『にわかにうごめき始めた中国共産党のサイバー活動 世界中にサイバー攻撃を仕掛け、微信は外国人ユーザーも監視対象に』(5/14JBプレス 福島香織)について

5/16阿波羅新聞網<川普:美国正打造”超级飞弹”能打趴中俄=トランプ:米国は中国とロシアと戦うための「スーパーミサイル」を造っている>米軍の新しいスペース部隊は15日、WHオーバルオフィスでトランプ大統領に新しい軍旗を示したとき、トランプは、アメリカがロシアや中国などの軍事敵を倒すために「超強力ミサイル」を造っていると述べた。

米国が中ロを凌駕する軍事力を持っていませんと安心できません。

https://www.aboluowang.com/2020/0516/1452161.html

5/16阿波羅新聞網<近50万家中小企业倒闭!外商曝中国1.3亿人口失业=50万近くの中小企業倒産 外国企業は、中国は1億3千万人の失業者を抱えると暴露>中共肺炎(武漢肺炎、COVID-19、ニューコロナ肺炎)は世界に大きな打撃を与えた。各国は続々、疫病の流行を止めるために禁足令や鎖国令を出し、さまざまな経済活動にも影響を与えた。多くの国が今年の第1四半期のGDPを減少させた。疫病発生地の中国は、第1四半期のGDPも6.8%減少した。これは改革開放以来の最初のマイナスであり、外国のビジネス機関は、中国の失業者は第1四半期で恐らく1億3,000万人に達し、人口の10分の1近くが失業になるさえ予測している。

失業者が中共打倒の核になればよいのですが、中共は狡猾だから戦争を起こして、処分するつもりになるかも。中共幹部にとってみれば失業するのは社会的に役に立たない人間だから、戦争に行って少しは国の役に立てと言う発想と思います。恐ろしい。

https://www.aboluowang.com/2020/0516/1452137.html

5/16阿波羅新聞網<程晓农:中国经济遇三重打击 失业大军恐永远没有工作=程暁農:中国経済は三重打撃(①1,2年前からの不況と不動産バブル②米中貿易摩擦③疫病発生による戦狼外交)に遭う 失業者の大軍には恐らく永遠に仕事がなくなる>一ある分析によれば、中国は数年前に景気下降局面に突入し、2018年以降の米中貿易戦争と2020年の疫病流行の影響と相まって、中国経済と失業の形勢は泣き面に蜂の状態になり、局面打開は難しいと考えている。

今年1月に中国で中共ウイルス(武漢肺炎)が勃発して以来、それは収束していない。中共当局は3月以降、操業再開を求めているが、海外からの受注がなくなったため、中国の製造業は大きな打撃を受け、多くの労働者が帰郷または失業を余儀なくされた。

世界平和のためには中共はなくなり、新たな民主的政治体制になることを願っています。

https://www.aboluowang.com/2020/0516/1452179.html

5/16希望之声<「台湾参加WHA」战火延烧 美代表淡定「邀请」中方合作推动=「台湾がWHO総会に参加」の戦火が広がっている 米国代表は、中国は招待に協力をとの呼びかけ>世界衛生総会(WHA)は18日に開催される。台湾のWHAへの参加に関して、ジュネーブの米国大使館は昨日インターネットで再度強調し、「台湾はWHAで席を占めるのに値する」とし、中共を名指しして、これに協力するかどうかを尋ねた。これに対し、中共は本日(16日)、「個別国家がWHAを引きずり回すのを惜しまず、世界的な抗疫協力にダメージを与えている」と回答した。台湾のWHAへの参加に関する米中の対立は、ますます深刻になっている。

先週、日本の支持の下、英国、ドイツ、フランス、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア等の国が世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長に書簡を送り、WHAの開幕にあたり台湾のオブザーバーとしての参加を呼びかけた。

中共はまた、これに対して外交反撃を開始し、すべての国が“「1つの中国原則」を遵守し、台湾がWHAに参加するのを防ぐ”テドロスへの書簡に共同で署名することを要請した。

