『中国が狙う台湾侵攻の手順と方法 日本の安全保障に欠かせない台湾防衛』(9/20JBプレス 渡部悦和)について

9/20希望之声<习近平考察河南不寻常 中国粮食危机深层原因令人吃惊=習近平の河南の視察は尋常ではない 中国の食糧危機に対する原因は驚くべきことである>中国の習近平国家主席は9月16日から17日まで河南省を視察した。 中共の公式メデイアである新華社は、習近平が河南省の「3農=農業、農村、農民」の仕事を非常に重視し、光山県の司馬光油茶園を視察したと報道した。 地元の事情通は外国メディアに、「近年、河南の多数の農地が悪用され(権貴の不動産開発で良い農地は開発され、荒地を農地としてカウント。肥料や生産資材が高騰して農作物を作るより、出稼ぎに行った方が良い)食糧生産が減少した」ことを明らかにした。 米国の政治および経済問題に関する評論員の泰鵬は、習近平の河南省訪問は食糧問題に関連していると指摘した。食糧減産は危機を招くため、中国共産党政権の安定を直接脅かすためである。

それでいて米国からの農産物を買わなくとも国民を食べさせ得るのか?” Who will feed China?”

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/20/n3198417.html

9/21希望之声<美中双方谈崩了吗?川普和中方态度信息量都很大=米中交渉は崩壊? トランプは中国の態度に関する多くの情報を持っている>米中貿易交渉はワシントンで次官級協議が終了し、違いは大きいものの、双方は交渉を続けることを示した。米国のメディア関係者は、「最近の米国農業州視察のキャンセルは“交渉がブロックされたためではない”(メデイアサーカスとなって誤解を与えることを避けたため)」と述べ、他の事情通は交渉の可能性のある日を10/10前後と予想した。トランプは金曜日に、「10/1より前の週に関税を賦課した方が良いかを北京に提案したら、北京はショックを受けていた」ことを明らかにした。

米中貿易交渉はずっと続くでしょう。米国の要求は共産主義と言う悪の構造を放棄せよと言うもので、絶対中共は飲む筈がありません。関税を100%まで上げ、金融制裁まで行けばお終いでしょう。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/21/n3199746.html

9/22阿波羅新聞網<中国2050年老人将达到38.6% 延迟退休势在必行的两难选择?=中国の2050年の高齢者は38.6%に達する 退職年齢延長は必至だがジレンマをどう選ぶ?>中国の公式統計によると、中国の人口高齢化圧力は増加しており、現在60歳以上の人口は2億1,000万人で、総人口の15.5%を占めている。予測によると、60歳以上の中国の人口は2020年に19.3%、2050年に38.6%に達する。社会への扶養係数は高く、負担は重くなる。

少子化の問題、毎年600万の退職者が定年延長したら新規就業できない、中年の失業者が就職できない問題があるそうです。

https://www.aboluowang.com/2019/0922/1345987.html

9/22阿波羅新聞網<中共金融高官示警银行倒闭成常态 人民币还有大软肋 可反噬伤自身=中共の財務高官が銀行倒産は常態になると警告 人民元はアキレス腱に だが自分自身を傷つけることになるだろう>中国のソブリン・ウェルス・ファンドの中国投資公社(CIC)の会長である彭純は20日、「将来、中国で多くの銀行が倒産するだろう。経済成長が鈍化する時期には、金融リスクが広がっていくのは常態となるだろう。我々は困難な戦いに直面しており、それは 長い間続くだろう」と警告した。中共は人民元の国際化を全力で推進しているが、一部の専門家は、「現在の国際外国為替市場は依然としてドルに絶対的に支配されており、国際的な政治経済情勢が不安定な場合、人民元は外国の中央銀行に大量に売却されるリスクに直面し、すでに経験したことがある」と指摘した。 これは人民元がアキレス腱になるということ。米中次官級協議の後でも、両国間の貿易協定の見通しは依然として暗い。

銀行倒産が常態となるという事でしたら人民元は大暴落します。人民元はできるだけ早く他の外貨に換えておかないと。

https://www.aboluowang.com/2019/0922/1346261.html

渡部氏の記事で、中共は日本に核ミサイルの照準を合わせ、台湾にもミサイルの標準を併せているのですから、共通の敵であることは間違いありません。しかも、沖縄と台湾は目と鼻の先で、中共が西太平洋に出るには両国とも邪魔になる存在です。

自由で民主主義国家で中国包囲網を作るのは賛成です。でも、金に転ぶリーダーが出て来ないか心配です。彼らが寝返り、情報を中共に流す可能性も捨てきれません。でも、貿易戦争で中共を締め上げ、次に金融戦争まで進めば、上述の記事のように、中国の銀行の倒産が当り前になり、中共の世界制覇の野望を打ち砕くことができます。そうなれば、彼らも中共の顔色を窺い、擦り寄ることもなくなるのでは。

記事

台湾・台北のビル群

 現在、アジア太平洋地域では安全保障上の大きな変化が起きている。

 米中貿易戦争の解決は短期間では難しく、北朝鮮の核ミサイルの開発は継続し、韓国の文在寅政権は反日・反米・従北朝鮮路線を明確にし、在韓米軍の撤退の可能性が議論されている。

 さらに中露の接近も注目すべき事項だ。そして、香港における民衆のデモに対する当局の強圧的な対応から連想される台湾の統一問題も日本にとって重要だ。

 最近、台湾のシンクタンクや公的機関から招待され、台湾で開催される国際会議に参加することが多くなってきた。

 会議に参加するたびに、日本の防衛と台湾の防衛が密接不可分なものであり、まさに中国の脅威への対処という観点で「日本と台湾は運命共同体である」と認識するようになってきた。

 特に、米中の覇権争いの中で、米国防省が「インド太平洋戦略報告書」を公表し、台湾を日本、オーストラリア、インドなどと同列に位置づけたことは大きく、台湾を勇気づけている。

 このような状況において、中華民国の「2019国防報告書」が9月11日に発表された。

 これは蔡英文政権下で2回目の国防報告書で前回は2017年12月に発表されている。本稿では、この「2019国防報告書」を中心にしながらも、筆者の台湾での国際会議の経験も加味して、台湾の防衛問題を日本の安全保障の観点で記述してみたい。

 そして、強大化する中国に対処し、民主主義などの基本的な価値観を擁護するために米国などの民主主義諸国による対中国包囲網の構築を提案する。

 この対中包囲網は、対中封じ込めが目的ではない。中国の国力は封じ込めが可能なレベルをはるかに超えていて、封じ込めは現実的ではない。

 しかし、民主主義諸国の包囲網を構築することにより、インド太平洋地域でアグレッシブな行動を繰り返す中国を抑止すべきだと思う。

「2019国防報告書」の特徴

 この国防報告書を読み、以下の4点の特徴があることに気づいた。

 第1の特徴は、国防政策や軍事戦略の基本的事項(5つの戦略目標、2つの軍事戦略、3つの防衛構想)を全く変えていないことだ。

 例えば、5つの戦略目標は次の通り。

①防衛国家安全(国家の安全を防衛)
②建制専業国軍(プロフェッショナルな国軍の建設)

③落実国防自主(自主的な国防の実現)
④維護人民福祉(国民福祉の防護)

⑤促進区域穏定(地域の安定の促進)

 2つの軍事戦略は次の通り。

①防衛固守・確保国土安全(国土の安全保障を確実にするための断固とした防衛)

②重層嚇阻・発揮連合戦力(重層的な抑止・統合戦力の発揮)

 図1に示している以下3つの防衛構想も変えていない。

①戦力防護(作戦の終始を通じて敵の攻撃から戦力を防護すること)
②濱海決勝(沿岸決勝:台湾近海での決戦による敵艦艇の撃破を図ること)
③灘岸殲敵(水際殲滅:海岸で敵上陸部隊を殲滅すること)

 そして、以上3つの防衛構想に基づき、陸海空軍の統合戦力を発揮するなどして、「敵の台湾奪取という任務を失敗させる」という作戦目標を達成すると記述している。

図1「全般的な防衛構想」

以上のように基本的な事項を変えなかったことに驚きはない。

 なぜなら、蔡英文政権が発表した最初の「2017国防報告書」では、前政権である馬英九政権の防衛構想「水際決勝(敵が上陸する水際でこれを撃破すること)」を否定し、より前方で敵を撃破しようとする「戦力防護、沿岸決勝、水際殲滅」に変更したからだ。

 それから2年しか経過しておらず、国防に関する基本的事項を変える必要がないからだ。

 第2の特徴は、米国の「国家安全保障戦略(NSS)」や「国防戦略(NDS)」の影響を明らかに受けていることだ。

 米国のNSSやNDSの特徴は、過去20年間続いた「テロとの戦い」を国家安全保障の焦点とすることはやめ、中国およびロシアを米国主導の秩序を破壊しようとする「修正主義勢力(revisionist power)」と批判し、この2国との「大国間競争」の復活を宣言した点だ。

「2019国防報告書」では、「大国間競争」特に「米中の覇権争い」において、台湾がその焦点になっていることが明確に認識され、米国との連携が強調されている。

 第3の特徴は、米国防省が今年の6月に発表した「インド太平洋戦略報告書(IPSR)」の影響を受けている点だ。

 IPSRでは、覇権主義的な対外政策を繰り返す中国に対抗して「米国の同盟国と友好国との協調」が重視されている。そして台湾について、「中国は台湾との平和的統一を主張しているが、軍事力の行使を放棄したことはない。

 米国防省は、台湾が十分な自衛力を維持するために必要な量の物品および役務を台湾に提供する」としている。

 台湾は、このIPSRの記述を受けて、米国との連携のみならず、日本、オーストラリア、インドなどの民主主義国家との連携を強調している。

 第4に、写真や図を多くして一般の読者に分かりやすくしている。一方で、文章による説明が少なくなったので、安全保障の専門家には物足りない内容になっている。

台湾と中国との関係

  • 中国にとって台湾統一は最も重要な核心的利益

 習近平主席の「中華民族の偉大なる復興」という野望実現のためには、台湾統一は避けては通れない、最も重要な核心的利益である。人民解放軍の増強や訓練の大部分は、台湾統一のためだといわれている。

 中国当局は、台湾統一における最終的手段として、「力による台湾統一」を排除していない。

 しかし、「戦わずして台湾統一」が実現できれば理想的で、そのために習近平主席の台湾戦略は、様々な分野(経済、政治、軍事、文化、社会、司法)に対する非軍事的な手段を使った工作・浸透作戦を重視している。

  • 中国の国防と軍隊の現代化のための「3段階発展戦略」

 図1は、習近平が2017年の第19回党大会で宣言した内容を中心にして「中国の3段階発展戦略」を説明している。

 まず、2020年までを第1段階として、1993年に「ハイテク環境下における局地戦争に勝利する」、2004年に「情報化環境下における局地戦争に勝利する」、2015年に「情報化局地戦争に勝利する」と宣言し、2020年までに「軍の機械化を基本的に実現し、軍の情報化を達成する」としている。

 なお、中国が「情報化」という表現を多用している理由は、米軍が情報通信技術を活用した情報分野における「軍事革命(RMA)」を達成し、湾岸戦争などで大きな成果を上げたからだ。中国はこの時期、情報RMAの達成を目指していた。

 また列島線の関係では、2010年から2020年において、①アジア太平洋地域において軍事能力でトップの地位を獲得する、②第1列島線以西の地域を掌握(コントロール)する、③第2列島線以西の地域における作戦能力を保有し使用するとしている。

 次いで、2020年から2035年までを第2段階として「国防と人民解放軍の現代化を基本的に実現する」としている。つまり世界の一流の軍隊に近づくということだ。

 最後に、2035年から2050年までを第3段階として「総合国力と国際的影響力において世界の先頭に立つ社会主義現代化強国」及び「世界一流軍隊を建設する」としている。

 そして、2020年から2050年において、①軍事現代化を達成し、西太平洋をコントロールする、②西側諸国(特に米国)と肩を並べると記述している。

図2「中国の国防と軍隊の現代化建設のための『3段階』発展戦略」

台湾が認識している軍事脅威

 中国はこれまでのところ、軍事力で台湾を攻撃することを放棄していない。近年、台湾をターゲットとした武器の取得、戦闘準備、訓練の強化を継続しており、台湾にとっての脅威になっている。

 国防報告書ではその脅威を以下の順番で記述している。

①偵察・早期警戒
②サイバー戦・電子戦・情報戦

③指揮通信
④封鎖作戦

⑤火力打撃
⑥統合上陸作戦

⑦外国軍(特に米軍)に対する攻撃

 この脅威と順番には違和感がある。なぜ中国の偵察・早期警戒能力や指揮通信能力を大きな脅威とするのか。

 中国の台湾進攻を仮定し、その戦況の推移の順番に脅威を列挙したのであろう。以下に筆者が注目する脅威に限定して取り上げる。

  • サイバー戦・電子戦・情報戦

 中国では「網電一体戦」が重視されている。網電一体戦は、サイバー戦、電子戦、情報戦を一体的に実施することだ。

 サイバー戦と電子戦は、一体的に実施されることが多く、戦争開始の前後に多用されるのがサイバー戦と電子戦であり、その後も戦争の終始を通じて網電一体戦は実施される。

 また、情報戦も多用され、政治・経済・軍の重要な機関に対するサイバー攻撃を行うだけではなく、フェイク・ニュースを広め、人心を混乱させ、中国の目的達成を図っている。

 中国のシャープパワーによる台湾への圧力が問題になっている。

 中国は「三戦(世論戦、心理戦、法律戦)」の延長としてシャープパワーを効果的に行使している。

 シャープパワーとは、ハードパワー(軍事力や経済力など)とソフトパワー(文化・理念・政治的価値観の魅力など)に対し、権威主義国家(ロシアや中国)がフェイク・ニュースなどの情報操作や経済的な依存関係を利用した浸透工作によって意図的に他国に対して影響力を行使することを指す。

 筆者は、2019年8月22日から23日の間、金門島を訪問した。奇しくも、8月23日は1958年8月23日に中国本土から金門島に行われた「金門砲撃」の61周年の日であった。

 台湾は、この金門砲撃に耐え、さらに1949年に発生した人民解放軍による金門島攻撃(古寧頭戦役)を撃退した。

 つまり、中国本土からの攻撃を2度にわたり耐え忍び、金門島は台湾防衛における歴史的な勝利の島だったのだ。

 しかし、今や金門島は中国のシャープパワーの影響を強く受けている。金門島の観光地には毛沢東の肖像画が堂々と掲げられている。

 そして、金門島の中心街の通りでは中国国旗「五星紅旗」がはためく中国派の店と台湾国旗「晴天白日満地紅旗」がはためく台湾派の店により真二つに分断されている。

 中国の金門島に対する浸透工作により、有事において金門島は早い段階で中国に占領される可能性がある。

  • 大規模封鎖作戦

 サイバー攻撃、電子攻撃(電波妨害など)、ミサイル攻撃、航空攻撃、海上攻撃、攻撃的機雷戦を駆使して、台湾を封鎖し孤立させる作戦。

 山東、浙江、広東、海南島の沿岸海域で統合制海作戦演習を継続し、対艦ミサイル、対空ミサイル、水上および水中部隊を配置し、台湾海峡周辺の海と空域での封鎖作戦をする能力を保有している。

  • 火力打撃

 図3で明らかなように、台湾は東風11、15、16(DF-11、15、16)などの短距離弾道ミサイルの射程圏内に入っている。短距離弾道ミサイルの数は1200発とも言われている。

 東風10や21は台湾や日本を含む第1列島線の大部分を射程圏内に収めている。そして、東風26および巡航ミサイルを装備した爆撃機「轟6K(H-6K)」は第2列島線を射程圏内に収めている。

 つまり、中国の弾道ミサイルは日本全域をカバーする能力を有しているが、台湾も同じように中国の短距離弾道ミサイルの脅威下にあり、弾道ミサイル防衛(BMD)は両国ともに喫緊の課題である。

 日本のBMDは世界最先端のものだが、台湾のBMDの体制は十分に整っているとは言えない状況だ。

図3「人民解放軍の弾道ミサイルなどの脅威」

  • 統合上陸

 東部および南部戦域は、水陸両用装甲車の設置を継続し、水陸両用ドック上陸船との共同上陸(島を奪取)を訓練して、正確さ上昇、立体(3次元)、全域、多能力戦力を強化し、渡海能力と上陸能力を強化している。

 しかし、限られた上陸作戦の複雑さ、輸送車両の欠如、および巨大な後方支援のために、現在、「離島を占領する」程度の統合上陸戦力しかない。

  • 外国軍(特に米軍)に対する攻撃

 東風21D、東風26対艦弾道ミサイル、東風10型弾道ミサイルの攻撃の範囲は第2列島線までをカバーし、爆撃機H-6は第1列島線を通って西太平洋と日本海への飛行を常態化させている。

  海軍と空軍の共同訓練は、米インド太平洋軍に対する軍事的抑止力を直接形成しており、これにより、第1列島線と第2列島線の間の軍事介入を効果的に遅らせることができる。

インド太平洋戦略と台湾

 最近、日本・米国・台湾の3か国会議や、台湾で開催された国際会議に参加して気づいたことがある。

 台湾の出席者が日米の主張する「インド太平洋戦略」の重要性を徐々に認識してきたことだ。

 安倍晋三首相は、2016年8月、「自由で開かれたインド太平洋戦略」を発表したが、トランプ大統領も2017年11月のアジア歴訪の際に、安倍首相の戦略を受け入れ、米国としても同戦略を追求していくことを明らかにした。

 そして、2019年6月に米国防省が「インド太平洋戦略」を発表した。

 インド・太平洋戦略は、ルールを基礎とする秩序を維持すること、民主主義などの基本的な価値観を擁護すること、市場経済を基礎とする自由貿易体制を維持すること、質の高いインフラを提供することなどを目指していると私は考えている。

 そして、インド・太平洋戦略は、強圧的に台頭する中国を抑止する戦略であるし、中国が主導する一帯一路構想に対抗する戦略でもある。

 このインド・太平洋戦略は、日本、米国、オーストラリア、インド、台湾などの民主主義国家により中国を包囲する態勢を構築し、同地域における平和と安定を達成しようとするものだ。

  • 「国防報告書」に記述されている台湾の戦略的重要性

 台湾は、インド太平洋地域において地政学的に重要な位置にあり、台湾海峡の状況は国際輸送路線の安全と世界経済の発展にとって重要だ。

 中華民国によって長年にわたり、蓄積された民主主義、自由、経済発展、情報技術、災害救助の経験と能力は地域の模範であり、民主主義諸国と普遍的な価値を共有し、共通の安全保障利益の維持に貢献してきた。

 インド太平洋地域の自由と開放性を促進することは、海上および空中の航行の自由を確保することを意味する。

 台湾海峡は、地域の海運および国際貿易のカギであり、台湾海峡の平和と安定の維持は、インド太平洋地域のすべての関係者の利益になる。 台湾の自由、民主主義、開放性は、インド太平洋地域の自由、民主主義、永続的な繁栄の確保に貢献できる。

  • 米国の「インド太平洋戦略」に記述されている台湾

 米国にとっての台湾について、次のように記述している。

「米国は、ルールに基づく国際秩序の維持に死活的な利益を有している。その観点で強く・繁栄し・民主的な台湾を望む」

「中国が台湾に対する圧力をかけ続けているため、米国と台湾のパートナーシップは極めて重要だ。インド太平洋地域の安全と安定のために、台湾関係法を誠実に履行する」

 台湾海峡有事に関しては、次のように記述し、米軍による軍事的関与の重要性を主張している。

「中国は台湾との平和的統一を主張しているが、軍事力の行使を放棄したことはなく、今後の軍事行動に必要な高度な軍事力を開発・配備し続けている」

「台湾海峡有事を想定して、人民解放軍が台湾の独立を阻止したり、必要に応じて独立を放棄させたりするなかで、軍事的関与の重要性が増している」

「人民解放軍は、武力による台湾と中国の統一を図る一方で、台湾のために第三者が介入することを阻止すると宣言している。中国は、台湾への総合的な圧力の一環として、台湾周辺において空軍の遠洋巡航演習や東シナ海における海軍演習を増加させている」

 米国の台湾への関与について、「米国防省は、台湾が十分な自衛力を維持するために必要な量の物品および役務を台湾に提供することにコミットしている」と記述している。

 トランプ政権は、「インド太平洋戦略」でも台湾支持の姿勢を明確にしている。

  • 中国の「一帯一路」と米国の「インド太平洋戦略」

 台湾の国防報告書では、「習近平が鄧小平の『韜光養晦』を放棄して、『中国の夢』『富国強軍』によりインド太平洋地域における影響力を積極的に拡大している」と記述し、その具体的戦略が「一帯一路」であると警戒している。

 中国は、国益を促進し、地域の影響力を拡大するために「一帯一路」を提唱し、多くの国々(モンゴル、ラオス、パキスタン、スリランカ、モルディブなど)が債務の罠に陥っていると指摘している。

 さらに『シャープパワー』を行使して、政治、経済、学界、メディアなどに浸透し、国際的な疑念と警戒を引き起こした」と批判している。

 さらに、「中国は2017年8月、ジブチに最初の海外軍事基地を正式に立ち上げ、将来的にはさらに多くの海外軍事基地を設立し続ける可能性がある」と海外への拡張を警戒している。

 台湾は、「一帯一路」に対して米国の「インド太平洋戦略」で強調されている米国の友好国として、米国と連携する姿勢を強調している。

民主主義諸国などによる対中包囲網

「インド太平洋戦略」で明らかなように、日本と台湾は共に、第1列島線の重要な部分を構成する国家であり、有事において人民解放軍が太平洋に進出する際には、両国が大きな障害となる。

 最近、人民解放軍(PLA)の爆撃機、戦闘機、空母等の艦艇が第1列島線を越えて作戦することが多くなり、その動向は日台共通の懸念事項になっている。

 PLAの台湾進攻は、在沖縄米軍基地などの存在を考慮すると、日本の防衛に直接影響を及ぼすことになる。その意味で、日本と台湾は運命共同体である。

 図4を見ていただきたい。第1列島線を日本、台湾、フィリピン、インドネシア、シンガポール、マレーシアまで延伸すると、地政学的に重要な海上交通路の要点(マラッカ海峡、ズンダ海峡など)を含むことになる。

 図の赤い部分(チョーク・ポイント)を制するように地上戦力を配置すると、中国に対する包囲網を構成することができ、米軍の作戦は容易になる。

 このチョーク・ポイントを利用することにより、米国単独でPLAのA2/AD(接近阻止/領域拒否)に対抗するのではなく、同盟国や友好国と協力することによりPLAのA2/ADに有効に対抗できるようになる。

図4「チョーク・ポイント防衛」

出典:RAND

 陸上戦力を配置する最も適した場所が日本の南西諸島であり、陸上自衛隊が与那国島、石垣島、宮古島、沖縄本島、奄美大島にA2/AD部隊(陸自の地対艦誘導弾や地対空ミサイルなどの部隊)を配置することにより、PLAの水上艦艇、潜水艦、航空機のチョーク・ポイント通過を阻止することができる。

