。そんな光景を毎日見るようなものだ」

「政府高官が朝快適に目を覚ませるのは、伯父さんがちゃんとパンツをはいたまま朝まで寝ていてくれる日、ツイートしない朝だけだ」

 トランプ政権で働いている政府高官たちは何も大統領の政策にだけ腹立たしく思っているわけではない。

トランプは単細胞で度し易し

 アノニマス氏はこう書いている。

「大統領が女性の容姿や立ち振る舞いについて喋るのを聞いていると不快になってくる。大統領は女性についてのダーティ・ジョークを連発する」

「女性の着ているものについても容赦なくコメントする。大統領の周辺にいる女性たちを呼ぶときは名前ではなく『スイーティー』(かわいい子猫ちゃん)とか『ハニー』(妻や恋人への呼びかけ)とか言う」

「これはボスが職場の女性には絶対に使ってはならないタブー表現だ。人種差別発言も止まらない」

「『(メキシコ国境を越えて米国にやって来る不法移民の)女は子供7人を連れて越境してい来るんだ。彼女はどうぞ助けてください。夫は逃げてしまっていませんと言う』」

「『(こういう不法移民は)使い物にならんな。もし夫や連れ添いの男でもいれば、農繁期の畑でトウモロコシでも取るのに労働力になるんだけどな』」

 12歳の知的能力で女性蔑視・人種差別するトランプ大統領の外交についてアノニマス氏はこう指摘している。

「トランプ氏は、米国が未曽有の外交的危機に直面した時に大統領としてどうすべきか、全く分かっていない」

「その能力がないのだ。米国を敵対視している外国の首脳たちはトランプ氏を『単細胞で騙しやすい人物』と見ている」

「2018年、サウジアラビアのジャーナリスト、ジャマル・カシオギ氏がサウジの工作員に殺害された時のことだ」

「大統領はいろいろ助言を与えようとしたアドバイザーたちの発言を遮ってこう言い放った」

「『この問題でサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子とことを構えることがどれほど馬鹿げたことか、君たちは分かるか。石油価格は1バレル155ドルに高騰する』」

「トランプ大統領は2017年9月、中東・アフリカのイスラム圏6か国からの米国への入国を禁ずる大統領令を出した。これに対してハワイ州などの連邦地裁が入国規制を差し止めた」

(その後、最高裁がトランプ大統領の入国規制を合憲だとして支持する判決を下した)

「これに怒ったトランプ大統領は法律顧問たちにこう怒鳴った。『(大統領令に反対する州の)あいつら判事を辞めさせられないのか。存在価値のない輩だ』」

「トランプ氏は政府がどう機能するか、十分には分かっていなかった。本来なら国務長官がやるべき職務を国防長官に命じたり、その逆もあった。司法長官に国家情報長官がやるべき仕事を指示した」

「ある時は娘婿のジャレッド・クシュナー上級顧問にいくつもの仕事を同時に言いつけていた。米国のイメージを変えろと言ったかと思うと、在郷軍人問題、中東和平工作、司法制度の改革、同盟国とのデリケートな交渉事に至るまで同時にやれ、と命じていた」

裁判所のお世話になってばかり

 これほどの「バカ殿」に仕える閣僚や高級官僚たちは一度たりとも辞めさせることを考えなかったのか。アノニマス氏はこう書いている。

「トランプ政権の閣僚の大多数は一時、憲法修正第25条*2を盾にトランプ氏を大統領職から追放する準備したことがある。(具体化すれば)マイク・ペンス副大統領もこれには賛同したかもしれない」

*2=憲法修正第25条は、複数の主要閣僚(国務長官や国防長官など)が大統領が大統領としての機能を全うできないと判断し、全閣僚の大多数がこれに同意すれば大統領を辞任させることができることを明記している。

 もっともペンス副大統領はこのくだりの真偽を問われて否定している。

 かつて連邦高裁の判事だったシアトル在住の75歳の男性は筆者にこんなコメントしている。

「ホイッスルブローワの実名を巡る法律論争は今後白熱するだろう。それにアノニマス氏の名前が明かされるのも時間の問題だ」

「トランプ政権はこの2人と民主党との関係を徹底的に追及してトランプ氏の弾劾が党派的な政治闘争であると世論に訴え、来年の選挙にもっていこうとする戦略だろう」

「しかし結論はなかなか出ない。そこで最終判断は最高裁ということになる可能性大だ。しかし考えてみると、トランプという大統領ほど憲法や法律(違反疑義)にご厄介になる大統領は前代未聞だ」

「米国民は2016年に大変な人間を大統領にしてしまったもんだ」

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『中国資本が怒涛の高級ブランド買収、その結末は 誰もハッピーにはなっていなかった?』(11/12JBプレス 姫田小夏)について

11/14希望之声<资深参议员:参议院绝不会用道听途说作证据质询川普总统=古参上院議員:上院は、トランプ大統領に質問する証拠として伝聞を決して採用しない>11/13(水)に、下院民主党下院議員が率いるトランプ大統領の弾劾調査に関する最初の公聴会の後、上院司法委員会委員長であるリンジー・グラハムは、弾劾事件が上院に来た場合、上院は決してトランプ大統領に質問するために伝聞証拠を採用しない。 さらに、グラハム上院議員はまた、密告者が直接証言するために出てこなければ、上院は弾劾裁判を開かないと述べた。

やはり共和党の方が真面です。党利党略で大統領弾劾手続きを進めるのはもっての外。2020年選挙でトランプだけでなく共和党が上下院を押さえ、デイープステイトの悪を明るみに出してほしい。

Lindsey Graham

https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/14/n3334593.html

11/14阿波羅新聞網<香港中大升中华民国旗!港网友这样说=香港中文大学は中華民国の国旗を上げる! 香港のネチズンはこのように言う>香港中文大学は12日夜深刻な衝突が起き、香港警察の強硬な行動が多くの学生を負傷させ、キャンパスは連日の戦場となり、国際社会に衝撃を与えた。 11/13には、中文大学は運動場に中華民国の旗を掲げ、香港を愛する《香港地》はこの意味のある写真をシエアし、「この記事は台湾人向けである」と書いた。 「間違って投票すると、肉体を武器に戦わなければならない!」「国民党が大陸反攻すれば中文大生は支援する。二度と共産党に甘い顔をするな」と。

やはり日本人の無関心ぶりが気になります。日本の60年・70年安保は左翼に主導された運動で国民から遊離していたと思うのですが、今回の香港は共産専制から「自由を守る」戦いです。ここが落ちれば、明日は台湾、明後日は日本となります。分かっているのでしょうか?

https://www.aboluowang.com/2019/1114/1369264.html

11/14阿波羅新聞網<习中央忽变脸对川普提多要求 中国真实新失业人数至少2千万 习出访加固一带一路桥头堡=習・中共中央は突然態度を変えて、トランプに多くの要求を出した 中国の本当の失業者増加数は少なくとも2,000万人である 習はBRIの橋頭堡を確固たるものにするため外国訪問>WSJは11/13(水)、米中貿易交渉で中共は多くの要求を行ったと報道した。 中国の買い手は、米国の大豆を長期にわたって購入するのを望んでいない。 経済学者は、「トランプはビジネスマンの性格ではなく、非常に使命感の強い軍人の性格である」と分析した。 中共指導者の習近平は13日にギリシャを訪問した。 ギリシャは中共のBRIに丸め込まれ、EUの「トロイの木馬」になったと非難されている。 中国の失業者数は、外部世界には謎である。 金融評論家の秦鵬によると、「中共の統計では、中国の増加した失業者の数は1350万から2700万人であり、中国の雇用状況は悪化し続けるだろう」と考えている。

WSJによると、事情通は「北京はワシントンが有利な一方的な合意に達することを避けたいと考えており、貿易の緊張が再び拡大した場合に抜け出すことを望んでいる。 匿名の中共関係者は、“状況が再び悪化した場合、いつでも購入を停止できる”」と報道した。

さらに、北京当局は、合意の履行監視機制に対する米国の要求に抵抗し、中国大陸における米国企業の強制技術移転を止めさせようとする米国の要求にも反対したと言われている。

交渉を担当する米国通商代表部は、コメントの要請にすぐには応じなかったし、 ワシントンの中国大使館もコメントの要請に応じなかった。

中国の雇用が奪われ、中共政府の失政が国民の怨嗟の的になっていくことを望みます。

https://www.aboluowang.com/2019/1114/1369258.html

11/14阿波羅新聞網<李克强开会信息量太大? 川普:没人比中共更会骗 电子巨头继续转移供应链=李克強の会議情報が多すぎる(=問題が多すぎ)? トランプ:中共ほど嘘をつく人はいない 電子機器大手はサプライチェーンの移転を続けている>11/12、李克強は経済状況の専門家と企業家とでシンポジウムを主宰し、“経済下降圧力”に再び言及し、“6つの安定=(雇用、金融、貿易、外資、投資、予想・見通しの安定)”を強調した。 1月から10月にかけて、国の固定資産投資の成長率は5.2%に下がり、記録がある中で最低となった。 日本のメディアは、貿易戦争への対応として、Appleの最大の生産サプライヤーである鴻海と広達が中国外へ生産ラインの移管を続けていると報道した。 会社の利益、中央銀行の金利引き下げ、中共の米中貿易協定合意に焦っていることから、中国経済は習近平政権が認めているものよりもはるかに悪い。 トランプ大統領は11/12NY経済クラブの演説で、「中共への関税はいつでも上げられる。中共は最も欺くので」と述べた。

トランプも中国人の本性が分かっているではないですか。甘い顔をしたら、足元を掬われます。分かっていないのは日本の政官財です。いくら学力レバルが高くても本質が見抜けないのでは「バカ」としか言いようがありません。

https://www.aboluowang.com/2019/1114/1369266.html

姫田氏の記事でまず思ったのは、被買収側にきちんと$かユーロで売却額が入金されているかどうかです。外貨流出を厳しく制限し出してからだと入金されていない可能性もあります。でも中国人の発想ではそのブランドを勝手に使いだすでしょう。そうでなくとも海賊版の多い国です。

また粉飾決算する企業があると書いていますが、中国で粉飾していない企業なんてないでしょう。少なくとも3種の財務諸表(監督官庁向け、株主向け、銀行向け)があり、それぞれ数字が違っています。また“小金庫”という隠し金もあり、賄賂や接待に使います。全部の企業がコンプライアンス上は問題になると思った方が良い。また儲けた資金を日本国内に還流させようとしても、「董事全員一致の原則」でダメにし、中国での再投資しか認めません。外貨流出が厳しくなればなおさらです。日本の経営者は道楽で中国に行っているとしか思えない。

記事

気が付けば、中国資本になっていたというブランドは少なくない

(姫田 小夏:ジャーナリスト)

 上海の人気百貨店を訪れて驚いた。名だたる高級ファッションブランドがこぞって中国企業に買収されていたのだ。

 100年の歴史を持つ英国の老舗ブランド「Aquascutum(アクアスキュータム)」。日本でも一世を風靡したイタリア生まれの「Roberta di Camerino(ロベルタ ディ カメリーノ)」。売り場の担当者によれば、いずれも「すでに中国企業に買収されています」と言う。

 中国繊維大手の山東如意科技集団がアクアスキュータムを買収したのは2017年3月のこと。同集団はその後、スイスのラグジュアリーブランド「BALLY(バリー)」も買収した。2010年に日本のレナウンを買収して世間を騒がせた企業、と言えば思い出す読者も多いだろう。

「ランバン」も「フィラ」も

 気がつけば、フランスの「LANVIN(ランバン)」も2018年に買収されていた。買収したのは復星国際有限公司だ。復星集団の基幹企業である復星国際は、ギリシャのジュエリーブランド「Folli Follie(フォリフォリ)」やアメリカのファッションブランド「ST.JOHN(セント・ジョン)」、イタリアの紳士服ブランド「Caruso(カルーゾ)」という3つのブランドにも触手を伸ばし、それぞれで第2位の株主になっている。

 また、韓国資本のスポーツウェアブランド「FILA(フィラ)」の中国子会社は、現在、中国のスポーツ用品大手である安踏集団(以下、アンタ)の傘下にある。

FILAは元々1911年にイタリアで生まれたブランドだ。2003年にアメリカの投資ファンドに所有権が移り、2007年に韓国のフィラ・コリアが4億ドルで本社を買収した。この年、中国の百麗集団が3億7000万元で中国における運営権を手に入れたのだがひどい赤字に悩まされ、2009年に3億3200万元でアンタに転売した。アンタの経営によって中国でFILAブランドの売上は順調に伸び、2018年にはオリジナルブランド「ANTA」を超えてダントツの稼ぎ頭になった。

 この秋、上海では街の至るところで「FILA」のロゴを目にした。特に若者の間ではウエアのみならずリュックやスニーカーもFILA製品があふれ、「ブレイク真っ只中」であることが伺われた。

上海では「FILA」が大ブレイクしている

中国資本は「救世主」?