まあ、自由主義国で新しい衛生機関を作って中共とデカップリングしていくのが良いのでは。世界にどちらに付くのか旗幟鮮明にさせたらよい。

https://twitter.com/i/status/1261264366781030405

https://www.soundofhope.org/post/379366

5/16希望之声<丑闻证据爆料不断 奥巴马政府滥权腐败违法监控将掀指责风暴=スキャンダルの証拠は絶えず明らかにされる オバマ政権の権力濫用、腐敗、違法監視に対して非難の嵐を引き起こしている>最近、「ロシアゲート」の調査におけるオバマと彼の政府当局者のスキャンダルが絶えず明らかにされている。ナショナルレビューの5/12号によると、今後数か月のうちに、これらの新しい証拠はオバマを国民の非難の的にするだろう。メディア環境が健全であれば、これらのますます多くの不正行為の証拠は、ニュースメディアでの火山噴火のような好奇心を引き起こすことは間違いない。

記事は、オバマ政権当局が「ロシアゲート」調査においてますます腐敗の証拠が挙がり、粗略に扱う理由はないと述べた。 証拠の山は、オバマ政権が深刻な腐敗に関与していることを示している。

より大きな背景から、これらすべての事実はさらに衝撃的である。2016年までに、オバマ政権の情報部門は国内でのスパイ活動を常態化した。オバマのときの国家情報局長ジェームズクラッパーは、アメリカ市民の監視について議会で公然と嘘をついた。オバマの下の中央情報局(CIA)の局長であるジョンブレナンが率いるCIAは安心して上院を監視しており、彼の部下の少なくとも5人が議会のコンピューターファイルに侵入していた。オバマの司法長官のエリックホルダーは、フォックスニュースの記者を監視するためにスパイ法を適用し、3人の裁判官を探して、その内の1人の裁判官がその記者をスパイと呼んだ。オバマ政権はAP通信記者たちも監視しており、AP通信はこれを「大規模かつ前例のない違反」と表現している。それはとっくに忘れられていたが、オバマ高官はイランの核合意に反対する議会のメンバーの会話を監視している間に捕らえられた。

オバマ大統領の国家安全保障補佐官だったスーザンライスは、辞任する前の1時間に身を守るために自分宛てに電子メールを書いて送った。彼女は大統領、サリー・イェーツ司法副長官、 FBIのジェームズ・コミー局長とバイデン副大統領が出席した会議で、オバマは「すべての調査は“順序通り”行われるべきだ」と強調した。

オバマ政権の高官は、「すべての調査は“順序通り”行われる」ことはないとでも言うのか?奇妙なことに、彼らはそうするように特に指示される必要がある。トランプが大統領に就任してから15分後に、国家安全保障補佐官がこの会議について言及する必要があったことも興味深い。

国民監視をさせた悪の中心人物はオバマだったことがハッキリしたということでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/379468

5/16希望之声<中共官员首次承认疫情初期曾销毁病毒样本=中共当局者は、ウイルスのサンプルが発生の早い段階で破壊されたことを初めて認めた>米国は中共当局が早くも1/3に中共肺炎(武漢肺炎の)ウイルスのサンプルを破棄させたことを指摘していたが、中共国家衛生健康委員会の当局者は昨日(5/15)、「その時点では、原因不明の肺炎を引き起こした病原体の「管理」のため、生物学的安全要件に照らして破壊したのであって、米国の言っているのは“断章取義”である」と主張した。

5/15の国務院情報局の記者会見で外国メディアは「米国国務長官ポンペオ(マイクポンペオ)は、中共衛生健康委員会が1/3にウイルスのサンプルを破壊するよう命じ、ウイルス株を他の国と共有するのを拒否したと述べた」と尋ねた。

衛生健康委員会科教司監察専門員の劉登封は、「関連当局は1/3に関係文書を印刷して出した。その措置は、研究所のバイオセキュリティのリスクを防止し、原因不明の病原菌による二次災害を防止することである」と述べた。

劉登封はまた、「米国当局者は全く“断章取義”で語っており、意図的に混乱させている」と述べた。

フランスのRFI放送によると、中国財新ウェブは2/27に“新型コロナウイルスの遺伝子シーケンシングトレーサビリティ:アラームはいつ鳴ったか”と呼ばれる長編の調査レポートを公開したが、そのレポートが掲載されていたウェブページは2/29には 「404」と表示されて見ることができなくなり、Googleウェブサイトがこの記事を転載した」と報道した。

