10/29看中国＜安习会后态度大转变 朝鲜遭中方切割？(图)＝安倍・習会談後中国は態度を変えた　朝鮮は中国から切られる＞26日、安倍・習会談で、安倍は拉致問題を共同で解決するよう要求し、習は27日に「問題解決の為、日本と朝鮮との対話を促すようにするし、経済制裁も継続させる」と回答した。北京が拉致問題で協力するのは、米中貿易戦が経済に打撃を与え、もし朝鮮問題で日米離間を図れるなら、上策と考えたから。

まあ、中国のことですから、口先だけでしょう。日本の通貨スワップも口先だけと言い返せばよい。でも、スワップはMOUにしてしまったのでしょうけど。本当に愚かです。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/10/29/874885.html

10/30看中国＜美拟2570亿新关税 北京想让步恐朱镕基前车之鉴(图)＝米国の2570億＄の追加関税は北京に朱鎔基の譲歩の例を思い起こさせる＞11月のブエノスアイレスでのG20で、トランプ・習会談で貿易問題が解決しなければ、米国は12月から中国の全部の商品に関税をかける準備をする。12月の初めにリストを公開し、公聴会を開く手続きを踏んで2月春節前後には開始される。それは2570億＄になる見込み。また既に賦課されている関税2500億＄は、来年1月より10％から25％にアップさせる。

WSJは中国側の情報として、「中国が正式な解決案を出すには2つのリスクが存在する。①中国の交渉の立場が明らかになる②トランプがツイッターで中国の案を披露してしまう、これでは中国の退路を断ってしまう」と。

北京の心配は歴史に原因がある。1999年、米国と中国がWTO加盟交渉をした時、朱鎔基総理は重大な譲歩と経済改革案を提出し、クリントン大統領に拒絶された。クリントンはそれを公表したため、北京は元に戻すことができなかった。朱鎔基は党内の強硬派の攻撃に晒され、数カ月にわたる交渉の結果、米国は北京が最初の案に似たものを受け入れるよう説得した。

北京が謀り事をするのは当り前、トランプが言った通りにやるとは思わなかった。何でも明らかにしてしまうトランプだから、北京も打つ手はない。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/10/30/875002.html

10/30WSJ＜U.S. to Restrict Chinese Chip Maker From Doing Business with American Firms

Washington raises the stakes in a battle with Beijing over intellectual property＝米国は中国のチップメーカーが米国企業とﾋﾞｼﾞﾈｽするのを制限　ワシントンは知的財産についての北京との戦いで賭け金を上げた＞具体的には「福建晋華集成電路」に対してです。米国・マイクロンは昨年12月福建晋華に対し、自社技術を盗んだとしてｶﾘﾌｫﾙﾆｱ連邦裁に訴えた。福建晋華は却って今年1月に福建省で訴訟を起こし、両社が特許権を争っている中で、マイクロンは中国市場での一時販売停止の判決を出された。こんな不公平はない。中国政府は外国企業も中国企業と同待遇にすると言っているが、言っていることとやっていることが違うと。

中国企業と付き合う日本企業もその内標的になるでしょう。第二次COCOMの発動です。日本の企業経営者は中国から撤退すべきです。ウイグル人を虐殺している勢力に協力するなんて、ヒットラーのユダヤ人狩りに協力するのと同じとどうして考えないのでしょうか？

https://www.wsj.com/articles/u-s-restricts-state-owned-chinese-chip-maker-from-doing-business-with-american-firms-1540837561

渋谷のハロウインでの乱暴狼藉を言えば、沖縄の成人式の酷さも同じで、暴力行為を大目に見て来たから。米国の「聖域都市」と同じで、違法行為を放置すれば精神がおかしくなるのは必定。警察は地方自治体管轄ではなく国家公務員とすべき。地方の首長に任せるべきではないと考えます。広域捜査と治安維持は地方の責任ではなく、国の責任だからです。

池田氏の記事では、米国のINF 条約破棄はロシア相手と言うより、やはり中国でしょう。でも、中国人民がいくら死んでも、中共幹部が生き残れれば良いと考える民族ではMADは成り立ちません。勿論、軍事的備えは必要ですし、中距離核ミサイルを日本の地上に配備し（潜水艦だと米国が心配するので）、ニュークリアシエアリングして行くのが良いと思いますが、経済的に中共幹部の資産公表・凍結が一番効き目があるのでは。中共を国民に打倒させるためにも公表・凍結し、倒せば自由で民主的な中国になった暁に返還すると約束すれば良いでしょう。

記事

米国のトランプ大統領がロシアとの中距離核戦力（INF）廃棄条約を破棄する意向を示した。ロシアによる条約違反がその理由という。実際に条約が破棄されるようならロシアも大手を振って開発・配備に取り組めるわけだが、プーチン政権は内心では穏やかではないようだ。

1987年12月に中距離核戦力（INF）廃棄条約に調印したソ連のゴルバチョフ書記長（当時）とレーガン米大統領（当時）（写真：AP/アフロ）

トランプ米大統領によるINF廃棄条約破棄の表明を最も嘆いているのは、この人かもしれない。

「軍拡競争に終止符を打ち、核兵器の廃棄を始めたことは極めて重要な決定であり、我々の偉大な勝利となった」――。ゴルバチョフ元ソ連大統領はロシアの通信社を通じてさっそくコメントを出し、「条約の破棄は決して認めてはならない」とクギをさした。

INF廃棄条約はソ連時代の1987年に米ソが締結し、翌1988年に発効した。条約に調印したのは米国のレーガン大統領と、当のソ連のゴルバチョフ書記長（いずれも当時）だった。

それに先立つ1970～1980年代は、東西冷戦のまっただ中。米ソは激しい核軍拡競争を続けていた。とくにソ連は北大西洋条約機構（NATO）への対抗策として、核弾頭を搭載する短・中距離弾道ミサイル「SS-20」(ピオネール)、「SS-23」（オカ）を配備。一方の米国も「パーシング2」ミサイルを西独など西欧各地に配備して対抗し、欧州を舞台に米ソの対立が先鋭化していた。

こうした軍事的な緊張を緩和すべく、米ソはレーガン政権の発足直後からINF削減交渉に着手するが、話し合いは難航した。ようやく局面が変わったのはゴルバチョフ氏がソ連共産党書記長に就任（1985年）してからだ。

両首脳は1986年のアイスランドのレイキャビクでの会談で突っ込んで討議した。この会談は決裂に終わったものの、ゴルバチョフ氏の初めての米国訪問となった1987年12月、ワシントンで開いた首脳会談でINF廃棄条約の調印にこぎ着けた。

「歴史の教科書に残るようにしましょう」と調印時にゴルバチョフ氏が述べたように、条約は極めて画期的だった。双方が射程500～5500kmの核弾頭搭載可能な短・中距離の地上配備の弾道、巡航ミサイルを発効から3年以内に全廃すると規定。欧州の緊張緩和と東西冷戦の終結、さらには米ソの核軍縮に向けた大きな一歩となった。

ちなみに米ソは1991年6月までに条約義務を履行し、「SS-20」や「SS-23」、「パーシング2」は廃棄された。破壊された兵器システムは米国が846基、ソ連が1846基に上ったという。

中間選挙前に支持層へアピール

トランプ大統領は今回、条約調印から30年以上が経ったとはいえ、核軍備管理の要石ともいえる歴史的な条約にクレームをつけたわけだ。大統領は「我々は条約を守っているのに、ロシアは違う」と指摘。ロシアや中国が核弾頭搭載可能な中距離ミサイルの開発をやめない限り、「我々も作らざるを得ない」と述べ、対抗して中距離核戦力の開発・増強に動く構えも示した。

米大統領のこのタイミングでの強硬発言は、11月6日に迫った米中間選挙をにらんだとの見方が根強い。また、米ロ間に限定されるINF廃棄条約の枠外で、着々と中距離核戦力を開発し配備する中国をけん制するのが真の狙いではないかとの見方も出ている。

現に米国のボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）はロシアのコメルサント紙とのインタビューで、ロシアが条約違反したと非難するとともに、「（INF廃棄条約に加わっていない）中国やイラン、北朝鮮が条約に違反する方法によって軍事的な潜在力を高めている」と言明。世界で米国だけが条約を順守しているという状況は「受け入れられない」と述べている。

とくに中国に関して、ボルトン補佐官は「現在では中国の保有するすべての弾道ミサイルのうち、3分の1から半分はINF廃棄条約に抵触している」と分析した。従って15年ほど前であれば、米ロの2国間条約を中国なども加えた多国間の条約に衣替えすることも可能だったかもしれないが、今や中国の政権が「半分以上の自国の弾道ミサイルを廃棄するというのは全くもって非現実的だ」と強調した。

中国が条約に抵触する核兵器を廃棄するのは非現実的なうえ、条約に加わっている肝心のロシアも“条約破り”によって開発・配備した兵器を廃棄する可能性が「ゼロ」である以上、トランプ大統領が条約破棄の意向を撤回することはほとんどない、というのがボルトン補佐官の見立てだ。

トランプ大統領はこれまでも度々、とっぴな言動で世界を騒がせてきた。今回もトランプ流の唐突な発言で世界の核軍縮の流れを逆行させたと受け止められがちだが、INF廃棄条約を巡るロシアへの不満は、オバマ前政権時代から米国内に根強くあった。

とくに米政府やNATO幹部はかねて、ロシアが開発し欧州向けに実戦配備した新型の地上発射型巡航ミサイル「9M729」（SSC-8）がINF廃棄条約に違反するとして厳しく非難してきた。

トランプ政権下でも「射程が500kmを超える9M729は条約違反」として、ロシアへの警告を続けてきた。米国務省は2017年12月にはINF廃棄条約調印から30年の節目に合わせた声明を発表。「ロシアの条約違反」を改めて非難するとともに、今後のロシアの対応次第では米国も対抗措置として、地上発射型の中距離弾道ミサイルの研究開発に乗り出す考えを示していた。

対するロシアは「条約違反ではない」とことあるごとに反論してきた。ただし、明確な証拠は示していない。他方でロシアは、米国が欧州で進めるミサイル防衛（MD）計画の一環として、2016年にルーマニア南部で運用を始めた地上配備型の迎撃ミサイル発射基地などをやり玉に挙げる。「迎撃ミサイルの代わりに短・中距離の弾道、巡航ミサイルを簡単に装備できる」（プーチン大統領）として、INF廃棄条約に違反しているのは米国のほうだと非難してきたのだ。

軍拡競争に身構えるプーチン大統領

米国にはかつてブッシュ政権下の2001年末、米ソが1972年に締結した弾道弾迎撃ミサイル（ABM）制限条約からの離脱を一方的に宣言した“前科”もある。米国は弾道ミサイルの迎撃を目的としたミサイルシステムの開発を厳しく制限した同条約がMD計画の障害になると主張。条約は2002年に失効した。

プーチン大統領はこのため、米国がロシアのINF廃棄条約違反を提起するのは「いずれ自らが一方的な条約廃棄を表明するための情報・宣伝工作だ」などと非難。ロシアは米国と違って「国際安全保障の要である主要な軍縮条約から脱退することはない」と断言していた。

INF廃棄条約を巡っては、プーチン大統領が過去の“秘話”を明かしたことがある。2017年10月、内外の有識者らを集めてソチで開かれた国際会議「バルダイ・クラブ」の討議に登壇した時のことだ。

ソ連が条約に従って短・中距離ミサイルの廃棄を進めていた当時、ミサイル開発の設計責任者が「これは祖国に対する裏切りだ」として、抗議の自殺をしてしまったというのだ。大統領はこれを「歴史の悲劇」と称した。

その上でプーチン大統領は、米国がINF廃棄条約からの脱退を求めるようなら「ロシアは瞬時に、かつ鏡のように（同様の措置で）対抗する」と警告していた。今回、トランプ氏が条約破棄の意向を示したことで、それがいよいよ現実のものとなりつつあるわけだ。

仮にINF廃棄条約が失効すれば、ロシアも「9M729」の配備問題などで欧米の批判を浴びることもなくなり、新型の兵器開発もしやすくなる。核弾頭搭載可能な短・中距離弾道ミサイルは欧米のみならず、軍事力を急拡大する中国に対する安全保障の面でも有効となる。このため条約が失効したほうがロシアにとって有利になるとの見方もある。

ただし、米国との新たな軍拡競争の予兆に危機感を募らせているのがプーチン政権の本音ではないだろうか。

仮にINF廃棄条約が失効するようだと、米ロが2010年に調印した新戦略兵器削減条約（新START）にも負の影響を与えかねないからだ。両国が配備する戦略核弾頭数を大幅に制限した同条約は2021年に有効期限が切れる。ロシアは5年間の効力延長を主張するが、かねて「悪い合意」と批判的なトランプ大統領が新STARTの延長に応じず、失効する恐れがある。そうなれば米ロの核管理体制はほぼ野放しの状態になってしまう。

米ロは世界の核弾頭の9割以上を保有する。ロシアは核戦力では米国に比肩するとはいえ、経済規模は米国の10分の1にも満たない。ただでさえ既存の核兵器の維持・管理に膨大な予算がかかるのに、冷戦期のように核開発競争が再燃すれば、今のロシアの国力ではとても太刀打ちできない。米ロは11月にパリで首脳会談を開く見通しとなったが、自らの政権の最終章を迎えているプーチン大統領にとって、米国との核軍備管理をめぐる駆け引きは極めて頭の痛い懸案になりそうだ。

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10/23NTDTV＜共産主義思想は形を変えて米国に浸透しつつある（日本はどうなの？）＞

10/28阿波羅新聞網＜北京改善对日关系六大原因难长久 美欧日施压改规则 美高校叫停中国学者＝北京の対日改善は6つの原因で長く困難に　米欧日はWTO規則を変えて北京に圧力　　ジョンズ・ホプキンス大学は中国学者の受入を停止＞6つの原因というのは①日米安保が最優先②日本は中国に自由で公正な貿易を要求。欧米日共に相互の貿易はゼロ関税で、中国を市場経済国と認定せず③日本はインドとインド太平洋戦略を以て中国に対抗④日本と東南アジア各国との協力も中国との対抗に。10/9日メコン首脳会議が東京で開催。ミャンマー、カンボジア、ラオス、タイ、ベトナムが参加。⑤安倍は台湾と最も友好的な首相と思われている⑥最も重要なのは、世界の多くの国が「社会主義は人類が放棄すべき邪悪な制度」と言うのが分かってきたため。

10/24、25にｶﾅﾀﾞ・オタワに13名の大臣クラスが集まり、WTOの改革案について共同歩調を取り、解決に向けて協調することを確認した。

ジョンズ・ホプキンス大学の調査で多くの学者の資金由来証明が偽物と分かった。それで受入中止とするが、今いる学者には影響を与えない。

http://www.aboluowang.com/2018/1028/1195797.html

10/28希望之声＜安倍访华没“蜜月” 莫迪访日才大秀亲密堕“爱河”＝安倍の訪中は蜜月ではない　モデイの訪日は出色の緊密さで、二人で愛の河に入る＞

日本の安倍首相の3日間に亘る訪中は、微妙な問題はわずかに指摘するにとどまり、微笑外交の裏には同床異夢があると分析する。安倍の訪中は決して蜜月ではない。それとは反対に、安倍の帰国の翌日、モデイ首相とは二人で愛の河に入った。

安倍訪中時、河野外相は王毅と会い、「尖閣周辺の10ｍの高さのブイを撤去するよう」に要求した。王毅は意見の違いは善処するとお茶を濁し、正面から答えなかった。

上の習近平との写真と比べて見て下さい。本当に中国人と言うのは扱い難しです。モデイとは両方とも本当の笑顔で向き合っています。河野外相も今までのポンカスの外相と違い、言うべきことは言ってくれています。日本のメデイアの報道には無かった気がしますが。まあ、どうせ嘘つき中国人ですから、約束しても守らないでしょうけど。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/10/28/n2317974.html

10/28阿波羅新聞網＜川普重大决策 打开中共的“地狱之门” 北京国家恐怖主义遭曝光＝トランプは重大決定　中共の地獄の門を開ける　中国は国家テロを仕掛けているというのが明らかに＞米国のINF条約破棄計画後、26日米軍はミサイル防衛システムのテストをして成功した。米国には中国、朝鮮、イランからの中距離ミサイルを撃ち落とす能力があると表明した。時事評論家の陳破空は「米国のINF条約破棄は中共の地獄の門を開けたことになる。中国がもしINFに署名したとしても、WTOと同じで守ることはない。況や、条約に入っていないので好き放題。89天安門事件鎮圧後、軍事費は1990年から2桁の伸び。最初の標的は中国国民で、でも余力が出て来たので台湾向けになった。台湾向けから余りが出て、米国とか日本などの民主国家に向けられるようになった。「環球時報」は驚く勿れ、「米国のINF条約破棄は地獄の門を開けた」と宣うが、その実中共の地獄の門を開けたことになる」と。

最新の報告では中共のハッカーは国家テロと同じである。中国電信は2015年9月の米国との協議にも拘らず無視してBGP攻撃を継続した。偽のURLを作り、正当な信号の流れを阻害した。また、フィッシングやﾊﾟｽﾜｰﾄﾞ窃取等の行為も働いた。

米国メデイアによれば「中共海軍の艦艇数では米軍を追い抜いているが、その品質及び作戦能力で、米軍は依然として中共軍とははるかに遠いところにある」と報道。

http://www.aboluowang.com/2018/1028/1195803.html

10/29日経朝刊＜消費増税「賛成」47% 世論調査 内閣支持横ばい48%、　　　首相の訪中、71%が評価

日本経済新聞社とテレビ東京による26～28日の世論調査で、安倍内閣の支持率は48%となり、前回の10月初旬の緊急調査の50%から横ばいだった。不支持率も42%と横ばいだった。2019年10月に予定する消費税率の10%への引き上げについては賛成が47%で、反対は46%だった。＞（以上）

10/29日経朝刊＜外国人受け入れ「賛成」54%　世論調査 日本永住も過半が支持、若年層ほど肯定的 

日本経済新聞社の世論調査で、人手不足の分野での外国人労働者の受け入れ拡大について賛成が54%と半数を上回った。外国人労働者の日本での永住に関しても賛成が54%にのぼり、反対の34%を上回った。18～29歳の6割超が賛成するなど年齢が低いほど賛成意見が多かった。自民党支持層より、野党第1党の立憲民主党の支持層で賛成意見が目立った。（1面参照）

政府は外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入国管理法改正案を今国会に提出する。新たな在留資格の創設で単純労働者を含む外国人材にも裾野を広げる。高度な試験に合格した「特定技能2号」の労働者は定期的な審査を条件に回数の制限なく更新を認め10年滞在すれば永住資格の要件の一つを満たすことになる。

受け入れ拡大への賛否を年齢別にみると18～29歳の65%が賛成だった。永住には76%が賛成した。年齢が上がるほど賛成が減る傾向で、70歳以上は受け入れ拡大に賛成は42%、反対は46%。永住への賛成意見は34%にとどまり反対が51%にのぼった。反対が上回ったのは70歳以上だけだ。

男性は受け入れ拡大、永住ともに賛成が59%だった。女性も賛成が多いが、それぞれ47%、48%にとどまった。

自民党支持層は受け入れ拡大への賛成が54%、永住への賛成は50%と反対を上回った。立憲民主党の支持層は賛成がそれぞれ7割近くに達した。枝野幸男代表は「事実上の移民政策だ」と法案の矛盾点を指摘しているが、多様性を重視する同党では外国人の受け入れ自体には前向きな議員が多い。

一方、自民党内では慎重論が目立ち、党法務部会では治安が悪化した時に受け入れを停止できるよう法案に盛り込むべきだという意見も出ている。安倍政権は外国人の受け入れのほか、これまでも幼児教育・保育の無償化や女性の就業促進など従来の保守層の傾向とは異なる政策に幅を広げてきた。

全体の47%が賛成した2019年10月の税率10%への消費増税を支持政党別にみると自民党支持層は61%が賛成し、反対は35%だった。立憲民主党の支持層も5割超が賛成した。

消費増税時にキャッシュレス決済ならポイント還元をする政策は年齢が低いほど賛成が多かった。18～29歳は賛成が68%で反対は27%だった。40代以上は反対のほうが多く、70歳以上では反対が68%にのぼった。賛成は16%にとどまった。＞（以上）

10/29日経朝刊＜憲法改正、慎重論強まる 「反対」が9ポイント上昇

日本経済新聞社の26～28日の世論調査で、安倍晋三首相（自民党総裁）が意欲を示す憲法改正への慎重論が強まった。国民投票の時期はいつがいいか聞いたところ「憲法改正には反対だ」が最多の37%で、前回の10月初旬の緊急調査の28%より9ポイント増えた。「2021年以降」が24%、「19年中」が16%といずれも前回より2ポイント減り、「20年中」は12%と4ポイント減少した。

首相は24日の所信表明演説で「憲法審査会において、政党が具体的な改正案を示すことで、国民の理解を深める努力を重ねていく」と述べた。

立憲民主党や共産党などの野党は自民党の改憲案に反対している。

首相に期待する政策（複数回答）で最も多かったのは「社会保障の充実」で48%。「景気回復」が43%、「教育の充実」が31%、「財政再建」が30%、「外交・安全保障」が26%だった。「憲法改正」は9%にとどまった。

安倍内閣を支持する理由（複数回答）は「安定感がある」が39%、「国際感覚がある」が35%、「指導力がある」が24%、「自民党中心の内閣だから」が23%だった。

不支持の理由（複数回答）では「人柄が信頼できない」が53%と最も多かった。「自民党中心の内閣だから」が40%、「政策が悪い」「政府や党の運営の仕方が悪い」がともに32%だった。＞（以上）

この日経朝刊の記事を読めば中国は物凄く安心するでしょう。日経読者は世界の動きに鈍感、世界覇権の争奪戦が米中で今行われているのに気が付かないのでしょうか？余りにも愚かすぎます。100万人に及ぶウイグル人の強制収容所送りの事実をこの人たちは知らないのでしょうか？人権侵害に対して見て見ぬふりをすればやがて災いは自分に降りかかってくるというのに気が付かない。学力レベルがいくら高くても、本質を見抜く力、想像力と先を見通す力がなければ、国や会社を率いていくことはできません。昨日の本ブログで紹介しました當田晋也氏の「頂けないのは安倍首相に随行した経済人たちです。こういう唾棄すべき人たちが千人もいるとは驚きです」というのは、皆日経の読者でしょう。経団連・日経とも中国現地の事情を知らずに進出を煽っているのですから。事実を知って煽っているとしたら犯罪に近いでしょう。経営者の劣化も極まれりです。外国人の受入に若者が賛成しているというのは、未熟なのでしょうけど、海外経験させれば一発で分かると思います。特に中国では自殺する人も出るくらいですから。それに若者は治安についてもっとセンシテイブになった方が良いでしょう。愛社心だけでなく、広く愛国心も持つべき。今の経営者の言うことだけを聞いて忠誠を誓っていたら、精神的な社畜、精神的イ●ポになることは間違いありません。働き方改革が形だけで、長時間働かされ、自分の頭で考える時間が持てないでいるのかもしれませんが。数字の改竄、稟議書の改竄等、今の日本社会は目を覆いたくなることばかりです。まあ、上の言うことを素直に聞く人間が上に行くシステムですから劣化は益々酷くなり、経営者や役人のレベルは縮小再生産となります。