 アパレル業界に詳しい日本人の専門家は、中国資本が欧米の一流ブランドを買収する理由をこう説明する。「中国市場では高級ファッションブランドの爆発的消費が今後も見込まれるというのが最大の理由です」。

 加えて、そこには中国企業の「せっかちな性分」が見受けられるという。食うか食われるかの激甚(げきじん)な競争の中、自分たちで時間とコストをかけてブランドを育てる時間はないというわけだ。

 こうして中国企業は高級ブランドを次々に手に入れたが、買収される側の欧米ブランドにとっても抗えない事情がある。

歴史と伝統ある老舗ブランドといえども、欧米市場でひいきの顧客は高齢化の一途をたどり、消費は先細りしていく。一方、若者が飛びつくのはファストファッションや新興ブランドだ。

 中国資本による買収や資本参加は、中国市場での展開において外資企業が被るさまざまな障害やハンデが取り払われることを意味する。事業の継続を諦めかけていた経営陣にとって、中国資本による買収提案は“渡りに船”どころか“救世主”にも等しい朗報だといっても過言ではないだろう。

出資先ブランドが粉飾決算

 このように双方がウィン・ウィンを見込めるからこそ買収や資本参加の合意に至るわけだが、必ずしも目論見通りに事が運ぶとは限らない。

 1982年にギリシャで誕生したジュエリーブランドのフォリフォリが好例だ。

 フォリフォリは2009年のユーロ危機とギリシャ危機をきっかけに経営体力を失い、株式の一部を2011年に復星国際が取得した(現在も第2位の株主として16.37%の株を保有している)。フォリフォリにとって中国資本が注入されたことは、中国市場での出店が加速することを意味した。実際に中国市場でフォリフォリの店舗数は「2011年には100店舗だったが、2013年には200店舗に倍増した」(中国メディア)。

 ところが近年、米ヘッジファンドのQCMが投資家から依頼を受けて調査したところ、「フォリフォリには粉飾決算の疑いがある」との審査結果が判明した。

 QCMの調査報告によれば、「2016年の財務報告書には、販売店が630店あるとされているが、実際は289店しかない」(中国の「国際金融報」)というのだ。国際会計事務所のPwCも「2017年の実際の売上高は、財務諸表に記載されている数字より10億ユーロも少ない」(中国の「新京報」)としている。

ギリシャ資本市場委員と検察当局は捜査に乗り出し、2018年にフォリフォリグループを詐欺とマネーロンダリングで告訴、資産を凍結させた。フォリフォリは巨額の債務を抱えて極めて厳しい状況に置かれている。

 中国の「服装新聞」は、「郭広昌(復星集団CEO)氏は、当初、株式取得の理由について『このブランドは妻のお気に入りだから(出資した)』と笑って言っていたが、復星集団にとっては初めて関わった国際ブランドであり、その重要性は言うまでもない」と報じている。郭氏としてはせっかく出資した高級ブランドだが、まさかこれほどずさんな経営が行われているとは思わなかっただろう。

怒涛の買収は曲がり角に

 なんでもかんでも欲しがり、投資を拡大してきた中国企業は、大きな曲がり角を迎えている。

 アクアスキュータムを買収した山東如意も、数多くの企業買収を繰り返した挙句に巨額債務を抱え、2019年10月、格付け機関ムーディーズにB3に格下げされた。

 一方、買収された側も心境は複雑だ。復星集団は老舗バカンス会社であるフランスの「Club Med(クラブメッド)」も2012年に買収している。筆者は2019年2月、買収後の展開についてクラブメッド日本法人から話を聞いた。その際、広報担当者は「復星集団はサイレントインベスターに徹し、関係も良好」と言いながら、復星集団の傘下にあることはあまり公にはしたくない様子だった。

 買収した側も、された側も決してハッピーになっているとは言い難い可能性がある。中国企業が勢いにまかせて繰り広げた買収ラッシュは、この先どんな展開が待っているのだろうか。

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『政治ショー以上にはなりそうもないトランプ弾劾』(11/12日経ビジネス 酒井吉廣)について

11/12希望之声<被质疑资助“集中营” 世银将终止新疆项目贷款=“強制収容所”に資金提供の疑いあり 世界銀行が新疆プロジェクトの融資を終了する>世界銀行は先日、中共政府が新疆の少数民族への迫害用の機器を購入するため、世界銀行の融資を利用したというメディアの報道を考慮して、中国の職業訓練学校への補助金の融資を削減することを決定したと発表した。 しかし、人権活動家はそれだけでは十分ではないと考えている。

世銀総裁がパンダハガーのゼーリックから韓国系のジム・ヨン・キム、そしてデイビッド・マルパス元財務次官(対中強硬派)に替わったのが大きい。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/12/n3330600.html

11/13希望之声<首次弹劾调查公开听证会登场 川普:民主党人滥用权力=初めての弾劾調査公聴会 トランプ:民主党は権力濫用と>下院は、水曜日にトランプ大統領の弾劾調査に関する最初の公聴会を開催した。 下院情報委員会委員長のシフが会議の議長を務め、2人の証人が会議で質問を受けた。 トランプ大統領はツイートし、「これは民主党による権力の濫用行為であり、米国の建国の父たちの建国の原則から完全に逸脱している」と述べた。

Steve Scaliseのツイートにあるように「証人は①どんな1次情報もない(伝聞だけ)②トランプと直接話したことがない(そんなに偉くない)③一人の証人はNYTから情報を得た」とあります。これで刑事裁判をやれば原告側は完全に負けるでしょう。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/13/n3332421.html

11/14阿波羅新聞網<CECC重磅声明警告中共:全球金融体系准入受限以及新制裁=CECCは中共に重大な警告を発した:グローバルな金融システムへのアクセス制限と新しい制裁>両党両院の議会と行政府からなる中国委員会(CECC)の2人の委員長は、11/13(水)に香港での暴力のエスカレーションに関する声明を発表し、北京のエスカレーションに対する懸念を表明した。中共に香港の自治を損なう行為は、米国による新しい制裁の賦課を含む代価を払うようになると警告した。

ハッキリ金融制裁の中身が書いていませんが、SWIFT資格の剥奪や香港の特殊地位の剥奪でしょうか?早くやって中共の経済の息の根を止め暴力をふるえないようにしてほしい。

https://www.aboluowang.com/2019/1114/1369173.html

11/14阿波羅新聞網<香港人权法案重大进展:法案最快或可在下周内通过=香港人権法案は大幅な進展:法案は最速で来週内に可決される>香港での反“犯罪人引渡条例”運動の衝突は急激に高まり、《香港人権・民主主義法案》は大きく進展を見た。 法案を提出したルビオ共和党上院議員は、上院による同法の採択が大幅に進展したことを伝える情報をTwitterで流した。

早くしないとエリート層(民主派、研究員、学生)が暗殺されていきます。大統領に早くバトンタッチしてほしい。

https://www.aboluowang.com/2019/1114/1369197.html

11/14阿波羅新聞網<反送中延烧韩国 韩中学生大混战!线下战至线上 韩国学生挺港海报遭中国留学生撕毁 双方爆冲突打成一团=反“犯罪人引渡条例”運動は韓国にも延焼 韓国と中国の学生も混戦! 双方の争いはエスカレート 韓国学生の香港支持のポスターが中国人学生に破られた 双方は一団となり衝突>香港の反“犯罪人引渡条例”運動は、ほぼ5か月間実施され、特に、最近香港警察は大学のキャンパスを包囲しており、これは各界の懸念を集めている。台湾の各大学のレノンの壁に加えて、韓国の多くの大学は、キャンパスでの香港の反“犯罪人引渡条例”運動を宣伝支持し、中国人学生との間に不満を引き起こしている。 双方は、口論からさらに暴力行為に及び、ポスター破損事件として法廷に持ち込んだ。

日本の大学では何故こういうことが起きないのか?あの事実でない事件をでっち上げてでも騒ぐ反日韓国の大学生がやっているというのに。日本の大学生の世界の動きに無関心なのも極まれりです。今や日本の大学は中国人留学生がうようよしていて、香港支持の集会をやれば必ず衝突が起きるはずです。報道がないのは支援活動してないからでしょう。そんなことで国際的人材になろうと英語を勉強したって、主張できない“英語を話す猿”になるだけです。

https://www.aboluowang.com/2019/1114/1369117.html

酒井氏の記事では、いつも感じるのですが、高濱賛氏の民主党べったりの記事と違い、公平に分析しているように感じます。日本のメデイアは殆ど民主党支持のNYTやWP、CNNといった左翼リベラルメデイアの翻訳で記事を作っています。Fox Newsほど共和党支持でなくとも、少なくとも両党から中立と言われるWSJの記事を読んで分析すれば、民主党の進めている弾劾が適法でなく、国家反逆罪に当たるというのが分かるはず。

何せ、WPの2017年大統領宣誓時の記事やマークザイードのツイートを読めば、トランプの大統領の初日から、オフイスから追い出す気だったことが分かります。如何に彼らが悪事を働いてきたのか分かろうというもの。デイープステイトの生き残りをかけて民主党は戦っているのでしょうけど、悪事が米国民の知るところとなり、却って民主党は2020年には負けると思います。

記事

10月31日、米下院はトランプ大統領に対する弾劾調査の手続きを定めた決議案を232対196で可決した。過半数を握る民主党がその強みを生かした格好だが、民主党からは造反者が2人出た(共和党はゼロ)。この決議を受けて、11月5日には、下院情報特別委員会が駐EU(欧州連合)大使の非公開証言記録を公開した。

米下院は弾劾調査開始を正式に決議した(写真は民主党のペロシ下院議長)(写真:ロイター/アフロ)

全ての報道を見たわけではないが、メガバンクの知人に勧められた一部動画ニュースサービスがニクソン大統領の弾劾時のエピソードを正しく報じていたものの、それを除くと日本のメディアは米メディアと同様に嫌トランプとの印象を受けた。そこで、今回は、米国における弾劾裁判の持つ重みと、表面化している事実から分かる問題点を敷衍(ふえん)したい。