 自衛隊が南西諸島においてPLAに対するA2/ADを実施することを推奨する。

 政治的には難しい点はあるが、PLAに対するA2/ADを実施する場所として南西諸島を核心として、台湾、フィリピン、インドネシア、マレーシアに拡大できれば、PLAを第1列島線を構成する諸国で包囲する形になる。

 第1列島線にA2/AD能力のある陸上戦力を展開することにより、PLAに犠牲を強要し、PLAの戦力の分散を図り、米海軍及び空軍の作戦を容易にし、最終的にはPLAの侵攻を断念させる。

 この態勢をPLAに示すことにより抑止を達成するという作戦だ。

 米国とその同盟国や友好国が適切に部隊を配置し、適切に兵器を装備することは、地図上にラインを引くことになる。

 PLAのA2/AD部隊がそのラインを越えたならば、堅固で致命的な抵抗に遭うことになる。接近阻止と領域拒否はPLAの専売特許ではなくて日本をはじめとする米国の同盟国も採用することができるのだ。
     
結言

 冷戦終結後、多くの民主主義諸国の指導者や学者は、中国を国際秩序に取り込み責任ある大国として行動することを期待した。

 しかし、その期待は甘かった。中国は、民主主義を拒否し、専制的な中国モデルを最上として、他国にも中国モデルを推薦している。

 いまや民主主義の危機が世界中で叫ばれ、インド太平洋地域においても、中国の非民主主義的な振る舞いに対して、民主主義、自由、平等、基本的人権の尊重などの価値観を擁護すべきだという声が上がっている。

 その意味で、インド・太平洋戦略は意味があるし、それを軍事的にもアレンジした中国包囲網の構築が重要である。

 台湾は、日米が主導するインド・太平洋戦略に加入しようとしている。台湾に対する中国の脅威を考えれば、彼らの関心の強さは理解できるし、なんとかインド・太平洋戦略に台湾を組み込む方策を追求することが必要である。

 台湾との関連では、災害派遣や人道支援などの分野で台湾などを含めた多国間の共同訓練、沿岸警備隊などの法執行機関による多国間交流・訓練、海・空・サイバー空間・宇宙のドメインの状況に関する情報交換などを実施すべきと思うが、できる分野から逐次協力関係を構築する努力が求められている。

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『香港市民がデモ隊の「暴力」を容認する切実な理由 香港の「時代革命」は世界の転換点になるか?』(9/19JBプレス 福島香織)について

9/20希望之声<《香港人权与民主法案》有望年内通过 黄之锋:北京将付出代价=《香港人権民主法案》は、今年中に通過してほしい 黄之鋒:北京は代価を支払うだろう>香港衆志秘書長黄之鋒と歌手の何韵詩は19日、ワシントンでグローバル台湾研究所(GTI)主催の香港雨傘運動のドキュメンタリー【 分域大道 Last Exit to Kai Tak 】に関連するシンポジウムに出席した。 黄之鋒は会議で、「《香港人権民主法案》は、ペロシ議長を含む下院の多くの議員によって支持され、通過すると、人権を圧迫すれば代価を払うことになると北京は知ることになる」と述べた。 彼は、米国と香港の人々が一生懸命に働きかけ、法案が年内に通過することを望んでいる。

共和・民主両党はできるだけ早く通過させるべきです。トランプは通過すればすぐにサインするでしょう。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/20/n3197076.html

9/20看中国<国际特赦批港警:部份构成酷刑 违反国际人权法(图)=アムネステイインターナショナルは香港警察を批判:ある部分では酷刑を課し、国際人権法に違反(図)>反“犯罪人引渡条例”運動は100日を超えたが、香港警察の残虐行為と逮捕の濫用の状況は止まらず、益々悪化している。 アムネステイインターナショナルの最新レポートでは、香港警察は逮捕したときに少なくとも6つの人道犯罪をしたことが明らかになった。 この組織は、香港警察が明確に復讐心を持ち、違法な手段でデモ参加者に対処し、ある部分では酷刑を課し、国際人権法に違反している。

アムネステイインターナショナル:香港警察の暴力行使は酷すぎる

中共の本性が香港で見られるというのに、ソロモンやキリバスは金に転んで中共に魂を売り、台湾と断交しました。やはり中共を富ませるのが敗因です。経済的締め付けを厳しくしないと。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/09/20/907944.html

9/21阿波羅新聞網<川普计划通!关键人物传辞职 WTO上诉机构恐停摆=トランプの思惑通り! 鍵となる人物は辞任と伝わる WTO上級委員会は機能停止の恐れ>トランプ大統領とロバート・ライトハイザー通商代表が率いる米国側は、「世界貿易機関(WTO)の紛争解決メカニズムは不公平であり、米国の権利を脅かし、改革を何度も要求してきた。EU、カナダや他の加盟国は上級委員会(紛争解決のためのWTOの最終メカニズム)の改革方法を議論している」と批判した。しかし、現在伝わるところでは、上級委員会の残りの裁判官の一人に辞任の意思があると言われている。パネルの裁判官は定足数以下となり、おそらく機能停止となる。

ブルームバーグによると、米国の弁護士トーマス・グラハムは上級委員会の職を辞任し、彼の任期は12月10日に終了する。 パネルには、国際貿易紛争を審理する7人の裁判官が必要だが、米国は裁判官候補者の指名を拒否している。その結果、事件を解決するのに必要な最小人数は3人で、グラハムを入れて3人の裁判官しかいなかった。 グラハムは、WTO本部で「まだ決まってはいないが、事態の推移に細心の注意を払っている」と述べた。

韓国が日本の輸出管理厳格化をWTOに訴えても解決されないで、二国間で解決となるわけです。両国とも譲らないから現状のままで推移し、韓国経済は地獄を見ることになります。

https://www.aboluowang.com/2019/0921/1345543.html

9/21阿波羅新聞網<洛杉矶90后华人女青年向五星红旗泼墨=ロスで90年代生まれの中国の若い女性が五星紅旗にインクをかける>楊暁は、中国山西省太原出身で、 彼女が大学にいたとき、中共による底辺の人々への権利侵害について非常に関心を持っていた。太原では、給料未払いで支払い要求した女性農民工の周秀雲が警察に殴り殺された後、警察に髪を踏みつけられた。楊暁は、周秀雲の家族が権利主張するのを助けたとして当局に逮捕された。 夫の耿冠軍も、権利保護と民主主義の活動に参加したとして逮捕され、投獄された。 楊暁は記者団に対し、「衝動ではなく責任感から、五星紅旗にインクをかけた」と語った。「私が学校にいたとき、私の目標は本物の人になることであった。米国に来てから、私の目標は責任ある若い人になることである。私はもう自分のためでなく、皆のために何かをすべきだと思っている」

昨年の7/4上海で習近平のポスターに墨をかけた事件が発生しました。董瑶琼という女性でしたが、今回は場所を米国に移してです。董さんは精神病院に強制入院させられたとのこと、楊暁さんは中国には帰らないことを決めたのでしょうか?でも米中蜜月時代でしたら警察が止めに入ったと思われますが、この時代ですから放置しているのでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/0921/1345640.html

福島氏の記事では、米中で世界覇権を巡って争っているときに、中共は天安門同様、武力鎮圧できるかどうかと思っています。でも下のバノンの意見では中共は我慢できずに手を下すだろうと。

9/19 NTDTVJP<スティーブ・バノン氏「中国の自由は香港から」Steve Bannon| hong kong>バノンは香港の若者にノーベル平和賞をと言っています。是非そうしてほしい。

https://www.youtube.com/watch?v=NYRRJQ_IWho

ただ、香港が自由を求める人たちの抵抗の始まりとしても、中国人に革命を期待するのは無理な気がします。中共に飼いならされて抵抗する意思はないのでは。経済がガタガタになり、飢饉でも起きれば別でしょうが。鳥籠経済で鎖国するか、悪の枢軸で固まってそこだけで貿易するのでは。今と比べれば貧しくなるでしょうが、食べるものがないということはないでしょう。自由のありがたさは中国人には理解できないのでは。

記事

破壊された地下鉄の駅のガラス手すり(筆者撮影、以下同)

(福島 香織:ジャーナリスト)

 週末に行われるデモを取材しに、香港を訪れた。9月15日、日曜日のデモは、林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官が逃亡犯条例改正案の正式撤回を宣言したにもかかわらず、過激化した。

 香港政府庁舎前のデモ隊と警官隊の火炎瓶と催涙弾の応酬は、ちょっとした「戦闘」モードだったし、金鐘の地下鉄のガラス手すりはぶち壊されるし、湾仔の地下鉄駅に火炎瓶は投げ込まれるし、そんな映像がネットにばんばん挙げられたのを見た人は、ここまでやる必要があるのか、と日本人なら鼻白む人も少なくないと思う。私自身、香港の友人から3Mのフルフェイス防毒マスクとヘルメットを渡されて、デモ隊の現場に行くなら、これが最低装備です、と言われて、そんな大げさな、と思っていた。だが、実際、最前線からはかなり遠くにいたのにもかかわらず、催涙弾の強烈なガスは漂ってきて、確かにガスマスクがなかったらえらいことになっていたと、近くのガスマスクをしていない人が悶え苦しむ姿を見て、友人に感謝した。防毒マスクをしていても、髪の毛を伝って隙間からマスク内にしみこむガス成分だけで、顔がひりひりした。

友人から受け取った“とりあえず”のプレス用の装備、防毒マスクとヘルメット(その後、より安全な3Mのフルフェイス防毒マスクを調達してきてくれた)

 6月9日の103万人大規模デモから100日目。9月15日のデモは、平和デモ自体の参加人数は10万人弱であったが、一部の勇武派(暴力的行動をとるデモ隊。これに対して非暴力、平和的、合理的デモを掲げる平和デモ隊がある)の行動はいつにもまして過激で、6月や7月にはここまで暴力的になるとは想像もつかなかった。

 しかも、この若者たちの過激な行動に対して、良識ある大人、たとえば学校の教師や実業家や教会関係者のような人たちも肯定、もしくは容認していることも驚きだった。香港人には暴力が嫌いな人が多いと思っていたのだが。なぜ、ここまで過激になるのか、香港デモはどこまでいくつもりなのか。催涙弾の飛び交う現場で考えてみた。

マスクをして催涙ガスに備えるデモ隊

警察の暴力もエスカレート

 催涙弾は、政府庁舎前で20発前後は飛び交っていたと思う。すでに催涙弾慣れしているデモ隊は、素早く水をかけたり、容器で蓋をしたりして、煙を広がらないように対応する。一方で、火炎瓶を政府庁舎の中に投げ入れる。腕力がないので、届かなかったりするのもあるのだが、中には立木に燃え移って大きく火が広がる場面もあった。7月上旬に香港に来て取材したときは、勇武派の人たちは「火を使わない」と言っていたはずだが、その自粛はすでにない。

 警察の暴力もエスカレートしており、速竜(スピードドラゴン)と呼ばれる特殊部隊が投入されるのも常態化している。彼らの制服には香港警察の識別番号がついておらず、デモ隊や市民に対するあまりの容赦のなさから、中身は中国公安ではないか、といった噂も立っている。香港の雑誌「前哨」は仏フィガロ紙の引用や中共関係筋の話から、香港に3万人の広東公安警察が応援に送り込まれ、3000人の北京、上海、広東の公安警察が、ニセ記者、ニセ市民、煽動要員として送り込まれている、と報じていた。

 また、大規模暴動鎮圧対応の高圧放水車が8月25日以降投入されており、9月15日のデモにも登場した。青色の水とペッパー水とよばれる刺激物の入った水を交互に高圧放水し、デモ隊も記者もいっしょくたに吹き飛ばしていた。この放水の水は触れるだけかなり痛いようだ。放水を浴びたデモ隊は全身の肌が真っ赤になっており、ボランティア救護班が水をぶっかけて洗い流していた。

 こうした過激化は8月11日以降に加速した感がある。香港警察は8月9日に、習近平の2017年香港訪問時の警護を担当し、いたく気に入られたタカ派の元警視副総監で、昨年(2018年)11月に早期退職していた劉業成を現場に呼び戻し、それ以降の香港警察は性格が変わったように、暴力的になった。

 それまでは、7月21日深夜から翌日未明にかけて元朗駅で大暴れした「白シャツ集団」のように、プロの暴力団を金で雇い、無差別暴力要員にあてていたが、8月9日以降は、警察も市民に対する暴力容認に転じたように思う。実際、8月11日のデモは尖沙咀警察周辺で、警察隊のビーンバック弾がボランティア救護活動中だった女性の顔にあたり失明(後の治療で光は感知できるようになったらしい)させるという事件を引き起こした。また、現場を通った通行人を地面に押さえつけて逮捕したりもした。8月31日には、太子駅に機動隊が乗り込み、列車内で催涙スプレーを使用。もちろん、普通の乗客も巻き添えをくっている。デモ隊の使う火の量も多くなり、地下鉄設備を派手に破壊したが、警察の暴力の方がより無差別で過激で、「白色テロ」と呼ばれた。

スタンバイする警察

死者が出たとの噂で市民の怒りが頂点に

 市民の怒りは、8月30日に平和デモ派で穏健派と見られていた若い社会活動家の黄之鋒や周庭、選挙で選ばれた立法会議員3人を含むおよそ8人が、大した理由もなく警察に逮捕されたこと(すでに釈放済み)や、8月31日の太子駅内で死者が出たという噂のせいで頂点に達した。31日の太子駅内での死者はあくまで噂であり、香港警察の公式発表では死者は出ていない、ということになっている。だが、市民が要求する当時の監視カメラの映像公開を拒否する対応などが、市民の疑心暗鬼をさそっている。

 9月13日の中秋節に、死者が出たとされる旺角警察署に一番近い太子駅入り口に訪れると、白い花で飾られ葬儀の祭壇のようになって、ひっきりなしに市民が線香をあげにきていた。この件の事実がどうであれ、抗議の若者の自殺者は6月15日以降、10人前後にのぼっている。彼らは香港政府と香港警察、その背後の中国共産党に殺された、と私の周りの香港人たちは言う。

 こうした市民の怒りに、キャリー・ラムは9月4日、ついに耐えきれなくなり、デモの最初の原因となった条例改正案の完全撤回を表明し、デモ隊との話し合いを求めた。だが、このデモは、もともとリーダーや指導者がいない。SNSのつながりで集まった人々の行動が基本で極めて流動的なものだ。香港伝説のクンフースターのブルース・リーの教えである「水になれ」を引き合いに出して、欧米記者たちが「水の革命」と呼ぶ所以である。そもそも、話し合うなら、黄之鋒ら平和デモ派のアイコンをどうして逮捕したのか。

さまざまな階層の人がデモを応援

 もちろん、香港市民に親中派はいる。ただし香港に共産党員は約3万人。香港警察3万人。加えて中国共産党と密接な利益供与関係がある人たちが数万人。多く見積もっても、香港人口750万人中、1割も真の親中派はいない。つまり、ほとんどの香港人は反共産党である。そもそも親共産党なら、香港に来る必要はない。

 五星紅旗を掲げて、愛ラブ警察などと叫ぶ親中派デモに私も何度か遭遇しているが、彼らの中には、数百香港ドルのバイト料が支払われている「プロ市民」が行っているケースがいくつか確認されている。その1つが9月14日、九龍湾駅に近いショッピングモールで行われたプロ市民デモだ。このデモは市民と衝突、警察も交えての乱闘騒ぎになった。だが、この乱闘に参加しない非暴力派の一般市民の行動が印象的だった。現場に居合わせた人々が「願栄光帰香港」(香港に栄光あれ)を合唱し始めたのだ。この歌は、今や香港の「国歌」として香港中で歌われ始めている。ネット上の匿名の有志たちが作詞作曲し、9月以降、香港の対中抵抗ソングとなった。

暴力を振るう人たち(プロ市民も香港市民も含め)を取り囲むように、ただ祈りを込めて歌い続ける非暴力派の市民。この構図が、おそらくは香港デモの現状、暴力的デモとそれを容認する市民の縮図だろうと、はたと気づいた。

 このテーマソングを市民が集まって合唱するという現象は9月以降、毎日、場所と時を選ばず、フラッシュモブのように突発的に起きている。1人が歌い出すとみんなが歌い出す。それがSNSにアップされると、それを見て人が集まる。そういう形の「間欠泉型」集会だ。

 香港では今、大規模デモの許可がおりない。だが、非合法デモに参加できない立場ある人も、こういう合唱集会なら、参加し、それが立場の表明でもある。

 今の香港社会の雰囲気は、デモ隊がたとえ暴力を振るっても、心の中でよくないと思っても、デモによって不便を被っていると思っても、中国共産党に対する反感があまりに強いため、デモを否定しないのだ。

「守護孩子」(子供を守る)のベストをつけて、デモ参加の未成年たちを警察の暴力から守る教会を中心としたボランティアグループと一緒に食事をする機会があり、火炎瓶を投げるようなデモ隊の暴力を大人としてどう思うか、自分の子供がああいうデモに参加したらどう思うか、と問いかけたことがある。このボランティアに参加していた神父の35歳の男性は、「デモに参加する子供たちが暴力を振るうのは、彼らの責任ではない。このデモが過激化するまでにはプロセスがあった。100万人のデモでも200万人のデモでも、香港政府は彼らの要求に耳を傾けなかった」と、若者たちの暴力を批判する前に、やはり政府が悔い改めねばならない、と言う。また、「香港をここまで中国のいいようにさせてしまった私たちの大人の責任でもある」と、香港の一国二制度を守り切ることができず、子供たちに自由と法治で繁栄した香港を譲り渡せなかった悔恨もにじませた。

 激しいデモがおこり、地下鉄はじめ交通機関がマヒすると、市民ドライバーを名乗るボランティアが、デモ隊の子供たちを家に送り届けたり、新聞記者の移動を手伝ったり、立ち往生している観光客を助けたりしているのだが、そういった市民ドライバーのある男性は、デモ隊の暴力について「彼らは私たちのために戦ってくれているのだ。だから応援している。香港人のほとんどが香港を中国から守りたいと思っている。一人ひとりが今自分のできることをするだけだ」と話していた。このドライバーは、香港のハイソサエティに属する実業家であり、そういった階層の人たちもデモを応援しているとなると、これは貧富の格差による不満の発散などといった単純な話ではないだろう。

国際社会の枠組みを揺さぶる香港デモ

 こうした香港の動きは、中国共産党内部に思わぬ余波を引き起こしている。共産党内部では、香港の繁栄を鄧小平の改革開放の最大の成果として誇りに思っている老世代が多い。それが習近平政権のわずか数年で台無しにされたと、怒り、悲しみ、不満を口にする長老たちが出てきた。香港の恩恵を受けてきた党員たちも多い。

 こうした香港をめぐる党内の意見対立がどうなるかは10月の四中全会まで待たなければ見通しが立たないが、私はなんとなく、香港のデモは思わぬ形で中国共産党のあり方に影響を与え、国際社会の大きな変化と連動していくのではないか、という気もしてきた。

 香港デモは米中対立の狭間のなかにあり、おそらく米国の香港人権・民主主義法の可決がその方向性を大きく決める。この法律が成立したあと、香港で普通選挙を求める大規模デモがおきれば、中国は香港の国際的優遇を捨てる覚悟でデモを鎮圧できるだろうか。

 香港デモの後ろには、米国など中国を仮想敵とみなし自由主義陣営を拡大していこうとする西側国際社会が控えている。このコラムでも何度か触れているが、米中対立は開かれた自由主義陣営と閉じられた専制主義陣営のヘゲモニー争いだ。その戦の中で香港の役割というのが、ひょっとすると極めて重要なものであるとすれば、これは単なる条例案廃止を求めるデモではなく、「願栄帰香港」の歌にある一節のように、「正義のための時代革命」、国際社会の秩序や価値観の再構築につながる戦い、と言えるかもしれない。

 デモの最前線で催涙ガスや高圧放水にさらされる勇武派デモの若者たちは手作りのプロテクターを身につけ「遺書を書いてきた」と語る。「自由のために戦う」と叫ぶ。彼らの行動をアニメの見過ぎか、と揶揄できない。どの国も、若者をそういうふうに駆り立てる時代を経験してきた。日本にだってそういう時代があった。香港がまさに、何十年に1回かの、国際社会の転換期と連動した、そういう時代を迎えているとしたら、これはもう見守るしかない。「祈求 民主与自由 萬世都不朽」(どうか 民主と自由が永遠であれ)と歌いながら。

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『韓国の反日、行きつく先は哀れ、北による併合 核保有の朝鮮半島統一に備え日本は安全保障政策の見直しを』(9/18JBプレス 森清勇)について

9/19阿波羅新聞網<郭台铭不选后民调差距16% 民众傻眼=郭台銘が総統選不参加後、世論調査の差は16%になった 民衆は吃驚して何も言えない>鴻海集団の元会長である郭台銘は16日夕方、2020年の総統選挙に独立して参加登録はせずと声明を出し、台湾の政治に一とき衝撃を与えた。郭台銘が総統選不参加後の世論調査で、藍・緑対決となり、蔡英文の支持率は49.1%で、韓国瑜の支持率は32.2%で、両者の差は16.9パーセントだった。

郭台銘は国民党の悪事を明らかにしたため、韓国瑜の支持が下がったと。でも、元々韓国瑜は「飲む・打つ・買う」で有名な人物。しかも中共のパペットと言われています。総統に選ばれないことを願っています。

https://www.aboluowang.com/2019/0919/1345049.html

9/19希望之声<消息:大陆警察和暴徒9.21将入港“平暴” 配合港警抓人=ニュース:本土の警察とゴロツキは9.21に「平定する」ために香港に入り、香港警察と協力して市民を逮捕する>中共内部の情報によると、中共は本土の警察と募集したゴロツキを香港の「デモ鎮圧」に参加させ921に元朗と福建のマフィアその他のギャングも沙田で問題を起こし、警察が市民を逮捕する口実を与えると。

警察とゴロツキは親密、香港警察と福建マフィアは手に刀を持ち、握手する(@ Anny03682646ツイート)

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/19/n3193929.html

9/20阿波羅新聞網<美中贸易磋商今开始 农产品芬太尼是焦点=今日から米中貿易協議が始まる 農産物とフェンタニルが焦点>米中副長官交渉は、ワシントンDCで9/18(木)に開かれ、2日間の会談は、10月初旬の両国間の上級会議の基礎を築くだろう。今年年内に和戦どちらになるかはこれで決まるのでは。

中国では、中国財務局の副局長であり財政部の副部長である廖敏岷が率い、米国は、米国通商副代表のジェフリー・ゲリッシュが率いると予想されている。

通商代表部が開催する2日間の交渉期間中に、2つの交渉会議は農業問題に関係し、もう一つの専門会議は中国の知財保護の強化と米国企業の強制技術移転の終結を目的としたコアの問題をカバーする。