北村氏の記事で、揚州は交通の要衝地（水運）であり、それがため美人の産地でもあります。土地の強制収用のトラブルは古くからかつどの地域でも起こっています。やはり、共産党の土地所有が問題です。為政者の腐敗を止めるための監視するシステム、三権分立や言論の自由、法治が存在しないためです。やはり、共産主義は「歴史のゴミ箱に放り入れる」事が必要と思います。そうでなければ、中国に住む人々はいつ逮捕され、闇で殺され、臓器摘出され、遺骨も家族に戻らないということが起きます。安心して眠ることができないのが共産主義独裁です。早く日米印豪・欧州協力して中共を壊滅させるべきです。

記事

官が絶対的な力を誇る中国でも、死に物狂いになった弱者が逆らうことがある（写真はイメージ）

江蘇省中部に位置する“揚州市”は、人口約500万人の中都市であり、市街地は2500年の歴史を誇る文化都市でもある。揚州市は中国共産党の元総書記である江沢民の出身地としても知られているが、日本では創業者の祖父が中国の揚州出身であることにちなんで命名されたラーメンチェーンの「揚州商人」でなじみ深い。

10月15日の午前7時30分頃、揚州市“広陵区”の“杭集鎮”に所在する“中心広場（センター広場）”付近で建物の強制撤去が行われ、撤去作業者側と当該建物の所有者である男性との間で衝突が発生した。撤去作業者側の理不尽な対応に怒った男性は妻の車に飛び乗ると、車を猛スピードで走らせて撤去作業中の作業員たちに衝突させ、さらに車を後退させた上で念を押すかのように再度車を作業員たちに衝突させた。この2度の衝突事故によって2人が死亡、8人が重軽傷を負った。所有者の男性は作業員たちに殴られた後に、駆け付けた公安局の警官によって逮捕された。中国のメディアが報じた事件の概要は以下の通り。

【1】事件が発生した杭集鎮は、揚州市“生態科技新城（生態科学技術ニュータウン）”の管轄下にある主要な工業鎮で、歯ブラシの生産で名高く、5000軒近い商店が軒を連ねている。強制撤去された建物はその中の1軒で、建物の所有者は地元の杭集鎮出身で49歳の“韋剛（いごう）”であった。彼の家族は妻の“王琴”（49歳）と1人娘の大学生である。強制撤去された建物は、2010年頃にリフォームした200平方メートルの鉄筋コンクリート2階建ての建物で、1階は旅行用品販売の“万瑞達旅游用品有限公司”、2階はホテル用のスリッパを製造する小型工場として使われていたが、土地は韋剛の父親が残した“農村宅基地（農村宅地）”であった。

【2】2017年8月、揚州市生態科技新城の管理事務所は立ち退き公告を公布した。それは、都市建設の必要性から生態科技新城内の建物の一部や附属物を撤去するとし、その範囲は杭集鎮の小運河沿線東側のバラック改造計画の赤線内にある集団所有の土地上にある建物とその付属物となっていて、韋剛の建物はこの撤去を必要とする範囲に含まれていた。本来の計画では、立ち退き期限を2017年8月24日から10月23日までと定めていたので、ほとんどの住宅は居住者が立ち退いて取り壊され、残留しているのは立ち退き料で合意に達していない数軒の住宅だけだった。2018年7月、上述の建物の一部や附属物の撤去を担当する杭集鎮の“防汛防旱指揮部（洪水防止・旱魃防止指揮部）”は小運河沿いにある違法建築物の全面的撤去を行う旨の通知を出したが、その中には韋剛の建物を含む8軒の住宅が含まれていた。

安すぎた立ち退き料

【3】2017年に揚州市が提示した立ち退き料は、面積230平方メートルまでは1平方メートル当たり7160元（約11.7万円）とし、230平方メートルの上限を超えた部分は1平方メートル当たり数百元の補償を支払うというものだった。しかし、杭集鎮では高速鉄道の駅が建設されることになり、駅付近の不動産物件は値上がりし、1平方メートル当たり1.3～1.4万元（約21～23万円）になっている。そのような相場から考えると、7160元は安すぎて話にならない。そう考えて提示された立ち退き料を拒否した住民たちは、2018年7月に防汛防旱指揮部が出した違法建築物完全撤去の通知を無視して、残留を決め込んでいた。彼らは揚州市政府が立ち退き料で譲歩して、幾分なりとも増額を検討してくれるのではないかと甘く考えていた節がある。

【4】ところが、事態はそんなに甘い状況ではなかったのである。杭集鎮防汛防旱指揮部は、「揚州市広陵区成功家屋解体有限公司」（以下「成功解体公司」）という名義で“陶冉（とうぜん）”という男との間で解体工事委託契約を結び、韋剛の建物を含む8軒の住宅の解体を委託した。10月15日、陶冉は日当200元（約3260円）で多数の解体作業員を臨時に雇い入れ、彼らに解体用の工具を持たせて中心広場に近い現場へ投入すると同時に、作業現場周辺の秩序を守るために雇い入れた20～30人のガードマンを配備し、大型の油圧ショベルも動員して、朝6時頃から立ち退きを拒否する住宅の解体を始めたのだった。

【5】店舗とは別の場所に住む韋剛と王琴は朝6時過ぎに友人からの電話で、彼らの建物が作業員によって解体されようとしており、すでに建物内の物品が運び出されているとの連絡を受けた。彼ら2人は自家用車で慌てて現場へ到着したが、そこで彼らを出迎えたのは20～30人の制服を着た男たちであった。韋剛が車の中から「何の手続きも終わっていない状況下では、解体はまかりならない」と叫ぶと、男たちは車を取り囲み、韋剛と王琴を車から引きずり降ろした。彼らは韋剛に軍隊のコートを被せると手にした棍棒で滅多打ちにしたが、それでも飽き足らないのか、リーダー格の男は地面に倒れている韋剛を足蹴にした。一方、リーダー格の男は王琴を捕まえるよう命じ、彼女に立ち退き同意書にサインするよう迫ったが、彼女はこれを拒否して命からがら現場から逃げ出した。

【6】突然に建物の解体作業を始めた上に、問答無用とばかりに暴力を振るう解体業者に対して怒り心頭に発した韋剛は、午前7時30分頃に老若男女の臨時作業員が解体作業を行っている現場を目掛けて車のアクセルを一気に踏み込んで突入し、一度は車を後退させた上で再度アクセルを全開にして現場へ突入させた。車は緑地帯で止まったが、車が突入したことで、作業員および周囲の野次馬が跳ね飛ばされ、死者1人、重軽傷者9人を出した。ところが、その後搬送された医院で負傷者の1人が死亡したため、死者は2人に増え、重軽傷者は8人となった。解体業者が韋剛に暴行せず、冷静な対応で事情を十分説明したならば、このような悲惨な事故は発生することなく済んだはずである。

公安局による事件の説明

ところで、“揚州市公安局”の“生態科技新城分局”は10月18日付で、次のような“案情通報（事件内容通報）”を発表して、揚州市民に事件の経緯を説明した。

（A）2018年10月15日午前6時頃、揚州市生態科技新城の杭集鎮防汛防旱指揮部が成功解体公司に委託した、同鎮裔廟村車5組の韋剛の建物を違法建築物として解体する案件は、韋剛の建物が不動産権利書と土地権利書を持っていることから解体されるべきではなかった。韋剛（男、49歳、揚州市生態科技新城杭集鎮出身）およびその妻である王某（女、49歳）は解体を阻止しようとして、解体作業員との間で対立が起こり、解体阻止ができなかった結果、韋剛は運転する車で解体作業員と群衆に向けて2回の衝突を行い、死者2人、負傷者8人を出した。

（B）事件の通報を受けた後、揚州市公安局生態科技新城分局は直ちに警官を現場へ派遣して現場の処置を行うと共に法に基づき立件して調査を行った。調査の結果、2018年7月の『揚州市生態科技新城洪水防止排水計画』と揚州市都市汚水環境整備行動の要求に基づき、杭集鎮防汛防旱指揮部は7月5日に公告を発布し、川の流れを妨げる違法な建築物や構築物などを5日以内に自主的に撤去するよう要求し、7月7日と8月13日の2度にわたって当該施設の所有者に撤去を督促する告知書を発行していたが、韋剛はこれを無視していた。

（C）2018年10月12日、陶冉（男、44歳、安徽省蒙城出身、暫定住所：揚州市広陵区某小区）は成功解体公司の名義で杭集鎮防汛防旱指揮部と解体工事委託契約を締結した。10月15日早朝6時頃、陶冉は雇い入れた一群の人々に解体用の工具を持たせて解体作業に当たらせると同時に、“張志勇”（男、38歳、江蘇省興化市出身）と“顔金”（男、28歳、揚州市出身）に20人ちかい秩序維持を行う男たちを雇わせた。現場では、陶冉が作業員に指示してガラスのドアを破壊させ、建物内の物品を運び出させ、監視カメラを破壊させた。

（D）王某は車で現場に到着して建物の撤去作業を阻止しようとしたが、4～5人の女性作業員によって片隅へ追いやられた。その後、韋剛が亜鉛メッキの水道管を持って現場へ現れたが、作業員たちに阻まれて路傍へ押しやられた。建物の室内にあった物品が基本的に搬出されたのを見極めて、油圧ショベルによる建物の解体が始まると、韋剛がスマホで写真を撮りだし、それを止めさせようと陶冉を始めとする作業員たちが韋剛に飛び掛かった。地面に倒された韋剛と作業員たちの攻防が続いた後に、韋剛は王某に向かって自動車の鍵を投げるよう要求した。

（E）作業員たちから逃れて車の鍵を受け取った韋剛は、車に飛び乗るとアクセルを全開にして作業員たち目掛けて車を衝突させた。それから車を一度後退させた上で、再度車のアクセルをふかして作業員たちに向かって車を衝突させたのだった。その結果、1人は即死、9人が重軽傷を負った（そのうちの1人は医院で応急手当を施されたが、薬石効なく死亡した）。韋剛は車から降りたところを作業員に殴られ、その直後に現場へ到着した警官によって取り押さえられた。

（F）以上の判明した事実に基づき、公安機関は法に照らして、韋剛に対し「危険な方法で公共安全に危害を及ぼした罪」の容疑で刑事強制措置を採り、陶冉、張志勇、顔金に対し“尋衅滋事罪（故意に騒動を起こした罪）”の容疑で刑事強制措置を採った。目下、その他の容疑者と違法犯罪の手掛かりを全力で調査中である。

数千人が即時釈放を要求

文頭に述べた中国メディアが報じた内容と、上記の揚州市公安局生態科技新城分局が発表した“案情通報”との間には、いくつかの相違点があるものの、事件の全体像は理解できると思う。中国メディアが報じたのは事件直後の10月15日時点の状況であるのに対して、“案情通報”が報じたのは3日後の10月18日時点であるから、陶冉、張志勇、顔金の3人に対する犯罪事実が確認されたのだった。なお、事件で死亡した2人は臨時に雇われた“民工（出稼ぎ農民）”であり、負傷者8人の中には84歳の野次馬の老人が含まれていた。

事件が報じられると、事件発生の要因が揚州市の提示した低水準の立ち退き料であることが表面化し、揚州市民たちの反発を招いた。さらに、事件の直接原因となった成功解体公司が“黒社会勢力（反社会的勢力）”に連なる企業であり、陶冉は反社会勢力の頭目の1人であることが判明したのだった。これを受けて、韋剛が拘留されている杭集鎮派出所の前には数千人の市民が集まり、韋剛の即時釈放を要求した。

一方、韋剛は“特種兵（特殊任務執行兵）”部隊の退役軍人であり、13年間を軍人として生活し、昨年には国家から「“光栄人家（光栄ある人の家）”」と書かれたプレートを授与されていた。8月17日朝には韋剛事件の発生を知った元上官が特殊兵部隊の戦友を引き連れて杭集鎮派出所に到着し、すでに韋剛の釈放を要求している市民たちを支援する形で揚州市公安局へ圧力をかけた。その結果、戦友たちは韋剛の釈放を勝ち取り、負傷していた韋剛を医院へ送り込むと同時に、市政府の役人と韋剛の処遇について交渉を行った。

なお、その後の調査によれば、立ち退き料の算定には不公正がまかり通り、多い人もいれば少ない人もいて、評価者と知り合いだと算定価格が高くなる傾向にあった。また、たとえば、ある住宅の算定価格が240万元（約3910万円）だとすると、市政府は成功解体公司に住宅所有者との交渉を委託し、成功解体公司は220万元の立ち退き料を提示して所有者の合意を取り付け、浮いた20万元は成功解体公司が懐にいれる図式が成立していたのだという。

多発する復讐事件

10月19日の夜、揚州市生態科技新城の管理委員会は同委員会のウェブサイトに次の内容を発表した。すなわち、問題となった成功解体公司との委託契約を推進したとして、杭集鎮の鎮長、2人の副鎮長、人民武装部部長、農水総合サービスステーションの副ステーション長の5人を停職とし、彼らに対してはさらなる取調べを行うというものだった。

メディアが10月19日付で報じたところによれば、韋剛は肋骨を数本折り、右手の親指も大きく負傷していたことから、依然として医院に入院しているとのことだった。韋剛は一時的に釈放されているが、今後は検察機関からは「危険な方法で公共安全に危害を及ぼした罪」で起訴されるはずであり、裁判でどの程度の処罰を受けることになるのか分からない。

韋剛の事件で怒りの対象となったのは建物を解体していた作業員だったが、中国では地方政府によって住宅を強制的に解体された住民が、それを指示した役人や現場の作業員に復讐する事件がたびたび発生している。最近の例を挙げると以下の通り。

（1）2018年9月19日、広東省“肇慶市”の管轄下にある“懐集県”の“藍鐘鎮”で、鎮政府の幹部5人が“佛甘村”に出向いて違法な建物を自主的に撤去するよう勧告を行ったところ、これに反発した戸主を含む5人が鋭利な刃物で襲い掛かり、幹部2人が死亡し、1人が負傷した。幹部5人が乗って来た白色の乗用車もガソリンをかけられて燃やされた。

（2）2018年8月29日、貴州省“畢節市”で取締官が“織金県”で違法建築物を撤去している時に、村民と殴り合いのケンカになり、頭に血が上った村民の1人がジープで現場の作業員に襲い掛かり、死者3人、負傷者10人を出す惨事となった。

官が絶対的な力を誇る中国では、民は常に弱者だが、「窮鼠猫を噛む」で、死に物狂いになった弱者は強敵である官にさえも逆らうことがある。「窮鼠猫を噛む」を中国語では“狗急跳墙（窮地に追い込まれた犬は高い塀も飛び越える）”と言うが、血の気が多い中国人は我々日本人には考えられない突飛な行動に出るケースが多いように感じられるのである。

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10/27自由インド太平洋連盟（Free Indo-Pacific alliance）(10/26設立)主催「沖縄、台湾、そのはざまの尖閣」ﾌｫｰﾗﾑに参加しました。会長はﾗﾋﾞｱ・ｶｰﾃﾞｲﾙ氏です。

ウイグル、南モンゴル、チベット人

満洲亡命政府（アメリカ国籍保持者）

講師の宮崎正弘氏は「米中戦争は貿易戦争に止まらず、金融戦争、通貨戦争にまで至る。ペロポネソスやﾎﾟｴﾆ戦争のように50～100年かかって決着するのでは。安倍政権はアベコベをしている。米国は議会民主党の方が中国に厳しい。国として中国に覇権を取らせないことのコンセンサスはできている」と。

仲村覚氏は「ジュネーブの国連人種差別撤廃委員会で有田芳生や糸数慶子が琉球人は先住民族で日本政府から差別を受けていると主張している。これにはIMADR(The International Movement Against All Forms of Discrimination and Racism)と部落解放同盟が絡んでいる。もっと言えば中共の支援が裏にある。沖縄を本土復帰させて沖縄の米軍基地を無くそうとしたのが第一弾、それが狙い通りに行かなかったので、沖縄を独立させて米軍基地を追い出そうとしている」と。

王明理女史は「台湾は歴史的に中国の統治を受けたことは一度もない。出先機関が一つあっただけで全土を行政管理していない。そもそもで言えば、昔統治したことがあるのが自分の領土だと主張できるなら、ｵﾗﾝﾀﾞ、日本にもその権利はある。親日国家の台湾人として日本にお願いしたいのは①台湾を国として認める②台湾を国際組織の一員にするよう働きかける③日本版「台湾関係法を作ること」と。

藤井厳喜氏は「10/4ﾍﾟﾝｽ演説は中国への宣戦布告であった。ビル・クリントン、ブッシュ、オバマの24年間で中国を大きくしてきてしまった。本来はブッシュの時に気付くべきだった。Congagement=軍事的にはcontainment、　経済的にはengagement　政策を取って来た。ｳｻﾏ・ﾋﾞﾝ･ﾗｰﾃﾞｲﾝは中国の同盟国のパキスタンにいた訳で、中国がかくまっていたのも同然。去年の11月にISが片付いたので、テロ戦争ではなく、本格的に中国に目が向けられるようになった。宮崎氏は、決着は長期間になるとのことでしたが、私はもっと短くなることを願っている。南シナ海で戦争が起きるだろうから」と。

小生の読んだ馬渕睦夫著の『2019年世界の真実』には、「ジャック・アタリは2025年までに中共の一党支配は終わると予言」（P．120）とありました。グローバル勢力が中共を見放したことになります。やはり今の政府のやっていることはおかしい。中共の延命に手を貸しているとしか思えません。

10/27サンケイビズ＜対中ビジネス、拡大か縮小か　日本政府、インフラ協力も開放性など前提＞今の経営者には米中は死に物狂いで覇権争いしているのが見えないようです。上述の藤井氏の言にあるように米国は中国に宣戦布告したというのに。戦後の平和教育のせいでしょうか。

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/181027/mca1810270500002-n1.htm

10/27阿波羅新聞網＜中共不宣而战 川普军贸一起打 日本有三个无法撼动＝中共は宣戦布告無しで戦争してきた　トランプは軍事・経済両面で負かそうとしている　日本は3つ動かすことができないものがある＞トランプは絶対に譲歩しない。習は王岐山をイスラエルに派遣、また日本を取り込もうとした。ある学者は「日本とイスラエルは米国の主要な同盟国。米国を裏切って中共を助けることはできない」と。陳破空氏は「日本は3つ動かすことができないもの（①尖閣問題②安倍長期政権③日米同盟）があり、日米離間を図りたいと思っても、成功しないだろう。中共は現実を直視せざるを得ない」と。

チｲエニー副大統領の安全保障の顧問だったStephen Yatesは新冷戦が始まっているかどうかについて「中華人民共和国ができてから、中国は米国に冷戦活動を展開して来た。米国政府がテロに対して国民に説明したのと同じで、「我々がどう行動すべきか決める前に、彼らは既に戦争を起こしていた。中共の統治する中華人民共和国は既に欧米文明に戦いを挑んでいた。現在の問題はそれに欧米文明が有効な対応が取れるかどうかだけである」と述べた。

http://www.aboluowang.com/2018/1027/1195325.html

10/27阿波羅新聞網＜北京是这样替美国民主党骗票的＝北京はこのように騙して民主党に投票するように誘導している＞トランプは支持者に必ず投票に行ってくれと呼びかけている。「米国は今まさに繁栄の道を歩んでおり、もう一度元のアメリカに戻ることができる。最近至る所で民主党は罪深い政党に変わったと見受けられることをしている。フェイクニュースを流すメデイアを含め、私の言うことを疑う人はいない。我々は上下両院で共和党が多数を占める必要があり、あなたたちの投票が必要だ。カバナー判事に対する民主党の振る舞いは国辱モノであった。」と述べた。

今年の10/10に、1942年2月14日ﾎﾞｽﾄﾝ生まれのﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ前NY市長は民主党に加わり、2020年大統領選に出るかどうかは11/6中間選挙の結果がでたらすぐに決定する。もし彼が参戦するなら、自分の金10億＄を携え、トランプの再選を阻止すると言った。

2015年にアリババが買収した香港紙“south China Morning Post”を使い民主党を助けようとした。10/21同紙は米国民に向けて報道した。「もしあなたたちが民主党議員に投票して、両院が民主党多数派になっても心配するには及ばない。両党とも中共の目標に反対しているので」と。意味するところは今のワシントンの政治状況であれば、譬え民主党が国会の多数を押えても、中共への態度は強硬策が続くと。

“south China Morning Post”は英語版と中国語版があったが、アリババ買収以降、ﾈｯﾄ中国版は削除された。英語版は一定の水準に達しないと見ても分からない。同紙は英語版の党の喉と舌になった。外国人を洗脳するためである。

それでも、党の喉と舌の部分を隠し、「ある中共の政府顧問は、譬えトランプが中間選挙に負けても、ワシントンで（中国と）戦う姿勢は継続するだろう」と報道した。トランプがこんなにも魅力がある以上どうして中間選挙に負けるのだろうか？正しく北京は何もしないクズを養っていることになり、すぐに習近平に国際的な恥をかかせることになる。

http://www.aboluowang.com/2018/1027/1195177.html

流石にWSJはバランスの取れた記事を書くと思いました。David Gelernter氏は左派の傲慢さ＝自分は知識人で賢いという考え方を打ち砕いてくれています。上述しました通り、民主党は悪の政党に変貌しています。カバナー判事の選出の仕方も恥ずかしかったと。小生も権威を辱めるものと思います。左派は破壊するだけで何ら新しい価値を創造できないとも。

10/28宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞから書評と読者の意見を紹介します。

「ケント・ギルバート『「パクリ国家」中国に米・日で鉄槌を！』（悟空出版）

いま店頭に並ぶ『ＮＥＷＳＷＥＥＫ』日本語版（２０１８年１０月３０日号）は、なんと「ケント・ギルバート現象」特集である。
なぜ「ケント本」が書店にうずたかく積まれベストセラーを続けるのかの秘訣を探ろうとし、同誌の結論は、とどのつまり白人のアメリカ人が、日本の保守論客になりかわって左翼リベラルをぶっ叩いていることが小気味良いので、読書人も釣られて買うのだという底の浅い分析である。
そんなことよりケントさんは、日本人が露骨に批判しないところを、まっすぐに批判するというポイントを見逃してはならない。そのうえ、言い分はあくまでも論理的であり、さすがに弁護士だけあって、日本の左翼特有の感情的な批判ではなく、論拠を明示した論の組み立て方に、注意するべきではないかというのが評者の感想である。
それはそれとして、アメリカ人が、なぜ中国に怒りを表明しているのか。日本はあれほど中国に苛められ、莫迦にされ、顔に泥を塗られ、利用されるだけ利用され、技術もカネも盗まれても、中国を非難しない。
そればかりか、安倍首相訪中でも「競合から協調へ」などと唐変木な言辞を吐いて、中国の狙う日米分断に策略に引っかかろうとしている。エドワード・ルトワックは、米国は対中認識では与野党、右翼・左翼、メディアを問わず「反中というコンセンサス」があって、中国を潰すという戦略で結束しているという（今月号の「ＨＡＮＡＤＡ」と「ＷＩＬＬ」を参照）
ケント・ギルバート氏は、この背景を詳述してはいないが、米中貿易戦争はトランプ大統領がしかけた「大英断」（７６ｐ）という。
「勝てる間に勝つことが重要」と判断したトランプは、中国は対面を重視するという弱点があるため、「中共は、負ける戦争では、できるだけ権威が傷つかない形で早めにダメージ・コントロールしようと考えます。そこがアメリカの狙いどころであり、オールマイティーなカードにもなる」
これによりアメリカは北京から多くの譲歩を獲得できると説く。その上で、ケントさんは米中貿易戦争を批判している人に問いたいと反論する。
「現在ですら貿易ルールを守らない中共が、今後さらに経済成長した結果、誰も逆らえない技術力や軍事力、政治力を手にした場合、自由貿易やＷＴＯ体制を破壊し、世界大戦を脅し文句に、もっと傍若無人に振る舞うのは、火を見るよりも明らか」
「私たちは、肥大化した中共の下で、彼らの言いなりになって暮らすことを拒否したい」。
それゆえに戦いは早いほうがよく、「いま戦うしかない」という結論が導かれる。
ちょっと日本人評論家が書かないような語彙（たとえば「大英断」とか「中共」など）、その力強き言辞に感心しながら読み終えた。」