身内の民主党から造反者も

もともと、ナンシー・ペロシ下院議長はトランプ大統領に対する弾劾手続きの推進に反対で、大統領との決着は来年の大統領選挙でつけるという考え方だった。弾劾手続きを進めるには上院で3分の2の賛成が必要だが、現在は共和党が上院の過半数を占めているためだ。ところが、バイデン前副大統領のウクライナ疑惑を調査しようとしたトランプ大統領の政治介入が浮上、大統領の弾劾裁判に舵(かじ)を切った。

彼女としては、ウォーターゲート事件で、ニクソン元大統領の弾劾調査を巡る決議案が410対4の賛成大多数で可決された時の再現をある程度、期待したのかもしれない。仮に、10人でも共和党から離反者が出れば、今ごろワシントンは混乱に陥っていただろう。

もっとも、ペロシ下院議長の思惑は外れた。わずか2人だが、身内の民主党に造反者が出た事実が示すように、民主党による弾劾調査は、今のところ政治ショー的な位置づけの域を出ていない。重要なことは、米国の(特に今回投票した下院の)政治家が、10月末の投票時に何を真実として捉えていたかということだ。

大統領の弾劾裁判は最終手段

大統領を弾劾裁判で裁くというのは、米国議会と米国民にとってLast Resort(最終手段)である。単純に下院の多数を占める、上院の3分の2を占める、という数の論理だけで行動すべきではない。つまり、弾劾裁判で裁く以上、大統領が罪を犯したという確実な事実と、その犯罪が米国憲法2条4節にある「重大な犯罪(刑法にある殺人などの重罪ではなくとも公の道徳に反する破廉恥な犯罪)」である必要がある。

今回のように、下院が重大な犯罪の存在を明確にできないまま行動したことは、大統領の地位や米国政府の安定性が多数政党により簡単に脅かされることを意味しており、将来に禍根を残した。

ことの発端は、9月26日に米ニューヨーク・タイムズが、7月25日のトランプ大統領とゼレンスキー・ウクライナ大統領の電話会談の記録を掲載、告発者がホワイトハウス勤務経験のあるCIA(米中央情報局)職員であると報道した時にさかのぼる。

「事実が証明しない限り犯罪ではない」

確かに、正式な会議録が漏れたのは事実であり、これが多くの民主党議員に影響を与え、ペロシ下院議長も弾劾手続きの行使に動いた。だが、これをもって犯罪の存在が明確だというのは容易ではない(詳細は後に述べる)。

筆者は、法的解釈は弁護士など米国の専門家の意見に従うべきだと考え、米政府で民主・共和の各政権時に勤務したことがあり、弁護士資格を持つ複数の米国人に確認した。すると、弾劾を正当化するためには、「国家に対する反逆的行為」、または「贈収賄」が立証される必要があるという点で一致していた。

ハーバード大学ロースクールのダーショウィッツ名誉教授によれば、「トランプ大統領が新任のウクライナ大統領に対して誰かの調査を約束するまで武器の供与を控えると言うのは決して褒められた行為ではないが、事実がそれを証明しない限り犯罪ではない」ということである。

もちろん、米国には議員も専門家も多数いるため、意見の相違はあるだろう。しかし、過去3人の大統領が米議会下院で弾劾の手続き開始を決議された時と異なり、現段階では罪を示す明確な証拠が出てきていない。

今の民主党にできることは、同大統領が重大な罪を犯していることを裏付ける証言が政府関係者から出てくることを期待して公聴会を聞くだけだ。だが、それは反トランプの国民に訴えることはあっても、中立または親トランプの国民からすれば、立法権を持つ議員が大統領の行政権を侵害しているように映る。現時点で言えば、トランプ大統領が「魔女狩り」と呼ぶように、国民に悪いイメージを植えつける政治ショー以上の何ものでもない。

トランプ大統領の主張が正しいかどうかの検証

トランプ大統領がツイッターを多用して自身の主張を流していることに加えて、彼がフェイク・メディアと批判する米CNNなども事実以上に感情が出ている印象があるため、このウクライナ問題のどこが争点かは見極めにくい。日本人にとってみれば、自国の、しかも反トランプにバイアスがかかったメディアの報道や専門家の説明が多い中ではなおさらだろう。

そこで、現在までに明らかになっている事実を基に、そういった事実が本当に憲法2条4節にある犯罪と言える問題なのかどうか見ておきたい。念のために繰り返すが、米上院は共和党が過半数を占めるため、議会の3分の2の賛成票を獲得するためには、よほど説得力のある事実が必要になる。

民主党が問題視しているトランプ大統領の言動とは、「ウクライナが必要とする武器の供与を餌に、バイデン候補が副大統領当時に同氏の息子がウクライナ企業から多額の報酬を受け取っていたかどうかを調べることを強要した」というものである。この話の最大の弱点は、トランプ大統領がウクライナの要求する武器の供与を、ウクライナからの調査結果を受け取っていないにもかかわらず既に実行していることだ。

次に、内部告発にあった7月25日の電話会議を始点として考えると、武器の供与が9月下旬で2カ月のタイムラグがある。つまり、ゼレンスキー大統領が合理的人間で、トランプ大統領が明確に要求していたとするならば、ゼレンスキー大統領が2カ月間も調査を放置していたにもかかわらず(=トランプ大統領の要求を無視したにもかかわらず)武器は供与されたのである。

ここで重要なのは、米国の外交官やCIA職員、大使などが大統領の意思をどう忖度(そんたく)したか、また彼らがトランプ大統領の意思としてゼレンスキー大統領に調査を求めようとしていたと感じていたか、ということではない。トランプ大統領が実際に調査依頼を自分で考え、具体的に指示したかである。

トランプ大統領が民主党の申し立て通りに調査報告を交換条件としていたとするならば、その条件が満たされないうちに武器を供与したことの理由づけが難しい。この原稿を書いている11月6日現在、トランプ大統領に不利となるような証言が出てはいるものの、決定的な証拠は出てきていない。

批判の的であるトランプ大統領の性格も考えるべきだ

トランプ大統領に「フェイク・ニュースを流すフェイク・メディア」とばかにされてきた大方の米メディアはトランプ大統領について、自分の利益を最優先し、何でも自分で一度に実現できると考え、しかも自分の意見を頻繁に変える気まぐれ屋と批判してきた。また、衝動的で自分の希望が通らなければ取引を中止する傲慢さを持っているとも批判している。

ティラーソン前国務長官を筆頭に、トランプ政権を去った人々の多くは大統領の頭は小学生レベルで、アイデアを彼らに語っても次の瞬間にはそれを覆して別のことを言う、またはなかったことにするいい加減な人間だと批判した。

一方、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏によれば、トランプ大統領は就任から現在までに300回、ウクライナ疑惑の内部告発がなされてからの1カ月ほどで45回、「魔女狩りだ」と連呼したとのことだ。同時に彼は人々はことの真偽にかかわらず、メッセージの反復発信で信用するという研究結果も付け加えている(トランプ陣営からすれば、トランプの「魔女狩り」ツイートこそがリスク回避戦術である)。

一般に伝えられているトランプ大統領の性格を考えれば、民主党が主張しているような思惑を持ち、それを周囲に漏らした可能性はある。ただ、しばらくしてその考えを変えて、指示はせず、行動にも移さなかったのかもしれない。また、ゼレンスキー大統領に調査の見返りという条件を提示していたならば、彼の偏執的な性格から2カ月も黙って待っていることはできないだろうし、要求を無視されてプライドを傷つけられた大統領がウクライナに武器を売る判断をすることはあり得ないだろう。

結局のところ、現段階でトランプ大統領の弾劾が成功すると考えるのは、かなり困難だという結論に落ち着く。

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『また韓国人がいやがる!実は激しかった中国人の嫌韓 ビジネスでトラブル多発、“文化窃盗”に激怒する人も』(11/11 JBプレス 花園祐)について

12/12 New York Post<Public hearings don’t make this impeachment drive any less of a farce>
https://nypost.com/2019/11/12/public-hearings-dont-make-this-impeachment-drive-any-less-of-a-farce/
11/12The Hill<Trump impeachment is blueprint to overthrow government from within>
https://thehill.com/opinion/white-house/470112-trump-impeachment-is-blueprint-to-overthrow-government-from-within
11/12Fox News <Gregg Jarrett: The Trump impeachment inquiry is already in big trouble. Here’s who Democrats have to thank>
https://www.foxnews.com/opinion/gregg-jarrett-trump-impeachment-inquiry-trouble-democrats
米国民主党が躍起になっている大統領裁判が如何に腐臭を放っているかです。トランプ大統領就任宣誓の19分後にWPはネットに「大統領弾劾運動が始まった」とアップしました。合法的に選ばれた大統領を自分たちの思う大統領と違うからと言って追い出そうとするのは「革命」では。密告者の弁護士のマークザイードもツイッターで同じことを言っていました。デイープステイトと民主党は国を裏切る連中です。
“Nineteen minutes after Donald J. Trump was sworn in as America’s 45th President, The Washington Post published this headline on its website: “The campaign to impeach President Trump has begun.” For once, anyway, the media was telling it like it is.”
11/14日経<米国は中国共産党にも手を突っ込むのか 本社コメンテーター 秋田浩之
第1弾の貿易合意をめざし、米国と中国が詰めの交渉に入っている。協議がどこまで進んでいるか米中の説明は食い違っているが、早ければ年内にも何らかの部分合意が交わされるだろう。