交渉の議題に詳しい関係者はロイターに対し、「協議の大半は農業問題について行われる予定であり、米国は中国に米国産大豆や他の農産物の購入を大幅に増やすことを要求している」と述べた。

「農業問題の議論はバランスを欠くものになるだろう。もう一つの焦点は、中国が合成オピオイドのフェンタニルの米国への輸出を遮断するというトランプ大統領からの要請である」

https://www.aboluowang.com/2019/0920/1345070.html

9/20阿波羅新聞網<短期内若无协议 白邦瑞:川普将升高贸易战 关税可提高到50%或100%=短期的に合意できない場合 ピルズベリー:トランプは貿易戦争のレベルを上げ、関税を50%または100%に引き上げるだろう>サウスチャイナ・モーニング・ポストは、「トランプ大統領の貿易問題外部顧問のマイケル・ピルズベリーは、短期に貿易合意に達しなければ、トランプは現在の中国との貿易戦争のレベルを上げる用意があると述べた」と報道した。

マイケル・ピルズベリーは、サウスチャイナ・モーニング・ポストへのインタビューで、「大統領は貿易戦争を引き上げる選択肢を持っているか?Yes、関税を引き上げることができる。現在の低い関税を50%または100%に引き上げることができる」

彼はまた、「トランプが全面的な貿易戦争を“ただのブラフ”と考える批評家は間違っている」と指摘した。

「金融市場、ウォール街、その他のオプションについては、大統領が一連のオプションを握っている」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0920/1345132.html

森氏の記事では、日本の暴力団には在日が多いといわれていますが、韓国がそれと同じく執拗に嫌がらせするというのは民族の血のなせる業では。日本人もめんどくさがったり、甘やかしてきたから悪が蔓延ってきたわけです。しかも韓国には国際的なアピールができるような力を与えてきたわけですから、日本人、特に戦後の日本人はだらしがない。先見の明を持たないとしか言えません。金やハニーに篭絡されてきたのが多いのでは。

朝鮮半島は経済的には恐れるに足らずで、自滅を待てばよいでしょう。基本『非韓三原則』で何があっても関わらないことです。国際的な言いがかりには理路整然と反論すればよい。問題は核付統一朝鮮なのでしょうけど、どうせ中共の核ミサイルが日本に照準を合わせているので、日本は核武装する良いきっかけとなります。最初はニュークリアシエアリングで、次は自前で持てばよい。

問題は中共です。朝鮮半島はレッドチームになるやもしれず、そうなれば彼らにも世界的に制裁を加えて貿易できなくし、経済にダメージを与えればよいのでは。

記事

2019年6月30日に板門店で行われた米朝首脳会談。右は韓国の文在寅大統領(写真:ロイター/アフロ)

 華夷秩序では日本の上位に立つべき朝鮮半島国家であるが、19世紀後半は日支の勢力争いに翻弄され、独立国家として日本の上位に位置するどころか、日清・日露の2度の戦争で日本に独立させてもらう為体であった。

 1910年から敗戦(45年)まで日本に併合される。

 日本の敗戦で独立するが国土は二分される。北を統治する金日成は戦争に参加して独立を獲得したという大義を有するが、南の韓国は日本敗戦の結果として棚から牡丹餅で独立しただけで、北ほどの正統性が見出せない。

 そこで、「一度、日本と戦争をやって、勝たせてもらわんと、我が国の反日は、収まりませんな。わははは」となるのだ(豊田有恒「統一朝鮮が日本に襲いかかる日」、『正論』昭和31年4月号所収)。

 豊田氏はこうした発言を1970年代、80年代に、ソウルにいた複数の日本語世代韓国人からジョークとして聞いたという。一度でも日本の上位に立ち、正統性を誇示したい韓国人の本音であったに違いない。

日韓関係悪化は文大統領の意図

 この本音は韓国が韓国であり続ける限り永遠に叶えられそうにない。

 そこで、文在寅大統領は機会あるごとに「日本を超す」と述べている。

 そのために大統領が仕かけているのが、慰安婦や徴用工など日本が受け入れられない問題のぶり返しで日本を怒らせ、レーダー照射や旭日旗辞退・削除要求など常軌を逸する事案で日韓関係を悪化させ韓国民を団結して奮い立たせる韓国版パールハーバーを意図しているのかもしれない。

 何もしなければ平穏で友好増進の日韓関係であるが、それでは「積弊清算」を呼びかけて大統領になっても、国内的なちまちました成果しか上げ得ない。

 大統領が目指す清算は日韓関係を悪化させて、国民に反日感情を高め、政権の意図する方向へ韓国を引っ張っていくことである。

 青瓦台(大統領府)には北朝鮮の政治思想であるチュチェ(主体)思想派が8割以上いる(産経新聞編集委員久保田るり子「朝鮮半島藪睨み」、『正論』令和元年8月号所収)とされるところからも、大統領の頭は自由民主主義の日米韓協力ではなく、北朝鮮の支援と核を温存した朝鮮統一と見られても仕方ない。

大統領の両親は北朝鮮から逃れてきた失郷民で地縁社会の韓国では赤貧の境遇で育ち、韓国に対する恨みもある故郷喪失者(ディアスポラ)である。

 そこで幻の故郷である北朝鮮に過大な思い入れがあるのだろう(豊田氏)という。

 情報組織をはじめとした対北警戒部署のほとんどを無力化し、大統領自身が親北をあの手この手で具現化しているところからも、そうした感情が伺えるようだ。

 日本が安全保障問題として取り上げたレジストなどの輸出規制強化を韓国はあえて歴史問題などへの〝報復″と捉えて国際社会に訴えて賛同を得ようとしている。

 同時に、大統領の思い通りに国民の反日行動の盛り上がりにつなげ、日本に頼らない独自のサプライ・チェーンを構築すると自尊心高揚を怠らない。

 自尊心の高揚はひいては民族意識をも高め、中長期的には同一民族の統一朝鮮を意識しているのではないだろうか。

 それを阻害しているのが米韓同盟と日米同盟でつながる日米韓の連携である。

 そこで日韓関係を悪化させることによって3か国の連携に楔を打ち込み、結果的に米国を苛立たせ、米韓同盟の弱体化や破綻を招来する。これこそが文大統領の深謀遠慮ではないだろうか。

文大統領の反日姿勢

 一国の大統領ともあろう者が、国家間の約束を守らなければならないことを知らないはずがない。また、他国の伝統や文化を尊重しなければならないことも言わずもがなである。

 ところが、韓国は1965年の日韓基本条約と日韓請求権協定で解決したはずの徴用工問題をぶり返してきた。

 当時の日本は韓国の要求に応えて5億ドルを渡し、「両国及びその国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決された」としたが、韓国は個人補償も含めたその資金を経済開発につぎ込み「漢江の奇蹟」をもたらすが、国民には経緯の一切を知らせていなかった。

 盧武鉉大統領(当時)も徴用工の未払い賃金などは5億ドルに含まれていたと公式に弁明し、日韓間の問題でなく韓国の国内問題であることを理解して引き下がっている。

 ところが文政権になり、大法院(最高裁判所)が新たな解釈で未解決だと言い出したわけである。文氏は盧武鉉大統領の側近弁護士であり、知らないとは言えない立場にあったのだ。

 慰安婦問題についても、前朴槿恵政権で「韓国政府が元慰安婦支援のため設立する財団に日本政府が10億円を拠出」して協力することで、「日韓間の慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決される」ことを米国を証人に立て日韓の首脳間で確認した。

 また、両国は共に「今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える」ことも約し、慰安婦であった人の多くがすでに償い金を受領した。

 ところが、韓国系外国人らによって慰安婦像などは依然として設置され続け、非難・批判は続いており、ついには最終的・非可逆的とした合意をなかったものにして10億円を返還すると言い出したのである。

 徴用工問題は「完全かつ最終的に解決」していたし、慰安婦問題も「最終的かつ不可逆的に解決」したものであったのを文政権がちゃぶ台返しをしたのだ。

 なかでも軍隊は2国間を超えた国際社会で慣例化した儀礼を重視する組織である。それは国家を代表する武力集団であり、有事には相互に命を託する運命共同体となるからである。

従って、非常時に効果的に対処できるように普段から共同訓練や各種行事などを行って意思疎通を図り、友情を高めこそすれ、卑怯行為は許されない。

 好意でリムパックに参加を認められた中国海軍は、友好増進に努めるどころかスパイ行為を行った由で排斥される不名誉を蒙った。

 日韓の自衛隊と軍隊は強力な絆で結ばれていたとみられていたが、海上自衛隊の哨戒機に対して韓国軍艦が射撃用レーダーを照射した。これは戦闘行為にも等しく、友好国どころか敵国と見定めたことに等しい。

 また、韓国が主催する国際観艦式に参加する自衛艦に国際慣例で認められている艦旗である旭日旗の取り外しという非常識極まる要求をしてきた。米など他の参加国は自国の海軍旗を掲揚したまま式典に参列したが、同様な要求をしたのだろうか。

 旭日旗に関しては自衛艦への掲揚ばかりでなく映画やマンガなどあらゆるコンテンツからの排除を要求している。

 東京五輪・パラリンピック組織委員会が旭日旗の競技会場への持ち込みを禁止しない方針を明らかにしたことに対し、韓国(国会の安敏錫文化体育観光委員長)はさっそく遺憾を表明し、「国際連帯を模索すれば効果がある」と述べ、阻止に向け中国や北朝鮮との共闘を目指す意向を表明している。

 北朝鮮は厳しい国連制裁を受けているが、瀬取りが絶えない。韓国もその疑惑を受けている。

 日本は安全保障の観点から半導体作業に欠かせないレジストなどの輸出管理を厳格にするように改めた。

 それを韓国は〝報復″と解釈し、日本製品の非買運動や旅行自粛、友好行事のキャンセルなど、正しく「報復」として打ち出してきた。

 しかも、韓国のいやらしさは2国間問題をすぐに多国間問題にすり替えて国際社会に訴えることである。

レーダー照射問題では言い分が二転三転した挙げ句、自国の正当性を10か国語で国際社会に向けて発信する執拗さである。

 輸出規制の見直しは日本が純粋に安全保障上の問題としているにもかかわらず、世界貿易機関(WTO)に報復行為として違反を訴え、また国際会議で問題提起し、ASEAN(東南アジア諸国連合)首脳に対し日本に諫言して両国関係の改善を韓国大統領が支援依頼する状況である。

 報復は福島原発事故による放射能問題にも及んでいる。

 IOCにクレームの意見書を出すとともに、世界から集まったIOC委員たちにわざわざ放射能問題を提起する嫌がらせである。

裏切り者の戦犯を称える文大統領

 大統領の意図は日韓関係の悪化に加え、国内の親日派を潰して自分の思い通り、すなわち韓国を親北にもっていくというものではないだろうか。

 これまでの韓国政治は大統領在任期間に徹底的に相手を潰すことができないばかりに、大統領を終えて、あるいは朴槿恵前大統領のように弾劾され辞任して一介の市民となった暁に待っているのは復讐であり、惨めな晩年である。

 そこで、自由民主主義を基調とした韓国の大統領でありながら、思想信条を飛び越えて、いっそのこと同胞民族の意識を強く打ち出すことで統一朝鮮にもっていく方が自分の将来が保障されるとの思いかもしれない。

 その土壌を盛り上げるためには北に通じた人士を褒め称え、強力な架け橋にするのも一法であろう。

 久保田るり子氏は上記『正論』で、文大統領は金日成主義者を憚ることなく讃えているとして申栄福と金元鳳の 2人を例示する。

 申栄福は朝鮮労働党が指令した韓国の地下組織「統一革命党」事件で摘発(1968年)され、死刑判決(のち無期懲役に減刑)を受ける。

158人が検挙され3人が死刑になる韓国史上最大級の公安事件であったが、申は転向書を書き恩赦で釈放されると非転向を公言し、その後は社会学者となり多くの著作を出し左翼のスターとなる。

 大統領はこの申を「私の尊敬する韓国の思想家」と褒め称え、申の額「春風秋霜」を青瓦台の秘書官ら幹部の部屋と首席補佐官会議室にかける。

 また、平昌冬季オリンピックで金与正(金正恩の妹)を迎えたときは青瓦台のロビーに掲げた申の書・「通」の前で並んで記念撮影をした。

 金元鳳は日本統治時代に田中義一陸軍大将暗殺未遂事件を起こした抗日テロ集団「義烈団」を組織、のちには武装集団「朝鮮義勇隊」を作った共産主義者である。

 戦争末期には重慶の「大韓民国臨時政府」に合流し、臨時政府の「光復軍」の副司令官になるが、戦後は越北して最高人民会議常任副委員長や国家検閲相などを務め、朝鮮戦争における功績で労働勲章を受ける。

 韓国の映画やテレビドラマでは抗日の主人公として描かれる金に魅せられた文大統領は、ロウソク革命で政権奪取すると、「金元鳳は独立有功者」として叙勲を推進したという。

 ところが韓国人にとっての金は、越北人士で国軍兵士を殺した「裏切り者の戦犯」であり、学界や保守、野党やメディアの猛反発を受け、「独立有功者」説は立ち消えとなる。

 しかし、大統領は懲りもせず「金元鳳が率いた朝鮮義勇隊も光復軍に編入され、独立運動の力量を発揮した」「統合された光復軍は大韓民国の国軍創設のルーツとなり、ひいては米韓同盟の土台となった」と顕忠日(注:大韓民国の殉国者と戦没将兵を追悼する6月6日の記念日)で披瀝したという。

 GSOMIA(軍事情報に関する包括的保全協定)を韓国が廃止したことを日本(と米国)では、残念がる声が大きいが、こうした思想と行動の大統領の下ではGSOMIAで交わした情報が北へ漏れない保証があるのだろうか。

 文大統領の率いる韓国は日本の友邦国ではなく、明らかに敵性国ではないだろうか。

隣国の近代化挫折に辟易した福沢

 アジアの安全保障で日韓は協力が必要であるにもかかわらず、韓国の対日姿勢は嫌がらせとしか思えない反日行動ばかりが目立つ。

 韓国の対日姿勢は福沢諭吉が論陣を張った当時に先祖返りしたかのようにも思え、1万円札からは引退する福沢であるが、対韓問題では依然として福沢に登場し続けてもらう必要があるようだ。

「世界交通の道、便にして、西洋文明の風、東に漸し、至る處、草も気(ママ)も此風に靡かざるはなし。(中略)此文明の東漸の勢に檄して之を防ぎ了る可きの覚悟あれば則ち可なりと雖ども、苟も世界中の現状を視察して事實に不可ならんを知らん者は、世と推し移りて共に文明の海に浮沈し、共に文明の波を掲げて共に文明の苦楽を與にするの外ある可らざるなり」

 科学技術が進んだため、世界は小さくなり西洋文明にあこがれるようになっている。(中略)しかし害毒も有するので防ぐ力があればよいが、現状を見るととてもそんな力はないので、逆に文明を吸収してともに進んでいくほかないという。

「然るに爰に不幸なるは近隣に国あり、一を支那と云い、一を朝鮮と云ふ。(中略)日支韓三国相対し、支と韓と相似るの状は支韓の日に於けるよりも近くして、此二国の者共は一身に就き又一国に関して改進の道を知らず」

 中韓と日本は協力しながら進むべきであるが、中韓は近いゆえか一つの国同然で文明化の道を採ろうとしない。

「我国は隣国の開明を待て共に亜細亜を興すの猶予ある可らず、寧ろその伍を脱して西洋の文明国と進退を共にし、其支那朝鮮に接するの法も隣国なるが故にとて特別の会釈に及ばず、正に西洋人が之に接するの風に従て処分す可きのみ。悪友を親しむ者は共に悪友を免かる可らず。我は心に於て亜細亜東方の悪友を謝絶するものなり」

 隣国だからともに助け合い開明を待って西洋に対峙したいと思って努力を惜しまなかったが、そんな余裕はなくなっている。だから自ら進んで西洋文明を受け入れ、中韓には西洋が対処するようにすればいい。開明しない国と付き合っていると、遅れをとってしまう。地理的には亜細亜の一国であるが、心は脱アジアを採らざるを得ない。

 2000字あまり、A4で1~2枚ほどの短い文章である。

 アジアの国として隣邦の中韓と歩調をそろえて西洋に対峙したいと努力もしてきたが、眠れる獅子であり、また内部抗争に明け暮れて一向に開明に向かわない両国への焦燥感を募らせる。こうして切羽詰まって書いたのが「脱亜論」である。

当時の近代化は教育の普及で旧慣風習や政治制度を改めることであったが、今日では近代国家を成り立たせている条約や国家間の約束などをお互いに守ることである。

 日本が気に食わないからと言って、日本と交わした過去の約束を反古にし、問題を掘り返すようでは相互の信頼感はなくなり未来への進展は期待できない。

 文大統領の考えは、北朝鮮への接近を図りたいために、阻害要因となっている米韓同盟の破棄へ向かいたいが米国は強すぎて意のようにならない。

 そこで、日米韓の一角である日韓関係を破壊する迂回戦略をとっているとしか思えない。

 そのために、いろいろなことを仕かけ、無茶を承知で「日本がこんな悪さをしている」と国際社会に向かって喧伝してやまないのであろう。

 疑惑の渦中にある法相任命で一層の内政混乱が予測され、日本へ関心を向けさせるために一段と無理難題を吹っかけてくるのではないだろうか。

政府の存続より人民の幸せが大切

 福沢が「脱亜論」を書いたのは明治18年3月16日付「時事新報」であった。日本は明治維新をやり遂げ、西南戦争を経て内政を充実して新しい体制に一目散であった。

 山県有朋流に言えば、主権線の国土を守るための憲法も固まり、議会の開催も間近に迫り、軍備も進んでいたが、利益線とみていた朝鮮半島の安定は一向に進まず、危機感を募らせた福沢は脱亜論を書かざるを得なかったのだ。

 ところが、その1か月後の4月15日、英国が巨文島を占領する事件が起きる。ロシアが南下政策をとっていたので先制して占領したわけである。

 この状況を見て、我がことしか考えない李王家や取り巻きの貴士族にとっては不利であっても、「人民一般の利害」はどうかと福沢は考える。そして、自国の政府よりも栄誉・生命・財産の三点が保護されるならば、悪政しかもたらさない王侯貴族の政府ごときは一層のこと滅びた方が人民のため(「滅亡こそ寧ろその幸福を大にするの方便なりと言わざるを得ず」)と福沢は見做し、「朝鮮人民のためにその国の滅亡を賀す」の一文を同年8月13日付で上掲する。ここでいう「国の滅亡」とは王侯貴族の政府のことである。

当時の朝鮮を見ていると、「王室無法、貴族跋扈、税法紊乱」の極みで、「民に私有の権なく、政府の法律不完全にして無辜(の民)を殺すのみならず、貴族士族の輩が私欲私怨を以て(民を)拘束し、傷つけ、殺すも人民は訴えることもできない」状況である。

 王族や貴士族の「内実を評すれば身を以って国事に益するに非ずして、国事を弄して私の名利の媒介に用るものと云わざるを得ない」と福沢は酷評し、「国を売りても身に利するところあれば憚らざるものの如し」と結論する。

 そうした証拠の一つに「巨文島の人民七百名は仕合せものなりとて他に羨まるる程の次第なり」を挙げ、これは「悪政の余弊が民心の解体をもたらしたもので、是非もなき事なり」と妙に納得する。

 こうした情勢から福沢は朝鮮の滅亡が遠からずやってくるとみて弔意を表するが、朝鮮人民のためにはかえっていいのではないかと見たのである。

 朝鮮人民の幸せを心から望んでいた福沢は支援するのに吝かでなかった。しかし政府のだらしなさと無法状態で、そうした願いは一向に叶わず、人民は恐怖とどん底の生活を強いられ続けた。

 脱亜論を書いた直後に英国の進出、ロシアの南下などが続くが朝鮮政府はしかるべき手立ても打たない。居ても立ってもおれない福沢は5か月後に上述の「国の滅亡を賀す」の短文を掲載したのである。

 それでも、意を尽くさなかったとみたのか、2日後には「朝鮮の滅亡はその国の大勢に於て免るべからず」を準備していたが、掲載することはなかった。

新アチソン・ラインの設定

 金正恩は米国を引きつけて、米国へ届く大陸間弾道ミサイルは破棄し、他方で米韓条約の無効化を進め、韓国を無防備にしたい考えに違いない。

 その韓国の大統領である文氏自身も韓国を北朝鮮との連邦制へ進めたいようだから、無防備化はウェルカムではないだろうか。

 かつてはDMZで北朝鮮が進めていた侵攻用トンネルが話題の中心であったこともあったが、今では全く聞かれない。情報機関も縮小なり削減されているので対北警戒はどんどん低下しているであろう。

 韓国には反共勢力もいるであろうが、現大統領下でそうした勢力は親日分子などのレッテルを張られて追い詰められ、発言力も小さくなっている。

 こうして、韓国の大部は金正恩率いる統一朝鮮となり、どうしても反共だという人士が韓国南端部や済州島で頑張る状況がやってくるかもしれない。最悪は半島全体が核保有の統一朝鮮となることである。

 かつて米国の国務長官ディーン・アチソンが対共産圏の防衛ラインとしてアリューシャン列島~日本~沖縄(当時米国の施政権下)~フィリッピン西側として、朝鮮半島と台湾を除外した。

 これが半島と台湾防衛に米国は関与しないと受け取られ、朝鮮戦争の発端になった。その後の米国が台湾防衛に関与し続けていることはいうまでもない。

 今後は朝鮮半島を含まないか南端の一部と台湾を含めた新アチソン・ラインが対共産圏の防衛線となる認識を日本は持って戦略を練り、各種対策を施す必要があるかもしれない。

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『放置は禁物、韓国政府代表が米国の新聞で日本を攻撃 事実を無視して捻じ曲げる韓国外務省報道官』(9/18JBプレス 古森義久)

9/18 Washington Post<The NYT Kavanaugh smear shows why the press is the least-trusted institution in America>リベラルの中でもワシントンポストはまともです。証拠や裏付けを重視しています。科学的合理性で考えれば当たり前ですが。

https://www.washingtonpost.com/opinions/2019/09/17/smearing-brett-kavanaugh-continues/

9/18希望之声<民主党加州向川普求救 川普誓言不让游民问题毁掉加州=民主党の地盤であるカリフォルニアはトランプに救いを求める トランプはホームレス問題でカリフォルニアを破滅させないよう誓う>トランプ大統領は9/17(火)に、「カリフォルニア市自らホームレスの問題を解決できないでいる。これは街を毀損している。この状況を継続させることはできない」と述べた。

「我々は、ロサンゼルス、サンフランシスコ、および他の多くの都市に起こっている、街を毀損している状況を放っておくことはできない」と、トランプはカリフォルニアでの2日間の選挙募金活動時にメディアに語った。 「高速道路の傍、道の傍、ビルの入り口等に住んでいる。これらの建物にいる人は多くの税金を払っている。ホームレスの多くは他の国から来て、都市の評判を聞きつけ、ロサンゼルスやサンフランシスコに来る。 突然、彼らはビルの入り口の外にある何百~千ものテントに気づく。それでビルの住人はそこを離れたいと思うようになる。サンフランシスコやロサンゼルスの人々はもう十分だろう!」