「（読者の声３）第５８６９号で安倍首相の訪中に関して書かれていました。概ね宮崎先生と同意見ですが、私はこの訪中は米国のトランプ政権と綿密にすり合わせた結果のものと考えます。例えば３兆円の通貨スワップ協定です。
この程度の金額では大規模場投機筋の売りがあった場合、全く役に立ちません。
ただし、市場への心理的圧力とはなり、売り浴びせを防ぎ、人民元の為替レートがゆっくりと下がることになります。何故なら市場参加者の多くは、この協定が日米間で事前に協議した結果であり、日米両政府が急激な人民元安を望んでいないということであろうとの観測をもつからです。
急激な人民元安が起きたとき二つの可能性があります。一つは中国国内の物価急上昇と金融ひっ迫が起きて経済崩壊、長期的には政権崩壊につながるというシナリオです。
もう一つの可能性は、人民元の暴落による問題を中国政府が何とかマネージして、人民元安によって中国の輸出競争力が強くなり、その結果中国経済と共産党政権を利することになるというものです。
この二つの可能性のどちらも日米両政府首脳が望んでいないということです。むしろ人民元安がじわじわと進み、米国からの経済制裁の効果を相殺できず、中国経済の世界経済で占める役割が徐々に弱まることを望んでいるということです。
もう一つ通過スワップ協定には日系企業に良い面があります。中国で金融がひっ迫して貸し渋りが起きたとき、日系企業が運転資金用の短期借り入れを中国の金融機関から断られ、黒字倒産に追い込まれる可能性があります。
その時、通貨スワップ協定があれば、日本にある親会社が円で在中子会社に資金を送りそれを人民元に変えてくれるように要求することができるからです。おそらく今回の協定の実務レベル協議では具体的にどのような手順で行うかも話し合われているのではないのでしょうか。
頂けないのは安倍首相に随行した経済人たちです。こういう唾棄すべき人たちが千人もいるとは驚きです。　　　　（當田晋也）」

FRBが中間選挙前に金利を上げたのはユダヤ・グローバリストにFRBが支配されていて、アンチグローバリズムのトランプの足を引っ張っているとしか見えません。

David Gelernter記事

Photo:Reuters

――筆者のデービッド・ゲランター氏はイエール大学のコンピューターサイエンス学の教授で、テクノロジー企業ディタッチの主任科学者。最新の著書は「Tides of Mind（仮訳：思考の流れ）」

＊＊＊

米国の大型選挙はどれも興味深いが、来月の中間選挙が特に興味深いのには理由がある。ほとんどのコメンテーターは指摘し忘れているが、その理由とは民主党には主張すべき争点がないことである。経済は好調で、国際的にも米国は強い立場にある。外交面ではぎりぎりのところでマキャベリが5世紀前に王子たちに授けたアドバイス「愛されようとするな。恐れられることを求めよ」を思い出したところだ。

善良な左派にしてみれば、オバマ政権時代との違いがありすぎて見るに堪えないに違いない。ブレット・カバナー氏の連邦最高裁判事承認をめぐる争いは、ダッシュボードでガソリン切れを知らせる赤い点滅ライトのように、将来の世代にとって民主党の知性の破綻を示す出来事になるだろう。左派は打ちのめされている。

同じようなことは1980年代にも1990年代にも2000年代初めにもあったが、金融危機が自由主義を破滅の道から救った。左派は今、ロバート・モラー特別検察官がスーパーマンのかっこうをして助けに来てくれますように、と祈っている。

しかし今のところ、左派のテーマは「トランプ氏が憎い」ということだけだ。この憎しみは大いに参考になる。左派にとってドナルド・トランプ氏の何が気に入らないのかを問うことはまさに、彼らにとって米国のどこが気に入らないかを問うことだからだ。それが意味するところは重要で、痛ましくもある。

だからといって左派の誰もが米国を憎んでいるわけではない。しかし筆者が知る左派の人々は、トランプ氏の下品さ、争いから引き下がろうとしないところ、遠慮のなさ、米国は特に優れた国であると疑うことなく信じているところ、知識人への不信、単純でうまく行くアイデアを好むところ、男女の性別が変更可能なものであるのを信じないところを目の敵にしている。何より厄介なのはトランプ氏には仕事を成し遂げる以外のイデオロギーがないことだ。トランプ氏の目標は目の前の仕事を成し遂げること、あれこれと指示を受けないこと、それ以外では人生を楽しむことである。要するにトランプ氏は典型的な米国人なのだ。米国人の典型としては行き過ぎているが、それはトランプ氏には自分でつくった制約以外に自らのやり方を束縛する制約がないからだ。

トランプ氏に制約がないのは、トランプ氏が今も昔も超がつくほどの大金持ちだからで、しかも他の金持ちとは違い、豊かさを満喫していて、申し訳なく思う必要をこれまで一度も感じたことがないからだ。トランプ氏が本音を自分の胸にしまっておこうと思ったことはないのは、その必要がなかったからだ。男性として当たり前の傾向を持っていることに戸惑いを感じるようにもならなかった。トランプ氏は女性に対してひどい扱いをしたことがあり、この点について国民は、右派にしろ左派にしろ、ジョン・F・ケネディ元大統領やビル・クリントン元大統領を恥ずかしく思ったのと同じくらいトランプ氏を恥ずかしく思っている。

しかし有権者としての筆者の仕事は米国のために最善を尽くす候補者を選ぶことだ。トランプ氏が何の制約もない平均的な米国人の下品な部分を世間に発信していることは残念に思う。この下品さは大統領にふさわしいものではなく、他国が持つ米国のイメージにも悪影響を及ぼす。その一方で、トランプ氏の敵の多くは他人にどう思われるかを気にしすぎている。筆者自身はフランスやドイツ、日本が得ている尊敬は素晴らしいとは思うが、尊敬されるかどうかが気がかりで眠れないというわけではない。

トランプ氏を毛嫌いする国民と受け入れている国民――トランプ氏が大好きな人であろうと、大目に見ているだけの人であろうと――の違いは結局、典型的な米国人――農業従事者、工場労働者、自動車修理工、機械工、商店の店主、事務員、ソフトウエアのエンジニア、歩兵、トラックの運転手、主婦――に対する考え方の違いである。筆者が知る左派の知識人が言うには、こうした人達が気に入らないのは保守的な共和党支持者が多いからだそうだ。

ヒラリー・クリントン氏とバラク・オバマ氏は彼らの真の罪業を承知している。両氏は腹立たしい銃や忌まわしい教会について、そうした人々のあきれるような現状を知っている。こうした人々には他人に関心を持ってもらうようにするための金も、一生消えることのない不満もない。これといったツイッターのフォロアーもいない。ダボス会議には関心がなく、テレビで見るのはフォックスニュースだ。こうした人々の中で最も賢い人ですら、（民主党上院院内総務の）チャック・シューマー氏のようなまばゆいばかりの才能を持たない。ミシェル・オバマ氏のような人材がいないのは言うまでもない。実際のところ、彼らは羊のように愚かだ。

トランプ氏を見ると、平均的な米国人がどういうものかを考えずにはいられない。平均的な米国人とは平均的な米国人男性でもなく、平均的な白人の米国人でもない。2020年になればトランプ氏に投票する女性や黒人の多さに知識人があ然とすることは今から分かっている。トランプ氏は政治の勢力図を塗り替えて、「あらゆるタイプのありふれた平均的な米国人VS特別な米国人」といった構図をつくり上げるかもしれない。

多くの左派系の知識人はテクノロジーのおかげで昔ながらのトラック運転手のような人々の生活を支える仕事が必要なくなると考えているが、見当外れもいいところだ。インターネットを使って食料や衣料を運んだり、妻や恋人、子どもを抱きしめたり、親友の隣にただ静かに座ったりすることなどできない。おそらくそれは誰が見ても分かることだが、知識人であるということは、見れば分かることなど何もないということだ。トランプ氏は天才でもなんでもない。しかし見れば分かることを身につけて、あとは常識があれば、勝負があったも同然だ（学問は素晴らしいが、典型的な現代の知識人は政治によって自らの知識の価値を下げていて、破綻した左派のうわごとで自らの教育を変質させたことに誇りを持っている）。

ここである一つの重要な疑問が浮かび上がる。今は憤然と否定されるだろうが、長い目で見た場合、歴史家は見過ごさないだろうその疑問とは、ドナルド・トランプ氏を憎み、平均的な米国人を憎まないなどということは可能なのか、ということだ。

確かにトランプ氏は「のびのびとした」平均的な米国人だ。トランプ氏には、ツイッターへの投稿では子どものように自分を抑えることができなかったり、子どものいじめのようにやり返したりするところがあり、トランプ氏のそういうところが嫌いだけれども、そうした傾向のない平均的な米国人を憎くは思わない、ということがあってもおかしくはない（この2つの傾向について、トランプ氏は以前よりましになってはいる）。全部をひっくるめてトランプ氏が嫌いということもあるかもしれない。筆者も友人としてトランプ氏を選ぼうとは思わないし、それは向こうも同じだろう。しかし筆者には、左派の人々が往々にして、単純かつ無条件の憎しみを抱き、彼ら――神よ、トランプ氏を憎む人を許したまえ――はその憎しみを誇りに思っているように見える。それは残念なことであり、不快でさえある。それはトランプ氏を憎む人々が実際に、平均的な米国人――男性であっても女性であっても、白人でも黒人でも――を憎んでいることと同じだと筆者は考える。そうした人間はたいてい、米国も憎んでいる。

もちろんトランプ氏は平均的な米国人を面白おかしく演じているだけで、平均的な米国人そのものではない。トランプ氏を受け入れないのは問題ない。しかし心底憎んでいる場合はそれが表に現れる。ロナルド・レーガン氏が大統領に選出されたとき、多くの米国人は映画スターが大統領になるなんて、と恥ずかしく思っていた。しかしレーガン氏が選んだ米国の新たな方向は全体としては大成功で、レーガン氏は偉大な大統領になった。どうやらこの国は素人――弁護士や官僚だけではなく普通の国民――が動かすように出来ていたようだ。

トランプ氏に投票した人や、トランプ氏が応援する候補者に来月投票する人々は米国のイメージではなく、米国そのものを心配している。トランプ氏が国民の尊敬に値するのは米国人が尊敬に値する存在だからだ。これまでに米国を偉大な国に押し上げ、今後さらに偉大な国にしていくのはテレビ局のコメンテーターや社会主義者の高校教師、著名な教授といった気取ったエキストラではなく、普通の人々である。

Michael C. Bender他記事

Photo:Reuters

【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領は23日、米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は米国の経済成長を脅かしており、利上げを楽しんでいるように見えると指摘し、同議長への批判を強めた。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のインタビューで語った。

トランプ氏は、FRBが経済政策の立案で長らく独立性を享受してきたことを認めながらも、利下げを望むという直接的なメッセージをパウエル氏に意図的に送っていることを明確にした。

トランプ氏は「私が何か素晴らしいことをするたびに彼は金利を引き上げる」とし、「（パウエル氏は）あたかも利上げを楽しんでいるように見える」と述べた。トランプ氏から詳しい説明はなかった。FRBの報道官はコメントを控えた。

トランプ氏は、パウエル氏を指名したことを後悔しているかどうかについて「判断するのは早すぎるが、そうかもしれない」と述べた。

またトランプ氏は、オバマ前政権下での経済成長は低金利によって持ち上げられたものだと強調。その上で、足元の経済に対する最大のリスクは何かとの質問には、「FRB」だと答えた。

「私にとってFRBは最大のリスクだ。金利はあまりに速く引き上げられていると思う」。トランプ氏はこう言うと机の上の赤いボタンを押し、冷えたコーラを持ってくるよう求めた。

トランプ氏は金利上昇が債務を増大させ、経済成長を押し下げると指摘。FRBは「理論上」独立した存在であるべきだが、自身の直感では金利引き上げは急すぎるとの認識を示した。

どのような状況になったらパウエル氏を解任するのかとの質問には口ごもり、「分からない」と答えた。「私はこう言っているだけだ。オバマはゼロ金利だった。だからFRBには大いに不満だ」

金利上昇について語るトランプ氏は「どうやって（前政権の実績と）競争しろと言うのか。オバマはゼロ金利だった。これはとても重要だから覚えておいて欲しい」と繰り返した。

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10/27日経朝刊＜日中協調 経済前面に 通貨交換協定/第三国を開拓　安保は中国が慎重

【北京=原田逸策、永井央紀】26日の日中首脳会談で新たな段階の関係構築を確認した両政府は、経済分野を中心に実務協力を加速させる。対米摩擦を背景に中国が求める第三国市場開拓での連携や金融分野の協力で合意。戦後最悪といわれた状況を正常化させ、「競争から協調」という新たな関係の象徴とする考えだ。ただ安全保障分野は中国側が慎重姿勢を崩さず「半歩前進」にとどまった。（1面参照）

会談を前に握手する安倍首相と中国の習近平国家主席（26日、北京の釣魚台迎賓館）=浦田晃之介撮影

「中日両国はより幅広い共通利益を持つようになっている。中日関係発展を新しい歴史的な方向にしなければならない」。習近平（シー・ジンピン）国家主席は26日、安倍晋三首相との会談の冒頭、こう語りかけて笑みを浮かべた。4年前の安倍首相の訪中時の険しい表情とは一変した。

転機の一帯一路

李克強（リー・クォーチャン）首相も安倍首相と食事を2度ともにするなど、前回に比べて厚遇ぶりは明らか。その成果と言えるのが今回の経済分野での合意案件であり、特に第三国市場開拓では合意事業は52件に上り「事業金額は200億ドル（約2兆2千億円）に達した」（李氏）。

目玉案件はタイの工業団地の再開発だ。エネルギー効率を高めて環境に優しい団地をめざし、共通インフラとなるゴミ処理場やゴミ発電設備の整備で日中が協力する。第三国であるタイのアマタ社も参加し、日中企業の利害を同社が調整する場面もあるとみられる。

背景にあるのは中国が海外でインフラ建設を進める「一帯一路」が曲がり角にあるという事情だ。順法意識の低さ、現地文化への理解の欠如――。中国政府系シンクタンクは海外投資の失敗案件をこう分析する。日本企業が補える部分は少なくない。逆に経営判断の早さ、コストは中国企業が優位だ。

金融協力も新段階に入った。日中の中央銀行は危機時などに人民元と日本円を交換する通貨交換（スワップ）協定の再開で一致した。両国の企業が円や人民元を取れなくなった場合、中央銀行経由で調達できる。

融通額の上限は3兆4千億円（人民元の上限は2千億元）と以前の10倍超に膨らむ。日本企業の人民元調達に万一、支障が出ても、通貨協定があれば日本銀行が最後の貸し手になれる。日本企業が中国事業を拡大しやすい経営環境が整う。

前回の公式訪中となった2011年12月に日中は世界に先駆けて金融協力で合意したが、沖縄県の尖閣諸島（中国名・釣魚島）を巡る問題で棚上げされ、13年には通貨協定も失効。逆に欧米は協力を加速し、日本は周回遅れとなっていた。

「来日時に期待」

日本の幸運はこの7年で中国の金融市場の開放が思ったほど進まなかったこと。米国との貿易戦争で中国は証券や保険でも外資の過半出資を認めた。野村ホールディングスは過半出資する証券子会社の設立を中国当局に申請。日本勢もスタートラインに並んだ。

日中両政府は26日、証券市場を巡る包括協力で合意した。監督当局や市場関係者が参加するフォーラムを毎年開き、実務協力の場とする。上場投資信託（ETF）の相互上場もめざす。

ずらりと並んだ協調案件にも懸念はつきまとう。メンツを重視する中国は合意の数や金額を重視し、実行は二の次になりがちだ。約1年前には米中首脳会談でも巨額商談の調印式があったが、多くは棚上げとなった。

一方、安全保障分野では、中国軍と自衛隊の偶発的衝突を防ぐ「海空連絡メカニズム」をめぐる防衛当局同士の初会合を年内に開くことを確認。火種となっている東シナ海のガス田開発問題は協議の「早期再開」を目指すことで一致し、一定の前進を見せた。

不測の事態が発生した際に防衛当局が連絡を取り合う「ホットライン」開設時期は依然決まらず、ガス田協議への対応も従来から「早期」の文言が加わったにすぎない。日本政府高官は「今回は半歩前進。来年の習近平国家主席の来日時に大きな成果を目指す」と語った。＞（以上）

10/27日経朝刊＜米、国益反しなければ静観 中国の行動是正へ期待

【ワシントン=永沢毅】トランプ米政権は今回の安倍晋三首相の中国訪問を契機とした日中協力の進展が、中国の行動是正につながるよう期待している。注視しているのは、対中けん制に向けて日本との協力をさらに強化しようとしている経済分野だ。米国の国益に真っ向から反しない限り、日中の接近を問題視しない構えをとっている。

首相は中国の広域経済圏構想「一帯一路」への協力も選択肢に入れる。ユン・スン米スティムソン・センター東アジアプログラム研究員は「一帯一路のプロジェクトを環境に配慮したり、（現地労働者の雇用確保など）社会的に受け入れやすい形にしたりするよう日本が後押しすれば、米国にとって悪い話ではない」と指摘した。

一帯一路はかねて環境保全対策の不備などの問題点が指摘されてきた。首相は26日、日中のインフラ協力については透明性の確保が前提になるとの認識を表明。インド太平洋地域のインフラ整備の支援に向けて米が設けるファンドでも透明性や持続可能な開発を重んじる方針を掲げており、日米の足並みはそろう。

トランプ政権は軍事技術に転用可能なハイテク技術の中国への流出阻止にも腐心している。9月のニューヨークでの日米首脳会談の後にまとめた共同声明では、知的財産の収奪や強制的な技術移転といった第三国による「不公正な貿易慣行」への対処での協力推進をうたった。名指ししてはいないが、中国が念頭にあるのは明らかだ。

米中は経済、安保を含めた幅広い分野で緊張関係にあり、「新冷戦」の瀬戸際に立っている。ペンス米副大統領は4日の講演で「公正かつ互恵主義にのっとった米中関係になるまで（圧力の）手を緩めることはない」と宣言、中国抑止に向けた対抗策をとり続ける方針を表明した。＞（以上）

10/27宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜安部訪中、「競合から協調へ」スタンスを本気で変えたのか？　　米国メディアは慎重に批判。「危機にヘッジした」とＮＹタイムズ＞「しかし一帯一路への日本の協力に関しては、声明文に明確な付帯条件があって、「ルールに則り、透明性のあるプロジェクトへの協力」となっており、諫言すれば、その両方を欠いている中国の遣り方が続く限り、日本の協力はないという意味に取れる」

http://melma.com/backnumber_45206_6749776/

10/26ZAKZAK＜「パンダより尖閣」　安倍首相が中国に通告すべき数々の“事案”　長谷川幸洋氏「直ちに撤退要求を」＞

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181026/soc1810260007-n1.html

10/26ZAKZAK＜消費増税でまんまと習主席の狙い通りに！？　中国にちやほやされ踊らされる日本の金融エリートたち＞

http://www.zakzak.co.jp/eco/news/181026/eco1810260008-n1.html

しかし、日本はどうしてこうも愚かなのでしょうか？反日教育をし、核ミサイルを日本に向けている国に通貨スワップなんて正気の沙汰ではありません。外務省出身の谷内辺りに交渉を任せる所が基本的に間違っています。日本が今回何を得たのか？まさかパンダのリースとでも言うのでしょうか？少なくとも「尖閣は日本の領土」、「日本に照準を合わせた核ミサイルの撤去」を要求したらどうですか。財務省が裏で動いたのでしょうけど。今回は貸付ではありませんが第二の西原借款と同じです。中国の外貨準備は実質底を突いているという時に、助けるなんて利敵行為そのものです。しかし、日本人は中国人の本質が分かっていません。彼らは、約束は相手が守るもので、自分は守らなくて良いという考えの持主です。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」というものです。日本人は「武士に二言なし」の精神で生きて来ましたから、中国人に利用されるだけです。いい加減、聖徳太子以降の歴史から学ばないと。安倍政権は少なくとも来年の消費税増税は凍結して、財務省にコントロールされていないことを見せたらどうですか。

10/10ブログ「日本と韓国は敵か？味方か？」＜＃韓国　外交部『南北軍事合意書にアメリカ激怒という日本報道は大嘘！』＞

http://blog.livedoor.jp/japan_and_korea/archives/77215704.html?ref=popular_article&id=6203697-1151254

10/23ブログ「日本と韓国は敵か？味方か？」＜＃韓国　国境地帯非武装化に伴い、米軍ヘリの米軍基地への着陸に北朝鮮の許可を求める事態に。＞

http://blog.livedoor.jp/japan_and_korea/archives/77338326.html

左翼と朝鮮人は平気で嘘をつきます。恰も本当のように報道して既成事実化を図ります。日本のメデイアもちょくちょくこの手法を使います。やはり、あらゆる情報は多角的に見て真偽の程を確かめねばならないと思います。

米国は韓国も制裁対象にすれば良いのに。中国同様、第二次制裁を課すことはできるでしょう。日本もそうならないように、充分米国と緊密協議をして、中国と付き合いいませんと。第二次大戦の同盟相手を間違えたことが再現されないようにしませんと。

記事

バチカンで10月18日、ローマ法王（右）と会談した文在寅大統領（写真：ロイター/アフロ）

（前回から読む）

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が欧州を訪問、主要国首脳に北朝鮮に対する制裁の緩和を求めた。だが完全に無視され、米韓関係をますます悪化させただけだった。

欧州歴訪は大失敗

鈴置：文在寅大統領の訪欧が大失敗に終わりました。10月13日から21日までフランス、イタリア、ベルギー、デンマークを歴訪。19日にはブリュッセルで開かれたASEM（アジア欧州会合）首脳会議に出席しました。