来年11月の大統領選に向け、トランプ大統領はできるだけ早く中国から米農産物の爆買いを取りつけ、大切な応援団である米農家の歓心を買いたいと考えている。
ただ、仮にそうした合意が実現したとしても、米中の貿易戦争が終わるわけではない。中国による知的財産権侵害やハイテクの移転強要、ハイテク補助金……。核心となるこれらの問題は先送りされ、大統領選まで合意しない兆候もうかがえるからだ。
トランプ政権から定期的にブリーフを受ける米シンクタンク幹部は、こう解説する。
「どんな合意を交わしても、結局、中国は知的財産権侵害をやめないし、不公正なハイテク育成策も是正しない。ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表らトランプ氏側近の間では、こんな認識がさらに強まっている」
そして「不十分な合意を結んで欺かれるくらいなら、大統領選まで交渉を長引かせ、重い関税をかけ続ける方が良い、とライトハイザー氏はトランプ氏に進言するだろう」と明かす。
中国による国家を挙げてのハイテク育成策などを米国が問題視するのは、それが覇権争いの核心だからである。
人工知能(AI)やデジタルインフラの競争で劣勢に立てば、経済どころか、軍事優位も脅かされてしまう――。米政府や米軍内からはこんな声が聞こえてくる。
一方の中国も2050年までに世界の最強国になる目標をかかげる以上、米国の圧力に譲ってハイテク育成策を後退させるとは思えない。
だとすれば、今後の焦点は米中対立が解消されるかどうかではなく、どこまで、どのくらいのペースで角逐が深まってしまうのか、にある。
その意味で米国の対中政策に気になる変化がみられる。これまでは中国との覇権争いに負けまいと、ハイテクや軍事、経済分野で自分たちの競争力を強めることに主眼を置いてきた。
中国のハイテク大手、華為技術(ファーウェイ)などを重要インフラから排除したり、米軍のハイテク開発に多額の予算を注いだりするのは、典型例だ。
米国は強硬策を深掘りし、中国企業の経営に打撃を与える挙にも出ている。5月以降、ファーウェイや中国のスーパーコンピューター、原発企業を相次いで安全保障上、懸念のある外国企業を並べた「エンティティー・リスト(EL)」に加え、部品・技術の供与を禁じた。
ところが、トランプ政権や議会内では最近、中国内の政治問題にも圧力を強め、共産政権を揺さぶる政策にまで踏み込むべきだという意見がひそかに交わされ始めているという。経済戦争にとどまらず、共産党体制の弱体化まで視野に入れた体制戦争を仕掛けようというわけだ。
米政権内外の関係者らによると、そうした路線は過激なため、政府内で支持する人々はごく少数であり、正式な議題になったこともない。ただ、個別の政策をみると、共産党政権の体力を弱める要素を帯びた措置が、少しずつとられつつある。関係者らが挙げるのが、次のような例だ。
▼香港情勢をめぐり、米政府・議会が中国への批判を強めている。米下院が10月15日、中国に制裁を科せるようにする「香港人権・民主主義法案」を全会一致で可決した。
▼中国が新疆ウイグル自治区でウイグル族を弾圧している問題で、米政府は10月上旬、制裁を発表した。ペンス副大統領ら首脳も批判を強めている。
米政府や議会がどこまで意図しているかは別として、これらは事実上、共産党政権の弱体化をねらった政策と紙一重だ。香港や新疆ウイグルでの反政府活動に油を注ぎ、共産党政権を揺さぶる効果があるからだ。
米国の強硬策が本当に経済戦争から体制戦争に転化していくとすれば、対立の深さはいまの比ではなくなる。米ソ冷戦中にも、そのような転換点があった。著名な米戦略家であるエドワード・ルトワック氏は、こう分析する。
「米ソ冷戦中、米国は1980年まではソ連封じ込めという、防御的な戦略を追求した。だが、81年に誕生したレーガン政権は封じ込めから、事実上の政権交代路線にかじを切った。ソ連の体制は結局、良い方向には変わらないと考えたからだ。いまの米中対立も、似たような局面に入っている」
もっとも、中国の政権交代を追求する動きが、米政府内でただちに広がるとは考えづらい。ソ連と異なり、世界経済にとって中国はナンバー2のパワーであり、「中国内部が混乱に陥ったときの影響は計り知れない」(米政府筋)からだ。
それでもケンカを続けるうちに双方が熱くなり、本気の格闘に入り込んでしまう危険はある。
米中が米ソのような本格冷戦に突き進めば、世界経済は混乱し、アジア太平洋地域の緊張も一気に高まらざるを得ない。本当にそうなるのかどうか、まだ判断するのは早計だが、少なくとも両大国を取りまく気流はきな臭さを増している。>(以上)
11/13希望之声<郊区女性支持川普比率激增 外界评民主党搞弹劾弄巧成拙=郊外の女性は、トランプ支持の割合が急増 外部からは、民主党の弾劾は策に溺れて失敗していると批判>“オープン・シークレット”ニュース・ウェブサイトで実施された最近の調査によると、主流メディアがトランプ大統領の不支持の声が最も多いと言われている郊外の女性のトランプ支持率の割合が急上昇している。彼女たちのトランプへの献金はどの民主党大統領選候補よりも多い。外部から見て、下院民主党よる弾劾調査は策に溺れて失敗しており、却って国民の間でトランプの人気を上げたとコメントした。
ブライトバート・ニュースによると、「“オープン・シークレット”ニュース・ウェブサイトト(OpenSecrets.org)は最近調査結果を発表し、郊外の女性がトランプ大統領選挙チームに献金したのは10,500人を超え、合計830万ドル近くになった」と報道した。この数は、どの民主党大統領選候補よりも多い。これにより、一部の主流メディアが言ってきた郊外の女性のトランプへの低い支持率というのは自壊したことを示唆している。トランプの2020選挙チームのコミュニケーションディレクターであるティム・マータウも、11/12(火)、民主党がいわゆる弾劾調査を推進すればするほど、トランプ大統領の人気が上がると語った。
まあ、左翼リベラルメデイアの言うことを信じない方が良いという例でしょう。

この数字の来源はOpenSecrets.orgから
https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/13/n3331929.html
11/13阿波羅新聞網<双11造假?还是从开始就造假! 陆网友精准预测天猫成交数据 网曝卖流量、刷单层出不穷=1111は詐欺?或いは最初からでっち上げ!大陸のネチズンはTモールの取引データを正確に予測 ネットで販売量を晒す 架空注文とやらせレビューが次々と現れる>2019 Tモールの1111 Global Carnivalの総売上高は2,864億元に達し、再度新記録を達成した。 1111の取引データを正確に予測する本土のネチズンがいる。この調査では、データは不正であり、最初から捏造であったことを示している。 学者の分析とネチズンの開示したものは、実際には1ケ月の売り上げデータをその日の売り上げとカウントし直していることを示している。 大陸メデイアは、「中国四川省瀘州に住む男性は、妻が1111のネットショッピングの誘惑に勝てず、数十万元の買い物をして資金を浪費したことに怒り、生きているのが嫌になって、建物の上から飛び降りて死んだ」と報道した。 幸いなことに、慰める人はいるが、借金はいまだ残っている。
中国のGDPの嘘やら企業の財務諸表も3重帳簿だというのが分かっていれば別に驚きません。中共の情報戦の一つと思えばよい。

https://www.aboluowang.com/2019/1113/1368743.html
11/13阿波羅新聞網<中共破产中失信暴增8倍 赌输两次中共 第三次赌筹码是… 调查:上百德企都要撤了=中共の破産の内、信用喪失は8倍に増加した 中共の賭けは2回失敗した(1回目の負けは2008年の地方債の発行上限の取消、2回目の負けは2016年、人民や地方政府を最終借款人としたこと) 3回目の賭けのチップは・・・・.調査(産業連関):百を超えるドイツ企業が撤退>中国経済の減速と地方政府の財政状況の悪化により、請負業者への支払いができず訴訟となった。今年10ヶ月で、831の地方政府が裁判所より強制執行対象者リストに組み入れられた。これは7倍以上に急増したことを表し、金額も50%以上増加した。 中国のドイツ商工会議所は、最新の年次ビジネス信頼度調査を発表した。これは、調査対象の104のドイツ企業のほぼ4分の1が中国からの撤退を決定または検討していることを示している。 中国の有名な経済アナリストであるバーバリアン・ウォリアーズは以前、分析を書いた。「経済成長のために、中共はすでに2回賭けに負けており、地方政府はその2回目の賭けの1つである。失敗に懲りず中共は再び賭けようとしている。 チップは何か?」
こういう情報を日本のメデイアは流しません。日本の経営者はもっといろんなところから情報を取る努力をしないと悪い決断をすることになります。

表:2008年以降の中国の中央銀行の暦年資産リスト(著者作成)
https://www.aboluowang.com/2019/1113/1368597.html
11/13阿波羅新聞網<韩国官方电视台播爆炸性采访 香港警察承认强奸丑闻属实=韓国の公共放送が爆弾インタビューを放送 香港警察は強姦スキャンダルが真実であることを認めた>韓国国営のKBSテレビは香港の警察官にインタビューし、デモ隊の内、少なくとも2件の強姦事件が起きたことを証言した。
香港の“反犯罪人引渡条例”運動では、警察のデモ隊へ暴力濫用や性的暴行をしているといったスキャンダルがますます表に出てくるようになった。 先日、香港の警察官は韓国のKBSテレビのインタビューで、いくつかの疑惑が真実であると認めた。 しかし、香港警察はインタビューを受けた警察官の身元に疑問を呈した。
韓国の国営KBSテレビ局は最近、香港の“反犯罪人引渡条例”に関するニュース番組を放送した。ニュースは約48分で、内容は主に香港警察の公務執行と無差別逮捕、さらには性的暴行の指摘について議論している。
香港の警察官と主張した回答者は、マスクで顔を覆い、音声を変えたが、「警察はデモ隊でレイプされた事件を調査している。状況は既に確認されている」と述べた。
まあ、韓国のレイプ件数も多いので香港を笑えないと思いますが。香港警察の内部には中共警察も混じっており、そいつらがやっているのでは。中国人は非人間的なことが平気でできるので。

https://www.aboluowang.com/2019/1113/1368600.html
花園氏の記事を読んで、中国・韓国ともどっちもどっち、お互い騙すことについては天才的でしょう。まあ、朝鮮半島のルーツは箕子(中国人)朝鮮とも言われているので、民族的特質が似るのは仕方がない。
前にも本ブログで書きましたが、煙台に出張時、宿泊したホテルで今までデポジットを取られなかったのが、取るというので理由を聞いてみると、「住まいとして使っていた韓国人が夜逃げしたから」ということでした。山東省と韓国は近く、韓国企業が多く進出していましたので。まあ、中国も韓国も信用を大事にしないという意味では同じです。目先儲かる、損をしないように行動し、相手の思惑なぞ知ったことはないというスタンスです。以前の中国(97年から05年)では計画倒産が当り前で、役員の欠格条項の法規はありませんでしたから、会社をわざと潰して、また新しい会社を作ることが平然と行われていました。債権者への詐害行為に当たると思うのですが。今の日本の会社法も破産者でも役員になれるようにしましたが、甘いのでは。中国人が日本で起業し、活用する恐れがあります。
まあ、特亜3国にはかかわらないのが一番です。近代法の概念がない上、道徳観念も持ち合わせていない蛮族です。中共は米国の支援を受けて強国となりましたが、こういう国に覇権を握らせたら大変なことになります。
記事