カリフォルニアは米国で最も人口の多い州である。 拡大する住宅危機に直面して、極左政策を追求しているカリフォルニア州と地方政府は、連邦政府の助けを求めることに消極的である。

左翼は偽善者で、嫌がらせを平気でできる人たちです。韓国人なぞその典型でしょう。努力せずに、他人から強請・集りで富を奪おうとする連中です。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/18/n3192411.html

9/19阿波羅新聞網<传中共拟强拆山西圣母朝圣地 信徒蜂拥到场朝拜=中共は山西省の聖母の巡礼地を解体するという話が 多くの信者が現場に拝礼のため集まる>今週、山西省当局は太原の主教区・七苦山にある聖母巡礼地の建物のいくつかを取り壊し、この日曜日の巡礼地での聖餐期間中に道路を封鎖するようにして、教会メンバーの参加を妨害しようとしたが、およそ10,000人が出席した。地元の司祭は、彼もその話を聞いたと言った。 昨年の10月24日には、七苦山の聖母教会の入り口の天使像と十字架が取り壊された。

共産主義には、あらゆる種類の自由はないということです。宗教においても。そのうち、恋愛の自由もなくなるでしょう。まあ、金銭と地位にしか目が行かない民族ですから、関係ないかもしれませんが。

https://www.aboluowang.com/2019/0919/1344659.html

9/19阿波羅新聞網<中共封网加剧窒碍商贸 习号召自立更生中国制造 社保开始爆雷民围政府要养老金=中共のネットワークの封鎖はビジネスを窒息させる 習は中国の製造業に自立更生を呼びかける 社会保障は爆発開始 人民は養老年金で政府を取り囲む>10/1国慶節を迎えるにあたり、中共はネットワークの封鎖のレベルを上げ、取引を妨げ、中共の喉と舌の動きにも影響を与えたのは、VPNを強制的に停めたから。 トランプ政権によって発表された新しい規制計画は、外国投資家へのより厳格な国家安全保障の審査を実施することである。主に中共が標的である。 中共の最近の公式データは、中国の製造業が激しく衰退しており、習近平の懸念を引き起こしていることを示している。 習近平は17日、自力更生が中国の基盤であると叫び、「必ず製造業を上向かせねばならない」と述べた。 数日前、広東省呉川市社会保障局の年金口座は資金を引き出すことができず、多くの人々が市政府に集まり、抗議と返還を求めた。 ある分析では、広東省の年金残高は中国のすべての省で一位にランク付けされており、広東省の年金でさえも引き出せないのであれば、他の地域でも同じと思われる。

年金局の役人が食い物にしたのでしょう。資産は自由主義国に移されているのでは。米国は資産凍結してやればよいのに。

https://twitter.com/i/status/1173761018176180225

https://www.aboluowang.com/2019/0919/1344757.html

9/19阿波羅新聞網<再受重创华为被关键国际组织暂停会员资格 中共推企业版社会信评3300万公司遭监控——美重磅报告:中共输出统治模式75国用AI监控民众 加情报主管疑泄密中共或影响成千上万人性命=華為は鍵となる国際機関(“The Forum of Incident Response and Security Teams(FIRST)”)によって会員資格を暫時停止され、再度重傷を負う 中共は社会的信用格付けを企業にも向け3,300万社が監視される 米国の重大報告:中共の輸出した統治モデルは75の国にAIによる大衆監視に用いられる カナダの情報員が中共に漏らした機密は千~1万人の命に係わる>再度重傷を負ったのは、華為は鍵となる国際機関から会員資格を暫時停止されたことである。 米国・カーネギー平和財団は、「中共の輸出した統治モデルは少なくとも75の国にAIによる大衆監視に用いられ、中共はグローバルな人工知能による監視の主な推進者になっている」と報告書を提出。 中共は個人の監視に加えて、企業の監視も強化している。 最近、中共は社会的信用格付けの企業版を推進し、3300万の企業がオーウエル式で監視されている。 ファイブアイズの国のカナダの騎馬警官で前情報部長は国家安全保障情報を盗んだ疑いで最近逮捕・起訴され、千~1万人の命に係わることになる。

華為をドンドン排除していけばよいでしょう。5Gは生活を豊かにするというより、民衆監視用に使われるのですから。我々老人には4Gで十分です。コストも安く済みます。毎月2000円以下の格安スマホを使っていますが、外出時に非常に便利です。自宅にいるときはPCです。

https://www.aboluowang.com/2019/0919/1344806.html

古森氏の記事では、相変わらず外務省の対応がなっていないということです。駐米大使は外務省事務次官より上の地位にあり(これに相当するのは検事総長が法務省事務次官より上)、杉山晋輔駐米大使が何もしていないということです。

韓国の反論を許すのはだめで、WSJに再度その反論を寄稿するか、よその媒体に出せばよい。少なくとも日韓基本条約を英語版で全文か抜粋で掲載して、彼らが如何に嘘つきかを見せないと。黙っていれば嘘が真実とされてしまいます。米国と日本は戦争した影響があってどうしても日本は悪く取られがち。一個一個丁寧に事実を示して、韓国の誤りを糺さなければ。努力しなければしてやられます。

記事

米国ニューヨークの高層ビル群。米国で韓国の広報活動が活発化している

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

 日韓対立が激化するのに伴い、韓国の米国に向けた広報活動が活発となってきた。

 9月上旬、韓国外務省の報道官が米国の大手新聞への寄稿で、今回の日韓の衝突は結局は日本が「朝鮮半島の違法な植民地化への責任を認めていないために」起きたと主張した。また、日韓両国対立の真の原因は「日本の歴史修正主義であり、過去を反省しないこと」だとも非難した。

 外務省報道官によるこの投稿は、米国をなんとか味方につけようとする韓国の年来の告げ口外交の典型と言えそうである。日本側としても、こうした「告げ口」を封じるための米国向けの広報活動が必要だろう。

「問題の核心は日本の歴史的な修正主義」

 韓国外務省の金仁澈(キム・インチョル)報道官は米国大手紙ウォール・ストリート・ジャーナル(9月8日付)に日本政府を非難する記事を投稿した。記事のタイトルは「日本は韓国との合意を守っていない」である。金報道官は同記事でこのところの日本と韓国の戦時労働者や慰安婦問題をめぐる対立について、以下のように主張していた。

・韓国は1965年の日韓請求権協定を忠実に守ってきたし、それを破る意図もまったくない。韓国大法院は同協定を守りつつ、日本による違法な植民地統治と侵略戦争に直接関連づけられる強制労働の犠牲者たちが受けた損害は、同協定の対象には含まれないことを指摘した。

・日本はこの協定締結への長い交渉の過程で、朝鮮半島の植民地化への法的責任を認めることを拒否してきた。韓国側は日韓請求権協定を保持しながら大法院の判決を履行する方法を探ろうと努力してきた。だが、日本側は対話を拒み、貿易面での報復措置をとった。

・この問題の核心は日本の歴史的な修正主義であり、過去を完全に反省しない態度である。

事実を無視し、捻じ曲げる報道官

 日本の朝鮮半島統治の期間中に起きた韓国側の「被害」や「犠牲」への賠償請求は、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」と規定されている。だが金報道官の主張はそれを無視する形となっていた。

 しかも、日本側が韓国大法院の判決を違法であるとして、今年(2019年)1月に日韓請求権協定に基づく韓国政府との協議を要請したにもかかわらず、韓国政府は協議の要請に応じなかった。金報道官はそのことも無視し、むしろ事実を曲げていた。

 さらに、大法院判決を受けて原告が日本企業の財産差押手続を進める中、韓国政府は何の行動もとらなかった。そのため日本政府は今年5月に日韓請求権協定第3条2に基づく仲裁付託を韓国政府に通告し、仲裁の手続を進めた。しかし韓国政府は応じなかった。そのことにも金報道官の投稿は触れていなかった。

 要するに金報道官がウォール・ストリート・ジャーナルに投稿した記事は、今回の日韓対立は日本側が朝鮮半島の植民地支配の過去を反省せず、その歴史を歪めていることから起きたのだ、とする一方的な主張だった。

「反論」になっていない牽強付会の主張

 こうした韓国側の勝手な主張が、米国で最大部数を有する主要新聞になぜ掲載されたのか。

 実は金報道官の寄稿は、同じウォール・ストリート・ジャーナルの8月23日付に載った日本外務省の大菅岳史報道官による投稿への反論の形をとっていた。

ウォール・ストリート・ジャーナルは8月3日付社説で日韓対立問題を取り上げ、日本政府の韓国に対する貿易面での優遇措置撤回を「保護貿易主義的な外交がグローバルに広がる」として批判していた。その社説に対して大菅報道官は日本の立場を説明し、日本の対韓措置が決して「保護貿易主義的な外交」ではないことや、元戦時労働者問題での韓国側の動きに対する「報復」でもないことを主張していた。

 金外務省報道官の投稿は、その大菅報道官の投稿への反論だった。だが、問題はまったく論理的な「反論」になっていないことである。韓国側は、日本の対応が「保護貿易主義」「報復措置」かどうかという論点をあえて飛び越し、今回の日韓対立はそもそもが「日本側の違法な植民地支配」や「歴史修正主義」「過去を反省していないこと」に原因があるのだという牽強付会の主張を、米国で広げる動きに出たというわけだ。

日本に足りない広報活動

 すでにこの連載コラムで伝えたように、韓国政府は米国の首都ワシントンにある「韓国経済研究所(KEI)」などを使い、シンポジウム開催や論文発表、あるいは同研究所所属の専門家の発言などを通じて韓国側の主張を米国で広める広報活動を展開している。

 一方、日本政府はワシントンの「日本広報文化センター」やロサンゼルスの「ジャパン・ハウス」という立派な対米広報施設を持ちながら、今回の日韓対立に関してはなんの広報・宣伝活動も行っていない。

 この違いのせいか、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなど米国の大手紙では、現在の日韓対立について「そもそも日本側の苛酷な韓国統治から生じた事態」とするような記述が多い。韓国外務省の金報道官のウォール・ストリート・ジャーナルへの投稿とまったく同じ趣旨である。

 日本側としては、そうした記述を否定し、韓国側の一方的な主張の広がりを防ぐ広報活動がぜひとも必要とされるだろう。

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『韓国・文大統領、「タマネギ男」の法相任命を余儀なくされた呪縛』(9/17ダイヤモンドオンライン 真壁昭夫)について

9/17希望之声<川普要求《纽约时报》抹黑卡瓦诺大法官的人辞职 痛批纽时已死=トランプはNYTに、カヴァノ判事を中傷した人物は辞職するよう要求 NYTは既に死んだと痛罵>9月16日の夜、ニューメキシコ州でのトランプの集会は異常なほどの熱気に溢れていた。この州は元々民主党の地盤であるが、今回のトランプの集会会場は内外ともに支持者でいっぱいであった。 この大規模な集会で、トランプはまた、カヴァノ判事を中傷したNYTの人物の辞職を求め、NYTは死んだと痛罵した。

左翼リベラルは洋の東西を問わず、でっちあげることが好きなようで。日本のモリカケもそうでした。朝日が喜んで報道していましたが、NYTと朝日は提携(昨年90周年記念行事を東大・安田講堂で開いたそうで。ということは戦前から朝日は売国・スパイ活動していたということでは)していますから“類は友を呼ぶ”です。左翼は嘘つきが常態ですから。こんなインチキ新聞をありがたがって読む人の気が知れない。本質を見抜けないという意味で“idiot”です。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/17/n3189105.html

9/16WSJ“The Assault on the Supreme Court The revival of smears against Kavanaugh is part of a campaign.”

https://www.wsj.com/articles/the-assault-on-the-supreme-court-11568674522

9/17New York Post” NY Times editors removed fact that Kavanaugh ‘victim’ doesn’t recall incident”

https://nypost.com/2019/09/17/ny-times-editors-removed-fact-that-kavanaugh-victim-doesnt-recall-incident/

9/17阿波羅新聞網<川普:通用不应在中国和墨西哥设厂 美加墨协议让美汽车业和农民受益=トランプ:GMは中国とメキシコに工場を造るべきではない UCMCAは米国の自動車産業と農民に利益をもたらす>WHのウェブサイトは、「16日、トランプ大統領とバーレーン皇太子の二国間会議の前の発言で、トランプがGM労働者のストを支持するかどうか聞かれたときに答えて、“自分には自動車工場労働者の有権者がたくさんいる。GMは米国外に工場を建設するのは望まない。彼ら(GM)は中国とメキシコに多くの工場を建設したが、私はこれがまったく好きではない”」と掲載。

https://www.aboluowang.com/2019/0917/1344122.html

9/17阿波羅新聞網<运输部长赵小兰被指私通中共遭美国会调查 据称牵连甚广 其父与江泽民关系密切=運輸長官の趙小蘭(Elaine Lan Chao)は、中共と私的に通じていると指摘を受け、議会の調査を受ける 関係は深く広いといわれている 彼の父親は江沢民と密接な関係があると言われている。>米国政府は16日、趙小蘭運輸長官がトランプ政権の運輸長官の立場を利用して、家族の海運業に利益をもたらした(北京の低利融資を受けて船を何隻も買う)疑いで調査されたと発表した。 趙小蘭の父親である趙錫成は、中共元指導者の江沢民と密接な関係にある。彼女のファミリービジネスが伸びた裏が何であるか、再び世論の熱い議論を呼んだ。

趙小蘭の夫はミッチ・マコーネル上院共和党院内総務だから、彼を味方につけるために登用したのでしょうけど。趙小蘭は台北生まれと書いていますが、こんなことができるとしたら、江沢民との関係からして外省人の家庭と思います

https://www.aboluowang.com/2019/0917/1344100.html

9/18阿波羅新聞網<欠税1.4亿澳元 亲共华商黄向墨在澳资产被冻结=1億4000万豪ドルの税金未納 親中共の華人ビジネスマンの黄商墨はオーストラリアの資産を凍結される>違法な政治献金の渦の中心にいる華人不動産開発業者の黄商墨と彼の妻の黄潔芳は、オーストラリアで資産凍結されるべく、オーストラリア税務局は1億4000万豪ドルの税金と罰金を回収しようとしている。 9/16(月)、税務局は緊急凍結命令を連邦裁判所に申請した。

シドニー・モーニング・ヘラルドによると、税務局が9月11日に黄商墨に1億4000万ドルの納税通知を出したと連邦裁判所に通知した。 これらの税金は、黄商墨が販売する一連の高級不動産によって発生するキャピタルゲイン税に関連している。 9月16日、税務局が連邦裁判所に申請してオーストラリアの黄商墨夫婦の資産を凍結したとき、黄商墨と彼の弁護士は、これらの申し立てに応じるために法廷に現れなかった。

税務局の代表者であるAnthony McInerneyは、税務局長は2017年から黄商墨の財務状況の監査を開始したと連邦裁判所に語った。 税務局は、被告は脱税や詐欺ではないが、2013年から2015年の間に税金を報告する際、「自分の収入を過少に評価」し、「錯誤や誤導する」情報を提供した。

まあ、詐欺でしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/0918/1344135.html

9/18阿波羅新聞網<何韵诗美国国会听证会证词=何韵詩(香港の歌手)は米国議会の聴聞会で証言>これは、私たち全員が大切にしている普遍的な価値に対する世界的な闘争であり、香港はこの闘争の最前線にいる。 私たちは、沈黙がもたらすものを恐れていたが、現時点で恐れるものがなくなった。

香港は若いというだけで罪になる警察国家になり果て、一国両制は死に向かって走っている。何韵詩は2014年の雨傘運動以来、中共のブラックリストに載り、ネット上では審査を受け、スポンサーも離れていった。香港・台湾・中国で政治的立場が違えば中共の圧力にさらされる。香港が不幸なのはあらかた自由を失ったことである。米国は自由と民主主義の希望である。早く「香港人権民主法案」を通過させてほしい。外国の干渉や香港の独立を呼び掛けているのとは違う。人権や民主主義を呼び掛けている。

https://www.aboluowang.com/2019/0918/1344198.html

真壁氏は韓国シンパというのが最後の文に出ています。韓国を心配するより、日本を心配しろと言いたい。倒錯しているのでは。長年の韓国研究で判断軸がずれているのに気が付かない専門バカといったところでしょうか。

韓国は経済の問題だけでなく、米国の信頼を失ったのが重大問題です。

9/18ZAKZAK<韓国・文政権“崩壊”危機!? トランプ政権、米韓首脳会談で“引導”か…識者「韓国の外交、経済はパニックになる。文氏は終わりだ」>

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190918/for1909180002-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsPickup

9/18ZAKZAK<米に「ケンカ売った」文政権 在韓米軍撤退なら…識者「米は躊躇なく北朝鮮を先制攻撃するだろう」 すべて見据えていた!?安倍首相の「河野・茂木」シフト>「在韓米軍の撤退は、米国が韓国を北朝鮮と同じ「脅威」と認識し、韓国も米軍の抑止(攻撃)対象となる。北朝鮮主導の朝鮮半島統一が画策されれば、米国は躊躇(ちゅうちょ)なく北朝鮮を先制攻撃することになる。」

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190918/for1909180001-n1.html

こういう情報は金正恩の所にも流れているでしょうから、文在寅は米国とうまく交渉するのに邪魔になるだけと感じるのでは。その内、金が文の暗殺指令を出すかも。

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むいてもむいても不正疑惑が出てくる“タマネギ男”を法相に強硬任命

 9日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、同氏の最側近であり後継者とみられる曺国(チョ・グク)・前民情首席秘書官を法相に強硬任命した。韓国国内でチョ氏は、むいてもむいても不正疑惑が出てくるため“タマネギ男”と揶揄(やゆ)されている。

 今回、疑惑が噴出する人物を主要閣僚に任命することは異例だ。文氏にとってはかなり大きな賭けともいえるだろう。

 もともと文氏は生粋の左派政治家だ。学生時代、同氏は“開発独裁”を進めた朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領に反対する民主化運動に身を投じた。弁護士になった後も市民運動や人権問題に深く携わった。このバックグラウンドを生かして、文氏は、朴槿恵(パク・クネ)前大統領を権力の座から追い落とし大統領に就任した。

 文氏が重用してきたチョ氏は検察改革を進め、市民団体などからの期待を集めてきた。一方、現時点でチョ氏には数々の疑惑がある。チョ氏の妻は検察当局から起訴されている。ただ、今のところ、不正が事実と認定されたわけではない。その状況下、文氏は市民団体の支持をバックに、チョ氏の任命を強行することを選択した。

 チョ氏の法相任命についての世論調査を見ると、反対がやや過半を上回っているものの、見方が真っ二つに割れているという状況だ。文大統領とすれば、一時的に韓国世論が分裂しても、“反日”“南北統一”という国民の多くが賛同するテーマを叫び続けることで、この難局を乗り越えられると読んだのだろう。

 確かに、現在の状況を分析すると、韓国の世論はすぐに文大統領の退陣を求めることは考えにくい。しかし、文大統領が行った思い切った最低賃金引き上げなどの経済政策で、韓国経済が今後うまく運営できるかには疑問符が付く。文大統領にとって、これからの経済運営はより重要になることは間違いない。

韓国政治に重大な影響を与える市民団体

 不正疑惑が浮上してきたチョ氏を法相に強行任命した背景の1つとして、左派の大統領である文氏を支持してきた市民団体の意向が、今回の決定にかなりの影響を与えたことがあるようだ。

 これまでにも韓国の市民団体は、保守派政治家が財閥企業などと癒着することを糾弾してきた。その影響力はとても強い。市民団体が扇動した“ろうそくデモ”によって、朴前大統領が弾劾され、現在、身柄を拘留されているのは、その影響力を確認する良い例といえる。

 市民団体などが文氏を支持してきた1つの要因として、検察改革があげられる。文氏はチョ氏に検察改革をゆだね、政権の意向に沿わない検事らを追いやった。市民団体などにとって、そうした動き自体が、文政権が過去の政治と決別し、より公平な社会を目指していることと映っただろう。市民団体がチョ氏を擁護してきた1つの重要なファクターだ。

 2日、チョ氏は疑惑釈明のための記者会見を開き、50回にもわたって「知らなかった」と述べた。会見後、チョ氏の法相任命に反対する意見は減り賛成が増えた。チョ氏が本当に不正を働いたか否かが客観的に証明されない中、文氏に有言実行を求める市民団体などの考えは一段と強まったといえる。また、チョ氏が8時間以上をかけて記者の質問に答えたことも任命への賛成が増加する一因になったとの見方もある。

 この状況下、文氏がチョ氏の任命を見送ることは難しかったのだろう。9月10日の時点で、チョ氏の法相任命への反対は49.6%、賛成が46.6%だ。その他の世論調査を見ても、圧倒的大多数がチョ氏の法相任命に反対しているわけではない。

 左派政治家の文氏が、支持基盤である市民団体に背を向けることは考えられない。

 保守派の政治家などが文氏への批判を強め、その圧力に押されるようにして文氏が検察改革を任せてきたチョ氏の法相任命を見送れば、市民団体などは文氏を見放すことになるかもしれない。同氏はそれを避けなければならない。結果的に文氏は市民団体などの意向を優先し、疑惑が噴出する人物を法相に任命したということだろう。

混乱深まる韓国の政治・経済

 今回の文氏の意思決定が、韓国社会に与えるマグニチュードは決して小さくないだろう。チョ氏の強行任命を受けて、韓国の世論は従来以上にまとまりを欠き、割れてしまっている。それに追い打ちをかけるように、輸出の減少など、韓国経済の基礎的条件=ファンダメンタルズが急速に悪化している。

 その背景には多くの要因がある。外部要因として、韓国最大の輸出先である中国経済が減速していることがある。それに加えて、米中の貿易摩擦により世界のサプライチェーンが混乱している。韓国産業通商資源省は輸出減少に関して、わが国の対韓輸出管理見直しの影響は限定的である一方、米中の貿易摩擦の影響が大きいとしている。

 国内では、文大統領が無理やりに最低賃金を大幅に引き上げたことで、雇用・所得環境が悪化してしまった。左派政権の下、韓国で労働争議が激化するなどし、企業経営に下押し圧力がかかる展開も軽視できない。日韓関係の悪化、労使問題などから韓国から撤退する日本企業もある。

 本来、文氏は冷静にこの状況に向き合わなければならない。具体的には、規制の緩和などを行い、経営資源が先端分野に再配分されやすい状況を目指すことが大切だ。長い目で見ると、そうした取り組みが、富が公平に再配分される環境を整え、市民の不満解消につながるだろう。

 しかし、文氏は、“保革分断”といわれるように利害対立を激化させている。わが国が輸出制度を見直したことを受けてサムスン電子などのトップは、政府との協議よりも訪日を優先した。文氏は企業経営者からの信頼も失ったといえる。また、韓国では海外投資家の株式保有比率が高い。政治の不安定感が高まると、海外の投資家はリスク削減から株を売り、急速に資金が海外に流出する恐れもある。