仏、英、独などの首脳と会談しては強引な理屈をこねて北朝鮮への制裁をやめさせようとしたのです。ハンギョレの「文大統領、英独首脳と会談し『対北制裁の緩和』を公論化」（10月20日、日本語版）から大統領の発言を拾います。

（10月15日、マクロン仏大統領に対し）少なくとも北朝鮮の非核化が後戻りできない段階まで進んだと判断される場合は、国連制裁の緩和を通じて、北朝鮮の非核化をさらに促さなければならない。安保理の常任理事国として、このような役割を果たしてほしい。

（10月19日、メイ英首相に対し）少なくとも北朝鮮が後戻りできないほど非核化を進展させた場合、北朝鮮に対する人道的支援や制裁緩和が必要であり、国連安保理でそのプロセスに関して議論することが必要だ。

無視された屁理屈

—どこが強引なのでしょうか。

鈴置：これだけ聞くともっともらしい。しかし「北朝鮮の後戻りできない非核化」の定義が問題なのです。文在寅大統領はメイ首相に、以下のようにも語りました。ハンギョレの同じ記事から引用します。

北朝鮮は昨年11月以降、核とミサイル実験を中止し、豊渓里（プンゲリ）核実験場の廃棄や東倉里（トンチャンリ）のミサイル実験場と発射台の廃棄を約束したのに続き、米国が相応の措置を取った場合は、プルトニウムの再処理とウラン濃縮核物質を作る寧辺（ヨンビョン）の核施設を放棄する用意があることを明らかにした。

北朝鮮が引き続き非核化措置を推進できるよう、国際社会が国連安保理を中心に促進策に関する知恵を集めなければならない。

文在寅大統領の理屈は「北朝鮮が核・ミサイル実験を中断し、核実験場などの廃棄を約束した」から「北にさらに非核化を推進させるよう、制裁解除を検討しよう」ということです。北朝鮮の口約束を「後戻りできない非核化」に認定してしまったのです。

こんな屁理屈に騙される人はいません。英独仏の首脳は「北朝鮮はCVID（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化)のため、より確実な行動を示す必要がある」と口をそろえました。

北朝鮮は核弾頭やミサイルを保有したまま。実験場を廃棄したぐらいで非核化したとは認められない、と文在寅提案を一蹴したのです。

そして10月19日、ASEM首脳会議は「安保理決議に従い、核およびその他の大量破壊兵器、弾道ミサイル及び関連する計画と施設の、完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な廃棄を要求」との議長声明を採択しました。

CVIDを強調、文在寅提案などは完全に無視したのです。外務省のサイトで「議長声明のポイント」を読めます。

北の顔色を見るな

—韓国は大恥をかきましたね。

鈴置：ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は「Moon’s Push to Ease North Korea Sanctions Falls flat」（10月19日）との見出しで報じました。

「対北制裁緩和を狙った文のごり押し、完敗で終わる」と酷評したのです。世界で恥をさらした韓国。保守系紙は文在寅外交を痛烈に批判しました。

朝鮮日報は10月22日の社説の見出しを「文大統領の欧州歴訪、事実上の外交事故ではないか」（韓国語版）としました。

「外交事故」とは韓国メディアがしばしば使う表現で、日本語に訳せば「外交上の大チョンボ」といった感じです。ポイントを訳します。

ASEM首脳会談は北朝鮮の核に関し、議長声明で「CVID方式で廃棄するよう」求めた。CVIDの核心は検証だ。北朝鮮はCVIDを極力避けようとする。

我が国の政府はいつの間にかCVIDの代わりに「完全な非核化」だけを言うようになった。「検証」を取り除いたのだ。議長声明に盛り込まれた、北朝鮮の生物化学兵器の廃棄に関しても政府は声をあげたことがない。韓国民の声を韓国政府ではなく、アジアと欧州の首脳が代弁したのである。

文大統領が英仏首脳に対北制裁の緩和を訴えたのは今、国際社会がこの問題をどう見ているかを理解していないからだ。韓国の外交は「南北」に足をとられ、方向感覚を失った。今回の訪欧は事実上の外交事故である。

なお「南北に足をとられ」とあるのは「北朝鮮の顔色を見て」との意味です。朝鮮日報はそこまで露骨に書くのを避けたのでしょう。こう書けば韓国人なら誰でも「忖度外交」の意味と分かりますし。

姑息な文在寅外交

—他の保守系紙も批判しましたか？

鈴置：もちろんです。東亜日報も社説「欧州のCVIDの壁にぶつかった『制裁緩和』、遅れる北朝鮮核の時刻表」（10月22日、日本語版）で「文在寅政権の姑息な手法」を非難しました。

文氏は9日間の欧州歴訪で、北朝鮮に対する制裁緩和の必要性を繰り返し強調した。大統領府は「制裁緩和を公論化する成果があった」と評価するが、実際はCCVIDに対する欧州諸国の明確な意思を確認し、壁にぶつかったと見るのが正しいだろう。

もし非核化促進に向けてある程度の制裁緩和が避けられないと判断したとすれば、米国と膝を突き合わせて協議して説得し、北朝鮮の誤った判断と非核化意思の後退を最小化する戦略を設けるべきだった。他の安保理理事国に対して公開的に「反制裁連合戦線」を構築しようとする外交の動きを見せたことは適切でなかった。

米国は対北制裁を緩和しようとする韓国の動きを苦々しく見ています。トランプ大統領自身が警告を発したほどです（「『言うことを聞け』と文在寅を叱ったトランプ」参照）。

そこで文在寅政権は欧州を説得することで、制裁緩和に応じない米国を孤立させる作戦に出た――と東亜日報は読んだのです。もちろん、そんな稚拙な小陰謀はたちどころに頓挫しました。

そのうえ米国の怒りに油を注ぎましたし、世界をして「韓国は北朝鮮の核武装を幇助するつもりだな」と疑わせるに至りました。

今や文在寅政権は、北が開発した核を分けて貰う作戦に出ていると見なされ始めています。詳しくは『米韓同盟消滅』の第1章第4節をご覧下さい。

米国を怒らせる姑息なやり方は、南北関係にも悪い影響――例えば、年内に予定される金正恩（キム・ジョンウン）委員長の訪韓計画も危くすると東亜日報の社説は指摘しました。

非核化が少しも履行されていない状態での正恩氏のソウル訪問に対して賛否の論議を激しくする可能性がある。南北関係は非核化に関係なく動いてはならず、そうすることもできない。

問題をすり替えた左派系紙

—ハンギョレは？

鈴置：さすがに左派系紙も「成功」とは書けませんでした。そこで「バチカン訪問では大成果をあげた」と話をすり替えたのです。ハンギョレの10月21日の社説の見出しは「文大統領の欧州歴訪、最大の成果は『ローマ法王の訪朝受諾』」でした。

文大統領の歴訪の最大の成果はフランシスコ法王の北朝鮮訪問受諾を勝ち取ったことだった。世界12億人のカトリック世界の精神的な指導者であり、平和と和解の象徴である法王は18日、法王庁での文大統領との単独面談で「（金正恩委員長からの）招待状が来たら無条件で受け、行くことができる」と快諾した。

ローマ法王の訪朝は南北朝鮮が画策。「金正恩委員長が望んでいる」と文在寅大統領が広報しています。「北朝鮮は普通の国」とのイメージを世界に広めるのが狙いです。そうなれば国連の制裁も緩和しやすくなるし、非核化圧力も弱まると踏んでいるのでしょう。

もっとも、法王が本当に訪朝を受諾したのかははなはだ怪しい。朝鮮日報は「イタリア語で語った法王の訪朝関連答弁は英語で言えば『available』」（10月20日、韓国語版）で以下のように指摘しました。

青瓦台（大統領府）と与党は法王訪朝を既成事実化した発言を繰り返している。だが、法王が平壌訪問に関して語った言葉は英語で言えば「available（可能だ）」との意味だ。原則論として答えたに過ぎない。

米政府系のVOAはさらにはっきりと「訪朝」を否定しました。「法王庁『訪朝の口頭要請は受けたが、多くは語っていない』」（10月20日、韓国語版、談話部分は英語）で、法王庁報道官の発言を伝えたのです。

From the Vatican side, we have not said a lot, although we did confirm that an invitation arrived orally.

「口頭での訪問招請は受けたが、法王庁としては多くを語ってない」つまりは「訪朝するとは言っていない」と述べたのです。

実際、法王庁の文在寅大統領との接見に関する発表（10月18日、英語）は、訪朝には全く触れていません。

なぜ「話を盛った」のか

—韓国政府が話を盛ったのですね。

鈴置：そう見るのが普通でしょう。

—なぜ、すぐにばれる嘘をついたのですか。

鈴置：すぐにばれようが、法王訪朝が北朝鮮の意向である以上、強引に推し進めるしかなかったのでしょう、韓国としては。

制裁解除も同じことです。核廃棄も進まないうちから制裁解除を言っても、欧州が「そうですね」と受け入れるわけがない。それは韓国政府も分かっていたと思われます。しかし、北の指令である以上は実行せねばならなかったのでしょう。

—文在寅政権は金正恩委員長の言いなりですね。

鈴置：青瓦台の中枢部は北朝鮮こそが民族の正統性を維持していると信じる人々が占めています。彼らにとって北の指示は絶対なのです。

朝鮮日報は「『運動家の青瓦台』…秘書官クラス以上の36％が学生運動・市民団体の出身」（8月8日、韓国語版）で「青瓦台・秘書室の秘書官クラス以上の参謀陣のうち、学生運動出身者と各種市民団体の出身者が61％（19人）に達する」と報じています（「北朝鮮の核武装を望む韓国」参照）。

9月18日の南北首脳会談は平壌の朝鮮労働党本部庁舎で開かれました。「労働党のソウル支部長である文在寅が、労働党の最高指導者である金正恩委員長から本部に呼びつけられたも同然」と苦々しげに表現する保守派もいます。

米軍機関紙も「不仲」

—でも、こんなことを続けていれば、韓国は北朝鮮の使い走りと世界中から見切られてしまいます。

鈴置：その通りです。9月18日の南北首脳会談で米国に断りなく飛行禁止区域を定めたため、米国は烈火のごとく怒りました。米軍機関紙の星条旗紙は「Rare public discord between US, S. Korea raises concern about rift」（10月14日）との見出しで、はっきりと「米韓の不仲が表面化」と書きました。

9月下旬の国連総会への出席を期に、文在寅大統領は米国で「金正恩の首席報道官」と見なされるようになりました（「『北朝鮮の使い走り』と米国で見切られた文在寅」参照）。

さらに10月10日、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が北朝鮮への制裁解除方針を打ち出したため、米韓関係は完全におかしくなってしまいました（「『言うことを聞け』と文在寅を叱ったトランプ」参照）。

そして今や、欧州を抱き込んでの米国孤立作戦。文在寅政権の暴走は止まりません。もう確信犯です。「北朝鮮と手を組んでどこが悪いか」と本性を現わしたのです。

韓国の保守派の中には「そのうちに『北が核武装してどこが悪い』と文在寅政権が言い出すのではないか」とハラハラして見ている人もいます。

予想外に厳しい経済難？

—異様ですね。

鈴置：北朝鮮の経済難が外から見ていた以上に深刻で、今年の冬を越せないからではないか、との見方が急浮上しています。

2017年10月以降にさらに厳しくなった国連による経済制裁の効果が出て、食糧、エネルギー、外貨の不足に北は悩んでいる。下手すると体制を揺るがす騒動が起きかねない。

そこでなりふり構わず韓国に制裁解除の旗を振らせている、との見方です。もう先がない以上、今、韓国を使い殺しても仕方ない、と判断したのかもしれません。

（次回に続く）

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10/25ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ＜朝日新聞から次々流出！新旧メディアの人材流動化マップ＞まあ、まともな記者だったら捏造機関紙に記事を書くのは、潔しとはしないでしょう。

https://diamond.jp/articles/-/183327

10/25阿波羅新聞網＜俄专家：美退出《中导条约》 真正的威胁来自北京＝ロシア専門家：米国のINF条約破棄　真の脅威は北京にある＞ボルトンがモスクワを訪問し、米国はINF条約を止めると。ロシアの専門家の分析は、このレンジ（1000～5500Km）のミサイルを中国が積極的に研究開発しているからと見ている。

プーチンはタカ派と言われているボルトンと会談中、ずっと笑顔とユーモアを絶やさず、小話を交えて場の雰囲気を盛り上げ、米国のINF条約破棄がモスクワにとって驚きでもなければ心を痛めることでもないことを示した。会談の間、プーチンは露米関係を改善、引き寄せようとした。「私とトランプ大統領がヘルシンキで会談した時に、厳粛ではあったが、多くの実りを得た。ただおかしいのはその後、米国の対ロシアの方針が揺れ動いていることだ。しかし、米国の努力もあって、露米の貿易は絶えず伸び、去年は16％、今年は8％伸びている」と。

http://www.aboluowang.com/2018/1025/1194146.html

10/25看中国＜炸弹包裹寄奥巴马希拉里 可笑疑点曝光(图)＝小包爆弾がオバマとヒラリー宛に　おかしな点が笑って晒される＞二人以外にも民主党関係者に小包爆弾らしきものが送られた。ＣＮＮには元ＣＩＡ局長ジョン・ブレナン宛のものが届いた。

ツイッターには写真にあるように切手に消印が押されていない。これをﾈｯﾄ記者が指摘したら、ＣＮＮは「郵便小包ではなく、宅配便だ」と報道。ﾈｯﾄ記者は「でもそれなら切手を貼る必要はないし、配達員は誰？誰が支払ったのか？」と疑問を呈した。

Patrick Howley

@howleyreports

 BREAKING: Package sent to CNN was NEVER POSTMARKED according to photo evidencehttps://bigleaguepolitics.com/the-package-sent-to-cnn-was-not-postmarked/ …

2:43 AM – Oct 25, 2018

The Package Sent To CNN Was Not Postmarked – Big League Politics

CNN’s Jim Acosta revealed a photograph of the alleged bomb sent to CNN’s office, prompting an evacuation Wednesday while the network was live on air. But the package, which authorities claim was…

bigleaguepolitics.com

まあ、中間選挙向けの民主党の自作自演でしょう。ソロス宅にも送られたと言いますから、グローバリスト・左翼・リベラルが良く使う手を用いただけです。NYTには、「トランプは個人の携帯を使って電話し、中国が盗聴した」と言うのも選挙前に「ヒラリーの個人サーバー使用事件」を思い出させようとしているだけでしょう。でも政権内にまだ民主党のスパイがいるかも知れません。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/10/25/874605.html

10/24希望の声＜习近平南巡期间 广东突爆民众示威大事件（视频）＝習近平の南巡期間に広東省では民衆デモが突発する事件に＞10/23広東省仏山市順徳区で数千（万に近いとの報道もある）の民衆によるデモが突然起きた。現地に危険廃棄物処理センターが建設されるのに抗議するため。住民は水質汚染を心配している。24日も続いている。ただ、習近平は10/23香港・珠海・澳門大橋の開通式に参加する予定があり、広東省は厳重警戒していた。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/10/24/n2305893.html

10/25は三島由紀夫研究会に出席し、井川一久元朝日新聞記者の「ﾍﾞﾄﾅﾑ独立戦争に挺身した日本人」の話を聞きました。面白い話が多く、もっと聞きたい話ばかりでした。日本人は600人ほど協力したとのこと。半分が戦死か戦病死。井川省少佐（水戸一中＝今の水戸一高、小生の出た学校です。陸士47期卒＝226に連座したのが6人）が大東亜戦争後ベトナムに残り、クアンガイに陸軍中学を作り独立の手助けをしようとしましたが、できる前に仏軍の待ち伏せに遭い戦死。でもそこの卒業生たちが、仏軍と戦い、後には米軍と戦うための指導をしました。率先垂範で皆尊敬を受けたとのこと。彼らは帰ることもできたのになぜ帰らなかったのかは①ベトナムと文化の共通性（寺もお宮もある）②近代を見つめ直し、アジアの解放の道を行くのか、欧米同様植民地主義の道を行くのかということで前者を選んだ。

デイエンビエンフー決戦後、日本に帰国した方は直接日本にではなく、ベトナム人の振りをして天津経由で帰国。ホーチミンは、中国が「ﾍﾞﾄﾅﾑ独立のため、日本人が戦争の手助けをした」というのが分かれば、介入してくるのを恐れていたため。

彼らに取材しても話さないのは、①脱走兵として生きて来た②人民裁判で育てた将兵たちが殺されたことがある。20年も聞くのにかかった。彼らは「ﾍﾞﾄﾅﾑの独立はﾍﾞﾄﾅﾑ人の仕事。我々は義によって立ったが、誇るべきものではない」という思いが強かった。（小生は日本の誇りと思います）。

現地の人と酒を酌み交わしながらいろいろ話を聞いたが、仏印に日本人が進駐してから独立戦争まで日本人がレイプしたことはない。韓国人はソンミ村事件にあるようにレイプ後虐殺した。200万人餓死説は事実ではない。（小生が思うに、米の集配や精米の特権を握っていた華僑が流したデマと思っています）。

こういう話を若い世代にも繋いでいくべきと感じました。井川氏は早稲田出身で空手をやっていたそうで、それで戦場に送り込まれたのかもしれません。北ベトナムが南ベトナムのホーチミンを陥落させたときにいて逃げ惑う人たちを避難の為、案内したそうです。朝日新聞も昔の人は真面だったと言っては大先輩に対して失礼ですが、左翼のプロパガンダ紙に堕している今の朝日と比べますと、真実追求の記者魂を持っていらっしゃると感じました。ＮＨＫは昔放送終了時には国旗か富士山の絵と君が代が流れていた筈です。左翼やグローバリストが目に見える形で跋扈してきて今の形になったのでしょう。

福島氏の記事では、体制内の学者等の言うことは割り引いて考えませんと。彼らが正しいことだけを言っているとは思わない方が良いでしょう。日本の企業経営者に対する警鐘はその通りです。中国に進出するより、他にも投資先があるでしょう。内部留保を貯め込むばかりでなく、もっと労働者に分配すべきです。外国人労働者を雇う前に、女性や高齢者の活用を考え、魅力ある賃金を出せば働く人は出て来るはずです。

記事

ロシア極東ウラジオストクで9月12日に開催された日中首脳会談で、握手を交わす安倍晋三首相（左）と習近平国家主席（写真：新華社/アフロ）

　安倍晋三首相が25日から27日にかけて訪中する。習近平政権になってから初の日本首相による公式訪中であり、苛烈な米中貿易戦争で苦戦している中国にとってこの日本首相訪中への期待は並々ならぬものがある。果たしてこの訪中を契機に日中関係はどのように変わるのか。あるいは変わらないのか。訪中直前にこれまでの日中関係の推移と今後の予測について、整理しておこう。

　ちょうど私は北京にいて、この数日、体制内学者や民間研究所のアナリストにきたる日本首相7年ぶりの訪中に対する中国側の期待や見立てを聞きまわっていた。彼らの自由な発言空間を守るために、その名は出さないが、それなりに政権の内情に通じ、また政策に影響を与える立場にいる人たちである。彼らは共通して、この訪中が日中関係の新時代の始まりになることを期待している。しかも、そういう新時代の日中関係を作ることができるのは安倍政権しかないという認識である。日本人が思っている以上に中国体制内の人間の安倍政権評価は高い。ひょっとすると日本人より高いかもしれない。

　とある勉強会で某大学の国際関係学教授が解説した日中関係の現状と未来についての分析がなかなか面白いので、紹介したい。

　彼によると日中関係は2010年を分水嶺として四つの時期に区切ることができるという。1972年～92年を「蜜月期」、92年～2010年を「戦略的競争および合作関係期」。2010年に劇的な転換期を迎える。8月に日中のGDP規模逆転、そして尖閣諸島をめぐる日中間の問題の表面化によって、一般日本人の対中感情が極度に悪化する。2010年以降は「完全なライバル関係、競争期」。日中関係は悪化していく。2012年秋の尖閣諸島の国有化と中国国内で発生した反日暴動、2013年の首相の靖国神社参拝、2014年に谷底になったあと、2015年から少しずつ回復期に入り、今年2018年の安倍訪中によって日中関係は「新時代の日中関係期」を迎える、という。

　いわく、日本は2012年に安倍政権が登場して以降、対中牽制政策をとってきた。具体的には防衛力強化、日米同盟強化、東南アジア諸国に対する経済協力を通じた中国包囲網の形成。日米豪印の民主主義大国による普遍的価値観国同士の連帯、TPPや国際海洋法など国際社会のルールを利用しつつ中国的価値観を牽制し、中国に照準を絞った国際世論戦をしかけた。その結果、中国脅威論をグローバルな世論として喚起することに成功した。

　ちょっと安倍外交を買いかぶりすぎ、と思うが、中国知識人の安倍外交評価は、おおむね日本のメディアよりも高い。こうした対中外交の在り方や、安倍政権になってからの経済回復基調などを踏まえて、安倍政権は日本メディアの厳しい批判報道にも関わらず、非常に力強く安定していると、見ている。かつての胡錦濤政権の対日重視政策が失敗に終わったのは、日本の福田政権が短命で弱い政権であったためであるという反省を踏まえると、日中関係の改善推進は安倍政権のような安定政権相手でなければリスクが高い、と考えられている。

対日接近路線は失脚につながる？

　ちなみに中国の政治家は、対日接近路線をとると失脚するという、ジンクス？がある。胡耀邦の失脚理由の一つが親日路線だったからだ。だが、同時に中国が困難に陥ったとき（文革直後の疲弊期、天安門事件直後の孤立期）、日本は救世主的に中国を支援した歴史があり、困った時は日本に頼れ、という発想もある。文革脳の習近平個人は日本嫌いであることはほぼ間違いないと私は思うが、政権内には米国との対立激化の緩衝として対日接近を強く推す声はやはり強く、トランプ政権に対する対応ミスで習近平が従来のやり方に修正を迫られているタイミングで、こうした党内対日接近派の意見に耳を貸さざるを得なくなってきたのだろう。

　さて、日本サイドにしても今、対中関係改善に向かう内的外的要因があると、中国識者は分析している。まず自民党内には伝統的に親中派が多い。さらに経済界の日中関係改善要求もそれなりに強い。同時に国際環境の要因としては、日本もトランプ政権の要求に振り回されており、反保護主義という点では、日中の見解は一致できるという期待がある。また、日本経済界に海外市場の拡大要求がある。さらに、中国は対日接近の切り札として北朝鮮問題を使いたいと考えているようだ。つまり拉致問題解決に中国が（できるかどうかはわからないが）真剣に協力するという姿勢だ。

　こうした情勢を踏まえて、きたる日中首脳会談では①日中通貨スワップ再開②一帯一路戦略で第三国における日本の協力表明③知財権対話④対中輸出制限解除（福島原発事故以降続いている“放射能汚染食品”の禁輸措置解除）⑤北朝鮮拉致問題解決への協力⑥日中海上捜索・救助（SAR）協定署名⑦RCEP（東アジア地域包括的経済連携）加盟などのテーマが話し合われ、それなりの成果、合意が見込まれている。米副大統領ペンスの中国に対する宣戦布告ともいえる激しい演説の後で、米国の一番の同盟国の日本がどれだけ中国と接近しうるか、が中国サイドにとっても、私たち日本の中国屋にとっても、注目点と言えよう。中国としては「新時代の日中関係（中日関係）」とか「反保護主義」とかそういう文言で、日中関係の改善をアピールしつつ、米国を牽制しつつ、日米分断を図りたい模様だ。