写真はイメージ(出所:写真AC)
(花園 祐:在上海ジャーナリスト)
「また韓国人がいやがる」
 かつて筆者が中国の東北地方を旅行していた際、近くを歩く韓国人団体ツアー客を見た中国人ガイドが、憎々しげにこうつぶやきました。
 ここ数年、決して良好とは言えなかった日韓関係は、レーダー照射事件や徴用工問題などによってさらに悪化しました。韓国人に対して露骨な嫌悪感情を示す日本人も増えているようです。
 実は中国でも韓国人を露骨に嫌悪する人が少なくありません。中国で暮らしていると、もしかしたら日本人以上に韓国人のことを嫌っているのではないかと思う時すらあります。そこで今回は、中国人の韓国に対する感情について、筆者が実際に見聞きした内容を交えて紹介したいと思います。
中国人をも手玉に取る韓国人
 中国人はなぜ韓国人を嫌うのか? 冒頭のセリフをつぶやいた中国人ガイドにその場で尋ねてみたところ、「韓国人はよく中国人を騙すから」との答えが返ってきました。
 そのガイドによると、中国経済の拡大とともに中国と韓国の間の取引が増えていき、韓国に近い中国の東北地方に多くの韓国系企業が進出して来たそうです。ただ、現地の中国系企業が韓国系企業と取引すると、代金支払いの不履行をはじめ、韓国企業に騙されることが多かったといいます。
上記の中国人ガイドも、知り合いがそうした被害を受けたことから、韓国人に嫌悪感を持つようになったと話していました(この会話をすぐそばで聞いていた筆者の知人は、「日本人をよく騙す中国人を手玉に取るとは、韓国人ってすごいんだな」と妙な感心をしていました)。
「夜逃げ」していなくなる
 実際に中国内では、韓国系企業の進出が多い東北地方や山東省出身の人のほうが、他の地方の人よりも韓国人を嫌っているように感じられます。韓国人との接触が頻繁なため摩擦も多くなることが、その一因なのかもしれません。
 また、韓国系企業に騙されるパターンとして「夜逃げ」を挙げる中国人も少なくありません。
 よくあるのが、韓国人の経営者が大量の製品を受け取っておきながら債務を履行しない、または従業員に賃金を支払わないまま行方をくらますことです。中国では夜逃げが韓国系企業の典型的な不正手段として認知されています。
(もっとも、中国系企業でも、ある日突然経営幹部が行方をくらまし、海外逃亡する例が数多くみられますので、どっちもどっちと言えるかもしれません。)
 企業間の摩擦だけでなく個人間のトラブルから韓国人を嫌う中国人も見られます。飲み屋で働くある中国人女性によると、韓国人客は酒が入ると女性店員への態度が豹変し粗野になる人が多いそうです。また、支払いの際に、あれこれ理由をつけて決済を拒もうとする人も見られるそうで、飲み屋で韓国人は嫌われる傾向があると話していました。
 なお、この中国人女性によると、日本人客は「お触りが多いけど、お金をきちんと払ってくれるのでまだ許せる」とのことでした。
なんでも「韓国発」が許せない
 日本でもお馴染みの「韓国起源説」、つまりなんでも「韓国発」にしてしまうことも、中国人が韓国人を嫌う理由でしょう。
 中国発祥の文化であるにもかかわらず韓国が勝手に起源を主張しているモノ・コトとしてよく取り沙汰されるのは、「端午節」や「漢字」などです。
 韓国は2005年、自国内の「江陵端午祭」をユネスコ世界無形文化遺産に申請、登録しました。この韓国の動きに対し、中国では「文化窃盗」だとして大きな非難の声が沸き起こり、嫌韓感情を高めることになりました。
「漢字は韓国の発明である」とする韓国側の一部主張についても、中国では、呆れながら、その根拠のなさを指摘する声が数多く聞かれます。
 ある中国人ネットユーザーは、「韓国の首都ソウルの漢字表記は長らく『漢城』だったが、2005年に発音に合わせて『首尓』へと変更された。それで、どうして漢字は韓国起源だと主張できるのか」と指摘しています。この指摘には、筆者も妙に納得してしまいました。
 こうした文化面での衝突のほか、政治面での衝突も嫌韓感情を高めています。具体的には、2017年に起きた「THAAD」(地上配備型ミサイル迎撃システム)問題です。
 中国政府は韓国のTHAAD配備に反発して、韓国に対する公式ネガティブキャンペーンを展開しました。この効果は大きく、同年に行われた英BBCの世論調査では韓国を「嫌い」と答えた中国人の割合が、2位以下を大きく突き放して71%に達し、ぶっちぎりのトップとなりました。
日中韓の間の複雑な感情
 ただし、中国人が韓国のことを“全否定”しているかというと、もちろんそんなことはありません。
 たとえば韓国の化粧品は比較的安価で、かつ流行にも乗っていることから、中国人女性の心をとらえ、大量に消費されています。また韓流アイドルは中国でも人気があり、韓流ドラマや映画に熱中する人も少なくありません。こうした側面を見ると、現在の中国と韓国の関係は、かつての日中間の“政冷経熱”のような状態と言えるでしょう。
 また、筆者の周りには、韓国を激しく嫌悪する中国人が確かに数多くいますが、特別な感情を持たずに「ただの隣国」としか見ていない中国人も存在します。韓国人を嫌っている人の中でも、その程度には開きがあります。よって、一概に中国人全員が激しく嫌韓であると言うことはできません。
 それを踏まえた上で最後にみなさんに伝えておきたいのは、日本人と韓国人がお互いに複雑な感情を持っているように、中国人もまた韓国人に対して複雑な感情を持っているという事実です。総じて言うと、「日中韓の東アジア3カ国は互いに仲が良くない」ということです。
 互いに仲は良くありませんが、3カ国間の経済的な結びつきは、その地理的な要因もあって非常に強固なものとなっています。今後の3カ国の関係を築いていくうえで、中国人の韓国人に対する感情をある程度把握しておくことは決して無駄なことではないと思います。
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『「2020年の中国GDP、政府が公表する数字でも6%以下になる」』(11/11日経ビジネス 森永輔)について

11/12 The Federalist <CORRUPTION 

In Their Own Words, Democrats Explain Why This Impeachment Is A Farce

The House impeachment effort is bureaucracy versus democracy in the Democrats’ brazen attempt to protect the ‘independence’ of the deep state.>民主党が、自分たちにとって都合の悪い証拠は取り上げないというのでは弾劾手続きに瑕疵ありと看做されるのでは。

https://thefederalist.com/2019/11/12/in-their-own-words-democrats-explain-why-this-impeachment-is-a-farce/

11/12希望之声<民主党将进行弹劾调查公开听证 共和党积极备战捍卫总统=民主党は弾劾調査に関する公聴会を実施するが、共和党は大統領を守るため、積極的に準備を進めている>民主党下院情報委員会委員長のシフは、大統領弾劾調査に関する公聴会を11月13日に始めると述べた。 下院共和党議員は11月12日に、積極的に大統領を守る準備をしていると述べ、シフの秘密の聴聞会の証拠の中から、公聴会でトランプ大統領を擁護するための多くの証拠を見つけた。

①7/25トランプがゼレンスキーに電話したときに、圧力をかけたという確たる証拠はない②トランプもゼレンスキーにも圧力を否定している。

左翼リベラルは洋の東西を問わず、非生産的で騒ぎを起こすだけ。まともな政策議論ができません。国費の無駄使い。日本もモリカケが終わったら、今度は観桜会だって。野党が審議拒否して空転させた経費の方がはるかに高いし、立法化が遅れます。やはり審議拒否したら職場放棄で賃金カットすべきです。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/12/n3329097.html

11/12希望之声<川普:与中国协议即将签署 如达不成将”大规模“加税=トランプ:中国との協定はまもなく締結されまるだろう ダメな場合は、”大幅な“関税賦課となる>トランプ大統領は、11/12(火)ニューヨーク経済クラブでのスピーチで、「米国は中国との”第1段階“の貿易協定に署名しようとしている。 米国とアメリカの労働者の為に、条件付き合意のみを受け入れる。合意に達しなかった場合、大幅な関税を課す」と述べた。

また最後で中共は新たな要求を出すでしょう。早く12/15の関税賦課を前倒しした方が良いのでは。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/12/n3329364.html

11/12希望之声<中共卫生部前高官发布报告 揭“毒疫苗”残害成千上万儿童=中共衛生部の元高官はレポートを発表 “毒ワクチン”は千万もの子供たちに障害を残すことを明らかに>中共衛生部の元高官である陳秉中は11日、“中国の毒ワクチン”について暴露するレポートを出し、中共当局は真実を隠蔽したとし、“毒ワクチン”の擁護者を非難した。

2007年に発生した山西省ワクチン事件、2016年に山東省で違法経営ワクチン事件、2018年に長春の長生偽ワクチン事件等代表的な事件では、ワクチン生産、経営者、衛生部それぞれに利益を齎し、腐敗ビジネスに手を染めている状況に一つとして例外はなかった。ワクチンは商人や腐敗した役人の“金のなる木”になり、品質が劣り且つ高価なワクチンが大衆に使われた。 腐敗の黒幕を暴露した記者の王克勤と体制内の良心派である山西省の元の疾病管理センター・情報課長である陳涛安は、当局によって報復され、弾圧された。

中国人は所詮金でしか動きません。人の命はどうでもよいと考えます。こういう国の製品を使うのが如何に危険か日本人は良く考えた方が良い。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/12/n3328122.html

11/13阿波羅新聞網<北京惊曝朝阳医院现鼠疫病人 网上疯传官方谨慎=北京の朝陽病院でペスト患者が見つかったのが暴露される ネットでは広く伝わるが当局は慎重>今日、中国のSNSで「北京の朝陽病院でペストが発生した。内モンゴルから来た2人の患者が今日ペストと診断され、病院の急患受入を停止した。 北京と内モンゴルの衛生部は、深夜に事件を確認する報告を出し、患者は既に「適切に処置された」と述べた。 Apple Dailyは、「ペストは本土当局者に報告しなければならない感染症で、ペストはネズミやノミを介して伝染し、歴史上爆発的且つ多く発生して千万人が死亡し、中共が政権を取る前にも多く発生し、死亡率は非常に高い」と述べた。

今日のアップルデイリーの報道によると、「北京のペストは朝陽病院で2人の患者がそう診断され、医療スタッフは事情を知らなかった。リーダーは私たちに言わなかった」と。

またSARS同様隠蔽するのでは。11/13早朝に官邸と自民党には情報として挙げておきましたが。渡航制限やら空港でのチエック等の対策が必要かどうかです。

https://www.aboluowang.com/2019/1113/1368241.html

11/13facebook 中国观察 大紀元時報(香港)

12日早上約10:45,#紅磡橋上 幾名 #防暴 向一名女士噴胡椒噴劑後再將她壓在地上拘捕。(網上影片)#中共超限戰

12日の朝10:45分ごろ, 紅磡橋上で, 数名の機動隊員が女性に向けて, 胡椒入り噴射器をかけ地面に押しつけて逮捕した。 (オンライン動画) 中共の超限戰

日本人は良く見た方が良い。特に女性は。中共の本質が垣間見えるでしょう。日本の警察と全然違う。

https://www.facebook.com/hkepochfans/videos/527615647819657/

森氏の記事では、笹川財団も何故今の時期に日中友好なのか分かりません。ハニーでも食らったのかとしか思えませんが。

向松祚氏はグッドコップで習近平がバッドコップの役割を演じているだけなのでは。少しだけ真実を話し、少しだけ中共批判をするということで、日本人を騙す狙いがあるのでは。何せ「騙す方が賢く、騙される方がバカ」という民族ですよ。ギングリッジも白猫・黒猫論で鄧小平に騙されたと言っているし、朱鎔基もWTOに加盟すれば主導権は中国が握れると考え、加盟時の約束はいまだ果たしていません。グッドコップこそが信用するには危険と思い知りませんと。

香港情勢も緊迫度を増しています。習近平の国賓待遇は止めるべきです。弾圧のレベルが上がれば、官邸と自民党にメールしましょう。

記事

中国の経済学者、向松祚・中国人民大学教授が笹川日中友好基金の招へいで来日。4中全会が定める党の指導強化が企業にもたらす影響、米中経済戦争の現状と展望、中国経済の構造改革の必要性と行く末について語った。「2020年の経済成長率は、政府が公表する統計数字でも6%以下になる」とみる。(聞き手 森 永輔)

4中全会の様子。前回の「3中全会」から20カ月たってようやく開かれた(写真:新華社/アフロ)

—中国共産党が第19期中央委員会第4回全体会議(4中全会)を10月末に終えました。どこに注目しますか。

向松祚:今回の大きなテーマは党によるマネジメントの近代化でした。一言で言えば、「党がすべてを支配する」ということです。

 ビジネスについては民間企業を「励まし、誘導する」としました。表現はともかく、現実には経営に介入するという意味でしょう。経済学者としては、賛同できる内容ではありません。これは鄧小平時代の方針と異なります。かつて鄧小平は「政治と企業は切り離す」としていました。これに比べて後退しています。

向松祚(Songzuo Xiang)
中国人民大学教授。同大国際貨幣研究所理事兼副所長。専門は貨幣経済。ジョンズ・ホプキンス大学応用経済研究所高級研究員、中国人民銀行深圳特区支店金融債権官営弁公室主任、華友世紀(米ナスダック市場に上場)総裁兼CEOなどを歴任して現職。(撮影:加藤 康、以下同)

 また政治指導者が鄧小平から胡錦濤に至る過程で、民間企業に関する共通の理念が形成されてきました。「法を守り、税金を納めれば、それで合格」。これが変わることになるかもしれません。

 習近平(シー・ジンピン)国家主席自ら10月初頭に会議を主宰し、「民間企業を励ます」と語りました。しかし、かけ声と現実には乖離(かいり)があります。現実には国有企業の強化と大型化にばかり目を向けており、民間企業への対策はそれほどではありません。既に経済の半分以上を民間企業が支えているにもかかわらずです。最も活気があり、競争力があるのは華為技術(ファーウエイ)やアリババ、テンセントなどの民間企業ですよね。