 文大統領が多様な利害を調整し、国を一つにまとめることは難しくなっている。

 リーマンショック後の日本が経験したように、政治が混乱すると、市場参加者が長期の視点で経済の展開を考え、リスクをとることは難しくなる。それは、経済の成長に必要なアニマルスピリットの醸成を阻害する。その状況が続くと、経済は低迷し、社会全体で不満が蓄積されてしまうだろう。

一段と高まる韓国の先行き懸念

 今後の韓国経済を考えると、政治の混乱が経済を圧迫し、さらに政治対立が激化するというような悪循環に向かいつつあるように見える。今後、韓国の経済成長率は低下し、所得環境は一段と悪化する可能性がある。その展開が現実のものとなれば、文氏を支持してきた人々も、徐々に政権批判に転じることも想定される。

 文氏は世論からの批判に対応するために、市民団体などにとって聞こえの良い主張を続けつつ、チョ氏の検察改革断行を支えるものとみられる。検察改革は市民団体などの求めに応じることに加え、大統領任期を終えた文氏が身の安全を確保するためにも重要だ。

 同時に、文大統領は増大する世論の不満が自らに向かわないよう、必死に国民の目線を海外などに向かせようとするだろう。その策の1つとして、対日強硬姿勢のさらなる鮮明化が考えられる。文政権を取り囲む状況が悪化すればするほど、韓国は一方的かつ身勝手な態度でわが国を批判する可能性がある。日本はそうした展開を念頭に、より多くの国際世論を味方につけなければならない。

 日本が、韓国に対して感情的に振る舞うことに利益はない。

 それは、韓国の反日感情を刺激し、日米韓の安全保障の連携にさらなるほころびをもたらす可能性がある。それよりも、わが国は韓国の社会心理に変化が表れる“機会”に目を向けたほうがいい。保守派や経済界に加え、従来は文氏を支持してきた大学生などからも政権批判が増えつつある。

 日本はそうした変化をとらえ、韓国との冷静かつ真剣な対話の糸口を探ればよい。その上で、わが国は、過去に日韓の政府が合意した最終的かつ不可逆的な合意が、国同士の信頼関係をつなぎ、強化する礎であるとの相互理解を目指すべきだ。

 文大統領の下、韓国はさらに険しい茨(いばら)の道を歩んでいるように見える。韓国の野党はチョ氏の強行任命を“史上最悪の人事”とまで非難している。朝鮮半島というセンシティブな場所に位置する韓国が、どのように政治と経済の落ち着きを目指すか、先行きはますます見通しづらくなった。

 他国のことながら、韓国のことが心配だ。

(法政大学大学院教授 真壁昭夫)

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『韓国のタリバン、文大統領を一刀両断 新進気鋭の国際学者による韓国分析が米国で高い評価』(9/13JBプレス 高濱賛)について

9/16希望之声<资深媒体人:习近平的“共产主义噩梦”让中共随时可能崩溃=古参メディア人:習近平の“共産主義の悪夢”は、中共をいつでも崩壊させるだろう>保守派のニュースサイト、ワシントン・フリー・ビーコンの古参編集員のビル・ガーツは、9/13(金)「習近平の統治下で、共産中国は“共産主義の悪夢”となり、いつでも崩壊する可能性がある」と述べた。

ガーツは、金曜日、保守派のマーク・レビン・ショーに出て、彼の新しい本『天を欺く:共産中国は世界覇権の野心を唱える(Deceiving the Sky: Inside Communist China’s Drive for Global Supremacy)』を宣伝した。 この本は、1980年代から「中共の脅威」がどのように変化してきたかを説明している。

「習近平の統治下で、状況は悪化している。彼は、実際には“共産主義の悪夢”である“中国の夢”と呼んでいるものを推進している」とガーツは語った。「習が思っているのは世界覇権で、中共を世界の超大国にさせたいと。この目標を達成するには、米国の力を弱めなければならない」

レビンは、「習近平は2013年に権力を握ったが、彼の家族はかつて中国当局により迫害された。この体験は彼を過激な共産主義者にしただけである。習近平はもう一人の毛沢東、もう一人の新皇帝になった」と。

共産主義とは一党独裁、全体主義、専制政治を意味します。人類にとって良いことは一つもありません。国民は人権侵害はおろか虐殺の危険性さえあります。日本で容共の人間が多いのが分かりません。危険性に対する自覚がまるでない。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/16/n3186399.html

9/16阿波羅新聞網<川普设六个战场围堵中共 中企担忧或永失美国市场 制造2025京东方想成王无望=トランプは中共封じに6つの戦場を設定 中国企業は米国市場を永遠に失うかもと心配 製造2025で京東が王になるのは望みがなくなる>上海にある米国商工会議所会員の調査では、中国経済の脆弱さが最大の課題であることを示している。 米国のエコノミストは、「米中貿易戦争が持続するにつれて、ますます多くの中国企業が米国の輸出市場を永遠に失うかもしれないと心配している」と議会聴聞会で証言した。 台湾の専門家は、「中共を封じ込めるために、トランプが6つの戦場(①関税賦課で輸出市場を提供せず②香港の特殊地位剥奪③WTOで中共の途上国扱いを認めず④知財窃取・強制技術移転を防止するため貿易戦で構造改革要求⑤ハイテク戦及び人民元下落防止⑥金融戦、ここは絶対米国が勝つ)を設定した」と分析した。 さらに、中共は中国製造2025を推進しているが、見通しは良くない。 京東は当局からの補助金に依存しているが、「パネルの王」になることは難しい上に難しい。

米国及び自由主義国は中共が潰れるような政策をとって行きませんと。政体チエンジです。

エコノミストのポーク

https://www.aboluowang.com/2019/0916/1343601.html

9/17阿波羅新聞網<美重量级议员:白宫表明会签署《香港人权与民主法案》=米国重鎮議員:ホワイトハウスは、香港人権・民主法案に署名することを表明>共和党上院議員のマルコ・ルビオは15日、「議会が香港人権・民主法を通過させるのについては楽観的で、法案はトランプ大統領によって署名される」と述べた。

アメリカの雑誌The Atlanticによると、ルビオはこの法案についてトランプと個人的に話し合ったと述べ、トランプは法案の通過に抵抗を示さなかったし、ホワイトハウスは法案に署名することも示したと。

早く大統領署名まで持っていった方が中共の武力行使の抑止力となるのでは

https://www.aboluowang.com/2019/0917/1343642.html

9/17阿波羅新聞網<台总统大选两爆炸新闻 郭台铭不选了吕秀莲要参选=台湾総統選挙で2つの爆発的ニュース 郭台銘は参戦せず 呂秀蓮は参戦>今日のApple Dailyによると、郭台銘は本日、支持者にお辞儀して謝罪し、「がっかりさせて申し訳ない!2020年の総統選挙には参加しない」と発表した。

郭台銘によれば、「私の総統選挙での当初の意図は、台湾社会が心を一つにして協力することであった。しかし、選挙運動に参加して以来、私は私腹を肥やし、階級闘争を煽り、憎悪やポピュリズムなどを引き起こした政治家を見てきた。 だから、私は変心の責任を負わず、終わろうとしている?そもそも、私が下りて初めて元に戻れるのか?」

「誰かの説得や影響によるものではない。私は何度も何度も考えてきた。国家指導者の選択に社会が注意を払うなら、合理的な思考と政策の議論に戻ることができると期待している。 そのため、2020年の大統領選挙には参加しないことにした」と。

世界日報によると、衝撃的なニュースであるが、呂秀蓮は17日に相当選に立候補登録すると。

報道は、「2020総統選挙にまた一人参戦する。前副総統の呂秀蓮は昨日、フォルモサ連盟や他の政党の推薦を受け、本日独立総統候補として中央選挙委員会に登録予定である」と。

「呂秀蓮は退任後でも政治問題に関心を持っていた。先日の国民投票と総選挙への反対に加えて、彼女はまた、不正タバコ事件の不適切な処理で蔡政権を攻撃した。 総統府は国の最高の行政中心である。国有企業と総統の随員が、総統の外国訪問の機会を利用し、長期間手を携えて密輸してきた。事件が起きたのはまさに総統が帰国したときである。本当に国の大恥である」

https://www.aboluowang.com/2019/0917/1343651.html

高濱氏の記事では、保守派が勢いを増したとしても「用日」であり、「反日」に変わりはないという思いを強くしました。米国の圧力を利用してなぞ、今までの自分たちの行動をさておいてよく言えるものだと感じます。

約束を守ることができない国は信用されない。それが分からない限り、左翼であろうと保守であろうと、日本はまともに相手しないでしょう。

そもそも反日教育は止めたら。嘘・偽りに満ちた歴史教育していれば、おかしな精神の持ち主が生まれるだけです。日本政府もいい加減これを要求していかないと。

韓国も日本の輸出管理厳格化についてWTOに訴えてきました。受け身だけでなく、次の制裁について発表してもよいのでは。彼らは「自分を棚に上げる」民族です。体で覚えさせないとダメです。

記事

米国で注目を集めている国際政治学者のイエン・ア・ジョ氏

曺国氏を法務長官にしたいわけ

「韓国のタリバン」とまで言われている反日原理主義者、文在寅大統領が不正疑惑だらけの腹心曺国(チョ・グク)前民情首席補佐官*1を予定通り、法務長官に任命した。

*1=民情首席補佐官とは、大統領の側近中の側近が就くポスト。国内の情報・世論対策、国政全般の情報活動総括、政府高官の監督・司法警察組織の統括で大統領を直接補佐する。文在寅氏もかって廬武鉉大統領の民情首席補佐官だった。

 米国で言えば、不正疑惑の大統領首席補佐官だった人物を「司法の番人」にしたようなものだ。

 不正疑惑だらけのドナルド・トランプ大統領には慣れっこになっている米国民にとっても「文在寅とかいう容共大統領は何を考えているのか」という反応だ。

 ワシントンの「コリア・ハンド」(韓国通)はこう見ている。

「この人事は文在寅氏にとっては最大の賭けだ。失敗すれば政権は崩壊する。政権の終わりの始まりになるかもしれない」

 なぜ、文在寅大統領が曺国氏の任命に固執したか。この韓国通は続ける。

「歴代大統領は、絶対的権限を持った検察を使って反対政党の前任者を刑務所に送り込んできた。汚職や収賄は韓国社会ではつきもの。誰でも叩けば埃は出る」

「現職大統領が検察に目配りすれば、大統領経験者でも刑務所送りにできる」

「文在寅政権の後に保守政権が出てくれば、文在寅氏も同じような目に遭うのは必至。それを防ぐには法律で絶対的権限を持つ検察当局の権限を弱める司法改革が必要になってくる」

「司法改革を実現するキーパーソンが腹心の曺国氏。不正疑惑に遭おうが遭うまいがどうしても法務長官につかせたかったのだろう」

「文在寅大統領は、この賭けに勝っても負けてもそう長くはなくなった」

文氏と共に一掃される「386世代」

 かってハーバード大学客員研究員だったこともある朝鮮情勢に詳しい研究者は筆者にこう指摘している。

「文在寅政権は、左翼・反日・反米の『386世代』*2が牛耳る政権だということを忘れてはならない。彼らは青瓦台で文大統領、李洛淵・国務総理、蘆英敏・大統領秘書室長の周囲を固めている」

「南北に分かれた民族同胞が一つになる、つまり南北朝鮮統一こそが最優先課題だと考えている」

「北朝鮮の核廃絶には熱心ではない。文大統領が北朝鮮の非核化よりも南北の関係改善に重きを置いているのはそのためだ」

「南北朝鮮統一が実現できるのであれば、北の核の存続も厭わない。それどころか『核つき南北統一朝鮮』をも目論んでいるかもしれない」

*2=全斗煥政権を倒す原動力となった民主化運動若年層。1960年代生まれで当時30代、80年代には大学生だった世代のこと。90年代にできた造語。当時売れていたインテルの32ビットマイクロプロセッサー「Intel 386」をもじっている。

https://www.straitstimes.com/asia/east-asia/moon-jae-in-should-listen-to-the-2030-generation-the-korea-herald-columnist

http://www.koreatimes.co.kr/www/opinion/2019/07/164_272924.html

 裏を返せば、この「386世代」が去らない限り、ここまで拗れた日韓関係の改善はあり得ないということだ。反日のみならず反米志向は今後ますます強まっていくだろう。

次期政権で美人学者が中枢を担う?

 そうした中で今米国のアジア問題専門家の間で注目されている論文がある。

 この論文を読んだ元米外交官の一人は、「彼女は文在寅が政権を去った後には韓国政府の中枢で働く存在になる」とまで褒めちぎっている。

 論文のタイトルは『Moon’s Failed Balancing Act』(失敗した文在寅のバランス政策)

http://www.theasanforum.org/moons-failed-balancing-act/

 執筆者は在米のイエン・ア・ジョ氏。現在コーネル大学博士号課程にいる若手女性国際政治学者だ。

 写真をご覧になればお分かりの通り、なかなかチャーミングな女性だ。

 オランダの名門ユトレッチ大学を経て、オックスフォード大学院で国際政治学で修士号を取得、コーネル大学大学院に進んでいる。

 これまで韓国国連代表部軍縮担当顧問などを歴任。現在は峨山政策研究所*3発行の英文『峨山フォーラム』副編集長を兼務している。英語が堪能なイエン氏は編集責任を任される一方、随時健筆を振るっている。

*3=2008年に韓国の現代財閥を築いた鄭周英氏の6男で現代重工業の大株主、鄭夢準氏が設立した韓国有数の超党派シンクタンク。鄭夢準氏は元国会議員。ジョンズ・ホプキンズ大学で国際政治学博士号を取得。

 イエン氏は韓国生まれだが、韓国では高等教育を受けていないようだ。略歴には英語と朝鮮語のバイリンガル、フランス語は日常会話ができると記されている。

 この論文は6600字。公表されたのは8月28日だ。

 韓国情報と米国情報を読み解き、しかもソウルではなく、ニューヨーク・イサカ(コーネル大学所在地)で米研究者たちの助言を得て書き上げた論文は「岡目八目的」視点に満ちあふれている。

 文在寅大統領の二国間、多国間外交の現状を記述する中で、韓国が外交的チャレンジにどう対処するか――進歩派(与党)と保守派(野党)との分裂が拡大している点を強調している。

与党と野党は、米朝関係、日韓関係、米中貿易戦争でことごとく対立している。イエン氏は、日韓関係を巡る韓国内分裂についてこう分析している。

「今韓国内で起こっている論争は、なぜ日韓関係はここまでこじれてしまったのか、誰の責任なのか、そしていかに対処するかを巡っての論争だ。保守派の主張はこうだ」

「日韓関係の亀裂を生じさせた責任は、状況に効果的に対処できず、日本に貿易面で攻勢を仕かける引き金を引かせた文政権にある」

「その理由ははっきりした計略も計画もないままに、警戒すべき兆候を無視し、戦略的には何らの対処策も講じなかった」

「一方、進歩派の主張はこうだ」

「文政権が非論理的で非生産的だったからこうした現状を招いたという批判は全く当たらない。悪いのは日本だ」

「韓国の最高裁判決をタテに貿易面で報復措置に出た。日本の報復措置は分別ある外交においては非民主的戦術以外の何物でもない」

 現状打開に向けて韓国はどう行動すべきか。イエン氏はここでも韓国内は分裂していると指摘している。

「保守派は『目には目を的な報復行為は避け、米国が仲介する外交的決着を進めるべきだ』と主張している。一方、進歩派は米国の仲介には難色を示している」

「米国の仲介は韓国にとっては好ましい結果を生みそうにないという理由からだ」

「進歩派はこう見ている」

「日米は今や戦略的諸問題では米韓とは比較にならないほど近い関係にある。米国が打ち出しているインド太平洋戦略構想、対北朝鮮制裁、中国大企業ファーウェイ問題でも日米は完全に一致している」

「それに比べて韓国はこの3点では米国の主張を受け入れるのには消極的だ」

脱線した「ツートラック戦略」

 イエン氏は文在寅大統領がなぜ反日スタンスをとり続けているかについてこう指摘している。

「文在寅大統領は当初、対日政策では『ツートラック戦略』の実施を考えていた。つまり、歴史認識問題と通商・安全保障問題とを分けて行おうとした」

「だが前政権が日本政府との間に交わした慰安婦合意を精査するよう命じたところからおかしくなってきた」

「合意には瑕疵があると結論づけた。同合意の修正や日本との再交渉には言及しなかったが、結局同合意で設置された半官半民の『和解・いやし財団』は解散させてしまった」

「それに加えて文在寅大統領は徴用工問題の再検討を言い出した。安倍晋三政権はすべて解決済みの問題だと反発。その結果、歴史認識問題は貿易問題と絡み合ってしまった」

「文在寅大統領の刺々しいトリックは、植民地時代の行動を悔い改めようとしない日本の強情さに対する韓国民の反発に火をつけてしまった」

「世論調査では韓国民の50%が日本は友好国ではないと答え、80%が安倍首相を嫌いだと言い、75%が日本人は信用できないと答えた。82%が日韓関係は悪いと答えた」

 イエン氏はこうした韓国内の状況を詳細に記述。これを受けて韓国政府がどう対応したかに触れている。

「文在寅政権は日本の動きに対抗するため国力を総動員した。だが世界貿易機関(WTO)や東南アジア諸国連合(ASEAN)拡大首脳会議などの場で対日批判をしたが他の国々は韓国の主張を支持しなかった」

「米国に仲介役を要請したが米国は日韓のいざこざには関心を示そうとしなかった」

米中を天秤にかけた外交

 イエン氏によれば、文在寅大統領の外交方針は、「Balanced Diplomacy」(均衡の取れた外交)だ。米国との同盟関係を堅持しつつ、中国に接近する外交である。

「文在寅大統領は2017年にこう発言している」

「韓国にとって中国との関係は、ただ単に経済協力面だけではなく、戦略的協力面でもより重要になってきた。北朝鮮の核を平和裏に廃棄するうえで中国との関係は重要だからだ。そのため我が政権は米中との均衡のとれた外交関係を追求するのだ」

「ところが2019年の6月から8月にかけての2か月間は、韓国にとっては全身麻痺の混乱状態に陥った」

「中国の習近平国家主席は北朝鮮の平壌を訪問し、金正日朝鮮労働党委員長が喉から手が出るほど欲しがっていた外交的お墨付きを与えた。文在寅大統領の再度の訪韓要請は断っているにもかかわらずだ」

「トランプ大統領は板門店で第3回目の会談を行ったが、両首脳はそこにいた文在寅大統領を無視、その後、金正恩委員長は文大統領を公然と非難している」

「安倍首相は大阪で開かれたG20(金融・世界経済に関する首脳会合)出席のため訪日した文大統領との首脳会談を拒否。日本は韓国の半導体製造に不可欠な3品目の対韓輸出管理体制を強化した」

「折からの米中貿易戦争のあおりを受けて米中からの対韓プレッシャーは強まり、米中は韓国にどちらにつくかと迫ってきている」

「まさに文在寅大統領を取り巻く国際環境は、日韓関係のみならず、米中との関係でも厳しさを増している」

「文在寅大統領の「均衡のとれた外交」が言うは易く、行うは難しであることを実証してしまった」

「警戒警報を見落としていた」

 だが、文在寅大統領が辞めるとすれば、この「均衡のとれた外交」が失敗したからではない。曺国人事への国民世論に火がつき、反文在寅機運が燎原の火のように韓国全土に広がった時だろう。

 それを受けて来年4月の議会選挙で与党が惨敗した時かもしれない。弾劾の動きも出てくるかもしれない。

 その時、政権の座に返り咲いた保守党は「均衡のとれた外交」に代わるどのような外交を展開するのか。

 イエン氏は新政権の出方に直接、言及してはいない。しかし、現状を保守派の政治家や識者がどう見ているかを指摘することで文在寅大統領政権に取って代わる保守党がどのような外交を展開するかを示唆している。

「保守派もまた日本政府の対応が均衡を欠く(Disproportionate)であるとは見ている。だが保守派は、文政権は日本に貿易面で引き金を引くのを止めさせるだけの効果的措置を採るのを怠った、と指摘している」

「対日関係の悪化状況を示す警戒警報を無視、状況が悪化し、取り返しのつかない事態になるのを放置していたわけだ」

 日韓関係を正常に戻すために保守派はどうするか。

「保守派はいかなる形式による日韓同士の『売り言葉に買い言葉』(Tit-for-tat)には反対だ。やはり米国に仲介役を演じてもらう外交的解決しかないと見ている」

「保守派は米国の仲介が韓国にとって都合の良いものではないかもしれない。今や日本と米国との距離は韓国とは比べ物にならないほど親密だからだ」

「米国に(公正な)仲介役を頼むうえで韓国に必要なことは、例えば今注目を集めているホルムズ海峡を航行する船舶を守る有志連合に参加し、米国の同盟国であることを強調することだ」

 日韓関係を正常化させるにはやはり米国の仲介役、つまり助けが必要。そのためには米国との同盟国をここで明確に示せ――が保守党の外交方針というわけだ。

 つまり「均衡のとれた外交」から「米韓同盟強化」への転換ということになる。

 だが、米中を天秤にかける文在寅大統領の「均衡の取れた外交」「朝鮮民族第一主義」の熱に酔いしれてきた韓国の「衆愚」がおいそれと米韓同盟強化についていけるかどうか。米韓日三角同盟に回帰できるかどうか。

 このあたりは予見しがたい。いずれにせよ、イエン氏の論文が米国のアジア通に注目されている理由が分かるような気がする。

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『途上国の見直し機運高揚で「一帯一路」は後退したか 中国は一帯一路の大型プロジェクトを諦めない』(9/13JBプレス 塚田 俊三)について

9/14希望之声<蓬佩奥敦促好莱坞不要再屈从中共审查 美国将在电影业反制中共=ポンペオはハリウッドに中共の審査に二度と屈しないように促し、米国は映画産業でも中共に対抗する>9月12日の非公開会議で、ポンペオ国務長官はアメリカ映画協会の理事会メンバーに、中国市場への参入のために、アメリカ映画の審査を求める北京の圧力に屈しないようハリウッドに促した。 ポンペオはまた、米国国務省は中共の挑戦に対抗するために映画産業と協力することを望んでいることを明らかにした。

  • 2012年制作の“Red Dawn”は米国に侵攻してくるのは中国軍だったが、北朝鮮軍に変えられた。
  • 2018年制作の“Top Gun”ではトム・クルーズの着ている飛行兵のジャンパーには前作と違い(前作は日本国旗と台湾国旗が縫い付けてあった)、米国国旗と国連旗しかない。