　さて2018年以降だが、少なくとも、習近平の来年6月のG20に合わせた公式訪問まで日中関係改善機運は続くだろう。その翌年には東京五輪があり、2022年は北京冬季五輪と日中国交正常化50周年とイベントがつづく。そのころまで日中関係改善ムードを維持したい、できる、というのが中国サイドの期待である。もちろん、そのころまでトランプ政権が存続しているか否か、あるいは中国内政が米国が仕掛けた貿易戦争および通貨戦争に持ちこたえているか否か、といういろんな不確定要素もある。

憲法修正に反対意見が出ない理由

　もう一つ興味深いのは、憲法修正について、意外なことに、さほど強い反対意見を彼らは言わない。習近平政権が声高に安倍政権の憲法修正発言を批判しないのは、単に日中関係改善を期待するあまりの配慮かと思っていたのだが、それだけではないようだ。くだんの体制内学者は、日本の憲法修正について「戦後との決別」と表現した。別のシンクタンクのアナリストは「日本の国家正常化」と形容した。憲法修正が中国にとってプラスかマイナスかという問い方をすれば、「“平和国家の道を捨てる”という意味では中国にとってマイナスである」「中国政府としては日中の歴史的経緯からしても、反対と言わねばならない」と答えるが、中国人として受け入れられないということはない、という姿勢だ。

　国務院に政策提言なども行っているシンクタンクのアナリストは日中関係改善が、たんなる日中だけの話ではなく、ポスト米国一極主義の「国際社会のニューストラクチャー」という意味で重要とみる。つまり「一加三=米国と日・中・独（欧）」の多極主義の枠組みを中国の市場開放の進捗とともに形成することで、目下の米国からの圧力をしのいで行きたいという目論見だ。そこでキーワードになるのが反保護貿易主義、グローバル自由市場、気候変動枠組み条約。この部分は、日本もドイツも、米国と利害が衝突する部分であり、日中独が共同歩調をとれる分野と主張する。巨大な中国市場という魅力ある餌で、日独欧の企業を釣り上げて、米国一極支配の国際社会の枠組みから新しい多極構造に変えていこう、という。

　ただ「いくら規模が大きくとも、自由に資金移動ができない、共産党がビジネスに干渉してくるような市場では開放といっても限界があるのでは。同時に金融、為替の自由化を進めない限り自由市場を名乗ることはできないが、それをやると共産党体制は維持できないかもしれないのでは？」といった意見をいうと、「まあ、それはおいおいに」と言葉を濁すのである。だが今の中国にしてみれば、日本が米国の影響下、支配下から多少なりとも抜け出すという意味で、平和憲法を修正して戦後と決別し国家正常化を果たすということは、さほど反対する必要もないのかもしれない。

ただ、日中が反保護貿易主義や地球温暖化問題で中国と組み、米国と対立する立場になっても、日中関係が蜜月に戻る可能性も、日米同盟の基礎が揺らぐことも、まずない。日本にとって忘れてはならないことは、最終的には経済よりも安全保障になるからだ。日中間には領土問題・歴史問題・台湾問題が存在し、この三つの問題がある限り、日中が例えば日米のような同盟関係に近いような親密な関係になることはないし、たとえ憲法を改正しても、沖縄から米軍が出ていくことはない。

必要な逃げ足の速さ

　領土問題に妥協が許されないのは当然として、歴史問題は共産党の執政党の正統性の立脚点として中国側は（体制崩壊でもしない限り）妥協するわけにはいかず、台湾問題は日本の安全保障とかかわってくる以上、日本側は妥協できない。日中関係の改善があっても、前提には日中は敵対性のある競争関係にある。中国体制内学者たちも、2018年以降の日中関係改善は戦略的、策略的なものであるとしており、実際、双方の国民感情、特に日本人の対中感情の改善にまではなかなか至らないだろうと私も思う。そして日本が敵対性のある競争関係の中国に対して安心感を持つには米国の軍事的後ろ盾を失うわけにはいかず、米国にとっても日本は失うわけにはいかない軍事戦略上の最前線なのだ。

　そういう背景を考えれば、日中関係改善ムードというのは意外にもろいものであり、特に中国市場に進出、投資を考えている企業人たちは、中国経済の動向や、利益の計算以上に、その脆さが引き起こしうるリスクを念頭において、常に逃げ足の速さというものを確保しておく必要があるのではないか。

前回の首相訪中は2011年12月、日中関係が悪化するなか、当時の野田首相が温家宝首相と会談した（写真：AP/アフロ）

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10/23希望之声＜成功预测川普当选女记者 谈川普当选原因及中期选举（二）＝トランプ当選を当てた女性記者（Salena Zito）　トランプ当選の原因は中間選挙にも及ぶと＞選挙情勢を鑑みるに、底に流れるものを見よう（特にツイッターの反応を見ている）。自分の故郷のペンシルベニア州（元々は民主党の地盤。民主党支持者は共和党支持者より5%多い、これはスイングステート中で一番多い差である。ここを守れなかったら他の5つのスイングステートも守れない）の例を挙げる。1996年、ビル・クリントン大統領時、67郡の内、28郡がビルに投票。オバマの時は13郡だけだった。1996～2012年の間、毎回の選挙で共和党は0.4％増やしてきた。これが積もり積もって、州民は共和党支持が強くなり（2016年大統領選で民主党から共和党に移ったのが8～9万人いる）、完全にトランプ時代の到来を迎えた。

オバマの話はうまいが、政策の結果は見るべきものがない。トランプは全く逆である。トランプ支持者は「両党の政治、政府、ハリウッド、ウオール街、主流メデイアには飽き飽きしている。うんざり」と感じていた。トランプは地域に仕事を齎し、ｺﾐｭﾆﾃｲを復活させた。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/10/23/n2299191.html

10/23希望之声＜华尔街日报：川普改变了共和党 并成为共和党的灵魂＝WSJ　トランプは共和党を変え、共和党の精神とまでなった＞トランプに反対する共和党の政治家はこの2年でいなくなった。カバナー判事の公聴会で民主党はトランプを面白く思っていない共和党政治家を味方に付けようと狂って攻撃したが、共和党政治家はトランプは不完全であるが、民主党よりはるかにマシとなった。更に言えば、貿易・移民・国家安全政策でトランプを批判して来た保守派の2人がトランプ支持に変わった。一つはカバナー選出、もう一つは保守主義を新たに定義し直したので。関税や移民の壁も必要と。

WSJとNBCの最近の調査では、共和党支持者の87％がトランプの仕事に満足、自称保守主義者の85％が満足という結果が出た。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/10/23/n2299728.html

トランプの共和党が中間選挙も勝利することを願っています。民主党では悪辣な中共とは戦えないでしょう。鼻薬も大分効いているでしょうから。

10/24中国观察　facebook　江致億‎→全球反［林鄭月娥］（香港）行政長官官方群組

習・ﾈｯﾄﾎﾟｽﾀｰの帝王の父親である習仲勲の墓は関中平原の優良な耕地にあり、2700ムー（＝18,009ha）も占めていて、今補強中（図1）。華国鉾の墓は700ムー（図2）あり、山西省の交城県の山一つで、維持費は億を超える。胡耀邦は江西省の共青団の陵墓で1020ムーも占める（図3）。毛沢東は首都の中心の広場に眠り、100ムーを占めている。維持費について1年に億は超えている。中国の大衆は何と50ｃｍの墓地を見つけるのも難しいというのに。

図2と図3はありません。

早安各位…お休み、皆さん

（圖片引用自網路　図はﾈｯﾄから引用）

10/25ZAKZAｋ＜中国、安倍首相に“土下座懇願”か　「一帯一路」各国から総スカンで経済総崩れ＞こちらには3兆円の通貨スワップの話が載っていますが、10/25日経朝刊には載っていませんでした。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181025/soc1810250004-n1.html

10/25NHKニュース5：03＜７年ぶり中国公式訪問 ガス田開発や企業協力で一致の見通し＞「日銀と中国人民銀行の間で円と人民元を互いに融通しあう「スワップ」と呼ばれる通貨協定を再開することで合意する見通しです。」とあり、額を報道していないのは財務省に対するアリバイ作り？普通左翼・リベラルのメデイアは中国様々なので大々的にトップで報道すると思うのですが。まあ、敵を利することのないように願うばかりです。中共は日本だけでなく、世界人類共通の敵ですから。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181025/k10011684611000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_020

加藤氏の記事で、彼は民主主義をどう定義しているのかというのが気になりました。共産主義の言う「人民民主」も民主主義だと。ただ、彼が言うように中国は「一帯一路」で日本を取り込んで利用しようとしていますので、日本は第三国を守り且つ日本がケツを拭かされないようにすることです。ただ、中国はいくら契約書があっても平気で反故にします。約束は破るためにあるという民族です。関わらないのが一番なのですが。日米同盟の敵国且つ反日国と言うのをゆめ忘れることのないように。こういう国と真の友好は結べません。

また習の経済政策は「民進国退」から「国進民退」へと変わり、経済面での共産主義の強化になっているので支持できません。

記事

中国は日本を取り込もうとしている？　Photo:PIXTA

安倍首相による約7年ぶりの中国公式訪問

10月25～27日、安倍晋三首相が日本の総理大臣として約7年ぶりに中国を公式訪問する。日中平和友好条約発効40周年という節目の時期における訪中であり、5月の李克強首相の日本公式訪問、来年予定されている習近平国家主席の日本公式訪問と並んで、日中間の首脳外交、そして政治関係の安定化、成熟化、メカニズム化を象徴する外交行事であるといえる。

外交には相手があり、双方の思惑や利害関係がある程度一致して初めて交渉や行事は成立するわけであるが、本稿では、なぜこの時期に習近平国家主席率いる中国共産党指導部が日本との関係を経済的、外交的、政治的、そして戦略的に改善し、強化しようと乗り出しているのか、という問題を考えてみたい。

これは、本連載の核心的テーマである中国民主化研究、すなわち「中国共産党研究」という意味でも重要であると考える。中国共産党最大の任務と目標は党の威信、権力、存在を死守、維持、強化することにほかならない。

筆者が考える4つの理由、動機、背景

筆者は4つの理由、動機、背景が交錯しながら作用していると考える。それらは、（1）米国要因、（2）一帯一路、（3）改革開放、（4）儀式需要である。以下、一つひとつ整理・検証していきたい。

まず米国要因に関してだが、本連載でも度々扱ってきたように（過去記事「米中貿易戦争が泥沼化、中国はもはや米国を信用していない」参照）、特に今年に入ってからトランプ政権の対中貿易戦争、対台湾政策、中国を“戦略的競争相手”と定義した国家安全保障戦略報告書、そして昨今トランプ大統領やマイク・ペンス副大統領の公の場における「中国が米国の中間選挙に干渉しようとしている」といった発言などを経て、中国共産党指導部はもはやトランプ政権を信用しなくなっている。

一方の米国側も中国の産業政策、貿易政策、知的財産、南シナ海問題、台湾問題、そして米国のメディア、シンクタンク、大学、政治、市民社会などへの官民一体・挙国一致的な“浸透”政策を見逃すつもりは毛頭ないようで、中国に対してしかるべき圧力、制裁を科していくものと思われる。

来月行われる米国の中間選挙を経て程度や雰囲気の次元で何らかの変化は生じるのかもしれないが、米中間の“戦略的競争関係”はトランプ大統領・政権という次元を超えて長期化する、そしてその最大の要因は“中華民族の偉大なる復興”というチャイナ・ドリームを掲げ、政治力、軍事力、外交力、経済力を含め総合的に“世界の中心”へ登り詰めることを明確な目標とし、そのために現在“中国の特色あるソフトパワー”を世界の各地、各分野で行使している習近平政権の国家戦略にあると筆者は考えている。

党の“核心”である習近平が、今年3月の全国人民代表大会で憲法を改正し、国家主席の任期が撤廃され、少なくとも制度・理論的には名実ともに、いつまでも中国の最高指導者に居座ることができるようになった昨今においてはなおさらである。

米中関係が構造的に悪化している副作用として、米中外交安全保障対話、中国側で経済貿易政策を担当する担当者らの訪米などが延期されている。筆者自身は、このような状況が続く中、米中両国が国交正常化40周年に当たる来年の1月1日をどのように迎えるのかに注目している。

日米同盟に“ヒビ”を入れ日本を“取り込もう”という思惑？

世紀のライバルである米国との関係が悪化する中、そして多国間主義、自由貿易システム、グローバリゼーションなどに消極的な姿勢を見せるトランプ政権の政策に先進国、新興国、途上国を問わず国際社会全体が翻弄（ほんろう）される中、中国として米国の同盟国であり、世界第3位の経済大国である隣国日本に“接近”し、あわよくば日米同盟に“ヒビ”を入れ、日本を中国側に“取り込もう”という思惑が働いても、いささかも不思議ではないといえる。

拙書『日本夢　ジャパンドリーム：アメリカと中国の間で取るべき日本の戦略』（晶文社）の共著者である劉明福・中国人民解放軍上級大佐が主張するように、中国国内には、官民、文官か軍人かを問わず、「日中関係が悪いのは米国が裏でそう操作しているからだ」「日本が米国との同盟関係を破棄して日中関係は初めて根本的に改善され、アジアに安定と平和がもたらされる」という類の見方は根強いと感じている。

米国との関係悪化に端を発した日本への“接近”、そして希望観測的に抱く“取り込み策”の背景として、中国の外交政策、世界戦略、そして日米同盟に対して潜在的に抱いてきたＤＮＡが同時に働いているというのが筆者の見方である。

中国が目玉政策としてきたシルクロード経済圏構想

2つ目に“一帯一路”、すなわち習近平主席が第一次政権成立以来、中国が“世界の中心”に登り詰めるための国家戦略、目玉政策として掲げてきたシルクロード経済圏構想である。

今回の安倍首相訪中における一つの目玉が、今年5月李克強首相が訪日した際に両国間で合意に至った第三国における日中民間経済協力の推進、そしてその具体的プラットフォームとしての「日中第三国市場協力フォーラム」の開催である。

筆者自身、日本と中国がラテンアメリカ、東南アジア、アフリカといった第三地域において、互いに勢力範囲の構築を彷彿（ほうふつ）させたり、警戒・牽制したり、場合によってはつぶし合うような状況ではなく、資金、技術、マネージメント、経験などを含め、互いに長所を伸ばし合い、短所を補う形での官民一体協力は日中間における新しい協力の形式・次元として有意義であると考える。一人の有権者として、安倍首相には今回の訪中を通じてこのスキームをより一層推し進めていただきたいと思っている。

一方で、中国は第三国における日中協力の推進や、今回のフォーラムへの安倍首相の出席といった本件をめぐる一連の流れや行事をもって、「日本が、中国が提唱・推進する“一帯一路”を支持してきた」と宣伝する光景は想像に難くない。

日本政府としてはこれまで、“一帯一路”が地域のインフラ建設や経済の正常で健全な交流を活発化させるものであり、そして日本政府・企業としても対応が可能な個別案件に関しては前向きに対応していくという立場を取ってきたと認識しているが、日本側がどう認識・対応しているかと、中国側がどう認識・宣伝するかは別問題である。日本の動きを同盟国である米国や、価値観を共有する各国がどう捉えるかという“見え方”の問題も考慮しなくてはならないだろう。

というのも、“一帯一路”はモノ、ヒト、カネの交流にとどまらないからだ。中国はそれを通じて中国が直面する地政学的環境を有利に構築し、経済・金融外交を通じて第三地域における政治的影響力を浸透させ、これらの地域における国家に中国の“核心的利益”を尊重させるべくもくろみ、動いていく。その過程で、中国が望む、中国にとって有利な国際秩序やルールを築こうとするのは火を見るより明らかである（過去記事「中国がアフリカ支援外交で打ち出した「5つのノー」の真の狙い」参照）。“一帯一路”が習近平主席率いる中国共産党にとって“中華民族の偉大なる復興”を実現していくためのツールなのだという前提に立って、日本は慎重かつ丁寧に中国との第三国協力を進めていくべきであろう。

日本との関係を安定的に管理し大いに利用したいという戦略的考慮

3つ目に、今年同じく40周年を迎える改革開放を祝い、より一層推し進めるために日本との関係を安定的に管理し、日本の経験や日本というプレーヤーを大いに利用したいという戦略的考慮である。

本月はまた鄧小平訪日40周年に当たる。8日間の訪日期間中、鄧小平は随所で日本の近代化を目の当たりにした。日産自動車の工場では「これが近代化だ」、新幹線の中では「とても速い。これこそ我々が求めている速さだ」と感嘆に浸った。

筆者自身は、習近平は特に政治面と外交面では“鄧小平路線”を実質的に修正しているが、少なくとも経済面においては基本的に改革開放の路線を歩もうとしていると考えている（政治面での修正が経済面での継承に与える悪影響には警戒が必要だが）。

“ニューノーマル（新常態）”を掲げる近年の中国政府であるが、輸出から消費への転換、過剰生産能力の解消、産業構造の最適化、イノベーション、環境保護への配慮といった目標だけでなく、“高質量発展”というスローガンの下、企業に対しても品質やブランドへの追求を促している。

李克強首相は“工匠精神”を提唱し、（「日本に学べ」とは口にしないが）モノづくり、そして中国の持続可能な発展に必要な精神だとしている。改革開放政策をより品質重視、持続可能なプロセスにするために日本との官民一体協力を大いに利用したい、そのために日本との関係を安定的に管理しておきたいと考えているのだろう。

米国との貿易戦争が激化し、出口が見えず、その中で第3四半期の実質成長率が6.5％増と、第2四半期よりも0.2ポイント減り、2期連続の減速となった現在、日本（経済・企業）とのつながりを維持し、強化しようという政治的インセンティブが中国共産党内で働きやすい状況が生まれている。

儀式を通じて国威を発揚し正統性を創造

最後が儀式である。

中国は儀式を重んじる国家である。指導者が選挙によって選ばれない共産党一党支配下の社会主義体制という要素も関係している。民主選挙という制度を通じた正統性が確保されないからこそ、儀式を通じて国威を発揚し、正統性を創造しようとする。

安倍首相の訪中を大々的に祝うことで、相手に圧力をかけようというしたたかさも作用しているのかもしれない。そして儀式は間もなくスタンダードと化す。誰が敵で、誰が味方なのか。何が政治的に正しくて、何がそうじゃないのか。官民を問わず、中国の人々は最高指導者・党中央からのメッセージを的確に読み取り、行動する経験則と民族性を擁している。

（国際コラムニスト　加藤嘉一）

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10/22看中国＜安倍访中：彼此持着戒心探索互惠之途(图)＝安倍訪中：互いに警戒心を持ちながら互恵の道を探る＞当初両国の外交部門は10/23の日中平和条約40周年記念日（鄧小平が訪日、批准文を渡した）に安倍訪中を考えていたが、10/23は天皇出席の「明治維新150周年」記念行事があり、延ばした。中国側は疑いの目で見た。

9月には潜水艇「くろしお」の南シナ海での訓練を公表した。15年間機密にしていたのであるが。また「くろしお」はベトナムのカムラン湾にも寄港して、ベトナムの主張をサポートしているように見える。また安倍は訪欧して対中包囲網を作ろうとしてきた。習としては安倍を警戒するのは当然だが、外交上関係改善を図る必要がある。

10/26安倍・習会談時、「①円・人民元スワップ交渉②先端技術協力の枠組み創設③第三国への開発協力へのMOU④福島産食品の輸入制限の緩和⑤軍事交流（統幕長ｏｒ三軍の司令官）⑥海難事故救出協議⑦習の訪日⑧パンダを新たにリース」が話される見込み。

明治時代は日清・日露で中国の領土を舞台に戦争が行われ、敗けた記憶があり、中国人にとって心に傷を持っているとのこと。安倍首相もなかなかやると言う感じ。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/10/22/874341.html

10/21看中国＜中国霸凌骂“汉奸”驻日代表：为台湾不退怯！(图)＝中国は虐めながら罵る　「売国奴」と　駐日代表は「台湾の為には一歩も退かず！」＞謝長廷・駐日台湾代表は10/20 facebookで「調査に依れば、日本を訪問した中国人の70％以上が日本に好印象を持ち、米中貿易摩擦で日本を取り込みたいので、中国は絶えず日本に好意を示している。安倍首相は25日に訪中し、習主席と会談するが、東北の食品の輸入解禁以外に争う問題は見えない。中国は日本を丸め込むのと同時に台湾の孤立化を図るだろう。争いがあればすぐに台湾を持ち出して転嫁するだろう。それが中国の作戦である。台湾人は台日関係が影響を受けるかどうか気付いていない。台湾が更に孤立したとしても、安倍首相は何度も警戒し、この策略を見抜いている。台湾人は中国の勢力とﾈｯﾄ民から虐められて、「売国奴」とまで罵られる。だがこんな圧力に怯む我々ではない。台湾のために言うべきは言い、為すべきを為し、それを続けることである」と。

謝長廷・駐日台湾代表

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/10/21/874238.html

10/23希望之声＜莫迪本周访日 两国将展开全方位战略合作 共抗“一带一路”＝モデイは今秋訪日し、日印協力して全方位で「一帯一路」に対抗する＞モデイは28～29日と訪日し、両国の基盤強化と貿易・軍事面での協力を話合い、「一帯一路」に共同して対抗する。

28日は安倍総理の山梨の別荘で、29日は官邸で会談。インド東北部～ブータンの道路やインド～バングラデッシュ～ミャンマーへの道路建設、南アジアの小国への協力等。軍事面ではそうりゅう型潜水艦を供与するかどうか、海洋境界認知協定、海軍のロジ協力等。また日米印のマラバール軍事演習以外に、10月には日印海軍で演習が、11月には陸軍の演習が予定されている。

インド国民軍を日本が育てたのを思い出します。

安倍訪中は25～27日ですので帰って来てすぐ中国の敵国インドと会います。この日程が中国の思い通りにはさせないという意思を感じますし、中国も迂闊なことは言えないと牽制する効果があるのでは。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/10/23/n2297235.html

5/7新宿会計士の政治経済評論＜危険なパンダ債と「日中為替スワップ構想」＞

http://shinjukuacc.com/20180507-01/

8/23新宿会計士の政治経済評論＜日中通貨スワップを必要としているのは、残念ながら日本の側＞

http://shinjukuacc.com/20180823-01/

この2つの記事を読んでも、三菱とみずほを救済するために3兆円の通貨スワップが必要とは思えないのですが。国が救済するには大義名分が必要でしょう。システミックリスクとか何とかいうのでしょうけど。パンダ債は両行合わせて257億円くらいなら自力で何とかなるのでは。GITIC（広東国際信託投資公司）救済にみずほは数百億円くらい損を被った記憶があります。当時発表はしていなかったと思いますが、個人的に聞いた記憶です。257億円くらいで通貨スワップを締結する理由にはならないと思います。しかし、日本の銀行経営者も先見の明がないですね。中国の下々と付き合えばどんなに危険か分かろうと言うものなのに。