—党が民間企業への介入を強めると、どのような弊害が生まれますか。

向松祚:民間企業は3つのことを憂慮してきました。第1は、身と財産の保全。第2は差別。第3は経営への介入です。いずれも、民間企業のやる気をそぐことにつながります。

経営者が最も重視するのは、自分の身と財産の安全です。これは本来、法で守られるべきもの。けれども、党が干渉を強めると、この法律にまで変更が加えられるかもしれません。経営者たちはそれを恐れています。

 第2として挙げた差別は、国有企業が優先されることです。民間企業は市場への参入や貸し付けなどにおいて不利な状況にあります。これが今後さらに助長されかねない。

 第3の経営への干渉について。党は既に民間企業に党委員会を設けることを決めています。これは、コストの拡大と経営をめぐる決定への干渉をもたらします。鄧小平、江沢民、胡錦濤と続く政権において、企業を保護する法体系が徐々に整備されてきました。取締役会や株主総会などの仕組みによって企業を統治する仕組みです。なのに、どうして、これに党を加える必要があるのでしょう。経営者たちは「党は自分たちを信頼していない」と考えるのです。

 さらに党の政策には一貫性がなく、揺れてきました。例えば、党の許可を取って事業を始めたにもかかわらず、環境規制の強化など後から始めた政策を理由に閉鎖を強制されたりする。これでは安心して事業を進めることができません。

党の干渉は企業のイノベーションを阻害する

—党の介入が強まると、イノベーションの創出にも悪影響が出ませんか。

向松祚:おっしゃる通りです。イノベーションを生み出すには自主判断が欠かせません。

 深圳を見てください。新たなビジネスの多くはここから生まれています。なぜだか分かりますか。深圳の政府が民間企業に干渉しないからです。北京にも大きな大学があり優秀な人材が集まっています。しかし、北京でイノベーションは生まれません。

 党がある方針を示したとしましょう。民間企業がそれに従わなければ、過ちを犯したことになります。そのような環境で、自主的にアイデアを生み、育てることはできません。例えば、中央政府がブロックチェーンを重視する方針を示したことがありました。すると、猫も杓子(しゃくし)もブロックチェーン技術の開発に走る。本来、ブロックチェーンとは関係のない企業までもです。

 これは愚かなことです。しかし、民間企業の側には「政治的に後れを取っている」とか「間違っている」と思われたくないという心理が働くのです。

経済戦争が生み出した感情的反米

—今、中国と米国は激しい経済戦争を戦っています。イノベーションの芽を摘むような産業政策は米国を利することになりませんか。

向松祚:少なくとも企業家と多くの経済学者はそう考えています。しかし党の指導部はそうではないのでしょう。党の絶対的な指導体制を整え、強国体制を築くことで、米国に勝てると考えている。長い目で見た時の中国の発展を思うと、この方針は憂慮せざるを得ません。

 米国との関係について、世論の在り方、中でも官製メディアの報道には問題を感じます。なぜ米国に打ち勝つ必要があるのでしょう。彼らは敵ではありません。「戦い」を強調すべきではありません。

中国はなぜ経済発展を目指すのか。根本的な目的は国民の福祉の向上です。誰でもどこでも教育を受けることができ、病気になったら病院に行ける、そして安心して老後を過ごせる。米国を打ち負かしたり、日本に勝ったりするためではありません。

 世論の変化には興味深いものがあります。トランプ政権が貿易戦争を始めた当初、中国の民間企業の経営者たちはこれを冷静に評価していました。トランプ政権が中国に求めるものの中には理にかなったものもあると話していたのです。例えば、知的財産の保護を強化すべき、国有企業偏重は改めるべきだ、として認識していました。

 もちろんドナルド・トランプ米大統領が言うことには傲慢で不合理なものもあります。中国がWTO(世界貿易機関)のルールを無視しているとか、米国が持つ知的財産を盗んでいる、などは正しくありません。

 これらを理性的に判断し、改めるべきは改めるべきです。しかし、いつの間にか、米国に要求されたことには「すべて反対」という空気が生まれてしまいました。「米国は敵」という政治運動と化してしまったのです。メディアが「米国の主張には合理的なものもある」と主張しようものなら、国民から強い批判を招くことになります。

—米国との経済戦争は中国の実体経済にも影響を及ぼしていますか。

向松祚:雇用に影響が出始めています。米国がかける制裁関税を、中国企業が負担しています。どうやって吸収するか。人員削減で吸収しているのが現状です。政府は失業率を4.5%と発表していますが、実際は5.3%程度に上昇していると思います。政府もこれを問題視しており、国務院に胡春華副首相をトップとする作業グループを設置しました。

 長江デルタや珠江デルタでは投資が鈍っているという話があります。まだ、それほど多くはありませんが、ベトナムやミャンマーに生産拠点を移す企業も現れ始めました。

中国と米国が相互に抱く誤解

—そのような状況で、米中関係の落としどころはみつかるでしょうか。

向松祚:残念ながら明るい兆しは見えません。経済や貿易の問題だけなら落としどころの探りようがあります。しかし、米国は香港や台湾、南シナ海の問題も持ち出すようになりました。現在の対立はイデオロギーや価値観を問うものへと質的に転換してしまったのです。深刻な状況です。

—香港や台湾問題への発言は、米国から見れば「民主主義を守る」行動。南シナ海も、航行の自由を守るための行動です。一方、それらは中国から見れば「内政干渉」となる。

向松祚:そうですね。米国の主張には、民主主義というイデオロギーに加えて、地政学的に有利な立場を築こうという意図もあるでしょう。

 マイク・ペンス米副大統領が10月24日、中国の行動を厳しく糾弾する演説をしました。昨年10月に次ぐものです。これは米国が抱くイデオロギーや価値観をまさに表したものと言えるでしょう。

 中国と米国は相互に相手を誤解しています。米国は「中国が経済を拡大させ、いずれは米国をしのぎ、米国を脅かす存在になる」と考えています。しかし、事実は異なります。

 安全保障の面も同様です。台湾にせよ南シナ海にせよ、中国は自らの利益を守る力を蓄えているにすぎません。台湾を武力で統一したわけではありません。まして米国の地位に挑戦するには至っていません。

 米国は中国の実力を過大評価しているのです。

 一方の中国人も、中国自身を過大評価しています。そして米国を過小評価している。米国がどれほどすごいのか、なぜ強いのか、なぜ影響力を有しているのかを多くの中国人が知らないのです。知識人やオピニオンリーダーたちでさえです。

科学技術の分野に目を向けると、世界の人材の6割が米国を拠点にしています。彼らを引き付ける力が米国にはあるのです。

 これに対して中国の官僚の多くは「米国が掲げる民主主義は国民をだますための嘘だ」「カネで釣っているだけだ」と心から信じている状態です。

 中には国粋主義(ポピュリズム)を提唱する人も現れ始めています。「中国は強くなった」「米国からの影響を抑えたい」と考える人々です。彼らは中国と米国がこれまで良い関係でいたことを忘れています。これは行き過ぎだと考えます。

 歴史を振り返れば、中国は米国から学ぶことで成長してきました。鄧小平は改革開放を実現すべく米国との国交を正常化させたのです。ファーウェイの任正非CEO(最高経営責任者)も米国から学んだことを明らかにしています*

*:同氏はメディアに「アップルは私の先生だ」と発言している(関連記事「元安容認は通貨戦争にあらず、元の自由化進める決意表明」)。

—現状を打破するのに中国はどのような政策を打ちますか。

向松祚:まずは制裁関税の緩和を目指すことです。次に米国以外の市場を開拓すること。国内政策としては、大規模インフラ開発や金融緩和などで活性化を図る。2018年の実質貸出金利は4%台でした。これを3%台にする。中国の銀行はその多くが実質的に政府のもので、それ故、金利が高止まりしています。銀行は「第2の税務総局」と呼ばれています。こうした状況を改める必要があります。

7~9月期の6.0%成長には懐疑的

—中国経済の現状と今後の展望が気になります。

向松祚:政府は1~3月期は6.4%、4~6月期は6.2%、7~9月期は6.0% と発表してきました。10~12月期も6.0%程度と発表すると思います。

 しかし私はこの6.0%という数字には懐疑的です。ほかのデータと整合しないからです。例えば税収はマイナス成長です。企業の収益もマイナス成長、国民の収入にも明確な成長は見られません。中国のシンクタンクなどがそれぞれの予測を持ち寄っています。そのコンセンサスは4%前後ということです。

—中国経済の成長が鈍化している背景を、消費、企業投資、政府、純輸出に分けて分析するとどうなりますか。

向松祚:最も減速しているのは投資です。次に輸出。これは米国との貿易戦争の影響です。個人消費にも影が出ています。

—投資が細っている原因はどこにありますか。

向松祚:中国企業は債務問題に直面しています。投資に回す資金を確保できないのです。2009年以降、投資を拡大してきました。その資金は主に銀行融資で賄ってきた。しかし、多くの企業は債務を返済する力をなくしています。新たな融資をしてくれる金融機関もありません。

 デフレが進行しているのです。返済力のない企業は資産を売るなどするしかありません。これが経済の下押し圧力になります。特に、経済に大きなウエートを持つ不動産の価格が下落しないよう注意が必要です。

 もう1つの問題として、法人税負担が重いことが挙げられます。政府は減税などの対策を口にしますが実現していません。

 利益を上げられる企業はほんの一握りでしかないのです。

 さらに企業経営者が深層心理の部分で不安を感じているのが大きいと思われます。先ほど、触れたように、政府の政策は一貫性を欠きます。後から出てきた環境規制を理由に事業を継続できなくなる恐れがあるのです。安心して投資することはできません。

法人税減税と国有企業改革を進めよ

—こうした状況は改革できますか。

向松祚:できます。大きく2つの策があります。1つは政府機関を小型化してそのコストを縮小し、法人減税を実現すること。ただし実現は容易ではありません。

 政府機関の小型化は至難の業です。かつて、中国人民政治協商会議や人民代表大会、共産主義青年団(共青団)の縮小を提案したことがあります。政治協商会議や人民代表大会は省未満の組織は廃止、共青団は民営化する、と。いずれも国、省、県、市のレベルで組織がありますが、県や市のレベルはそれほど仕事がないからです。しかし、いまだ実現には至っていません。

 4中全会で減税の方針が示されるのではと期待しましたが、残念ながら言及はありませんでした。2013年の3中全会には盛り込まれていたのですが。

 もう1つは国有企業改革です。これを実現できれば、中国経済に大きな活力をもたらすでしょう。国有企業は巨大な資産を保有していますが、これを効率よく生かすことができていません。ある国有企業CEOはこのことを率直に私に認めました。中国の国有企業(銀行を除く)は合計で220兆元の資産を抱えています。これほど巨大な資産は必要ありません。

 この2つの改革は私が言い出したことではありません。2013年に行われた第18期3中全会で、改革開放を深化させる方策の核心として既に決められたことです。ですが、残念ながらその後、進められずにきました。

—国有企業の民営化が必要ですか。

向松祚:そこまでする必要はないと考えます。以下に挙げる3つのポイントを実現すれば実質的な改革ができるでしょう。第1は、国有企業と民営企業を同じ土俵で競争させること。我々はこれを「競争の中立性」と呼んでいます。