これから映像による中共の悪魔化が始まるのでは。悪漢は中国人という設定になると思います。情報戦の一部ですから。ロッキーはロシアを悪魔化していました。

http://www.soundofhope.org/gb/2019/09/14/n3181899.html

9/15看中国<“韩朱配”破局?朱立伦:不至于再骂我吧(图)=“韓朱組み合わせ“は破局?朱立倫:私を批判するほどではない(図)>郭台銘元鴻海会長は国民党を去り、党は“韓朱組み合わせ“を打ち出した。 しかし、一部のメディアは、「朱立倫・前新北市長が韓国瑜の応援をためらって様子見する。それ故“韓朱組み合わせ“は多くの変数を備えている」と報じた。 朱立倫は昨日、「予備選挙が終わった当日に韓国瑜高雄市長に”2020年は必ず助けなければならない。ポストは関係ない。国民党は団結して勝利しなければならない。批判するのは(韓国瑜に下りるよう勧めた)馬英九程ではないが、朱立倫を批判すればよい」と。

韓国瑜が下りず、郭台銘が出れば蔡英文にとって有利に働きます。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/09/15/907405.html

9/15阿波羅新聞網<中南海内部消息:洋务派胜帝师派 习近平难定取舍守住1点=中南海内部情報:洋務派は帝師派に勝利 習近平は一つを選んで守り切ることが難しい>中秋節のその日、北京は「中国は米国の大豆、豚肉、その他の農産物を一定量本日から購入する」と発表した。台湾メディアは中南海の情報を引用して、「中共は米国に多くの善意を示したが、貿易交渉に関する北京の上層部の立場に変化があり、実務重視の洋務派が保守的な帝師派を圧倒したように見える。習近平は一つを選んで守り切ることが難しい」と報道。  日本メディアは、「実際、この変化はトランプ米国大統領と中国の共産党の習近平国家主席両人が国内の政治的・経済的圧力の下で妥協したことを表す」と指摘した。 さらに、中共の公式メディアも米国政府に「暖風」を伝え始め、外国メディアに中国メディアの「変わりっぷり」を驚かせた。

米国は中国にIEEPAを適用して米国内の資産を凍結すると示唆したように書いてあります。

https://www.aboluowang.com/2019/0915/1343234.html

9/15阿波羅新聞網<人民币还会贬多少?中共金融市场唱高调无人买账 三星关闭大陆最后一家手机厂=人民元下落はどこまで? 中共の金融市場は格調高いが誰も買わず サムスンは中国本土の最後のスマホ工場を閉鎖>米中貿易戦が激化し、関税合戦を緩和するために、中共は規制を緩和し、人民元の下落をはかることしかできないが、資金が逃げる心配があり、ジレンマに陥っている。 ある分析では、将来の人民元の減価幅は無限であると考えている。 先週、中国の外国為替管理局は、外国投資の引き寄せを目的として外国投資家の投資限度額を取り消したが、米国のメディアは、中国市場はもはや海外投資家にとって「夢の場所」ではなく、入ることはできるが出ることができないホテル・カリフォルニアであると報道した。 中国メデイアは、サムスンが9月末に中国本土の最後のスマホ工場を閉鎖すると報道した。

中国経済にもう打つ手はないのでは。バブルがはじけるのを待つだけ。日本企業は中国との関与を少なくしておかないと。屋台骨が揺らがないように。

https://www.aboluowang.com/2019/0915/1343249.html

塚田氏の記事では、一国のリーダーにカスを選べばツケは末代まで国民に残るということです。中共のやり方は国のトップにハニーか金or両方で篭絡する手です。罪悪感を持たないトップでは国を滅ぼします。マハテイールやカーンがいくら頼み込んでも、中国が首を縦に振る筈はありません。契約が有効だからです。韓国人の異常さが理解できるでしょう。

日本としては中共の毒牙にかからないよう途上国を支援していくことです。

記事

今年4月26日、北京の人民大会堂で開かれた一帯一路フォーラムの歓迎会で、スピーチの最後に乾杯の発声を行う習近平国家主席(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

(塚田 俊三:立命館アジア太平洋大学客員教授)

 今年4月、北京で第二回一帯一路フォーラムが開催された。37カ国の国家元首、100カ国の代表者の参加を得たこの会議では、百を超える多国間合意、二国間覚書が締結され、大きな成果を上げたとされる。

 しかし、中国にとってこのフォーラムの真の狙いは、昨年来急速に高まってきた一帯一路に対する国際批判をかわすことにあった。

 その手法は、会議ではグリーン・デベロップメント構想や民間セクターとのパートナーシップ等、未来志向型のアジェンダを前面に大きく打ち出し、これによって、問題視されていた個別事案から目をそらすことにあった。この中国側の狙いは見事に的中し、同フォーラム開催後は、一帯一路に対する国際社会の批判は影を潜め、途上国側においても一帯一路プロジェクトの見直しよりは、むしろ如何にして一帯一路を活用するかにその重点が移されたように見える。

批判に晒された一帯一路プロジェクト

 確かに、昨年の一帯一路に対する国際社会の批判には極めて厳しいものがあった。即ち、昨年3月ワシントンのシンクタンクが一帯一路参加の8カ国が債務漬けの状態になっていることを明らかにして以来、経済性を度外視した巨大プロジェクトの押し付けや債務の罠等の問題が大きく取り上げられ、これを受けて、マレーシア、パキスタン、モルディブ、ネパール、ミャンマー等の諸国が、次々と一帯一路関連プロジェクトの見直しに着手すると宣言したのだ。

 このような見直しの動きに対し、これまでの中国ならば、すぐさま反論に出るところだが、今回はそのような表立った反撃はせず、これらの国々との話し合いにも応じる姿勢を見せた。これは、中国国内においても、それまでの一帯一路には行き過ぎがあったことを認識しているからであり、また、自らも既に、国家国際発展協力署の設置など、組織の改編に着手していたからである。

 しかし、注意しなければならないのは、だからといって中国は、途上国の要求に譲歩し、一帯一路関連プロジェクトの大幅見直しに応じるようなことはないということである。

米中間の覇権争の先鋭化に伴い、一帯一路は中国にとってむしろその重要性は増している。中国は、今後、一帯一路を、より戦略的に(デジタル・シルクロード等)、よりグローバルに(アジア、アフリカのみならず、欧州にも)展開していくだろう。その焦点も、ハードからソフトへ、物のコントロールから情報のコントロールへと移行していくはずだ。一帯一路は今や新しい段階に入ったと言えよう。

マレーシアとパキスタン、一帯一路をどう見直したか?

 ただ、本稿では、そのような戦略的問題には深く立ち入らず、昨年大きく盛り上がった途上国による一帯一路見直しの動きが、今一体どのような状況にあるかを、マレーシア、パキスタンを例に取って、詳しく見ていきたい。

 一帯一路見直しの先頭を切ったのはマレーシアだった。昨年5月、前任のナジブ政権の腐敗体質を批判して総選挙に勝利したマハティールは、首相就任後早々(8月下旬)に中国を訪問し、習近平主席と会談した。

 そこでマハティールは、大胆にも中国政府当局者を前に、中国の対外経済進出は、新植民地主義であると言い切るととともに、一帯一路の看板プロジェクト、東岸鉄道プロジェクトとパイプライン・プロジェクトはキャンセルするとした。

 帰国後、マハティールは、関係省庁に、東岸鉄道プロジェクトに関し、中国交通建設(CCCC)との再交渉に入るよう指示した。こうして始まった交渉は、遅々として進まなかったが、本年4月15日、マハティールは、突如、CCCCとの間で、東岸鉄道プロジェクトの規模を3分の1削減し、440リンギット(106億8000万ドル)に引き下げることに合意したと発表した。

 一見するとマレーシア側が中国側から大きな譲歩を引き出したようだが、これはむしろ、マレーシア側が中国側の主張に歩み寄った結果とする方がより正しい見方と言えよう。

先ず、当初マハティールはプロジェクトのキャンセルを主張したが、キャンセル料が高くなりすぎることから、昨秋これを諦め、交渉の目標をプロジェクトの規模を半分にすることに定め直した。この第二段階での交渉では、中国側は、プロジェックの規模を半分にすることはできないが、路線経路を変更すれば、トンネル建設の工事費は省けるので、プロジェクトコストを3分の1減らすことができるとした(2016年11月に提示したものを今年1月に再提示)。マレーシア側はこの削減額では不十分であるとし、他の事業者に切り替えることも検討したが (The Straight Times、2019年1月22日)、結局そこまでも踏み切れず、マハティールの北京再訪問を直後に控えた4月、先に提示された中国側の削減案を飲むこととし、上記の発表にこぎつけた。

今年4月26日、北京で開かれた一帯一路フォーラムの歓迎会に出席したマレーシアのマハティール首相(左から2人目)と中国の習近平国家主席(右から2人目。写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

 このときマハティールは「国費の大幅な節約につながった」と胸を張った。確かにプロジェクトのサイズは縮小されたが、当初掲げていたのはプロジェクト自体の中止だ。これをもってマレーシアの見直し交渉は成功裏に終わったとは言い難い。

膨張する対外債務が課題のパキスタンはどう対応したか

 ではパキスタンのケースはどうなったか。パキスタンは、クリケットの国民的大スター、イムラン・カーンが率いるPTI党が昨年7月の総選挙で勝利を収め、新内閣の発足とともに、中国パキスタン経済回廊(CPEC)に関する委員会が発足した(9月4日発表)。その後10月1日に鉄道大臣はCPECの中の主要プロジェクトであるML-1鉄道プロジェクトはその見積もりが過大であり(82億ドル)、20億ドル削減する必要がある、とした。ただ、この削減案はあくまでもパキスタン側の見解であり、それはカーン首相の11月北京訪問時に中国側と確定する必要があった。

 鉄道大臣を伴って北京で習近平との会談に臨んだカーン首相だったが、共同声明の中では、本鉄道プロジェクト削減問題については何らの言及も無く、逆に、両国間でのCPEC協力の一層の強化が謳われることになった。マレーシア本国では、本件削減問題の決着に対し強い期待を有していただけに、この様な共同声明の内容には不満を隠せず、マスコミでも「今回の北京訪問は完全な失敗に終わった」と報じられた。

 その後カーン首相は本年4月、冒頭に紹介した一帯一路の第二回フォーラム出席のため再び北京を訪れたが、この訪問時の中国側の対応は、極めて冷たいものであった。例えば、昨年11月の訪問時には、空港で交通大臣が出迎えてくれたが、今年4月の訪問時には、北京市の中堅幹部による出迎えに留まった。

 こうした空気を察知してか、翌々日のフォーラムでカーン首相は、グリーン投資に関する国際連帯の必要性に言及するなど、中国政府の代弁ともいえるスピーチを行うのみであった。さらに、この訪問期間中に李克強首相との間で合意した鉄道プロジェクト見直し協定においては、プロジェクトの削減案には触れられず、列車の運航速度が160km/hに上がるといった技術的問題への言及があるのみで、一時マレーシア側から中国側(中国建設工程)に提案されたBOT方式の一部導入についても何らの言及も無かった。

交渉が終わってから3カ月後(今年7月25日)発売された『Beijing Review』(中国政府の唯一の英語版週刊誌で、中国政府の考え方を強く反映するといわれている)においては、上記の鉄道プロジェクトの契約額は当初と同じ82億ドルだとされた。要は、当初華々しく打ち出された20億ドルのプロジェクト削減案は、いまだ宙に浮いたままだということである。

 政権発足当時はCPECの見直しは必須としていたカーン首相が、昨年11月の北京訪問以降は、CPECの削減問題については完全に口をつぐんでしまったのは、何故であろうか? その背後には、何があったのか。

 この問題をみるには、中国側の動きをつぶさに追いかける必要がある。中国にとっては、パキスタンのCPECは、軍事的にも、経済的にも極めて重要なプログラムであり、容易に譲歩できない事案である。それだけに、カーン政権発足後のCPEC見直しの動きに対しては極めて強い警戒感を有していた。新政権発足後間もない昨年9月4日にCPEC委員会の設置が発表され、さらに、9月9日にはダウード商務大臣が、CPECは一年間停止すべきと発言すると、中国側は、直ちに陸軍トップのバジュワ大将を大使館に呼び(当のダウード商務大臣ではなく)、CPECの重要性をバジュワ氏との間で確認するとともに、同氏を北京に招待した。バジュワ大将は、翌週北京に向かい、9月19日に習近平と面会する機会を与えられ、そこで、CPECの重要性が両者の間で改めて確認された。

 パキスタンにおいては、陸軍は圧倒的な力を有しており、政権の陰の決定者であり、また、外交政策の方向も、陸軍が決めると言われている。CPEC見直し問題に対する中国側の戦略は、この要所をしっかりと押さえることであり、陸軍さえ中国側に付けておけば、新政権の閣僚が何を言おうと意に介する必要は無いというところであろう。ことに、陸軍は、米国のパキスタンに対する軍事援助の大幅削減(3000億ドル)の発表以降(9月1日)、中国傾斜を一段と強めており、陸軍の中国寄りの姿勢は、カーン首相も、十分に承知していたはずだ。そのことがカーン首相のCPEC見直し問題に対する最近の沈黙を説明していると言えよう。

なぜ見直しはうまく進まなかったか?

 上記でみたとおり、一帯一路関係プロジェクトの見直しに関する中国側との交渉は長い、複雑な過程を辿ることになったが、当初、マレーシア、パキスタン、両国の交渉担当者は、トップレベルの会談にまで持ち込めば、政治的に解決できると踏んでいたと思われる。しかし、実際の交渉ではそうはいかず、中国側に軽くいなされてしまった。

 なぜ目論見通りに交渉は進まなかったのか。

 実際に両者間の話し合いが始まり、これら二カ国がそれぞれ、プロジェクトの解約・削減問題を持ち出した際に中国側が取ったと推定される対応は、以下のようなものだろう。

これら問題は、政治的な問題ではなく、当事者間の商取引上の問題である。なんとなれば、これらのプロジェクトは、いずれも、中国の国営企業と政府当局者との間の契約に基づいて成立したものであり、如何なる問題もその契約条項に従って解決するのが、法治国家としての中国としての立場であり、それが最も公平で、かつ透明なやり方と考える――。

 この論理には、マレーシアも、パキスタンも正面切って反論できず、その取り扱いは、結局、首脳間の交渉から、国営企業と政府当局間の交渉に委ねられることになる。

中国の経済協力の特殊性

 通常の二国間の経済協力案件であれば、その解決が企業レベルでの交渉に委ねられることはないが、何故に、一帯一路がらみの協力案件では、中国側を代表するのが、政府ではなく、国営企業となるのか。この点を理解するためには、中国の経済協力案件の特殊性を理解する必要がある。

 一帯一路構想は、習近平国家主席が突如2013年に打ち上げた新施策というよりは、むしろ中国がここ十数年(2000年から)進めてきた 「対外経済合作」の一環として理解すべきものである。

 中国の経済協力は、無償援助、奨学金の付与等の典型的な経済協力項目も含まれているが、その割合は極めて少なく、その大部分は(99%:JETROアジア経済研究所大西康雄氏の情報に基づく)「対外経済合作」である。

「対外経済合作」とは、分かり易く言えば、中国の国営企業等が、海外に出て、インフラや資源開発等のプロジェクトを発掘し、その建設を海外諸国から受注し、その事業を一気通貫で実施する請負事業である。中国流に言えば、それは、建設請負、設計コンサルティング、労務提供を一体的に提供する海外事業である。それは、国内企業が海外に進出して行う海外直接投資(FDI)と類似するが、通常のFDIと異なるのは、これらの投資活動を自らの投資として行うのではなく、途上国からの請負事業として実施する点にある。

 したがって、当該事業を完成させるためには、途上国は、自らの資金を使って中国国営企業に発注するか、あるいは、どこかからお金を借りてきて、発注するか、のいずれかの方法に拠る必要がある。インフラ・プロジェクトは通常多額かつ長期の資金を要するので、途上国政府がこのような資金を調達することは容易ではない。国営企業はこの状況を見据え、素早く中国商務部に話を上げ、当該途上国が、政府系金融機関から借りられるように手助けをする。中国からの融資が受けられれば、途上国政府は、この借入金を使って、国営企業に発注できるようになり、国営企業も自分で開発したプロジェクトを、途上国からの支払いを得て、実施できることになる。

 中国の対外経済協力の特徴を簡単に述べれば、中国の国営企業が先頭に立ち、彼らが途上国におけるプロジェクトを開発し、これに必要な資金は政府が、政府系金融機関を通じて供給するという方式である。この資金の提供先として最も大きいのは、中国開発銀行であり、対外経済合作資金の4分の3を占め、残り4分の1は中国輸出入銀行が提供する。ただここで注意する必要があるのは、中国開発銀行の資金は、資本市場から調達される商業的資金なので、その金利は高く、ここ数年は6%台で推移している。中国輸出入銀行の場合、政府からの利子補給があることから、その金利は低く、2~3%であるが、いずれも有償資金であることには変わりはない。債務の罠の問題は、この政府系金融機関からの貸付に付随して派生する問題である。

 以上、中国の経済協力の特殊性等を簡単に説明してきたが、次回は何故に一帯一路に係るプロジェクトがかくも大きな問題となるのか、そしてこの問題を解消するため中国はどのような手立てを打ってきたのかに焦点を当てて、説明をしたい。

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『米中戦争で漁夫の利、経済沸騰のベトナム 心配は経済制裁だが、巧みな外交戦術で乗り切れるか』(9/12JBプレス 末永恵)について

9/13希望之声<川普:社会主义幽灵在民主党中崛起 共和党要绝地反击赢得2020=トランプ:民主党内に社会主義の亡霊の台頭 共和党は2020年大統領選に勝つために徹底的な反撃が必要>9月12日の夜、トランプ大統領はボルチモアでの共和党の年次総会で、「民主党は“急進的な社会主義”を抱きかかえている」と攻撃した。また、「社会主義の亡霊は民主党内に台頭している。共和党は2020年の大統領選挙に勝ち、アメリカの自由が継続するのを保証するため、徹底的に反撃(to fight like hell)しなければならない」と述べた。

民主党は容共です。特に今一番の支持率を取っているバイデンは。共和党に頑張って貰いたい。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/13/n3180192.html

9/14希望之声<港媒说,王岐山很可能接过处理港澳问题的大权,但也不一定能在短期内解决香港危机。(中央社图片)=香港メディアは、王岐山が香港とマカオの問題に対処する権限を引き継ぐ可能性が高いと報道 しかし香港危機を短期間では解決できないかもしれない。(中央社写真)>香港の反“犯罪人引渡条例”運動は、香港政府が「条例修正撤回」に同意し、緊張は幾分和らいだが、香港市民は「5大要求は一つとして欠けることはできない」と要求している。 香港メディアは13日、「現在の香港危機は完全に北京当局が招いたもので、“消防隊長”として知られる王岐山が香港とマカオの問題に対処する権限を引き継ぐ可能性が高いが、短期的に解決はできないかもしれない」と報道した。

デモを延々と続け、中国本土の経済がおかしくなればよい。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/14/n3181857.html

9/14阿波羅新聞網<不只华为!美官员称阿里巴巴、腾讯恐都是中共工具=ファーウェイだけではない! 米国当局はアリババとテンセントも中共の手先だと述べた>フォードは、「法律上も、事実上も、中国のハイテクの巨人は、ある方面またはある目的で中共の手先になる可能性がある。例えば華為、テンセント、ZTE、アリババ、百度等の企業は、中共当局から協力を求められた場合、「ノー」と言えるだけの能力を持たない」と述べた。

別にハイテクだけではありませんし、国内企業だけでなく外資も中共の監視から逃れることはできません。外資は甘言に弄されることなく、撤退すべきです。

https://www.aboluowang.com/2019/0914/1342652.html

9/14阿波羅新聞網<中南海一觉48小时黄粱梦碎 重大战略目的没现金真没外汇了 消息一出各国警惕舆论哗然=中南海はすぐに目覚める 48時間で黄梁一炊の夢が砕かれるのを 重大な戦略の目的は現金なし、外貨準備がないため 情報は各国に流れ、警戒されて世論は騒然>香港証券取引所(HKEx)は水曜日、ロンドン証券取引所を390億ドルでM&Aすると突然発表した。 一部のアナリストは、「予告なしでHKExが提案した合併案は英国当局によって間違いなく反対される」と考えている。 前HKExの独立取締役であるDavid Webbは、「北京はすでにHKExを支配している」と述べた。 金曜日、ロンドン証券取引所はHKExの提案を断固として拒否し、提案には戦略的価値がなく、HKExと香港政府の関係について「問題を複雑にする」と述べた。 両者はさらに話し合う必要はないと。 HKExは、計画は撤回しないと述べた。 業界では、M&Aチーフの李小加がM&Aに固執しているのは依然として疑わしく、おそらく背後に「北京のボス」がいてその意を汲んでのことではと思っている。

アポロネット評論員の王篤然は、「HKExのM&A提案は、中共がトランプの包囲網を逃れたいがためで、このような重大な戦略の目的は金が出てこず、中共と香港政府には外貨準備がないことが分かる」と分析した。

中国の外貨準備が底をついているのではというのは、宮崎正弘氏、渡邊哲也氏、石平氏、高橋洋一氏、田村秀男氏などが早くから言っていたと思います。HKExがロンドン証取を買収して、打ち出の小槌にする仕組みは良く分かりませんが、ロンドン証取は当然拒否し続けるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/0914/1342862.html

9/14阿波羅新聞網<习心腹上位 港澳小组异动一箭双雕? 毒招又被破!告密热线全被删 西门子总裁双标遭批=習の腹心が上へ 香港・マカオチームの異動は一石二鳥? 禁断の手はまた破られる! 密告ホットラインは削除される シーメンスの社長はダブルスタンダードで非難される>香港での反“犯罪人引渡条例”運動は3か月以上続いている。 先日、香港メディアは、習近平の側近とみなされている現公安部長の趙克志が、中共中央の香港・マカオ調整グループの副組長になることを明らかにした。 外部はさまざまな解釈をしている。 ある分析では、「これは、香港・マカオの問題を担当している韓正が将来責任を問われることを示している」と考えている。 別の分析では、「中共の暴力機関が香港の問題に直接関与しており、将来香港市民に対し、圧力・鎮圧のレベルが上がる」と考えている。 香港警察は、Facebookで非難された10本の「反暴力ホットライン」を暫く停止すると発表した。 最近、ドイツの野党党首のリンドナーは、「シーメンス社長のシーザーはトランプと中共に会って、二重基準である」と批判した。

政治評論員の鄭中原は“希望之声”に、「香港とマカオのシステムは現在江曽派が残したシステムで、香港・マカオチーム内の韓正、楊潔篪、張暁明、王志民などのコアメンバーは、江沢民派であると考えられている。趙克志は習近平が集めた腹心の1人である。 趙克志が香港・マカオのチームの副組長になる場合、もちろん、権力闘争の要素があるので、趙克志が監督して、韓正等を抑制する」と。

権力闘争が本当にあるのかどうか分かりません。注視していくだけです。

右が趙克志

https://www.aboluowang.com/2019/0914/1342853.html

末永氏の記事では、ベトナムの対米輸出が増え、景気が良いとのこと。ただ、中国等の迂回輸出もあるとのことで、軍事的に敵対していても、経済的には結び付いて儲けようというのですから、相当強かです。