99/2/18日経テレコン＜ＧＩＴＩＣ破産決定の波紋＞

http://home.att.ne.jp/sigma/tsugami/9902.html

最近、通貨スワップに触れているのは読売と毎日だけで、日経、NHKとも報道していないので通貨スワップはないと思いたいのですが。どうせ財務省が裏で動いてメデイアに報道させ、既成事実にしたかったのでは。青山繁晴氏によれば10/14「消費増税　来年10月実施」の読売の記事は財務省が書かせたとのことです（ブログ「ぼやきくっくり」から）。役所もメデイアも腐っています。

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2226.html#sequel

森氏の記事で、何時も言っていますように中国人の基本的価値観は「騙す方が賢く、騙された方が馬鹿」と言うものです。そういう民族と思って、付き合うのならば付き合いませんと。何も好き好んで付き合わなくても、世界にはもっと付き合いやすい民族がいると思うのですが。人口の多さに幻惑されてはなりません。上から下に至るまで、平気で嘘をつき、賄賂を取る民族です。まあ、今の日本人も劣化して中国人化していますから、余り言えないのかもしれませんが。悲しいことです。

安倍・習会談がどのような内容になるにせよ、米中冷戦は始まっています。歴史戦で負けてきた部分（南京や慰安婦）を切り返していく良いチャンスです。まず、米国のリベラル歴史学会から手を付けていかないといけませんが、中共が米国の敵と彼らにもハッキリ分かっていくでしょう。ﾄﾞﾝﾄﾞﾝ証拠を挙げて英語で反論していくべきです。

記事

インドネシアのジャカルタで握手する安倍晋三首相（左）と中国の習近平国家主席（右、2015年4月22日撮影）。(c)AFP/BAY ISMOYO〔AFPBB News〕

今年は日中平和友好条約を締結してから40周年で、記念式典などのために安倍晋三首相は26日に訪中する。

国際会議以外で日本の首相が中国を訪問するのは2011（平成23）年12月以来、約7年ぶりである。

隣国でありながらこれだけ長い間相互訪問がなかったのは、主として中国側の経済発展による軍事力増強を背景に、傍若無人的な行動が目立ち両国関係が冷え込んでいたからである。

しかし、中国が「新常態」と言いくるめて国際情勢認識を糊塗し始めた数年前から、経済成長にも陰りが見え始めた。

そして決定打となっているのが「アメリカ・ファースト」「メイク　アメリカ　グレイト　アゲイン」のスローガンの下、国益優先を提げるドナルド・トランプ大統領の登場と、貿易戦争とまで呼ばれる米中関係の悪化である。

米国の対中関税で苦悩する中国

トランプ大統領は就任後のほぼ1年間、北朝鮮の核・ミサイルが懸案で中国の協力を必要としたことから対中貿易赤字問題を表立って取り上げることはなかった。

習近平主席もトランプ大統領の初訪中では、国民を締め出して故宮を自ら案内するなど最大の敬意を表し、また航空機購入など多額の約束で一時的な満足を与えた。

しかし、11月の中間選挙を意識するトランプ大統領が懐柔されることはなかった。

北朝鮮の金正恩労働党委員長との首脳会談でCVID（完全で検証可能かつ不可逆的な非核化）には至らなかったが、会談続行中はミサイルの発射中止や核施設の破壊約束などで暴走を抑え込むことに成功した。

2014年頃から中国の経済には陰りが見え始め、一時は4兆ドルあった外貨準備高も2015年は約5000億ドル、続く2016年も約4000億ドル減少したとも言われる。

それでも、なお対中貿易の赤字は拡大し続けてきた。この結果、トランプは中国に正面から立ち向かうことにし、当初は340億ドルを対象に25％の関税をかけることにした。

中国がすかさず対抗措置をとると、次いで160億ドルに拡大した。中国も同額の商品対象に対抗してきたため、米中貿易戦争と言われる状態となる。

米国はさらに新たに2000億ドルに対象を拡大する。

中国も強気に出て相応の対抗措置をとると公言しているが、中国の輸出総額は1600億程度ドルとされ、高関税にできる対象品目がない状態であり、額面通りの行動は取れない。

こうした状況の中での中国の対日接近である。去る5月の李克強首相の来日を手始めに、首脳往来で平和友好を一層盛り上げようというものである。

隣国との交流は重要である。それだけに、懸案事項は適切に処理する必要がある。

しかし、中国は時の政権の置かれた国際状況次第で、日本に無茶な難癖をつけてくる。5、6年前の状況を思い出すだけで反吐が出る。

北京オリンピックの陰で

6年前の2012年は日中共同声明が交わされて40周年であった。その準備は2008年の北京オリンピックを機にピッチを上げ、様々な行事が計画され準備が進められた。

オリンピックのトーチリレーが行われた長野で、巨大な五星紅旗を乱立させた中国側の横暴から、小競り合いが起きた。

しかし、「お友達の嫌がることをしますか」という信条の福田康夫首相の下で、日本側が折れる形でことを収め、福田首相は北京に出向いて開会式にまで出席した。

五輪を成功させた中国は、その直後に襲うリーマン・ショックも4兆元（約60兆円）を投入して乗り越え、米国家情報会議（NIC）が2008年にまとめた「世界の潮流2025」では、2020年代にGDP（国内総生産）で米国を抜いて世界一になると予測したほどである。

実際、2年後の2010年に日本を抜いて世界第2位に躍り出る。

リーマン・ショックで苦境に陥った先進諸国を横目に「快哉！」と叫び、米国を捉えるのも指呼の間に迫ったと豪語しても不思議ではなかった。

こうした自信過剰とも思える行動を支えてきたのが、軍事力の増大であったことは言うまでもない。

表向きの祝賀行事準備の裏で、中国が仕かけてきたのが尖閣諸島沖における中国漁船の海上保安庁巡視船への追突事件で、2010年9月7日のことであった。

ここでも親中姿勢であった菅直人首相は、事実を隠蔽して事を平穏裏に解決しようとした。

しかし国益を見逃さない海保の国士的人士が漁船追突の現場映像をユーチューブで公開したことから、中国の横暴が露見し、日中関係がもつれだす。

こうして何年もかけて計画準備してきた記念すべき節目の各種行事の多くが、中国側の一方的な声明で中止や延期された。

日本が多くを輸入していたレア・アースの輸出を禁止し、日中共同事業で日本から派遣されていた民間会社の従業員を拘束するなど、あらかじめ計画していたとしか思えない制裁を手際よく繰り出してきた。

巡視船への一方的な追突事案で日本が逮捕した船長や漁船員を釈放させるためにとった有形無形の圧力であり、その中には、夢を膨らませていた青少年たちの相互訪問の中止も含まれていた。

こうした険悪な環境下で登場してきたのが習近平政権である。

国際会議時の致し方ない状況での習近平主席や李克強首相の安倍晋三首相との握手など、冒頭の写真で見るように苦虫を噛み潰した形相で顔をそむけた姿からは、顔も見たくないが仕方ないから会ってやるんだと言わんばかりの傲慢さしか読み取れなかった。

しかし中国の経済成長にも陰りが見え始め、また米国との貿易摩擦に加え、一帯一路で打ち出された結節点となる開発途上国では「債務の罠」から警戒感が広がり、計画の見直しや中止などが行われるようになってきた。

こうして、中国は日本に再々度（日中国交時、天安門事件時、そして今回）近寄ってきたのである。

特に昨年11月、ダナン（ベトナム）で開催のAPEC首脳会議や、続くマニラでのASEAN+3首脳会議辺りから、中国首脳が急変した態度を見せ始めた。

露中が意図する「新しい世界秩序」

ロシアと中国が置かれている経済環境は厳しくなっている。ロシアはクリミア半島の不法併合で、2014年3月のハーグ〈オランダ〉で緊急に開かれた首脳会議でのハーグ宣言に基づき、先進国首脳会議（G8）から排除された。

ハーグ宣言は「クリミアを併合しようとするロシアの違法な試みを非難し、これを承認しない」として「明白な国際法違反は世界中の法の支配に対する深刻な挑戦で、すべての国にとって懸念すべきだ」と強く批判した。

そのうえで「ロシアが引き続き現状をエスカレートさせる場合、制裁を含む行動を強化する用意がある」とし、実際に経済制裁を受けている。

他方、中国は南シナ海に勝手に引いた九段線以内を古来から中国の海であるとして埋め立て、滑走路の敷設や各種ミサイルを配備してきた。

これに対し、ハーグの仲裁裁判所は2016年7月、フィリピンが提訴していた南シナ海問題に対し、「九段線には法的根拠はない」「管轄権に対する中国の歴史的権原は認められない」と裁定した。

提訴の大部分が認められ、中国側が大敗した。

また仲裁裁判所は、岩や低潮高地などの「岩礁を埋め立てた7つの人工島は『島』ではない」として、EEZ（排他的経済水域）の設定ができないことも明示した。不服とする中国は判決を「紙屑」と唾棄し、いまだに反省の色も示していない。

東シナ海の日中中間線周辺におけるガス田採掘問題では日中両国間の約束を歯牙にもかけない態度で一方的に試掘作業を続けている。

また、争う余地もない日本の尖閣諸島に関してさえ、軍事力を背景に接続水域進入は常態化し、領海侵犯も時折行ってきた。

こうした露中の横暴、中でも中国の傍若無人な振る舞いや、開発途上国を債務超過に追い込む新植民地主義的な行動が批判を浴びている。

「GDPで米国を凌駕する」、「世界一の強軍国家になる」、「民主主義国家と異なる価値観の社会主義国家の先頭に立つ」などは、パックス・アメリカーナを自認してきた米国、そしてアメリカ・ファーストを呼号するトランプ大統領が看過するはずもない。

さらに大きな視点に立つならが、17世紀以降、国際社会が遵守してきた主権国家を柱とするウェストファリア体制（1648年条約制定、近代における国際政治の基本型）を崩壊させようとする世界秩序の組み換えにほかならない。

このように、現在の国際情勢は中露による「新しい世界秩序」の構築という視点でとらえなければ理解できない。

中国首脳の恫喝発言

日中関係も中国が意図する新世界秩序構築の一環とみてよいであろう。

領土問題や首相（や天皇）の靖国神社参拝問題、さらには南京事件・慰安婦問題などの歴史戦は、世界最強の軍隊を目指す中国が日本を屈伏させようとする一断面でしかない。

我々一般国民は、マスコミが報道する首脳会談の状況しか知る由もない。しかし、「週刊新潮」（2004年12月16日号）が伝えた小泉首相と温家宝中国首相（共に当時）による首脳会談の模様は、穏便ではなかった。

「特集　官邸が隠す『日中首脳会談』全記録」と銘うち、大見出しは「ODAでも靖国でも小泉首相は『恫喝』されていた！」となっている。

内容を知れば知るほど、中国側の牽強付会の言いがかりと恫喝が浮かび上がってくる。

「日中関係を困難にしているのは、・・・日本の指導者の靖国参拝です」

「（中国との関係を強調した首相に対し）靖国参拝の理由について説明されたが理解できません。あの戦争で中国人が何人死んだか知っていますか。死傷者は数千万人に上っているのです」

蒋介石の中華民国は自国民を盾に日本と戦い、また国共内戦では国民を巻き込んで毛沢東の共産党軍と戦ってきた。日本軍に追撃されると黄河を決壊させ住民100万人を死亡させ、日本軍は追撃を止め10万人を救出する。

終戦時の日中戦争による死傷者は320万人としていた国民党（蒋介石）政府であるが、共産党政権になって以降は拡大の一途をたどり、江沢民元国家主席は3500万人が死傷したと述べた。

中国は戦闘で必ず一般市民を巻き込み、兵士の10倍以上の民間人が死に、またそれ以上に家を消失し、破壊される家族が出るのが通常である。

そうした事例は山ほどあるが、日本の美意識であろうか、首脳会談などでそれらを指摘して反論したりすることはない。

温家宝首相（当時）の追及は続く。

「靖国神社にはその数千万人を惨殺したA級戦犯が祀られているのです。中国国民はこれを受け入れることはできません」

「戦争犯罪人と、心ならずも亡くなった一般国民、この2種類の人を分けるべきでしょう」

具体的な祭祀の仕方まで言及する厚かましさである。

温家宝氏自身が当初は数千万人の「死傷者」としていたのを、次には「惨殺」と言い換えて膨らましている。

こうしたトリックは中国の常套手段で、指導者自ら「愛国虚言」を平然として恥じるところがない。

温家宝氏は「もう一つ言及したい」として、「今、日本からは（ODAが）年間8億ドル来ているが、わが国が返しているのは13億ドルに上っている。今は円借款が必要な状況ではないが、・・・仮にこれを中止すれば、両国関係ははじける状況になります」

「我々は戦争の賠償を一銭も日本に求めていない。・・・仮に日本がこの問題を取り上げるならば、中国から中止を言い出すかもしれない。中日友好には不利だ。適切に処理すべきである」と語っている。

日本は中国と条約締結した1978年以降、アンタイドで3兆3千億円超の円借款を行い、それは世界が行った支援の6割を占めている。

その他、無償援助3400億円超と技術支援、さらに旧輸銀が行った資源開発ローン3兆3000億円超を加えると、7兆円を超している。アンタイドは軍事力強化に利用された分も多いとされる。

日本が敗戦で大陸を撤退する時に接取された資産総額（主として満州など）は約17兆円と見積もられ、それまで加えると、実に25兆円を中国大陸に投じたことになる。

接取云々はともかく、こうした概ね無償の支援に対する感謝どころか、GDPが世界第2位の大国を自称しながら、「中止すれば両国関係ははじける」という脅しは、日本からは何としても毟り取りたいという姑息な考えで、矜持など持ち合わせない中国ということだ。

対中で腰折れの日本政府

国民にとっては意気軒昂で敵なしの様相を見せていた小泉首相も、温家宝氏の口撃に対してはたじたじの様相。

問題は、政府（官房副長官や外務省）がことの真相をほとんど国民に知らせず、穏便であったように画策していたことだ。こうした姑息が、多くの場合、日本の外交を誤まらせてきたのではないだろうか。

日本が予想した以上に厳しい内容であったが、政府はそのことを一切国民に知らせず、官房副長官が報道陣に行ったブリーフィングでは「険悪な会談」を想像させる中身は一切なかったというものであった。

2004年10月に南米チリで開かれたAPECで、小泉首相は胡錦濤主席（当時）と首脳会談を行い、「靖国神社参拝中止」を迫られていた。

その10日後の会談で中国からの要請でもあり、再び靖国問題を持ち出すことはないだろうと勝手に外務省は考えて受け入れた。

実際は、「早く（ODAを）卒業してほしい」と首相が直前に発言したことで、中国側が硬化していることを外務省は全く掴んでおらず、読みが甘かったのだ。

外務省が事前に中国の態度を掴んでいれば、会談を断り、〝主導権を握る″こともできたとされる。

民主党政権になると、日本政府の対中態度は卑屈としか言いようのない姿勢になる。

「日本列島は日本人だけのものではない」という鳩山由紀夫首相の言葉に勇気を得たのか、中国資本による日本国内の土地・山林の買収が激しくなっていく。

次の菅直人政権になると、中国人優遇策としてビザの緩和を次から次に行っていく。

また横浜でのAPECでは、菅氏は会議を主催する立場から、何としても中国首脳との会談を行いたがっていた。そこで何度も中国側に打診するが、中国側からはうんともすんとも言ってこない。

菅首相がどんな思いであったかは言葉では聞こえてこなかったが、実現した時の報道写真から読み取ることができた。

小学生が先生の話を聞き洩らさないように記録でもするように、胡錦濤の顔をまともに見ることもなく緊張した顔で終始メモを見つめていた姿が目に浮かんでくる。

中国がいかに首脳会談などを効果的に演出しているかが手を取るように読み取れる。安倍首相になってからの日中韓3首脳会談も日本の呼びかけに中国はなかなか応じてこなかった。

今次の首相訪中も、両政府は10月23日から25日の間で調整したが、中国側の都合で再調整して26日に落ち着いたという。

会議の設定段階から、主導権を握ろうとする中国側の意図が垣間見えるように思える。

尖閣諸島を「盗んだ」と臆面もなく言い放った中国首相

中国は英国との香港返還に関する英中共同声明を一方的に破棄した。また、南シナ海の常設仲裁裁判所の判決に対しても「紙屑」と称して、従わないことを公言した。

中国はこのように、二国間の約束事や国際法に基づく裁定結果などを一方的に破棄して平然としている。

尖閣諸島が日本の領土であることは下記の「感謝状」に「日本帝國沖縄縣八重山郡尖閣列島」と明記されていることからも分かる。

この感謝状は遭難して魚釣島に漂着した福建省恵安の漁民31人を当時の石垣村長・豊川善佐、石垣村衛生係雇・富田孫伴こと玉代勢孫伴（たまよせそんばん）、尖閣諸島を開拓した古賀辰四郎の子息の古賀善次らが救護したことに対し、中華民国駐長崎領事・馮冕から贈られたものである。

インターネットより

このように、中国（当時は中華民国）は、尖閣諸島が日本の領土と認めていたわけで、近年主張している「古来から中国領」などは、歴史的事実を踏まえない真っ赤なウソである。

しかし、こうしたことを無視するのが中国流のやり方でもある。李克強首相は就任後の初外遊でドイツ（とスイス）を訪問する。

ポツダム会談の場となったツェツィーリエンホフ宮殿（プロイセンのヴィルヘルム皇太子の館）で、「日本が中国から盗み取った中国東北部や台湾などの島嶼を返還する、としたカイロ宣言を重ねて表明したポツダム宣言の意義を強調したい」と演説した。

満鉄沿線や台湾などは戦争の結果として日本に割譲されたことを百も承知のうえで、国際社会に向けて「日本が盗み取った」と平然と嘘の発信するのが中国流である。

安倍訪中で正すべきこと

安倍首相は就任以来、対中関係で

①靖国参拝はしないと明言しない
②尖閣は「帰属の係争問題がある」とする中国の言い分を認めない

とする2点で妥協しなかったとされる。

しかし、いまだに靖国参拝は1回きりで、2012年の自民党選挙公約で尖閣諸島に公務員を常駐させるとしていたことは実現していない。

それどころか、尖閣諸島では日本の漁船の方が国有化以降は、中国に気兼ねして海保の取り締まりで近づけなくなってしまったと仄聞する。

また、日中中間線周辺の日中合意のもとで（掘削などを）進めるとしていた約束を中国側は一方的に反古にして作業している。

政府は「東シナ海を平和・協力・友好の海とするとの日中両国首脳間の共通認識を実現することが重要であると考えている」というが、相手は聞く耳をもっていない。

そうであるならば、日本側も権利の行使として調査や試掘などの作業を進める方が対話の土俵に引き出すためにも良いのではないだろうか。

ガス田にしても尖閣にしても、日本がどんな裏技を考えているか、あるいはやられっ放しにしておくのか寡聞にして知らない。しかし、中国は日本の事情を忖度するような、やわな国でないことは確かだ。

日本が「友好のため」譲歩しても、中国はそのようには解釈せず、日本に対し「強硬な姿勢がもたらした結果」であると解釈するらしい。

毛沢東の「敵退我進」戦略どおりである。

尖閣の帰属も、田中角栄首相が国交回復で「日本の領土」を明言しなかったばかりに、周恩来や鄧小平が係争地であるかのように含みをもたせ「棚上げ」や「後世の知恵」と言っているうちに、ちゃっかり領海法を制定して自国領とし、習政権が「核心的利益」に位置づけ、今日のような行動をとるようになってきた。

日本が「言うべきこと」はしっかり言わなければ、相手の掌に載せられてしまうということである。

外務省は、とかく首脳会談が平穏裏に行われたふうに装うことが多い。

しかし、領土問題、歴史戦、靖国、ODA問題などについてはその内容を努めて国民に開示して、国家的意見の集約を見つけるようにすべきであろう。それが国益増進につながるはずである。

外務省は省益あって国益なしで、「害」務省と揶揄されることが多い。

首脳外交は友好の場であると同時に、国益を踏まえた闘いの場でもある。首相が国民の総意を持って臨むためにも、国民に真実を知らせ、普段からの意見集約が不可欠である。

中国の一帯一路構想を多くの国が新植民地主義と批判し始め、関係国の中には計画の中止や縮小を進めているところもあり、困難に直面しつつあるとされる。日本接近はそのための後押し渇望という見方もある。

安倍首相は、中国が日本に接近するのを歓迎すると同時に、友好を傷つけるかもしれないと忖度して曖昧な発言に留めるのではなく、「明確かつ敢然」と主張すべきは主張してほしい。

また、理不尽な要求には断固反対を示してほしい。この方が、長い目で見れば「真の友好」につながるからである。

ロシアにも焦りが見られる

ここまで中国を主体に述べてきた。しかし、北方領土はロシアに不法占領されたままである。

安倍首相の「新しいアプローチ」を、ロシアは自国の都合の良い経済協力先行のように解釈している。そして、師団を配備し、またミサイルを展開するなどの軍事力を強化している。

他方、2010年にはドミトリー・メドベージェフ大統領（当時）が日本の抗議を無視して国後島に上陸し、2012年には首相として再度上陸した。

その後も同首相は択捉島に上陸するなど、北方領土はロシア領といわんばかりの示威行動をとってきた。

ロシアがG8から追放されて以降、経済制裁が続行され、頼みの資源外交にも陰りが見えるなどして、隘路打開に中国接近を顕著にしてきた。しかし、頼みの綱の中国からの支援も怪しくなりつつある。

経済で国民を活性化させなければ、長期政権を手に入れたばかりのウラジミール・プーチン大統領も信頼を失墜し、早々にレームダックしないとも限らない。

そこで、安倍首相の新アプローチをあえて曲解してでも、日本への接近を強めようとの意図からか、突然「前提抜きの平和条約締結」を提案してきた。

安倍首相には今後の3年間で外交懸案の全てを解決してほしいが、そう簡単ではないであろう。

相手の接近を好機ととらえ、残された懸案については日本の国家意思を明確に反映した「解決方向」を確立してもらいたい。

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10/22日経電子版＜LIXILグ、今期純利益を下方修正 米当局が子会社売却認めず＞米国・対米外国投資委員会（CFIUS）がLIXILの伊子会社の中国売却を承認しなかったので、決算に影響を及ぼしたという話です。日本企業は米国の中国に対する対応をもっと真剣に考えた方が良いでしょう。何でも自由にできると思っていると手痛いしっぺ返しを食います。政府も同じです。10/25～27安倍首相が訪中しますが、日本に摺り寄ってきているのは米中貿易戦で中国が弱ってきているからです。同盟国は米国ですから、米国の利害に反する行動はせず、尖閣や人権弾圧について話してほしい。別に日本が困る訳でなし、この期に及んでも、日経や経団連は中国への思い入れがあるように見えますが、愚かと言うもの。世界的規模で反日活動をしているのは中国です。それすら分からないとすれば、経営者の資格はないでしょう。ハニーか金で籠絡されたとしか思えません。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22HML_22102018000000/

10/23中国观察　10/20厉害了他妈的国投稿　“凄いぞFuck　you　の国”の投稿

2018年10月19日 金融难民草根投资受害者在杭州滨江区维权现场 该平台投资总额达到人民币862亿人民币 血汗钱被骗 受害群众无法抑制怒火和当地政府讨要说法 ?