 第2は企業ガバナンスの確立。取締役会や株主総会をきちんと機能させる。第3は市場での競争をきちんと機能させることです。

 残念ながら、今は党による指導を強化する方向にあり、いずれも実現できていません。

—党の影響から離れて国有企業が主体的に意思決定できるようにすることと、市場原理の徹底がキモですね。

向松祚:おっしゃる通りです。

—特に市場の強化は、先ほど触れられた2013年の3中全会で注目された点ですね。

向松祚:はい。企業家たちは大きな期待をかけましたが実現できておらず落胆しています。

—これから実現することはできますか。

向松祚:正直言って、私は悲観的に見ています。

2020年の経済成長は6%以下に

以上を踏まえて、2020年の経済成長率をどう見ますか。

向松祚:2020年の経済成長率は、政府が公表する統計数字でも6%以下になると思います。

—共産党は2012年の党大会で「2020年にGDP総額を2010年比で倍増する」という目標を立てています。実現できますか。

向松祚:恐らくできないでしょう。しかし、政府は「実現した」と発表すると思います。

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『ハイテク技術で急接近、中国とロシア ただし同盟の設立は困難、その理由とは』(11/8JBプレス 渡部悦和)について

11/11阿波羅新聞網<惊心!最先进核导弹技术!美国总统给了中共!!!=衝撃! 最も先進的な核ミサイル技術! 米国大統領は中共に与えた! ! !>リック・スコット上院議員は7日、中共の海外メディアであるチャイナ・デイリーが、WPやWSJ等主な新聞にペイドパブを掲載していると述べた。 FBI長官は今週、中共は情報員を通じて米国の知的財産を盗むだけでなく、大学生や学者に成りすまさせて、盗みをさせているとも述べた。 中共に対する現在の危機委員会委員長のBrian Kennedyは、「トランプ大統領の前の大統領達が中共との隔壁を絶えず取り除いてきており、中共がどの方面でも入いれるようにし、特にクリントン時代には最先端の核ミサイル技術を中共に移転した」と分析した。

ヒラリーもビルもクリントンは売国奴というのが分かるでしょう。結局金儲けのために国を売ったわけです。民主党の大統領を選ぶのは危険です。

Brian Kennedy

https://www.aboluowang.com/2019/1111/1367567.html

11/11阿波羅新聞網<白宫推动中国大变局 有1招能让中国和平转型 彭斯1句话背后意味深长=WHは中国の大きな変化を促す 一つの手は中国が平和的になることを可能にする ペンスの話の背後は意味深長>ポンペオ米国務長官は、11月8日にベルリンで、ベルリンの壁が倒された30周年記念のスピーチをし、中国の人々は創造性に富み、知的で有能な人々であり、米国と中国の対立は中共との対立であって、米国と中国人民との対立ではない」と述べた。評論員の楊寧は、寄稿して「ソビエト連邦と東ドイツが大きく変わる前、何故軍が発砲しなかったのか(1981年東独の教会で始まった“平和の祈り”が継続され、1989年には天安門事件が起き、教会でもそうなることを恐れたが、東独の都市は西独の電波が入り、ライプツィヒで西側記者が“”国家開放 人民自由“と書いた横断幕を掲げたところ公安に殴打された事件を見て、教会に7万人も集まってデモをした)」の分析をした。 アポロネット評論員の王篤然は、「中共軍に発砲させないようにする最良の方法がある(3退=退党、退団、退隊)」と述べた。 サウス・カロライナ大学エイケン・スクール・オブ・ビジネスの教授である謝田は寄稿して、「中国の政策に関するペンスの2回目の演説の意味及び”人は目の前しか見れないが天は永遠の真実を見ている“」ことを書いた。

中国人も権威主義を好み、奴隷の境遇であっても構わないという人間が多いのでは。西側の価値観に触れ、肯定できる人だけが変わりうると思います。

ポンペオ国務長官は、ベルリンの米国大使館で行われたレーガン像の除幕式に出席した。 (2019年11月7日)

https://www.aboluowang.com/2019/1111/1367483.html

11/11阿波羅新聞網<川普:美国关税永远都能存在 像打鸡蛋一样破坏中共供应链 中国双11气氛冷 1种商品大卖=トランプ:米国の関税は永遠に存在する あたかも卵を割るように中共のサプライチェーンを破壊する 中国の1111の雰囲気は良くない 1つの商品だけが売れた>9日(土)、トランプ大統領は、「米中交渉は順調に進んでいるが、遅すぎる。米国が関税を緩和するという報道は誤りである。米国は卵を割るように中国経済のサプライチェーンを破壊している」と述べた。木曜日、中共当局者は、「“第1段階の合意”に達した後、双方は互いの商品に課せられた関税を撤回することに合意した」と述べた。 WH貿易顧問のナバロは金曜日、「米国メディアは中共の“党の喉と舌”に弄ばれた」と述べた。 今年、大陸の1111の雰囲気は良くなく、経済は冷え切り、即席麺だけが売れた。 分析は、「中国経済が衰退しており、誰もお金を使おうとしない」と指摘した。

自由主義国のメデイアは左翼に汚染されています。騙されないようにしないと

https://www.aboluowang.com/2019/1111/1367431.html

11/11看中国<川普猛批民主党阻挡共和党质询证人(图)=トランプは民主党が共和党の証人尋問を阻止しているのを厳しく非難(図)>トランプ米大統領は、日曜日、共和党の証人尋問を阻止しているとして民主党を批判し、今週の弾劾聴聞会は「恥ずべき」と述べた。

下院情報委員会の古参共和党議員であるデヴィン・ヌネスは、ジョー・バイデン元副大統領の息子ハンター・バイデンと、弾劾調査の元となった匿名の密告者に、議会弾劾調査の公開証言リストに含めるよう求めた。 ただし、シフはこの要求を拒否した。

トランプはツイートした。「下院情報委員会の委員長であるアダム・シフは、WHの弁護士立会を許可しないし、私たちが要求する証人も許可しない。 このような手続きは議会歴史上、初めて!」

民主党は本当に碌でもない。弾劾も刑事事件同様の審査手続きを踏むべきで、弁護士の立ち合いやら反対尋問、弁護側の証人召喚は認めるべきです。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/11/11/913297.html

渡部氏の記事では、一党独裁国家と権威主義的国家が手を結び、世界を壟断して自由のない社会を作ろうとしているように見えます。最後に触れていますように、日米が中心となり、自由主義諸国を束ねて対抗軸を作らないと。

幸いgoogleは量子コンピューターの開発に成功したこともあり、敵の暗号も打ち破れると想像していますし、敵の武器の信号攪乱もこれで短時間の内にできるようになるのでは。中ロに技術を窃取されないようにしないと。日本は簡単に秘密が漏れるから、米国から秘密開示はないでしょう。自力でやらないと。かつ機密保持にもっとエネルギーをかけねば。

記事

2019年6月5日、習近平国家主席がロシアを訪問、華為技術がMTSと5G通信網開発で合意した(写真:AP/アフロ)

 最近、中国とロシアの急接近が話題になっていて、「中ロ同盟の成立か?」と先走るメディアも出てきた。

 この中ロ急接近の背景には米国の国家安全保障戦略などで主張された「米国と中国やロシアとの大国間競争」がある。

 特に米中貿易戦争により米国の付加関税や中国のハイテク企業・華為技術(ファーウェイ)に対する制裁措置などの攻勢を受けている中国のロシアへの接近は、単独で米国と対峙するよりもロシアと連携してこれに対処しようとする意図が読み取れる。

 結論的に言えば、「中国とロシアの同盟の成立」は困難であると思うが、ハイテクを中心とした中ロのパートナーシップの深化は予想以上に急速に進んでいる。

 本稿では、ロシアの専門家サムエル・ベンデット(Samuel Bendetto)と中国人民解放軍の専門家エルサ・カニア(Elsa Kania)両氏による共同の論考“A new Sino-Russian high-tech partnership”を参考にしながら、中ロ間の技術協力の軌跡を追い、その技術協力から生じるリスク及び影響を評価する。

大国間競争でパートナーシップ深化

 中ロ関係は、「新時代のための包括的な戦略的協調パートナーシップ」と表現され、世界的な大国間競争が激化するにつれて存在感を増している。

 特に、中ロのハイテク・パートナーシップは、両国がハイテク開発を推進させるために互いの能力を活用しようとしていることから、今後数年間は進展し続ける可能性がある。

 中国は、ロシアのSTEM(科学、技術、工学、数学)分野の研究開発能力や科学技術力を求めてロシアに接近していることは明らかであり、ロシアは中国のハイテク能力の活用を望んでいるようである。

 このような二国間協力で支配的なプレーヤーとなっているのは中国であり、ロシアは相対的に不利な立場に置かれる傾向にある。

 ロシアには、中国のバイドゥ(Baidu)、テンセント(Tencent)、アリババ(Alibaba)のような巨大企業は存在せず、これらの企業はロシア市場を含めてグローバルに拡大し始めている。

 それにもかかわらず、ロシア政府が自国のイノベーションを活性化させようとする中で、中国を目的達成の手段と見なしているが、中国もロシアを目的達成の手段と見なしているとも言える。

 今後、中国とロシアの間のハイテク協力は、短期的に深まり加速する可能性が高い。

 中国とロシアは今まで、生命科学から情報技術、AIなどの最先端技術に至るまで、自由で開かれたSTEMの発展を活用し、その成果を独自の技術エコシステム(生態系)に適用することができた。

しかし、今日では、そのような自由なアクセスを制限する新たな政策や対抗策が米国を中心として導入されている。

 中国とロシアは、技術革新における独立性を追求し、外国特に米国の専門知識や技術への依存度を低下させようとしている。

 中国とロシアは、デュアル・ユース(軍民両用)技術の開発における協力効果を認識している。両国は軍事協力を拡大しているだけではなく、第5世代通信(5G)、人工知能(AI)、バイオテクノロジー、デジタル経済など広範な技術協力を行っている。

 中国とロシアの技術協力の深化は、米国からの圧力の高まりに対応している。

 米国は、制裁や輸出規制などを通じて、世界の技術エコシステムに対する中国とロシアの関与を制限しようとしてきた。

 これに対し、中国とロシアの指導者は、半導体チップからオペレーティング・システム(OS)に至るまで、外国、特に米国の技術に代わる技術を自国で開発しようと決意した。

 この決意が中ロ協力へのさらなる動機づけとなっている。

中ロ技術協力の背景:
冷戦時代の軍事技術協力

 中ロの技術協力の歴史は、冷戦初期の1950年にさかのぼる。

 当初、中国の国防産業はソ連の技術と兵器の利用から大きな利益を得ていたが、後にリバースエンジニアリングによる技術の窃取による兵器の国産化が進められた。

 しかし、1950年末から1970年まで続いた中ソの対立は軍事協力を中断させ、冷戦終結後まで大規模には再開されなかった。

 その後、ロシアの対中武器輸出は回復し、中国はロシアの軍事技術にかなり依存する状態になった。

 中国は伝統的に、ロシアから航空エンジンを入手してきたし、中国が最新の「S-400」防空システムを取得したことでも明らかだ。

 ロシアによるS-400の中国への提供は、中国のミサイル防衛に大きな貢献をすることであり、中ロの軍事協力の大きな象徴になった。

 2019年10月、ウラジーミル・プーチン大統領は次のように発言した。

「ロシアは中国のミサイル防衛システムの開発を支援する計画である。現時点でこの技術が完全に実用化されているのは米国とロシアだけであり、ロシアはこの技術を中国と共有することで中国の防衛能力を大幅に向上させることができるであろう」