日本企業には本当は日本に生産拠点を移してもらいたいと思っていますが、ダメなら少なくとも中国ではない国で生産をしてもらいたい。中国を富ませることは、軍拡につながり、世界を恐怖に陥れますので。

記事

東南アジアで最高の経済成長率を更新するベトナム。人々の表情は明るく町は活気であふれている(筆者撮影)

 中国にほど近い、人口約200万人のベトナム北部の湾岸都市、ハイフォン。ベトナム北部最大の貿易港を抱え、中国へのアクセスが良い。

 1994年に野村ハイフォン工業団地が同市初の工業団地として設立され、トヨタ紡績、王子製紙、コクヨなどが進出していることでも知られる。

 地元関係者によると、米中貿易戦争勃発後、ここハイフォンにある最大の工業団地「DEEP C」(公式サイト: https://www.deepc.vn/en/)を視察する中国本土からの企業関係者が後を絶たないという。

「中国からの工場移転計画を目論み、視察に訪れている」という。

 今年1月から6月末までの累計で、中国からベトナムへの新規投資認可額は約16億8000万ドルの大台を記録し、昨年同期比の約5倍にも膨れ上がっている。

 同市は、ベトナムの主力となる輸出港を抱えることから、中国資本以外にもサムスン電子やLGエレクトロニクスといった韓国資本の大規模工場が建設されてきた。

 2018年の実質成長率は16%で過去最高の成長記録を更新したばかりだ。

 ベトナムは、米国が2018年7月に対中制裁関税の「第1弾」を発動したことで勃発した米中貿易戦争の多大な恩恵を受けたとされている。

 さらに米国は今年9月1日、中国製品への制裁関税「第4弾」を発動。衣料品、靴、家電、複合機など約3200品目で約1100億ドル分に15%の関税を上乗せした。

 これまで「世界の工場」を謳歌してきた中国だが、米国と中国による関税引き上げ競争の結果、中国におけるもの作りは厳しい局面が続いている。

 影響は中国企業ばかりではない。中国で生産して世界に販売していた外国企業にも影響は甚大だ。もちろん日本企業も含まれる。

そうした企業は中国以外に生産基地を移そうと考え、白羽の矢が立っているのがベトナムなのだ。

 中国の大きな製造拠点の一つ、広州を中心とする華南地区に近く、人口が多くて人件費が安い。勤勉な国民性も人気の秘密だ。

 2018年末実施のアジア地域における日本企業の「最も魅力的な投資先」調査(NNA)では、ベトナムが約36%、2位インド(約18%)に大差をつけ、断トツのトップだった。

 中国からベトナムへ生産拠点を移す日本企業は日増しに増している状況だ。

 例えば、任天堂は今年夏から、家庭用ゲーム機「スイッチ」の生産一部を中国からベトナムに移転した。

 このほか、京セラも米国向けのコピー機や複合機の生産拠点を中国からベトナムに移すと表明し、数十億円近い投資を実施、今年度中にもベトナムへの移転を完了する構えだ。

 筆者がアパレル関係者に取材したところ、米国向け商品を中国で生産しているユニクロも、ベトナムへの移転を考慮中だという。

 野村インターナショナルは9月4日、米中貿易摩擦を理由に昨春から今夏までの1年半の間で中国から他国に移転決定の企業動向を発表した。

 それによると、ベトナムへの移転が全体の3割でトップ。2位の台湾、3位タイをはるかに上回っている。

 その理由として「ベトナムは、中国に地理的に近く労働力も比較的安価なうえ、アパレルなど付加価値の低い産業だけでなく、ハイテク電子機器など高付加価値産業の生産拠点としてもポテンシャルが高い」という。

 また、「そうした中国の代替となる国は他のアジア諸国には見当たらない」ともいう。米中貿易戦争で「一人勝ち」を謳歌するだろうと予測している。

同じように、米大手投資銀のゴールドマンサックスは「中国と陸続きのベトナムは、米中貿易戦争長期化で漁夫の利を独占するだろう」と分析している。

 実際、米政府によると、ベトナムの対米輸出は今年1月から6月までで、昨年同期比の約30%増。対米黒字額も、2018年に400億ドルの大台を初めて突破、今年上半期は216憶ドルと、昨年同期比を約44%上回るペースで伸びている。

 ベトナム政府も7月中旬、今年上半期の貿易収支を発表し、政府の予想(4300万ドルの赤字)に反し、15億9000万ドルの黒字となったという。輸出額も、昨年同期比約7%増の1225億3000万ドルで、対米国が約28%も増加したことを認めた。

 とりわけ米国への輸出の伸びが大きいのが太陽光パネルで、今年6月だけで前年同月に比べ656%もアップしたという。この伸び率は、ベトナムから米国へ輸出されている400品目の中で圧倒的にトップだ。

 こうなると懸念されるのが、米国の対応。中国製品に高関税をかけてもベトナムを経由して輸出され関税を逃れられては元も子もないからだ。

 ホーチミン市にある太陽光パネル関連企業の経営者は筆者の取材に対し、「米国がベトナム対して高関税制裁を発動するかが心配。米国市場は大きいが、(大統領選を控え)政治問題に発展すると、ややこしくなるからな」と警戒している。

 そうしたベトナムの心配は現実のものとなりつつある。

 ドナルド・トランプ米大統領は今年7月、米フォックステレビとのインタビューで次のように吐き捨てた。

「中国以上に質(たち)が悪いのがベトナムだ。この国は世界中の国を欺いている!」

 米大手メディアで、筆者の知人でもある幹部は「トランプ大統領が“プランB”を画策中だというのがもっぱらの噂」と話す。

プランAが中国への高率関税で、その次がプランBで、ベトナムだというわけだ。

 米証券会社のS&Gグローバルは「トランプ大統領がベトナムに制裁を課す可能性は拭い切れない。今年末までには決断するに違いない」と予測している。

 米中貿易戦争の影響で、今年に入って(1~3月期)シンガポールがリーマンショック以来の約10年ぶり、タイが約4年ぶりの低成長に甘んじている。

 そうした状況下でも、ベトナムは東南アジア主要国の最高水準となる成長率約7%を達成している。

 みずほ総合研究所は「ベトナムは今年、年率でGDP(国内総生産)を1.2ポイント上げ、成長率は8%を超えるだろう」と今後もベトナムの一人勝ちが続くと予測している。

 米国にすれば、他のアジア諸国の成長率が落ちている中でベトナムが高成長を続ける背景には中国の迂回輸出があると考えるのは当然だろう。

 米商務省は8月初旬、台湾や韓国で生産した鋼材をベトナムで最終加工し、米国に輸出した鉄鋼製品の一部に対し、最大456%の関税を課すと発表した。

 米国は、2015年12月と2016年2月に台湾と韓国に関税をかけた後、ベトナムからの鉄鋼製品輸入が急増したことで、米鉄鋼大手のUSスチール、ニューコアなどの要請を受け、約2年前から独自調査を実施していた。

 その結果、ベトナムからの輸入額が関税をかける以前の同時期と比較し、冷間圧延鋼板が約5億ドルと10倍以上に、また、強耐食鋼材も約4倍の約9億50000万ドルにも拡大していたことが発覚。

 中国のみならず韓国や台湾の迂回輸出先としての実態が明らかになった。

また、2018年にはベトナムの鋼材が中国製原料を使用していたことから、反ダンピング(不当廉売)関税などを適用した経緯がある。

 中国がベトナム経由で鋼材を米国に大量輸出するという迂回輸出をしていたと判断したものだ。

 こうした原産国を偽造する「迂回輸出(トランスシッピング)」に米国は不快感を募らせており、ベトナムにプランBが実施されるのは時間の問題という見方が少なくない。

 それだけではない。プランBのの狙いは貿易問題だけではないのだ。

 今年5月、米財務省は、為替報告書でベトナムを「監視対象国」に指定した。

 さらに、7月29日、国連安全保障理事会の制裁決議などに違反したとして、北朝鮮の核兵器搭載可能な弾道ミサイル開発に関与し、ベトナムに拠点を置く北朝鮮国籍の貿易会社幹部1人を米国独自の制裁対象に指定すると発表した。

 米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁止された。

 この貿易会社は、北朝鮮の弾道ミサイル開発を主導してきた朝鮮労働党の軍需工業部の傘下企業。

 米財務省によると、2016年、同幹部はベトナム・ホーチミンに赴任。北朝鮮産のチタン鉱石や石炭の輸出責任者を務め、北朝鮮の金正恩体制の外貨獲得に貢献したという。

 また、ベトナム製品を中国や北朝鮮などに輸出する業務にも携わっていた。

米財務省は「北朝鮮の核・弾道ミサイル計画を巡る国連決議に違反し、米制裁をすり抜けようとする者には、今後も制裁を続けていく」と共産主義陣営の兄弟国、北朝鮮とベトナムを非難した。

 米国はベトナムが北朝鮮のマネーロンダリングや武器供与の迂回ハブになっているとまで見ており、共産主義のテロ温床にもなると警戒しているのだ。

 さらに、ベトナムを経済的に支援してきた「越境」による海外送金にも目を光らせている。その額は2015年、132億ドルと過去最高額(世界銀行)を更新。10年前の3倍以上に膨れ上がった。

 越境とは、海外に居住するベトナム人や外国籍を持つベトナム系移民のこと。ベトナム外務省によると、現在約450万人が世界百数十か国に散らばっており、約半数が米国に居住しているという。

 海外送金は主に地下組織を経由して行われ、実態は明らかにされていない。米国はこうした海外送金がマネーロンダリングなどに利用され、ベトナムを迂回して北朝鮮などに流れているとも見ている。

 米朝首脳会談が行われた2月27日、べトナム・ハノイでは、もう1つの重要な首脳会談が開催された。トランプ大統領とグエン・フー・チョン共産党書記長兼国家主席との米越首脳会談である。

 トランプ大統領を警戒するベトナムは、米国と210億ドルに及ぶ貿易取引に調印した。

 ベトナムが、米国製ボーイング「737-MAX」100機とGE(ゼネラル・エレクトリック)が開発したLEAPエンジン215基、ボーイング「787-9」を10機を購入するなどで、米国に8000人以上の雇用を創出するという。

 さらに今年6月30日、長年の懸案だった欧州連合との自由貿易協定に調印。米国とは締結していない経済協定だ。

 欧州連合にとって、ベトナムは東南アジアでシンガポールに次いで2番目に大きな貿易相手国で、双方間の貿易額は商品が500億ユーロ、サービスが40億ユーロ。10年間で両国間の関税99%が撤廃される。

ベトナムはこれまで、米国と一層の経済、軍事連携を進めることで中国に対抗姿勢を示す一方、社会主義体制を続け、最大支援国で友好国のロシアにも再接近するという、「遠交近攻」を進めてきた。

 2016年、ベトナムは武器輸出解禁を条件に、米軍がベトナム戦争時、のちには2002年にロシア軍が撤退するまで使った東西冷戦時代の要衝で、長年閉鎖されていた南シナ海軍事防衛の戦略的最重要拠点、「カムラン湾」への米海軍船舶の寄港を認めたとみられている。

 プランB発動の脅しは、すでに実効を上げているともいえる。

 予測不可能なトランプ大統領の言動と、強靭な忍耐力と精神力に裏づけられたべトコン戦術の「硬」と、朝貢外交で至れり尽くせりの「軟」を、巧みに使い分ける超大国を翻弄させてきた歴史を持つベトナム。

 果たして、米中貿易戦争の漁夫の利を謳歌し、東南アジアにおける大国へと成長できるのか。米中貿易戦争の行方そのものより、こちらの方が目が離せない。

(取材・文・撮影 末永恵)

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『闘争を50回連呼、習近平は一体何と戦っているのか』(9/12JBプレス 福島香織)について

9/12 Washington Post<CNN tries to blame Trump for the Obama administration’s leaks>

“Here’s some advice for the media covering President Trump: If you don’t want to be accused of reporting fake news, don’t report fake news.”

ワシントンポストがCNNにフェイクニュースを流すなと窘めました。同じリベラルと雖もレベルの差があるようです。CNNはさすがコミュニスト・ニュース・ネットワークと言われるだけあって嘘を流すのが当たり前ということでしょう。

https://www.washingtonpost.com/opinions/2019/09/12/cnn-tries-blame-trump-obama-administrations-leaks/?noredirect=on

9/12 White House News Clip< Brandon Judd: “Supreme Court Decision is Victory for All”>

“The Supreme Court’s decision late Wednesday allowing the Trump administration to implement its policy making it harder for migrants to qualify for asylum in the U.S. is a victory not just for President Trump, but more importantly for the American people and for the rule of law.”

ジャッド氏が法執行機関に勤めた22年間のうち、トランプが初めて不法移民に“No”を言ったとあります。今までの大統領では法の権威は守れなかったということです。

https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/brandon-judd-supreme-court-decision-victory/?utm_source=ods&utm_medium=email&utm_campaign=wwr

9/13阿波羅新聞網<川普开除博尔顿 聚焦对付中共——国安问题有分歧 川普:将不惜代价迎击中共=トランプは国家安全保障補佐官のボルトンを解任し、中共への対応に焦点を合わせた-国家安全保障の問題で意見が分かれたため トランプ:どんな犠牲を払っても中共を迎え撃つ>トランプ大統領は国家安全保障補佐官のボルトンを解任し、ショックを引き起こした。 外国メディアは、トランプとボルトンは国家安全保障問題で違いがあることを明らかにした。 分析によると、ボルトンは中東とロシアに対してタカ派であり、米国のNo1の敵を中共とするトランプの戦略に適合しない。 トランプは以前、公然と、彼が大統領に選ばれたのは中共に挑戦するためで、どんな代価を払ってでも中共を迎え撃つと述べた。

その通り、ぜひ動いて中共を解体してほしい。中国国民だけでなく世界の人々が安心して暮らせます。

https://www.aboluowang.com/2019/0913/1342306.html

9/13阿波羅新聞網<中美关系缓和?针锋相对再现 新制裁!美国防部正编黑名单 签临时协议?白宫驳政敌假新闻=米中関係の緊張は緩和されたか? 鋭く対立が再現 新しい制裁! 米国防総省はブラックリストを作成している 予備合意に署名する? ホワイトハウスは政敵のフェイクニュースに反論>米中貿易交渉で双方は善意を表明したが、米中関係は何も変わっていない。 中共は米国に対し、北朝鮮の善意に積極的に対応し、北朝鮮に対する制裁を解除するよう促したが、北朝鮮の最近のミサイル発射については言及していない。木曜日の英国メディアによると、米国防総省は解放軍関連企業のブラックリストを準備していると報道。 新しい貿易交渉がまもなく行われ、中共は60万トンの米国大豆を購入して善意を示した。 中共の副部長クラスが来週米国を訪問、政治・経済の問題を議論するため混成チームを派遣する。 米国財務長官は、協議は実質的な進展が必要であり、トランプはいつでも関税増税できると述べた。 トランプの政敵であるブルームバーグ通信社は、トランプが中共と予備合意に署名する予定であると報道したが、ホワイトハウスはフェイクニュースと反論した。 ドイツのメルケル首相は中国を訪問したが、台湾の財信メデイアの謝金河会長は、「ドイツ経済は中国成長に合わせて10年間成長してきたが、今年は大きな転換期を迎えるかもしれない」と分析した。

上のワシントンポストの記事にある通り、フェイクニュースを大手メデイアが流します。ニュースソースがあてにならないのを選んでいるか、プロパガンダで流しているのでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/0913/1342189.html

9/13阿波羅新聞網<国际医疗资讯协会除名中共 中华民国AI权威出任主席=国際医療情報協会(The International Medical Informatics Association (IMIA) )は中共を除名 中華民国はAIの権威を会長として送り出す>WHO傘下の公式な組織である国際医療情報協会は、8月に中国を除名し、台湾のAIの権威である李友専を協会会長とすることを決定した。 李友専は中央通信社の記者団のインタビュー時に、将来は国際舞台で台湾を代表して声を上げていくことを強調した。

台湾の医療情報の成果は誰にでも明らかであるが、中国本土の圧力により、早い時期には協会活動に学術会員として参加するしかできなかった。しかし、2000年から台湾は会員国になるための努力を続けてきて、2007年前後に、協会は台湾のために「加盟国」システムは「加盟体」システムに変更され、台湾はその後会長職に立候補する資格を得た。

李友専は、たとえそうだとしても、中国本土の圧力が中断されたことはないと嘆き、この10年間、誰かが彼を会長に指名するたびに、中国本土は友好国と手を組んで強い反対を表明し、生涯会長となるのは難しいと思っていた。

思いもかけないことが起きた。中国が2017年に国際医療情報協会の世界会議を開催したとき、会場が4回連続で変更されただけでなく、会議を終えて支払われるべき料金の多くが遅れ、協会とは2年間進展がなかった。8月にフランスで会議が開かれたとき、協会は中国本土を除名することを決定したが、同時に、李友専を会長に指名し、中国本土の反対が少なく、この指名は順調に通過した。

中共を経済的に追い詰めることが肝要ということです。国際組織にどんどん台湾を出すようにしていけばよい。日米は勿論支援しませんと。

https://www.aboluowang.com/2019/0913/1342439.html

9/12希望之声<敏感时间 习近平香山拜毛再提“斗争”=微妙な時に習近平は北京の香山(1949年3月25日、毛沢東と朱徳がここから全軍進軍の命令を発した)を参拝し毛沢東の「闘争」を再び持ち出す>中国共産党政権奪取70周年の前、習近平は昨日(12日)、中共党首の故毛沢東の旧居に行った。彼はいわゆる「4つの自信(道路自信、理論自信、制度自信、文化自信)」を繰り返し、「偉大な闘争」を勇敢に実行するよう述べ、注目を集めた。

今年の北戴河会議は党内闘争が激しく厳しい口論が続いたと指摘されたが、それも終わり、8月19日に習近平は甘肃省敦煌の莫高窟にいた。翌日、彼は張掖市高台県に来て、中共赤軍の西路軍の犠牲者に花籠を捧げた。長年にわたり、習近平は西路軍を崇拝した中共の最初の書記長であった。 この場所は、赤軍の長征時に毛沢東と張国掖の内部闘争があり、西路軍が全滅した地である。

西路軍の敗北後、毛沢東の地位は固まり、張国掖は延安を去り、中共と決裂した。 したがって、外部は、習近平のこの動きは、現在の共産党内の激しい闘争は過去と同じくらい激しいことを意味すると思っている。

習は自分を張国掖になぞらえているのか?党内の闘争に敗れても、ケンカする価値はあると。群が暴発して他国と戦争を引き起こすのは止めてほしい。

習近平は、昨日(12日)、中共党首であった毛沢東の旧居に行き、闘争について話した。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/12/n3177741.html

福島氏の記事では、習は周りが敵だらけ、且つ困難な問題が山積し、四面楚歌、五面楚歌であることは間違いないでしょう。習の顔色は冴えません。病気なのでは。独裁者の辿る道でしょう。いつ寝首をかかれるか心配で熟睡できないのでは。ロシアでの講演時、よろけて舞台から落ちそうになった時もありましたし。

毛のパクリで「闘争」を叫んでも、ネット社会でそれなりの情報が取れ、紅衛兵のような存在は出てこないでしょう。第二次文革を発動しても、軍の経験が少なく、肩書も大したことのない習にカリスマ性があるとは思えません。

バブル崩壊して中共が滅亡するのが一番良いストーリーです。共産主義に自浄能力はなく、自由で民主主義な国家体制に自主的に変えることはないでしょう。強大な圧力がかかって初めて、その社会が実現するのではと思っています。

記事

2019年9月3日、秋季中青年幹部養成クラスの開講式で演説する習近平・中国共産党中央総書記(写真:新華社/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

 中国共産党中央総書記の習近平が9月3日に中央党校の秋季中青年幹部養成クラスの開講式で行った15分間の講話の中で、「闘争」という言葉がなんと58回も繰り返されたという。「共産党も、中華人民共和国も、改革開放の実施も、新時代の中国の特色ある社会主義事業もすべて闘争の中で生まれ、闘争の中で発展し、闘争の中で壮大になった」「闘争すべきときに闘争するのだ」「闘争とは芸術であり、闘争に長けねばならない」「矛盾があれば闘争」「あえて闘争」「うまく闘争」・・・闘争のバーゲンセールかと思うような演説だった、らしい。

 中国で「闘争」と言えば、毛沢東の階級闘争理論。習近平の演説自体、毛沢東語録の引用ばかりが並んでいる。建国後、最大の闘争は文化大革命の10年か。習近平は何と闘争しようというのだろうか。とにかく、この習近平の闘争論には、党内人士もびっくりしたらしい。まさか、大衆をあおって、文革式階級闘争でもやらかすつもりか、と。

まるで習近平の共産党員総動員令

 その講話の中身をもう少し見てみよう。

 講話のタイトルは「闘争精神を発揚し、闘争の本領を増強せよ、“2つの100年”奮闘目標を実現するために、頑強に奮闘せよ」という。2つの100年というのは建党100年目の2021年と建国100年の2049年をさし、この年を節目に中国が掲げる目標、「小康社会を実現する」とか「米国と肩を並べる大国になる」とか、偉大なる中華民族の復興、中国の夢を実現しようというのが中国の長期戦略である。

 講話では、社会主義国家の誕生が奮闘の苦しみの中から誕生しており、今、これまで100年なかった未曾有の大変局を迎えて、我々党指導部の偉大なる闘争は得難いチャンスに直面している、と指摘。共産党人の闘争には方向性、立場、原則があるとして、次の5つの「凡(すべて)」を闘争の対象として挙げた。

(1)中国共産党指導とわが国の社会主義制度を損なう種々のリスクの挑戦、(2)我が国の主権、安全、発展理系を損なう各種リスクの挑戦、(3)我が国の核心利益と重大原則を損なう各種リスクの挑戦、(4)我が国人民の根本利益を損なう各種リスクの挑戦、(5)我が国が“2つの100年”奮闘目標を実現し、中華民族の偉大なる復興を損なう各種リスクの挑戦。

 さらに、
「共産党の指導と、わが国の社会主義制度は揺るがしてはならない」
「我々は断固闘争し、闘争すれば必ず勝利する」
「重大な闘争の試練の前に、“不畏浮雲遮望眼”“乱雲飛渡仍従容”(目の前を遮る雲を恐れず、乱雲を飛び超えることは容易である)」
「直面する重大闘争は少なくない。経済、政治、文化、社会、生態文明建設、国防、軍地建設、香港・マカオ・台湾工作、外交、党の建設・・・などの面にすべてあり、ますます複雑化している」
「闘争は芸術であり、闘争にたけねばならない」
「指導幹部は国土を守る責任があり、国土を守る責任を尽くさねばならず、招集がかかればすぐ駆けつけて、戦い、戦えば必ず勝つ(召之即来、来之能戦、戦之必勝)」
・・・と全編こういう調子で、毛沢東詩や軍隊用語を交えて、幹部候補生たちに闘争の重要性を訴えた。