＃厉害了他妈的诈骗大国

2018年10月19日、杭州の浜江区で金融難民である投資被害者は、融資平台に862億人民元の返還を求めて殺到　血と汗で稼いだ金が騙し取られた 被害者の群衆は怒りを抑えることができず、地方政府に説明を要求した。

“凄いぞFuck　you　の詐欺大国”

まあ、「中国では騙される方が悪い」と言うのは彼らも知っているでしょうに。でも行動を起こして少しでも取り返そうとしているのでしょうけど。この動きが、中国の歴史上度々起こる宗教信者の反乱のようになるかですが。共産主義と言う外国からの借り物思想が中国人を不幸にしているというのに気が付かないと駄目でしょう。拝金教信者を政府は裏切っているので、これが重なればという気もしますが。

https://www.facebook.com/Lihailetamadeguo/videos/2017639921791705/

10/22看中国＜台湾“反陆反并吞”香港人怎么看？(组图)＝台湾の”反大陸反併呑“を香港人はどう見るか？＞

10/20台湾の民間組織「喜楽島連盟」は”全国民に依る反併呑国民投票“を呼びかけた。香港人も殆ど台湾の独立を支持している。デモは台北と高雄で開催され、主催者発表では13万人が参加、警察発表では1.5万人とのこと。多くの政治家や元老たちが参加した。彭明敏は「もし、中国が台湾を奪えば、新疆のように人は列車で運ばれ、その土地にウイグル人はいなくなる。台湾では大陸に船で運ばれ、台湾人と言う言葉は消滅する」と。

民視（TV）会長の郭倍宏も出席し、今の所国際情勢は台湾に有利に進んでいるので、「普通の国になる決心をして、台湾名義で国連に加入することをできるだけ早く国際社会に訴えるべき」と。ただ、台湾独立への見方は台湾内部でも分かれており、政府高官は「中華民国は主権を持った独立国家」と何度も言ってきた。この見方は多くの香港人も賛成している。

中国は香港の「一国両制」を蔑ろにしてきたため、2012年から台湾に移り住む人が毎年8600人、2017年には14000人にもなった。大陸から香港に毎日150人も送りこんできて香港人を薄めるようにしている。

香港人のLicheung Chanは「新疆は我々には見ることはできないが、目の前にある香港が最も良い例として挙げることができる。失望、恐れ、無力感、怒り、全部生活に現れて来る」と言った。

Sha Yuは「台湾は中華民国、大陸は中華人民共和国と呼んでいるのだから、既に両者は区別されている。各々が独立独歩で多くの年月を経て来たのに、何を今更中国が台湾と一緒になる必要がある」と述べた。

Joyce Wongは「2300万の台湾人は心を一つにして共産主義に対抗すべき。でなければ新疆のようになってしまう。今の香港は零落してしまっている。台湾人は共産党の魔の手が台湾に伸びないように防いで持ちこたえるようにしてほしい。台湾人を支持する」と。

https://www.facebook.com/pengwengjengdennis/videos/2072754506372630/

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/10/22/874375.html

10/22阿波羅新聞網＜1/3美资拟将生产线迁离中国 东南亚喜迎外资大增＝1/3の米国資本は中国から生産ラインを移そうとしている　東南アジアは外資を歓迎＞数字の示すところによれば、外資の東南アジアへの流入は、消費財、工業、科学技術及びITハード、自動車、化学工業等に及んでいる。8/29～9/5の期間の調査で、430以上の中国にある米企業の内、1/3が中国から生産ﾗｲﾝを既にか、これから移そうとしている。

https://www.aboluowang.com/2018/1022/1192814.html

北村氏記事の胡鞍鋼はスケープゴートにされている感じです。国民全部が実態のない習の“中華民族の偉大な復興の夢”なる花見酒に酔っていただけでしょう。経歴で分かるように、習の任期以前からの御用学者ですから、為政者の考えに合わせて、媚び諂うような言動をしてきただけです。こういう手合いが出世するのは、程度の差はあれ、どこの世界でも見られる話です。清華大学の校友が非難文書を提出と言ったって、貿易戦争になる前に出すべきではなかったのかと思います。彼らも同じように為政者の顔色を窺っていたのでしょう。そもそもで言えば、共産主義国に学問の自由はありません。元になる言論の自由（＝政府を批判する自由）がないのですから。ですから英国のTHEの大学ランキングで中国の大学が上位（清華22位、北京31位）に入っているのを見ますと違和感を覚えます。どうせ裏で買収したなと。中国の科学系のノーベル賞受賞者は1人しかいないのに。何せTHE（Times Higher Education）でリベラルのﾀｲﾑｽﾞが調べているくらいですから。オクスフォードが1位というのも？MITとかハーバードではと思えるのですが。調査項目の重点によって変わると思います。

https://japanuniversityrankings.jp/topics/00073/

翻って、日本の大学はどうかと言うと、象牙の塔に籠りきりで政策提言するような役割は果たしていません。諮問機関がその役割を果たしているのでしょうけど、官僚にいいように扱われているだけです。それに左翼ｼﾝﾊﾟが多く、学界も共産主義者に牛耳られているので、日本学術会議が「大学の軍事研究に反対」とか打ち出す訳です。共産国のソ連と中共が大学で軍事研究して来なかったか？彼らは日本を弱体化させて共産主義国にしようとしているだけで、理想が実現すればﾄﾞﾝﾄﾞﾝ軍事研究すると思います。しなければ殺されますから。

政策提言と言えば、日露戦争前の7博士意見書やｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ条約締結に全面講和を唱えて反対する南原繁東大総長を吉田茂は「曲学阿世の徒」と揶揄嘲弄して取り合わなかった例があります。まあ、学者の言うことが正しい訳でもありませんし、社会の実情に疎い可能性もありますので政策として取り上げるかどうかは政府の判断ですれば良いことです。請願権は誰にでもある訳ですから。

記事

でたらめな研究結果に対して批判の声があがった。

日本の大学や企業の中国関連研究者に、現代中国の経済学者の名前を挙げて下さいと言うと、必ず名前が上がるのが“胡鞍鋼（こあんこう）”である。日本語に翻訳された彼の著作は多数あるが、最も新しいのは2018年9月21日に日本僑報社から発行された共著の『2050年の中国―習近平政権が描く超大国100年の設計図』である。

日本僑報社が2017年11月15日に胡鞍鋼に関するプレスリリースを行った内容の要約文は次のようになっていた。

表題：習近平政権ブレーンの胡鞍鋼教授が来日、「十九大」での習主席の理念・政策を紹介

日本僑報社の著者である清華大学国情研究センター主任、同大公共管理学院教授の胡鞍鋼氏が、11月7日午後３時から衆議院第二議員会館で「十九大」（中国共産党第十九回全国代表大会）で示された習近平国家主席の理念、政策などについて講演を行った。

筆者も中国関連の講演会やセミナーで胡鞍鋼の講演を何度か聞いた記憶がある。彼は「習近平政権のブレーン」という触れ込みだが、それは腰巾着の御用学者ということで、かつて政治家、文学者、歴史学者と多才でありながら、中国共産党に迎合するために自己の研究成果を否定した“郭沫若”（1892年～1978年）のような風見鶏的な人物に思えた。日本の落語家で立川流家元の“立川談志”（1936年～2011年）という名人がいたが、彼は独善的な物言いで、毒舌を振るう一家言だったが、何とも言えない魅力があり、本職の落語も名人の域に達していた。あくまで個人的な見解だが、筆者には胡鞍鋼が「がらっぱち」で品の無い中国版の立川談志のように見えた。しかし、これは立川談志師匠に対して非常に失礼な話だろう。端的に言えば、胡鞍鋼という人物は、俺様はという自己顕示欲が強く、生意気で胡散臭い人物に筆者には思えたのだった。

ところで、2018年8月2日に中国のネット上に“清華大学”の“校友（卒業生）”27人によって提起された清華大学“校長（学長）”宛ての声明書が書き込まれた。それは清華大学の“国情研究院”院長の胡鞍鋼を厳しく叱責したもので、胡鞍鋼は「顧みることなく常識を捨て、学術を無用と見なして」、『中国の綜合国力はすでに米国を超えた』というほら吹き論文を提出したが、それは「上は国家の政策決定を誤らせ、下は庶民を惑わせる」ものであると断言し、直ちに胡鞍鋼から清華大学国情研究院院長と教授の職位を剥奪するよう要求したのだった。この声明書には8月3日までに1000人以上の“校友”が賛同して連署したという。

胡鞍鋼の経歴とは

それでは、胡鞍鋼はどのような経歴の持ち主なのか。中国語ネットの検索サイト「百度百科」で彼の経歴を調べた結果をまとめると以下の通り。

【胡鞍鋼】
（1）原籍は浙江省“嘉興市”の管轄下にある“嘉善県”、1953年4月27日遼寧省“鞍山市”生まれの65歳。胡鞍鋼は知識分子家庭の出身で、両親は共に“上海交通大学”の卒業生であり、全国労働模範になったこともある。1966年5月に“文化大革命”が始まると、胡鞍鋼は1969年に多くの知識青年と同様に黒龍江省の“北大荒”へ送られ、黒龍江省の“生産建設兵団”の一員になった。1976年10月に文化大革命が終結すると、胡鞍鋼は華北冶金地質探査チームへの転属を命じられ、環境が劣悪な農村で苦しい探査業務に明け暮れた。

（2）1977年に文化大革命で中断していた“高考（全国統一大学入試）”が再開された。文化大革命の影響で、まともな学校教育を受けることができず、小学校卒業程度の教育レベルしかない胡鞍鋼は全国統一大学入試に参加し、努力の末に“唐山工学院”（現：華北理工大学）への入学を許された。1978年に唐山工学院へ入学した後、1988年までに“北京科技大学”、“中国科学院”で学び、中国科学院自動化研究所で学士、修士、博士の学位を取得。1991年には米国のエール大学へ留学、1993年に帰国。2004年にロシア科学院極東研究所から名誉経済学博士号を授与された。現職は、清華大学国情研究院院長、清華大学“公共管理学院”教授、博士課程指導教官。

（3）2007年12月までに中国の国情と発展研究シリーズの著作（12冊）、共著（16冊）、編集（9冊）、共同編集（6冊）、英文著作（5冊）の計47冊の書籍を正式に出版している。彼が書いた国情報告は、中国の上層部にとって必読の書物であり、中国政府の関係部門や委員会の招請に応じて、国家の長期計画策定や部門のコンサルティングに参画している。胡鞍鋼は相前後して国内外の多数の賞を受賞している。2012年7月3日、胡鞍鋼は中国共産党第18期全国代表大会に参加する北京市代表に当選した。2018年1月には清華大学で最初の“文化資深教授（文化系ベテラン教授）”に選出された。

要するに、胡鞍鋼は、「文化大革命の初期に学ぶ機会を失った“紅小兵（小学校卒業生）”であり、中期に農村へ“下放（かほう）”された知識青年であり、末期には“工農兵（労働者、農民、兵士）”から推薦されて大学へ入学を果たした大学生」の1人なのである。全国統一大学入試が復活した最初の年であったとはいえ、いくら努力しても小学校卒業程度の教育レベルで大学に合格するはずはなく、優秀だったからではなく、推薦で入学できたに過ぎない。

推薦により小学校卒業程度の教育レベルで唐山工学院へ入学した胡鞍鋼は、その後の10年間で唐山工学院、北京科技大学、中国科学院で学び、何と学士のみならず、修士、博士の学位まで獲得したというのである。これは大学教育が相当いい加減で、修士や博士に認定がでたらめなのか、あるいは胡鞍鋼が天才で極めて優秀かだと思うが、恐らく前者であったのだろう。

胡鞍鋼と同様に、小学校卒業程度の教育レベルで下放先の陝西省“延安地区”から推薦で清華大学へ入学したのが中国共産党総書記の“習近平”だった。彼は1975年に清華大学化学工業学部へ入学し、1979年4月に卒業した。しかし、不思議なことには理科系出身の習近平が2002年に清華大学で博士号を取得したのは、文化系の法学博士号であり、その際に提出した博士論文『中国農村市場化研究』（161ページ）は、福建省“江夏学院”の副院長で経済学教授の劉慧宇が代筆したものと言われている。論文に記載されていた参考文献には多数の英文専門書があり、英語が読めない習近平に博士論文の執筆は困難であったことは明白である。

発揮された父親譲りの能力

閑話休題。話を胡鞍鋼に戻す。胡鞍鋼が大学時代に学問に専念したことは間違いのない事実だろうが、1991年から1993年までの2年間を留学先のエール大学で学んだ際も、恐らく英会話や英語の読み書きはたどたどしいものであったに違いない。従い、1993年に中国へ帰国した時も、留学してきたというだけで、留学中に習得したものはほとんど何もなかっただろう。

但し、そこで発揮されたのは、父親の“胡兆森”譲りの能力だった。胡兆森は製鉄所の技術者で、晩年は“国家自然科学基金委員会”常務副主任という副部長級（次官級）の役職を務め、第1回～第3回の全国人民代表大会代表（国会議員）にもなった人物である。胡兆森を知る人物は、「能弁達筆で、口から出まかせにまくし立てる大ぼら吹き」と胡兆森を評している。ちなみに、胡鞍鋼は胡兆森の長男だが、次男は胡包鋼、三男は胡本鋼、四男は胡石鋼であるが、子供の名前は全て製鉄所の名前（鞍山鋼鉄、包頭鋼鉄、本渓鋼鉄、石家荘市鋼鉄）から命名している。四男は文化大革命が始まると、石鋼という名前を共産党の”紅旗（赤旗）”にちなんで紅鋼に変更したという。

胡兆森から受け継いだ「ほら吹き」能力は、あらゆる場所でいかんなく発揮された。清華大学の張某教授が“微博（ブログ）”に胡鞍鋼の人となりを示す逸話を書き込んだが、それは次のような内容だった。

【1】毎回、会議が行われると、胡鞍鋼は人より早く発言させるように求め、自分の発言が終わると、「国務院総理（あるいは副総理）と約束があるので、先に失礼する」と言って会議場から立ち去るのが通例である。＜毎回のように総理との約束があるはずはない＞

【2】2011年4月22日の「清華大学創立100周年記念日」に、元国務院総理で、清華大学の校友であり、かつて清華大学経済管理学院の院長でもあった“朱鎔基”が来校した。この時、大学側は朱鎔基と数人の教授による座談会を開催し、これに出席した胡鞍鋼は得意になって話を続けていた。すると突然、朱鎔基が胡鞍鋼の話を遮（さえぎ）り、「君が胡鞍鋼か。我々にとってはこれが最初の顔合わせだが、どうして世間では君が私の“高参（高級参謀）”だという話が飛び交っているのかな」と尋ねると、問われた胡鞍鋼はうろたえて何も答えられなかった。＜胡鞍鋼はそこら中で、自分が朱鎔基の高級参謀だと言いふらして、自分の価値を高めていた＞

ある情報通は胡鞍鋼について次のように述べたが、それはまさに至言である。すなわち、これは“満嘴跑火車的小学畢業生（意味の無い事をしゃべる小学卒業生）”が、清華大学国情研究院の院長となり、中国で最も著名な経済専門家で、最も有名な大学の教授になったということであるが、それは胡鞍鋼にとっては幸運であると同時に、中国社会全体にとっては大きな悲しみである。

問題となった研究結果

前置きが長くなったが、本題に入る。2017年6月、胡鞍鋼は「中国が米国を上回った」とする研究成果を発表した。その内容は、中国は2013年に経済力、2015年に科学技術力、2012年に総合国力で、それぞれ米国を上回り、2016年にはこれら3分野で中国の力が米国のそれぞれ1.15倍、1.31倍、1.36倍となり、世界一となったというのである。また、別の研究報告の中で胡鞍鋼は、「中国は2010年に世界最大の製造国家となり、2013年に世界最大の貨物輸出入国家となり、2014年に世界最大の経済体制となった」とも述べていた。

御用学者である胡鞍鋼が盛んに中国の国力が米国を上回り世界一となったと宣伝することは、中国政府にとっては何ら支障があるものではなく、国民の愛国心を発揚する上では大いに歓迎すべきものだった。しかし、2018年3月以降に米国と中国間の貿易摩擦が激しさを増し、遂には6月に追加関税政策が発表となり、7月には第1弾の追加関税が実施されるに及ぶと、従来の「我が国はすごい」、「中国が最大の勝利者である」とか、2049年の中華人民共和国建国100周年までに「世界の製造大国」としての地位を築くことを目標に掲げた「中国製造2025」といった国粋主義に根差した論理は根拠のないものであることが中国国民に知れ渡ることになった。

そうした状況を背景に清華大学の校友たちによって提起されたのが、御用学者の胡鞍鋼が発表した「中国は全面的に米国を超えた」とするでたらめな研究結果に対する批判であり、学長に対する胡鞍鋼の解雇を求める声明書であったのだ。

注目を集めた校友たちの声明文

清華大学の校友たちがネット上に書き込んだ清華大学学長宛の声明書は大きな反響を呼び、世論は沸騰して、胡鞍鋼の研究結果は多方面から非難を受けたが、その中には何と“人民網（ネット）”や「環球時報」といった官製メディアによる非難も含まれていた。

2018年8月中旬、中国共産党“中央委員会宣伝部”（略称：中央宣伝部）は各地の官製メディアに対して指令を発し、胡鞍鋼に対する批判の掲載を行わないように命令を出した。

10月11日に香港の“恒生管理学院（Hang Seng Management College）”で「習近平の強国策：2050年の中国」と題する講演を行った胡鞍鋼は、従来通り中国を賛美する話を展開したが、「中国が全面的に米国を超えた」とする論理は完全に影を潜めたという。恐らく胡鞍鋼は、米中貿易戦争の最中は、御用学者としての活動を自粛し、「米国超え」の論理を封印するよう指示を受けたものと思われる。

ラジオ・フランス・アンテルナショナル（Radio France Internationale、略称RFI）の中国語版は、8月13日付で上述した胡鞍鋼の罷免を求める清華大学学長宛の声明書に関するニュースを報じたが、その中で胡鞍鋼が小学校卒業程度の教育レベルで大学に入学したことに関連して、中国共産党の最高指導部である中央委員会常務委員の7人に関する学歴を掲載した。それによれば、正式に大学本科に入学したのは国務院総理の李克強だけであり、総書記の習近平を含む他の6人の内訳は、工農兵から大学へ推薦入学：2人、夜間大学：1人、高等専門学校：1人、2年制の党学校：1人、大学入学の記録なし：1人であった。

もっと過激なのは、中国政府国務院“教育部”部長の“陳宝生”である。彼は1956年5月生まれで、現在62歳だが、文化大革命により小学校へ通ったのは3年間だけだったが、その小学3年生までの教育レベルで、1978年に推薦を受けて北京大学経済学部へ入学した。従い、陳宝生は小学3年生の学歴で教育部部長（日本なら文部大臣）に就任した人物として話題になったのである。小学3年生の教育レベルで北京大学へ入学して授業を理解できたとは思えないのだが、不思議な話がまかり通るのが中国なのである。

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10/20希望之声＜川普亚利桑那助选 力保参院拼众议院＝トランプはアリゾナで中間選挙の手助け　上院は保証、下院は必死＞トランプは、「民主党は暴力を使って権力を奪おうとしている」と言って、“共和党制造工作，民主党制造暴民”（Democrats produce mobs, Republicans produce jobs）と対比した。

10/19共和党アリゾナ集会、会場外にも千人の支持者が。

アリゾナ上院議員候補　左が共和党Martha McSally　右が民主党Kyrsten Sinema

マクサリー共和党候補は空軍の首席女性パイロットで多年に亘って就役、2015年からアリゾナ下院第2地区議員を務めた。シニマ民主党候補は極左で、TVのインタビュー時に答えられず、しっかりした考えの持主でないことが分かった。彼女は2013年からアリゾナ下院第9地区議員を務めた。

アリゾナはメキシコ国境に近く、不法移民問題で困っている。トランプは「民主党は“catch and release”政策を採り、治安を悪化させ、不法移民に福利を濫用させている。マクサリーに投票してほしい」と演説。

世論調査の数字は僅差。9月FOXはマクサリー：シニマ＝45：47、10/2ABC＝47：41、10/5CBS＝44：47、10/15NYT＝48：46である。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/10/20/n2289909.html

10/21阿波羅新聞網＜川普酝酿第二轮重大减税方案！中期选举前可能公布＝トランプは減税案第二弾を準備中　中間選挙前に多分発表する＞ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞの報道による。詳細は明らかになっていないが、企業にではなくて中産階級の収入を増やす手のよう。

https://www.aboluowang.com/2018/1021/1192297.html

10/22看中国＜深度：川普玩真、玩彻底、玩全面！(图)＝深く掘り下げ：トランプは真剣、徹底且つ全面的に弄ぶ＞コロンビア大学経済学博士・呉嘉隆は「貿易戦の背後にはトランプのロジックがあるのを北京は理解していない。①圧力強化②中間選挙の結果がどうなろうと、民主党と共和党が一致して中国に当たるコンセンサスを得るよう努力中③米中の貿易利益を切り離し（多分サプライチエーンが中国以外にできたら）、北京を封じ込め第二のソ連にする。一党独裁の体制を認めず、“和平演変”を起こす。この他FRBの金利上昇は通貨戦争とも言える」と。

米国の株式は10/10,11で1000ポイントも下がった。但し、上海・深圳市場は絶えず下がり続けている。上海は10/18には心理的壁の2500を超えて下がり2486.42（-2.9%）、2018年1月同期と比べるとﾏｲﾅｽ30％で、2014年以来の最低新記録である。10月の米国債は3.2％の金利となり、資金は米国に還流して、リスク回避に動いている。

中国経済は株の下落だけでなく、人民元レートは恐らく7を突破し8くらいまで行くのでは（10/22朝には6.94＄）。不動産市場は崩壊の危機に瀕している。経済学者からは史上最大のバブルとまで言われている。万科厦門碧桂園ビルは半値で売りに出し、「生き延びねば」と。不動産業の平均負債率は80％にも達している。貿易戦で津波が押し寄せれば、どうして崩壊しないのか？

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/10/22/874334.html

高濱氏は相変わらず、民主党や左翼新聞から情報を得ているだけのようです。でもその彼ですら上院は共和党が勝つと。昨日の本ブログの篠原氏の記事にもありましたように、共和党上院は改選議員が少ないので、過半数又は50は行くと思います。下院は蓋を開けてみないと分かりません。左翼の報道を鵜呑みにしますと間違いますので。経済が良い上に、上述の記事の通り、第二弾の減税で中間層の収入を増やす手を打てばどうなるか分かりません。また、隠れ共和党支持者が出て来るのでは。

中間選挙の結果がどう出ようと、トランプの弾劾はあり得ません。上院の数が民主党は不足しているからです。オバマとヒラリーはそうしたいと思っているでしょうが、彼らこそ監獄に入るべきです。高濱氏の意見は印象操作になります。