 今日、中国の技術部門と国防産業は特定の部門と技術においてロシアを上回っている。例えば、中国は現在ロシアの無人航空機(UAV)よりもはるかに優秀なUAVを開発している。

 しかし、ロシア軍は中国製のUAVを入手することに消極的で、代わりに中距離で重量のある国産の無人戦闘機を開発しようとしている。

 一方、ロシアにとって、中国の特定の製品、サービス、ノウハウの取得は、ロシアの産業、政府、軍が必要とするまさに生命線となるかもしれない。

技術進歩への戦略的パートナーシップ

 中国とロシアの戦略的パートナーシップは、ますます技術とイノベーションに集中している。

 特に、2015年の習近平国家主席のモスクワ公式訪問を皮切りに、中国とロシアの両政府は、デジタル経済を含む新たな協力分野に焦点を当てた協定に署名した。

 中国とロシア政府は、企業間の共同プロジェクトやパートナーシップの促進を含む、より深い協力を目的とした新たなフォーラムやメカニズムを数多く立ち上げた。

 時が経つにつれて、中ロのパートナーシップはますます制度化されている。

  • 対話・交流

 中国とロシアの政府や省庁の間で交流やパートナーシップを促進しようとする対話が増加しており、こうした取り組みは2016年以降特に顕著になっている。

 これらの新たなメカニズムは、STEMの協力ネットワークを構成しており、両国がそれぞれの科学界に関与し、今後拡大していく可能性がある。

 2016年から、中国ロシア・ハイテク・フォーラムが毎年開催されている。2017年のフォーラムでは、ロシア及び中国の技術投資家の間での直接的かつ開かれた対話の創設、並びにイノベーション及びハイテク分野における協力の拡大・多様化に取り組んだ。

 特定のプロジェクトには、中国のロシアのシンクロトロン加速器プロジェクトへの参加が含まれる。

 北京での最初の対話には、生物医学、ナノテクノロジー、新材料、ロボット工学、無人機、人工知能などの産業から100以上の中国とロシアの企業が参加し、革新的な技術を披露し、協力のための新しい協定を締結した。

  • 科学技術パーク

 中ロ間の科学技術パークの数が増加していることは、協力関係が拡大していることを如実に表している。モスクワと中国政府は、科学技術パークは、持続的な二国間協力に不可欠な基盤とインフラを構築できると考えている。

 2016年6月、中ロイノベーションパーク計画が開始された。このパークは2018年に完成し、情報技術、生物医学、人工知能の企業が参加している。

 また同時期に、中ロ投資基金とスコルコボ財団は、中国に医療用ロボットセンターを建設し、医療用ロボットを製造する契約に調印した。

 2010年に立ち上げられたスコルコボ・イニシアティブは、ロシアを代表する技術革新の場である。この財団は、ディープ・マシン・ラーニングやニューラルネットワーク技術を含む多くのハイテク・プロジェクトを管理している。

 2017年12月、中ロ両国の科学技術パークは、スコルコボに中露ハイテクセンターを建設することで合意した。このセンターは、ロシアのシリコンバレーになることを目指している。

  • コンテストと競争

 2018年9月、最初の 「中ロ産業革新コンペティション」 が西安新区で開催された。ビッグデータ、AI、ハイエンド製造に焦点を当てた。

 競い合ったプロジェクトには、北京航空宇宙大学の飛行ロボットプロジェクトや、仮想現実と機能的電気刺激に基づく脳制御リハビリテーションロボットが含まれた。

 中国科学アカデミーは6万7900人以上の科学者を研究活動に従事させており、ロシア科学アカデミーは5万5000人以上の科学者を雇用する国内の550の科学機関と研究センターを含んでいる。

 プロジェクトにはAIの要素を含む脳機能への集中が含まれている。ロシア側は、中国の脳プロジェクトの立ち上げを含め、中国が神経科学分野で世界をリードする地位を占めているという事実に動機づけられている。

 脳の研究は、遺伝学から心理・物理学的機能に至るまで、様々な分野の研究である。これには、神経変性疾患の研究と、神経形態学的知能に基づく人工知能システムの開発が含まれる。

 このプロジェクトへの参加はロシアにとって非常に重要である。中国はこれに多額の投資をしており、いくつかの分野で世界のリーダーになっている。

パートナーシップの優先事項

 中ロ関係が 「新時代」 に入っていく中で、特に重視されてきた分野としては、通信が挙げられるが、これに限定されない。ロボット工学とAI、バイオテクノロジー、ニューメディア、そしてデジタル経済だ。

  • 次世代通信におけるファーウェイの戦い

 ファーウェイをめぐる米国と中国の覇権争いは、中ロの急速な協力関係の深化に貢献した。

 事実、プーチン大統領は、中国企業に対する米国の圧力を 「来るべきデジタル時代の最初の技術戦争」 と呼んだ。

 世界的な圧力の増大に直面しているファーウェイは、今年、ロシアの学界と連携しSTEMの専門知識を活用するためにロシアへの関与を拡大した。

 ファーウェイは2019年、ロシアの国家技術イニシアティブと人工知能に関する協力契約を結んだ。そして、ファーウェイのロシアにおける研究開発人員を4倍に増やす計画を発表した。

 2019年にはロシアで 「ファーウェイ・イノベーション・リサーチ・プログラム」 が発足し、ロシアの研究機関に対しファーウェイから様々な分野で140件の技術協力の要請があった。

 2019年末までに500人を採用し、今後5年間で1000人以上の専門家を採用する予定だ。

 現在、ファーウェイはモスクワとサンクトペテルブルクに2つの研究開発センターを持ち、それぞれ400人と150人が働いている。

 今後、さらに3つの研究開発センターを開設する計画で、ロシアは欧州と北米に次ぐ「ファーウェイ研究開発センター」の上位第3位にランクされる。同社は、ロシアの科学コミュニティ、大学、その他の研究センターと緊密に協力することを計画している。

 ファーウェイはロシア連邦での5Gテストを積極的に拡大しており、ロシアのヴィムプレコム(Vimplecom)と提携してモスクワでの5Gテストを8月から開始している。

 ファーウェイに対する米国の圧力が続く中、グーグルのOSであるアンドロイドを完全に捨て、ロシアのアブローラ(Avrora) OSに置き換える可能性さえある。

  • 人工知能、ビッグデータ、ロボット工学

 中国とロシアにとって、人工知能は技術協力における最優先事項となっている。

 例えば、ビッグデータの共有を拡大するために、中ロの「ビッグデータ本部基地プロジェクト」が進められているほか、AI技術特に自然言語処理を活用して、中国とロシアの企業向けに国境を越えた商業活動を促進するプロジェクトも開始されている。

 ロシアは、技術革新において独自の強みを有しており、多くの科学技術分野において顕著な革新を達成している。中国とロシアは独自の経済的潜在力を持ち、多くの分野で協力の豊富な経験を有している。

 ロシアのAI市場における世界シェアは小さいが、その市場は成長し成熟しつつある。ロシアの科学者と中国のロボット企業が協力して、ロボット工学と人工知能の分野でさらなる飛躍を遂げることができる。

 ロボット工学の分野で中国と協力するには、医学が最も有望かもしれない。

 AIの進歩は、大規模なコンピューティング能力、機械学習するのに十分なデータ、そしてそれらのシステムを操作する人間の才能にかかっている。

 今日、中国はコネクテッド・カーや顔・音声認識技術などのAIのサブカテゴリで世界をリードしている。

 ロシアは産業の自動化、防衛・安全保障アプリケーション、監視において強みを持っている。人工知能における中ロの協力関係は、拡大することが期待される優先課題である。

  • デジタル経済

 中国の巨大IT企業は、ロシアで生まれつつあるデジタル経済にビジネスチャンスを見出している。中国企業がこの市場に参入するにつれて、ロシアのデータ・センターの能力は向上している。

 例えば、この1年間で、600以上のテンセント・ラック(サーバーの置き棚)がモスクワに設置され、同社の最大のプロジェクトとなった。

 テンセントのインフラは、クラウドサービスとゲームの開発に使用される。このプロジェクトは、ヨーロッパでインターネットユーザ数が最も多いロシア・テンセント(ユーザー数約1億人:75%の浸透率)に新しい可能性を切り開くものである。

 アリババは、ロシアの億万長者アリシャー・ウスマノフ(Alisher Usmanov)のインターネットサービス会社メイル(Mail)と20億米ドルのジョイント・ベンチャーを設立した。

 1億4600万人が住むロシアで、両社のオンライン市場を統合するという。この取引はロシア政府がロシア直接投資基金を通じて支援しており、現地の投資家が共同で新事業を管理することになっている。

中ロパートナーシップの難しさ

 中ロの科学技術協力はいくつかの問題に直面している。

 例えば、ロシアは依然として西側の技術に依存し、ロシアは中国のハイテク技術を受け入れることに熱心ではない。

 中国のパートナー企業によるロシアの知的財産の盗用と偽造品の生産は広く行われていて、ロシアの学術・大学の科学センターや企業における信頼感が大幅に低下している。これは、両国間の革新的な協力を制限する大きな要因である。

 またロシアは、中国が最も優秀な科学者をヘッドハンティングするのではないかと懸念している。

 ロシア科学アカデミーのトップは、「中国がロシアのSTEM(科学・技術・工学・数学)の優秀な人材をより良い賃金と労働条件で引きつけ始めているようだ」と懸念を表明している。

 この問題は、中国とロシアの双方にとって頭の痛い問題である。

 両国の有望な若い科学者は、米国で働くことを好む。ロシアで最高の教育を受けた若者、特にすでに国際的に活躍できる職業上の地位が確立されている人々には、米国移住への強い欲求がある。

 これは特にロシアに当てはまり、カリフォルニアの快適さ、太陽、ワイン、山、海にあこがれる人たちがすでにロシアを去ってしまっている。

 また、中国では政府がSTEMに優れた人々に中国にとどまるよう多くのインセンティブを与えているが、多くの研究者が海外特に米国で働くことを選んでいる。

 中国のハイテク企業に対する情報保全上の不信感もある。

 例えば、テンセントは2017年に、同社のソーシャルメディアアプリ「WeChat」の使用が禁止された。

 安全保障上の理由で、ロシアの通信監視機関ロスコムナザール(Roskomnadzor)は、禁止されたウエブサイトの登録簿にWeChatを登録したのだ。

おわりに

 現在メディアなどにおいて話題になっている「中国とロシアの同盟の成立」は難しいと思う。なぜなら、同盟には相互防衛の義務が伴うが、ロシアは中国が絡む紛争に関与したくないし、中国もロシアが絡む紛争に関与したくないからだ。

 一方で、大国間競争の時代におけるハイテク分野における中ロの協調は現在進行中であり、世界に大きなインパクトを与えるであろう。

 中国やロシアが普通の民主主義国家であれば問題がないが、中国は共産党一党独裁体制を強化し、ロシアではプーチン大統領が中央集権体制を強化している。

 このような権威主義国家同士の密接な協力関係の進展は、安全保障、世界経済、人権、各国の競争力という観点で民主主義諸国において大きな懸念となっている。

 特に、中国とロシアは、検閲と監視を強化する技術についても協力しており、中国のデジタル監視社会を支えている監視技術やシステムのグローバルな拡散は望ましいことではない。

 また、知的財産窃盗、不適切な技術移転にも適切な対処が必要だ。そして、両国は国家の「サイバー主権」と「インターネット管理」において、自国にとって望ましい考えを正当化し促進し、国際基準にしようとしている。

 日本と米国は、志を同じくする民主主義国家と連携して、中ロからの技術的な奇襲のリスクを軽減し、将来の脅威を早期に回避する努力が急務になるであろう。

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