習近平はもともと「闘争」という言葉を愛用する傾向があったが、これは闘争を繰り返しすぎだ。しかも、これまでにない緊迫感、切迫感があり、まるで習近平の共産党員総動員令だ、と論評する声もある。

 では、習近平は何に向かって、何を敵と考えて闘争を呼び掛けているのだろう。

中国政府が警戒する香港の「権力奪取」

 1つの見方は、やはりタイミングから言って香港問題に対しての「闘争」を言っているのではないか、ということだ。

 まず、直面する重大闘争のリストの中に、経済、政治、などと並べて、香港・マカオ・台湾工作を挙げている。香港の名前を長期闘争の目標として出すのはおそらく初めてだろう。しかも、外交や、党建設工作よりも前に挙げている。

 おりしも、香港では林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官が「もし私に選択肢があるなら、(私がすべき)最初のことは辞任であり、深く謝罪することは辞任することだ」と実業家たちとの会合で吐露していた音声が、ロイター通信の特ダネによって報じられたばかり。これは、一部でキャリー・ラムのささやかな中国共産党支配に対する反抗、とも言われている。つまり、共産党の言いなりになっている彼女なりの板挟み苦労をあえて英国通信社ロイターにリークさせ、中国共産党に「これ以上自分にできることはない」とアピールしたのだから。

 このリークがあったからこそ、デモ隊の5大要求の1番目にある逃犯条例完全撤回ができた。これは、わずかとはいえ、中国共産党が2014年の雨傘運動から今回の香港デモの中で初めて香港に譲歩したという意味では、大きな事件といえる。

 また、習近平の闘争演説と同日、国務院香港マカオ事務弁公室の記者会見で、楊光報道官が香港デモと5大要求について、「権力奪取」が目的だとして、「カラー革命の特徴を備えている」と批判していた。これを習近平政権の見解だとすると、香港デモは外国の敵対勢力の指導のもとに、特区政府の権力を奪還して独立を企てようとする「奪権闘争」「革命」と考えているということになる。

著名時事評論家の程翔がフランス国際放送(RFI)にこうコメントしている。「習近平は文革時期の階級闘争に影響を受けており、旧ソ連式の崩壊を中国が再演することをずっと防ごうとしてきた。問題は旧ソ連共産党の崩壊が党の内外の闘争で力が及ばなかったからだと習近平が考えていることだ。ずっと極左思想に影響を受けてきた習近平は、闘争を強調することで、これを防ごうとしている。習近平にとって、今年は共産党ジンクスで言うところの“9の年”(末尾に9のつく年には乱が起きるという)であり、香港を闘争ターゲットのリストに入れるのは不思議ではない」

 さらに、程翔は「中国共産党がいったん、香港のデモを奪権闘争だとみなせば、判断を間違えれば、国内問題から国家問題、国際問題になってしまいかねない」とし、中国が解放軍を出動することはないとしても「中国が香港を消耗させ、その後に敵対勢力を殲滅するのではないか」とみる。

 とりあえず、10月1日の建国記念70周年の軍事パレードその他のセレモニーを済ませるまでは小康状態をたもとうとするかもしれないが、そのあと、消耗しきった香港を相手に、なりふり構わず問題のけりをつけようとするかもしれない。この闘争演説は、そういう香港に対する方針を党内に示した、というふうにも聞こえる。

毛沢東流で鄧小平派に対抗か

 もう1つ、習近平が「党の核心」の地位を守るための闘争、という見方もある。つまり党内権力闘争だ。

 習近平の権力集中は、鄧小平が築いた集団指導体制の破壊だと見られており、鄧小平を崇拝している党内人士との間に対立を生んでいる。特に国家主席の任期を撤廃し終身制にしたことが、一番の反感を生んだ点でもある。習近平自身、そのことはよくわかっているので、「人民日報」が8月22日の鄧小平の誕生日の記念記事で「鄧小平の政治遺産とは、党幹部職務の終身制を撤廃したこと」を特筆していることは、習近平にしてみれば当てこすりだと感じられて、いらだつだろう。

 だから、習近平が今、毛沢東とそっくりの口調で、中国共産党の一切が「すべて闘争の中で誕生し、闘争の中で発展し、闘争の中で壮大になった」と言うのは、「鄧小平の政治遺産」を担ぎ上げる党内のアンチ習近平派に対し、毛沢東の物まねで対抗しようということかもしれない。とすると、習近平の闘争とは広義には党内鄧小平派との権力闘争であり、いずれ毛沢東の文革のような、手段を選ばない徹底粛正をやってやる、という気勢を上げている、ともとれる。また、鄧小平のもう1つの政治遺産といえば「一国二制度」。党内闘争と香港問題はリンクしている。

 さらには当然、米国との闘争も入ってくるだろう。中国の命運を握るのは、今はなんといっても米国だ。台湾の蔡英文政権にしろ、香港のデモにしろ、中国国内の経済問題にしろ、米国との対立につながっている。特に香港問題に関しては、米国議会で、香港人権・民主主義法が可決されるかどうかが大きな影響力をもつ。だから9月8日の香港デモは、星条旗を掲げながら、米国議会に「香港を救って」と呼びかけていたのだ。トランプ政権は露骨に台湾の蔡英文政権を応援しており、台湾総統選後は台湾を同盟国に育てるつもりかもしれない、と思えるフシもある。

このほか、習近平が戦わねばならないのは、経済の悪化、豚肉高騰で不満が高まる庶民など経済、社会問題だが、この根幹にも米中貿易戦争が関わっているのだ。もっとも米国との正面闘争を習近平政権が望んでいるとは思えないので、とりあえず国内向け党内向けに、戦う習近平をアピールして求心力を保ちたいということかもしれない。

ヒステリックな叫びに垣間見える焦りと不安

 ところで習近平の叫ぶ闘争は、本物の階級闘争を引き起こしたり、党員を総動員できたりするだけの求心力があるのだろうか。

 この習近平闘争演説を習近平の闘争哲学と持ち上げる向きもあるが、よく読んでみれば、全部毛沢東語録のパクリではないか。闘争は芸術だ、という習近平だが、この演説のどこに習近平独自の哲学や芸術的戦略論が読み取れるというのか。こんな演説で習近平のために誰が立ち上がるだろうか。

 それよりも、こうしたヒステリックな闘争への叫びは、習近平の焦りと不安の深さを反映している気がする。

 今の習近平は、香港問題や対米問題、党内アンチ習近平派、経済の悪化、大衆の不満などなど、四面楚歌、五面楚歌といった様相で、その危機感たるや想像にかたくない。だが、彼には共に戦う同志はほとんどおらず、孤立しており、現実を見ずに脳内だけで毛沢東の過去の理論を再構築するしか能のない王滬寧をほとんど唯一の仲間とするしかない状況だ。闘争の連呼は自分を鼓舞し不安を消し去りたいだけかもしれない。

 本当の闘争やリスクへの勇気ある挑戦とは、今までしてこなかった新しい試みに挑むことだろう。たとえば完全な市場経済とか、民主主義とか。むしろ自由のための闘争を叫ぶ香港デモの方に、本物の闘争哲学や芸術的な戦略論を汲み取ることができるのではないだろうか。

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『香港デモ現場報告、トランプ介入に最後の望みを託す市民の心情』(9/10 ダイヤモンドオンライン 加藤嘉一)について

9/11West Virginia Record<Congress must support West Virginia farmers, ratify USMCA>米・農民の声です。

https://wvrecord.com/stories/513531861-congress-must-support-west-virginia-farmers-ratify-usmca

9/12希望之声フランス版<國際特赦緊急呼籲:著名維吾爾學者面臨被中共立即處決=アムネスティ・インターナショナル緊急アピール:中共による即時処刑に直面している有名なウイグル人学者>Tashpolat Tiyipはずっと拘留され、秘密裁判にかけられて、「国家分裂罪」で死刑・執行猶予2年(猶予期間に犯罪を起こさなければ減刑)を宣告された。 しかし彼は現在、すぐに処刑される運命に直面している。

Tashpolat Tiyipは、1958年生まれのウイグル人で、東京理科大学地学科を卒業し、工学博士で教授を務めた。 彼はかつて新疆大学党副書記、常任委員、委員、校長を務めていた。

パリ高等研究実践学院の名誉校長であるメアリー・フランソワ・カラーも、「中共によるウイグル人の大規模な拘禁とウイグル人エリートへの死刑は新しいジェノサイドの形である」と書いた。

東京理科大出身のOBは動かないのかしら?cowardばかり?

新疆大学校長Tashpolat Tiyip

https://sohfrance.org/teshejihuzhumingwuzhemianbeizhonggongliji/?fbclid=IwAR0H2jFpczURBoo6HtKlJpiurMPyDMJwxMJ91nbdT6IAVCJRbVKRppBE_Cs

9/12希望之声<美参院通过维族人权法案 制止中共大规模迫害新疆人=米国上院はウイグル人権法を可決し、中共の新疆人に対する大迫害を阻止>マルコ・ルビオ共和党上院議員は9月11日に、「上院は両党共同で推進してきたウイグル人権政策法を可決した。これで中共の新疆ウイグル人への大規模な迫害を制止する助けになる」とツイッターで述べた。

ルビオは法案について次のように述べた。「この法案は遅すぎる。米国は、中共政府と共産党当局者に新疆で行われている体系的かつ深刻な人権侵害、おそらく人道に対する罪に該当すると思われる行為、ならびにウイグル人を「再教育施設」に拘留していることを含めて是正を求めるべきである」と。「下院でこの法案を速やかに可決し、大統領府に送る(発効するために署名)ようにする」

ウイグル人権政策法の主要な点は次のとおり。

  • DNI(Director of National Intelligence)は国務省と協力して、中共が弾圧しているウイグル人と中央アジア諸国にイスラム教徒を中国本土に強制送還していることの2つを地域安全保障の脅威に関する報告書として提出する。 報告には必ず、新疆の強制収容所の建設と運営に関与する中国企業のリストを含める必要がある。

・米国連邦捜査局(FBI)は、関連する情報を提供し、中共政府による嫌がらせや脅迫から米国の市民および合法的な永住者を保護する。

・米国国務省は新疆問題に対処するための新たな組織を立ち上げる。

・米国グローバルメディア局(U.S. Agency for Global Media)は、中共がRadio Free Asiaの従業員を如何に脅迫しているか、米国は新疆地区で放送されている状況について説明し、中共がウイグル人の偽情報を世界中にどの程度ばら撒いているかを分析した。

日本の国会議員でこういう動きをするのはいないのかと残念に思う。票にならないことも少しはやれば。大選挙区にしないとダメかも。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/12/n3176754.html

9/12希望之声<因听哈萨克歌曲 新疆哈萨克族数十人被捕 19岁少年被重判15年=カザフの歌を聞いたために、新疆で数十人のカザフ人が逮捕され、19歳の少年は15年の判決を受けた>中共は、新疆ウイグル自治区で強権統治をし、数百万もの少数民族を拘留している。 最近、新疆にいるカザフスタン人の多くがカザフスタンの歌を聞いたとして逮捕され、15年の厳しい刑を宣告された者もいる。

NYTは「2017年、中国で被告が5年または5年以上の刑を宣告されたのは新疆以外の地域では14%なのに対し、新疆では87%にも達する。新疆の人口は中国の総人口の2%しかないのに、中国の総逮捕者の21%を占めている。 2017年、新疆で逮捕された人の数は2007年の10倍であった。中国政府は新疆の少数民族に対する“激しい取り締まり”運動を開始したが、このような監獄の使い方を見ると、中国は元々被告人の権利の保護を制限していると疑わしむる」と報道した。

共産主義国が被告人の権利を保護しないのは当り前です。一党独裁の専制政治ですから逮捕状なし、秘密裡に拉致・拘禁、場合によっては臓器を摘出され売買までされてしまいます。日本も中共を非難する声を大きくしないと。儲けることしか考えないようでは尊敬されない。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/12/n3175698.html

9/12希望之声<黄之峰:香港是自由与专制的战场 吁德国政府制裁中共政客=黄志峰(ジョシュア・ウォン):香港は自由と専制の戦場であり(香港の勝利は自由世界の勝利である)、ドイツ政府は中共の政治家を制裁するよう呼びかけた>香港衆志秘書長の黄志峰がドイツを訪問するよう招待された。 ベルリンでの活動中、「ドイツ政府は、中共の政治家に制裁を課し、香港のデモ参加者により多くの支援を与える」よう呼びかけた。 ドイツの外相は黄志峰と会見し、中共(華春莹)に非難された。 後に、ドイツ外相は、「人権活動家と会うのにどこで会おうがいつ会おうが自由である。変えることはない」と述べた。

ジョシュア・ウォン氏の言うように今の香港と中共の戦いは自由と専制の戦いです。香港を日本人はもっと応援しませんと。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/12/n3177237.html

加藤氏の記事ではいつから彼は民主主義者に変わったのかと思わせる書きぶりです。所詮は売文業との割りきりなのかも。まあ、少しでも容共や共産党シンパが減ることは良いことですが。

チャイナチ=チャイナ+ナチは似ていて当たり前。両者とも全体主義の左翼ですから。国民を大虐殺(ナチの場合ユダヤ人ですが)もしましたし。ネットでは五星紅旗ならぬ五鈎十字紅旗を見つけました。中共は歴史で日本を非難する前に我が身を振り返った方が良い。でも“自己的事擱置不提”な民族だから無理でしょうけど。

記事

2019年9月8日、香港島・中環 Photo by Yoshikazu Kato

恐怖の中で戦う香港市民たち

「すみません、今撮影された写真を削除していただけませんか?」

 9月8日、日曜日、17時45分。香港島の中心部、セントラル(中環)駅D1出口前で、4人の男性に囲まれた。皆同じ服を着ている。白いシャツに黒の細ネクタイ。全員がマスクを、うちの1人は防毒マスクを身に付けていた。

 全身を黒色でまとい、黄色のヘルメットをかぶった若い抗議者たちが同駅付近の道路で、集団で地面を掘って、コンクリート片を取り出していた。そのせいで、一部の道路はへこんでいた。筆者はその光景を写真に3枚収めた。4人はそれを削除してほしいと迫ってきたのである。

 中国本土への容疑者の引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案をきっかけに、一連の抗議活動やデモ集会が行われて3ヵ月がたった。筆者も多くの現場に足を運び、取材につとめてきたが、写真の削除を直接迫られたのは初めてのことである。

 同様の光景はこの期間至るところで見られたし、特に執着する必要のない類いの写真であったため、素直に応じることにした。4人に囲まれ、見つめられながら削除すると、1人が削除した写真が復元可能であることを指摘し、復元不能になる段階まで削除するよう求めてきた。筆者は了承し、3枚を永久削除した。

 すると、4人全員が手を合わせたりお辞儀をしたりしながら、「ありがとう、本当にありがとう」と、英語で礼儀正しく感謝の念を伝えてきた。

 彼らは地元の高校生だった。着用していたのはおそらく学校指定の制服だろう。

「なぜそこまで写真の削除にこだわるんだ? 君たちはこの辺で抗議者、そして彼らが取った行動によって残された形跡を写真に収めた人間に、削除を求めるためにここにいるのか?」

 話し込んでも特に危害は加えられないだろうと判断したため、聞いてみた。

「私たちの身に何が起こるか分からないからです。次の瞬間も、将来的にも。警察は私たちを監視し、リストを作成し、拘束したり逮捕したりしてきます。恐怖の中で、自由で民主的な香港を実現するために戦っていることを理解してください。僕たちは自分にできることを精いっぱいやっているだけです」

2019年9月8日、香港島・中環 Photo by Y.K.

 彼らは異口同音にこう返してきた。身に気をつけるようと伝え、その場を去った。対面の中環駅G出口に目を向けると、20人ほどの抗議者たちが鉄棒や掘り出したコンクリートのレンガ、道端から奪取したバリケードなどを使って、駅を封鎖するために閉められているシャッターをこじ開けるべく突進を繰り返していた。その夜、同駅の一部出口は抗議者によって放火され、燃え上がった。

香港市民が望みを託せるのは米国だけ

 時計の針を数時間戻そう。

 香港特有の蒸し暑さを伴いつつも晴れ上がったこの日、香港島の中心地、セントラル(中環)からアドミラルティ(金鐘)の間に位置する遮打花園、そしてガーデンロード(花園道)沿いに位置する在香港米国総領事館付近で集会、行進が実施されていた。一面に米国の国旗・星条旗が広がっている。参加者は数万人に及んだとされる。

 デモ隊がこの日、口をそろえて叫んでいたスローガンが2つあった。

 “Fight for Freedom, Stand with Hong Kong”

 “Five Demands, No one less”

 自由のために闘うこと。香港の味方になること。五大訴求が1つも欠けてはならないこと。

2019年9月8日、香港島・中環 Photo by Y.K.

 辺りには“Pass the Act”と書かれたプラカードが散見される。それが米議会の超党派議員が準備を進める「香港人権・民主主義法案」の成立を願う主張であることは明白であった。この日のデモ集会が米国総領事館付近で実施され、星条旗やUSAに包まれていたゆえんもここにある。

 実際のところ、米国に対する懇願や要望を標的に据えたこの日のデモ以前にも、14週連続で行われてきた週末デモの現場で星条旗を目にすることはあった。そこには、香港の自由を勝ち取るために自分たちの味方になることができる、そのための意思と能力の両方を備えているのは米国だけであるという、香港市民の広範な潜在意識が横たわっているように見受けられた。

デモ隊が認識している三つの現状と未来展望

 デモに参加する一般市民、知識人、香港大学の学生らと話していると、彼らが現段階で3つの基本的な現状認識と未来展望を共有していることが分かる。

 ・林鄭月娥(キャリーラム)行政長官率いる香港政府には、香港情勢の現状を打開し、(自由が保証され、民主選挙に向けてかじを切る)明るい未来を創造できる権限や能力がないこと
 ・そのために動かさなければならないのは習近平総書記率いる中国共産党であること
 ・習近平を動かすことができるのはトランプ大統領率いる米国だけであること

「私たちは習近平にアピールし、彼の考えを変えようと思って毎週末デモ集会に参加しているわけではない。報道の自由が最低限確保され、国際社会に向かって発信できる外国メディアがいるこの場所で、トランプ大統領や米国政府に事の重大さと深刻さを知ってもらい、その上で中国政府に圧力をかけてほしいと願ってここにいるのだ」

 米国総領事館の脇で話をした銭さん(女性・中学教師・42歳)はこう語る。筆者から見て、彼女のこの見方と動機はデモ参加者、そして現場に来ていない多数の香港市民に共有され、共鳴を呼んでいる。

 独裁者や専制国家に、市民社会および自由、民主主義、そしてそれらを求める人々の気持ちは永遠に理解できないのかもしれない。

2019年9月8日、香港島・中環 Photo by Y.K.

 ガーデンロードの歩道橋には、中国の国旗「五星紅旗」を若干改良し、右下に黒い文字で「赤納粹、#CHINAZI」と記された旗がつるされていた。また、現場ではその旗にちなんだシールが大量に出回り、電信柱などに貼り付けられていた。香港市民は昨今の共産中国をナチス・ドイツに重ね、迫害や抑圧から身を守るために、米国をはじめとする西側諸国に助けを求めているのである。デモ行進の道端では、トランプ大統領やペンス副大統領の写真が掲げられていた。

 そこには、香港返還から50年、すなわち2047年までは「一国二制度」の下、「高度な自治」「香港人が統治する香港」(港人治港)が保証されるという取り決めがなされた英中共同声明(1984年)の前提が覆されてしまうのではないか、2047年を待たずにして香港は中国にのみ込まれ、“一国一制度”と化してしまうのではないかという香港市民の不安や恐怖がにじみ出ている。

五大訴求の内4つは応えられていない

「私たちもこの期間やれることはすべてやってきた。それでも現状は動かない。五大訴求は1つも欠けてはならない。それを達成するためには、もう米国に頼るしかないと思っている。トランプ大統領であれば、習近平を動かせるかもしれないから」

 香港中文大学に通う2人の女子大生がデモ行進の現場で筆者にこう語った。香港市民にとって、米国こそが「最後の頼みの綱」ということであろう。中国政府は決して認めないし受け入れないが、香港情勢が米中関係をめぐる1つの重大な議題に上がったことはもはや論をまたない。貿易戦争や台湾問題で揺れる同関係が今後ますます敏感に、複雑化することは間違いないであろう。

2019年9月8日、香港島・中環 Photo by Y.K.

 ここで1つ指摘しておきたいのが、この日、米国総領事館付近で実施されたデモ集会・行進は、少なくとも筆者が見る限り、終始平和的に行われたという点である。警察に出くわすたびに、皆中指を突き立ててブーイングを浴びせ、暴力を行使する形で(本連載第158回参照)抗議者たちを鎮圧してきた警察への不満や不信をむき出しにしていたが、警察に飛びかかったり、衝突したりはしていなかった。そこから、公共施設を破壊したり、交通機関を封鎖したり、警察と武力衝突したりする抗議者はあくまでも限られた少数であり、大多数の抗議者は「和理非」(平和・理性・非暴力)に基づいた行動で自らの欲求を主張している現状が見て取れた。

 また、筆者の観察によれば、デモ集会・行進に参加していた市民の男女比率はほぼ半々、学生から20代の若年層が6割、30代から40代が3割、50代以上が残りの1割という具合であった。そこから見えてくるのは、決して熱くなりやすい、いわゆる「若者」だけが本件に関心を抱き、それを実際の行動に移しているのではないという現実である。筆者が本連載でも適宜検証してきたように、「五大訴求が1つも欠けてはならない」という主張は香港社会・市民の間で広範に共有されている現状が現場からうかがえるのである。

 報道にもあるように、林鄭月娥行政長官はついに「逃亡犯条例」改正案を正式に撤回することを発表した。「五大訴求」のうちの1つに応えたことになる。ただ、2つの意味で民衆は納得していない。

 1つは、なぜ無期限延期の発表から3ヵ月もの時間を要したのかということ。あの時点で完全撤回を発表していれば、政府と市民の対立や衝突はここまで泥沼化しなかったかもしれない。それによって倒産した商店や損害を受けた経済の一部を救出することができたかもしれない。地下鉄、道路、空港の封鎖まで事が深刻化しなかったかもしれない。そういう疑問である。

 もう1つは、他の4つの訴求に全く応えていないこと。もちろん、「とはいえ完全撤回したことは前進だ」という見方もある。ただ、本稿でも述べてきたように、「五大訴求は1つも欠けてはならない」というのが昨今の香港の「民意」である。

 そうであるからには、そこに真正面から向き合わない限り、市民は納得しないであろう。「無反応」から「中途半端な対応」という流れは、火に油を注ぐだけだ。故に、デモ集会・行進や一部抗議者と警察の間の衝突、そしてそれらによって生じる公共施設の損傷や交通機関のまひなどは、これからも続いていくものと思われる。

(国際コラムニスト 加藤嘉一)

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