記事

—米中間選挙がいよいよ2週間後に迫りました。見どころはどこでしょうか。

高濱：今年の中間選挙が注目されているのは、結果次第で、ドナルド・トランプ大統領の弾劾が俎上に乗る可能性が出てくるからです。

民主党下院議員候補を応援する同党幹部のナンシー・ペロシ氏（写真：AP/アフロ）

ロシアゲート疑惑あり、不倫疑惑あり、脱税疑惑あり。こうした疑惑を跳ね除け、トランプ大統領が「ちゃぶ台返し政治」を続けています。米国民はこのトランプ政治とそれを支える議会共和党をどう評価するのか。

民主党が上院、下院両方で勝利すれば、米有権者がトランプ政権に「レッドカード」を突き付けることを意味します。大統領弾劾の発議権を持つ下院で民主党が過半数をとれば、弾劾が現実に一歩近づきます（ただし下院が弾劾決議案を可決しても上院がこれを否決することができる）。

一方、共和党が上院で勝っても、下院で負ければ（この公算が大です）、有権者はトランプ政権に「イエローカード」を突きつけたことになるのです。

上院は共和党が8議席、民主党は21議席を確保

—ズバリ共和、民主どちらが勝ちそうですか。

高濱：選挙予測で定評のある米専門家3人が主宰する研究機関の予測を基に見てみます（10月19日現在）。チャールズ・E・クック（クック・ポリティカル・リポート）、ラリー・J・サバト（バージニア大学政治問題研究所）、ジョン・マッキンタイア（リアル・クリア・ポリティクス＝RCP)の3氏です。

上院（議席全体の3分の1＝35議席を改選）は現時点ですでに民主21人、共和8人が「優勢」「やや優勢」圏内に入っています。残り6州、アリゾナ、フロリダ、インディアナ、ミズーリ、モンタナ、ネバダで「拮抗」しています。

今回の上院選では上記の35議席のほか、ミネソタ、ミシシッピ両州で補選が実施されます。アル・フランケン（民主、ミネソタ州選出）とサード・コクラン（共和、ミシシッピ州選出）両氏の辞任に伴うものです。

民主21人と共和8人に非改選議席に加算すると、民主党は44議席、共和党は50議席となります。共和党はあと1議席を得れば上院で過半数を維持できることになります。民主党は「拮抗州」全部を奪取しても50議席。本会議での表決が賛否同数のときには上院議長を兼務するマイク・ペンス副大統領が投票権を持ちます。共和党は辛うじて「過半数」を確保できることになります。

下院は民主党が過半数確保で「トランプ弾劾」に弾み

一方、下院（全議席＝435議席＝が改選。過半数は218議席）は民主204人、共和199人が「優勢・やや優勢」で、32議席が「拮抗」状態になっています。下院の焦点は民主党が過半数を超えてどのくらい議席を伸ばせるかです。

過半数を取った政党が下院各委員会の委員長を独占できるため、トランプ政権の内外政策にいろいろと歯止めをかけることができるようになります。

中間選挙では州知事や州上下両院の選挙も行われます。連邦下院の選挙区区割り（いわゆる「ゲリマンダー」^*）は州議会の民主・共和両党の勢力図に大きく影響されます。現在の下院の選挙区が共和党に有利な区割りになっているのは州議会に多くの共和党議員がいるためです。

＊選挙において特定の政党や候補者に有利になるよう選挙区を区割りすること。
(“Battle for the House 2018,” Polls, RealClearPolitics, 10/14/2018)

上院改選州の大半は南部・中西部の共和党の地盤

—上院で民主党はなぜ過半数を獲得するのが難しいのでしょうか。

高濱：改選になる州は、南部のフロリダ、テキサス、サウスカロライナ、テネシー、ウエストバージニア、中西部のオハイオ、インディアナ、ミズーリ、西部のアリゾナ、ネバダといった伝統的に共和党が強い州だからです。

選挙分析メディア「FiveThirtyEight」のネイト・シルバー編集長は改選州についてこう分析しています。「今回改選される州の有権者の多くは、人口密集地ではない非都会圏（rural)に住む白人。低学歴で年収も低いブルーカラーや農業従事者たちだ。有権者のマジョリティーをまだ白人が占めている」
(“Why The House And Senate Are Moving in Opposite Directions,” Nate Silver, FiveThirtyEight, 10/14/2018)

有権者の中には民主党支持者もいれば、リベラル派もいるにはいるのですが、これらの州で候補者の当落を決めるカギを握っているのは、いわゆる白人の「ヒルビリー・アメリカン」たちです。

この人たちは、一般論でいうと根っからの保守派。エバンジェリカルズ（宗教保守）や草の根大衆「ティーパーティー」（茶会）も多くいます。共通していることは東部や西部のインテリが大嫌い。主流メディアなど見向きもしません。内向きで外国人・移民嫌い。グローバル化なんてもってのほかです。トランプ大統領支持の岩盤のような州が多いのです。

2016年の大統領選では、今回の「改選州」のうち10州で、トランプ候補がヒラリー・クリントン候補を破りました。選挙専門家たちが挙げる「拮抗州」は、このうちアリゾナ、フロリダ、インディアナ、ミズーリ、モンタナ、ネバダの6州です。「拮抗州」のうち共和党がこれまで議席を占めていた州はアリゾナ（現職引退して空白区）とネバダの２州。民主党現職が議席を守ってきたのはフロリダ、インディアナ、ミズーリ、モンタナの4州でした。

こ のほか、民主党現職がいるウエストバージニアとノースダコタが接戦を続けています。両州ではともに10月18日現在、民主党候補が頭一つ抜け出したようですが予断を許しません。

共和党はミズーリ州の「ヒラリー直系上院議員」を狙い撃ち

民主党の現職議員のうち、トランプ共和党が狙い撃ちしているのは、ミズーリ州のクレア・マカスキル候補。同氏は郡検察官出身、州下院議員を経て州知事、06年から上院議員を務め、国土安全保障委員会の筆頭理事を務めるベテラン議員です。

16年の大統領選ではクリントン候補の支援に駆けずりまわった「ヒラリー直系」。トランプ大統領はマカスキル氏を目の敵にしてきたそうです。同氏の夫が経営する航空機会社が所有する飛行機を11年に公用に使っていたことが発覚し、上院規律委員会の調査を受けました。

ミズーリ州の地元記者は筆者にこうコメントしました。「マカスキル氏が苦戦を強いられているのは自らのスキャンダルだけが理由ではない。16年の大統領選では熱烈なクリントン支持者として反トランプキャンペーンを繰り広げた。今回、それが裏目に出ていることは間違いない」

民主党、「下院選快進撃」の理由

—上院に比べて下院選は様相が異なります、民主党はどうしてこんなに勢いを増しているのでしょうか。

高濱：前出のシルバー氏（「FiveThirtyEight」編集長）は次のように解説しています。「上院と下院とでは選挙区事情が全く異なる。今回、上院で改選州になっている州は、共和党色の強い南部・中西部が多い。それでも、これらの州の下院選挙区の中には都市圏もある。都市圏の有権者たちの中には黒人やラティーノの無党派層や民主党支持者が少なくない」

「上院は州全体が選挙区で、選挙戦では党派色を前面に押し出す。一方、下院は選挙区の面積が小さいので党派色よりも候補者個々人の政治理念や政策、人格で選ばれる傾向がある。地方ボス的な人物が選ばれることが多い一方で、地方議員、弁護士や社会活動家も選ばれる」
(“Why　The　House　And　Senate Are　Moving　in　Opposite　Directions,“　Nate　Silver,　Election　Update,　FiveThirtyEight, 10/14/2018)

下院選で民主党が快進撃している背景には、「トランプ政権の内政外交に対し疑義を申し立てている有権者がいることを実証していると言える」（米主要シンクタンクの主任研究員）のかもしれません。

もう一つは、民主党の政治資金力です。連邦選挙委員会のデータによると、民主党が集めた選挙資金額は10億6000万ドル（約1200億円）。これまで中間選挙のために集めた選挙資金の最高額は、共和党が12年に集めた9億ドルと言われています。ちなみに今年、共和党が中間選挙のために集めた選挙資金は7億900万ドル（約800億円）でした。民主党のこの潤沢な選挙資金が下院選における快進撃の原動力になっているのは間違いありません。
(“Democratic candidates for Congress have raised a record-shattering $1 billion this election,” Michelle Ye Hee Lee and Anu Narayanswamy, Washington Post, 10/17/2018)

民主党は下院で過半数を超えて224議席獲得？

—民主党は下院でどのくらいの議席を獲得できるでしょうか。

高濱：前出の選挙専門家たちは、民主党は下院で最低で現状プラス20議席、最高でプラス37議席を取る勢いだと見ています。解散前の民主党の議席は187議席ですから207議席から224議席となります。

民主党にとって一つ気がかりなのは「Generic Ballot」（「今投票するとしたらどの党に入れるか」という質問に答える世論調査）で共和党との差がここ1カ月で急速に縮まっていることです。9月には12ポイント差だったのが、10月に入って4.8ポイント差になっているのです。

このデータをどう見るべきか。「民主党は下院で過半数の議席を獲得するが、共和党に大きな差をつけることにはならないだろう」（バージニア大学政治問題研究所のカイル・コンディック氏）といった見方も出ています。
( “Less than 90 days out from the midterms, things are looking good–but not great–for Democrats,” Ella Nilsen, Vox, 8/16/2018)

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10/20希望之声＜美国防部长：“不能接受”中共在南中国海“军事化” ＝米・国防部長：中共の南シナ海の軍事化は受け入れられない＞10/19（金）シンガポールでのASEAN地域安全会議で、マテイス国防長官はワシントンの南シナ海に対する立場を説明した。同盟国や友好国と一緒になって、中共がその海域を独占するのを阻止する。いかなる国であろうと国際ルールに従い、ルールを書き換えることはできないとも。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/10/20/n2289324.html

10/21阿波羅新聞網＜传美考虑再派军舰通过台海 军事专家分析是这个目的＝米国は自国軍艦に台湾海峡を通過させることを検討中と伝えられる　軍事専門家の分析はこの目的だろうと＞ロイターに依れば、この目的と言うのは「台湾海峡は国際水域であって、中共の内海でない」というのを世界に知らしめることである。

中共が今まで勝手に内海と思ってきただけで、米国は国際ルールに従って台湾海峡も航行するという事です。台湾防衛に対する強い意思と思ってよいでしょう。

http://www.aboluowang.com/2018/1021/1191997.html

10/21阿波羅新聞網＜重磅！对抗中共 俄在中亚“一带一路”关键国家大举投资＝重大！　中共に対抗するため　ロシアは中央アジアにある「一帯一路」の鍵となる国に大きな投資＞その国はウズベキスタン。原子力発電とガス開発。アフガニスタンに隣接し、シャヴカト・ミルズィヤエフ大統領は昨年と今年、中国を訪問し、大規模投資と融資を受けた。中共は1年前に人口の多いフェルガナ盆地と首都のタシュケントを通すトンネル造りを手伝い、鉄道が隣国のキルギスを通らなくても良くなった。中共メデイアはこのトンネルこそ「一帯一路」の重要な工程と報道した。

ウズベキはロシアの労働移民の供給地の一つ。ウズベキの人口は中央アジアの人口の半分を占める。カザフの経済規模は中央アジアの中で最も良いと言われているが、ウズベクの潜在力も益々重視されるようになってきた。ほとんどの大国はウズベキに興味を示す。今年の第一四半期の外資の投資額No1は米国で、No2は中国と英国であった。ミルズィヤエフ大統領は多元外交を展開している。中国とロシアのウズベキに対する貿易割合は各々16％くらいである。プーチンはウズベキに国有銀行から大型融資をさせ、またカザフの宇宙衛星に乗るウズベキの宇宙航空士の育成にも力を入れ、軍の武器も提供している。プーチンはウズベクに独立国家共同体とユーラシア経済連合に入って貰いたいと考えている。そしてアフガンにも影響力を与えてほしいと。

ロシアの勢力圏だった中央アジアに中国が土足で踏み入って来たのを、米中貿易戦争を奇貨として、取り戻しに動いているのでは。「一帯一路」の野望が挫折することになりますので、ロシアにはﾄﾞﾝﾄﾞﾝやって貰いたい。

http://www.aboluowang.com/2018/1021/1192006.html

10/21AC通信＜言論自由から暴力肯定へ＞昨日のギングリッジの話と同じで、如何に民主党支持者が暴力を好むかという事です。是非中間選挙は共和党が勝ってほしい。日本の左翼政党・メデイアも本質的に暴力行使を好む人達です。猫なで声に騙されないようにしませんと。

http://melma.com/backnumber_53999_6747376/

10/21日経朝刊にも、民主党がSNSを使って選挙戦を進めているような印象操作の記事を流していました。篠原氏の記事を読めば、今度の選挙で上院では共和党が多数を占めるのは分かりそうなもの。下院も左派・リベラルの米国メデイアの報道を鵜呑みにしなければ、共和党が勝つ可能性が十分あります。何せメデイアは2016年トランプ勝利を外したくらいですから。皮膚の色に関係なく、秩序を破壊する人間を好む人は少ないでしょう。それが良識と言うもの。いくら左翼がプロパガンダの報道を続けても民主党が下院で勝つことはないと念じています。米国の経済状態が好調なのは、48年ぶりに失業率が3.7％まで下がっていることからも分かる通り、共和党を後押しします。

そもそも民主党は自分達がでっち上げたロシアゲート疑惑（元MI6のステイールに文書を書かせた）が露見するのを防ぐため、トランプを政権から引きずり落とすことを画策、上・下院とも多数を占めて弾劾したいと思っています。でも弾劾に必要な上院の議席数は出席議員の2/3であるためこれはどう考えても無理です。次の大統領選に民主党は出せる候補もなく、日本の野党同様何でも反対するだけです。統治能力がありません。左翼は中共を見れば分かるように経済に対する理解が殆どありません。

記事

民主党、下院が有利も、上院は厳しいとの見方だが……

11月6日に米国で実施される中間選挙まで1カ月を切った。米民主党は下院の過半数獲得が有力視されているが、上院の過半数奪取は厳しいという見方が大勢だ。それは以下のような理由による。

過去の例を見ると、新大統領になって初めての中間選挙は大統領を擁する与党が議席を減らす傾向にある。しかも、今回はトランプ大統領の政治手法に対する反感が強く、高学歴の住民が集まる都市の郊外を中心に民主党が勢いを増している。全議席で選挙が実施される下院は選挙の風をモロに受けるため、民主党の過半数奪取は不可能なミッションではない。

米下院選挙の議席情勢

共和党の改選議席は「接戦」評価の議席が多い

それに対して、上院の任期は6年で、2年に一度、議席の3分の1が入れ替わる。今回、上院の改選数は民主党が26議席（バーニー・サンダース議員など民主党系無所属2人を含む）と共和党の9議席より断然多い上に、ウエストバージニア州やモンタナ州、ノースダコタ州など2016年の大統領選でトランプ氏が勝利した州の10議席が改選対象に含まれる。トランプ大統領の支持基盤が厚い州で勝利を重ねるのはかなりのハードルだ。

米上院選挙の議席情勢

上院は民主党の改選議席が3倍近く多い

このように民主党による上下両院の過半数奪取はナローパスだが、共和党の牙城であるテキサス州の上院選での善戦は民主党に希望を与えている。それはベト・オルーク氏だ。国境の街、テキサス州エルパソ出身の下院議員で、上院への鞍替えを狙っている。

大統領選に出馬したクルーズ上院議員とテキサス州の上院選で接戦を繰り広げているベト・オルーク候補（写真：AP/アフロ）

テキサスで民主党が上院選で勝利したのは1988年までさかのぼる。それ以来、民主党は30年間テキサスで勝利していない。しかも、オルーク氏が選挙で挑む現職は、2016年の大統領選でトランプ氏と熾烈な戦いを繰り広げたテッド・クルーズ上院議員だ。

NFL国歌斉唱問題への発言で脚光

だが、知名度に勝るクルーズ氏に対して、オルーク氏は最大9ポイント差まで広がった世論調査の支持率を3ポイント差まで縮めた（リアル・クリア・ポリティクスのデータ）。直近では再び7ポイント差となっているが、選挙区分析に定評のある独立系のクック・ポリティカル・レポートはテキサスの情勢分析を共和党有利から五分五分を変更した。

45歳の若さながら、オルーク氏はエルパソ市会議員を2期、連邦下院議員を3期務めた実力者だが、全国的には無名だった。そんな彼が全米で名を知られたのは今年8月のことだ。

タウンホール・ミーティングで有権者から「（米プロフットボール）NFLの国歌斉唱問題」について質問が上がった。非武装の黒人に対する警察官の銃撃行為に抗議するため、試合開始前の国歌斉唱時に片膝をつく選手が相次いだ。その行為が国家や退役軍人に対して無礼ではないかという質問だ。国歌斉唱時の行為についてはトランプ大統領も「愛国心がない」とたびたび攻撃している。

それに対するオルーク氏の回答は鮮やかだった。

「自身の権利のために平和裏に立ち向かう、あるいは片膝をついて抗議する以上に米国人らしい行動はないと思う」

そして、オルーク氏は公民権運動の歴史を振り返り、米国が獲得した自由は軍人が流した血だけでなく、殴られても拘束されても自らの権利を巡る戦いを止めなかった人々によって成し遂げられたものだと熱く語りかけた。それそのものがアメリカなのだ、と。

「片膝をつく行動は武装していない黒人の若者が警察によって数多く殺されている現実を知らしめるためだ。私を含め、国民の負託を受けている政治家がこの問題を解決できないことに、正義をもたらすことができないでいることに、彼らはフラストレーションを感じているんだ」

とりわけ評価を得たのは、違う意見を持つ人がいても同じアメリカ人だと主張したところだ。自分の意見があり、相手の意見がある。その違いを認めたうえで議論していく。対立意見に耳を塞ぐ今の米国にあって、オルーク氏のスタンスは当たり前だが新鮮に映った。

この時の動画はSNSを通じて瞬時に拡散した。これまでの再生回数は2000万回に達している。弁舌は立て板に水という感じではないが、ライバル候補を口汚く罵ることもなく、自分の言葉で有権者の問いに誠実に答える。オバマ前大統領とはタイプが異なるが、「オバマの再来」とリベラルが期待を寄せる気持ちも理解できる。

経済発展に伴う新住民が支持

オルーク氏が共和党の牙城で善戦している背景には3つの理由がある。ひとつは対立候補であるクルーズ氏の不人気だ。

「トランプとクルーズはあれだけひどい罵り合いを繰り広げたのに、今さらふたりで協力しようなんて、信じがたいほどの偽善者。おまけに彼の政策には何一つ賛成できるものが見当たらない」

ヒューストン郊外に住む白人女性（共和党支持）が批判するように、クルーズ氏を信用できないと語る有権者は少なくない。また、彼には独断的で粘着質というイメージがつきまとう。それは本人の頑迷固陋とされる性格に加えて、オバマケア（米医療保険制度改革法）に反対した時の振る舞いに起因する。

クルーズ氏は2013年9月にオバマケアへの予算拠出を反対するため、上院の歴代2位に相当する21時間を超える長時間演説を敢行、1996年以来の政府閉鎖と後に続く共和党の不人気を招く一因を作った。2016年の大統領選の際に、当時の下院議長だったジョン・ベイナー氏が「あのクソ野郎」とトークイベントでクルーズ氏を罵倒したが、それだけ手に余る存在だったということだろう。

彼自身がキリスト教保守強硬派なので当然と言えば当然だが、「譲歩するつもりも議論するつもりもない」という当時の発言はオルーク氏のスタンスとは対極にある。

次に、テキサスにおける人口動態の変化もある。

既に述べたようにテキサスは保守王国だが、大都市や国境沿いにはメキシコや中南米の移民が数多く住む。また。ヒューストンやダラス、オースティンのような大都市は経済発展で急速に拡大しており、所得水準や教育水準の高い人々が急増している。そういった新しい住民がオルーク氏を支持し始めているのだ。

そして、トランプ大統領に対する反発である。

大規模減税や好調な経済、裁判所の保守化など、トランプ政権は保守層が求める成果を出している。一方で、NAFTA（北米自由貿易協定）の再交渉や鉄鋼・アルミ関税、中国との貿易戦争など物議を醸す政策も数多い。ポルノ女優との不倫など不品行を苦々しく見ている有権者もいる。トランプ大統領の中核支持層にとってポルノ女優との情事は「やるじゃん」のひと言で終わりだが、郊外に住む高学歴層や女性ほど嫌悪感が強い。

裏を返せば、オルーク氏の勝機はそこにある。あくまでも上院選のため経済に対する言及はあまりないが、産業界の共和党支持者や穏健派、共和党寄りの無党派を取り込めば、テキサスで番狂わせを演じる可能性は高まる。

その点、クルーズ氏は格好の相手だ。熱心なエバンジェリカル（福音主義）で、中絶や進化論を否定するゴリゴリのキリスト教保守強硬派。「人の姿を借りた悪魔」とベイナー氏が罵倒するようにワシントンDCでも浮いた存在だ。テキサスの上院選で民主党が勝つのは少し前は奇跡だったが、奇跡を起こすには格好の相手だ。

共和党支持者も関心示す

オルーク氏は今、テキサスの共和党支持者にとっても気になる存在になりつつある。

9月上旬にヒューストン郊外で開催されたタウンホール・ミーティング。会場がHBCU（Historically Black Colleges and Universities：アフリカ系米国人のために設立された大学群のこと）だったため参加者は黒人が大多数だったが、オルーク氏の話を聞きに訪れる共和党支持者も散見された。

そのなかのひとり、ジェイコブ・パターソン氏は実際にオルーク氏の話を聞き、判断したいと思ってタウンホールに足を運んだという。

「ヘルスケアなど賛成しかねる部分はある。カリフォルニアにいる人間がニューヨークの老人のためにお金を払うようなシステムはおかしい。でも、全体的にベト（・オルーク氏）は信用できる。共和党支持者だが、クルーズよりはベトを支持したい」

同じく共和党支持者のデイビッド・ランカスター氏は、オルーク氏の周囲を巻き込もうとする姿勢を評価している。

「ここに来たのは彼が好きだからだよ。見てみたかったんだ」

エバンジェリカルの組織票は底堅く、過半数獲得までの最後の数ポイントをオルーク氏が積み上げることは想像以上に難しいだろう。また、テキサスの上院1議席を民主党が取ったとしても、フロリダやインディアナ、モンタナなどの激戦区を落とせば上院の奪取は霧消する。

だが、民主党が上院で過半数を取るにはテキサスでの勝利が不可欠だ。そして、過去の選挙を振り返ると、接戦の選挙区が10議席あったとしても5議席ずつの痛み分けにはまずならず、どちらかの政党がより多くの議席を獲得する傾向にある。ナローパスだと言われている民主党が上院を奪還する可能性がないとは言えない。

その意味において、オルーク氏の善戦は民主党にとって希望の光。彼にとっても、ここでの戦い方が2020年の大統領選に向けた試金石になる。

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