「人々の安全を確保するために、“患者ゼロ”は言うまでもなく、2019年12月に出た多くの中共肺炎患者に関する詳細情報やウイルス分離株、臨床検体等の必要な情報の共有を北京が依然として拒否している」とポンペオは批判した。

どう考えても中共の分は悪い。中共の言う上記の理由が真実ならもっと早く反論できたはず。無視か言い逃れできると思って今まで放っておいたのでは。

https://www.soundofhope.org/post/379393

福島氏の記事で、Made in Chinaはすべて危険と思った方が良いでしょう。今やMade in Chinaは日本人の生活の中に入り込み、100%取り除くのは難しいでしょうから、使う側が注意しながら使うことにしませんと。でもスマホ機器やスマホソフトは、中国と仕事の関係がある人以外はMade in Chinaは絶対避けるべきです。5G設備だけでなく、バックドアが仕掛けられていて、個人情報が抜き取られる恐れがあります。

また中国には档案制度があり、本人の3代前までの親戚の政治思想やら行動が書き込まれている内申書があったはずですが、これは今でもIT化されず、紙ベースで遣り取りされているのかな?確か就職するときやパスポート申請するときには戸籍の置いてあるところまで取りに行っていたはずですが。今はスマホでの社会信用システムの信用スコアに取って代わっている?

記事

(写真はイメージです/Pixabay)

(福島 香織:ジャーナリスト)

最近、ちょっと不穏なレポートがでた。カナダ・トロント大学傘下のサイバーセキュリティ研究機関「シチズンラボ」が出したレポート「あなたのおしゃべりを、彼らは見ている」。中国のネットユーザー9億人(うち99%以上がスマートフォンユーザー)のほとんどが愛用している「微信」(ウィーチャット)のチャットに対する“ビッグブラザー”中国共産党の監視についてのレポートだ。

微信は騰訊(テンセント)が開発したメッセージアプリで、中国で最も愛用されているSNSである。ビジネス、学術、文化、なんであれ、多少なりとも中華圏と接点がある外国人も、このアプリ無しには1日が過ごせまい。微信で利用できる電子マネー「ウィーチャットペイ」は日本でもコンビニ、タクシー、書店、果ては一部大学の授業料振込まで利用できるとあって、中国とかかわりのない人も使っているかもしれない。

海外ユーザー同士のやり取りも監視

微信が中国共産党の監視ツールであることは、もともと指摘されていた。その証拠に、政治的にデリケートなワードや図像は相手に届かない。また、グループチャットの発言がもとで逮捕されたり拘束されたりした例は多々ある。新型コロナの問題に早々に気づき、微信のグループチャットで発信した武漢の眼科医・李文亮が翌々日に警察の取り調べを受けたことを見ても、それは分かるだろう。

だが、それは中国国内での中国人同士のやり取りだけだろうと思われていた。だがこのシチズンラボの60ページほどのレポートには、私たち海外ユーザー同士のやり取りのメッセージや図像も監視され、さらにそれが、削除されるだけでなく、フラグ付けされて分類され、“資料庫”に保存され、中国国内ユーザーの監視強化に利用されている、という。レポートの副題には「微信国際ユーザーはいかに意識せずして中国のセンサーシップ(検閲)に加担しているか」とある。

例えば海外のユーザー同士で中国の政治的な話題についてやり取りし、その時に使われた画像などを中国国内ユーザーに送ろうとすると、送れなくなる。ユーザー同士のやり取りを監視していなければ政治的な意味を見出すことが難しいような画像でも、削除対象になってしまう。それはすなわち、海外のユーザー同士のやり取りの段階から監視していたことに他ならない。

レポートによれば、微信の検閲は海外で登録したユーザーも対象で、文字だけでなく、写真や図、イラストなどの図像にまで及んでいる。しかも通信内容が削除されるだけでなく、ブラックリストがつくられて、さらにそれを中国国内の検閲アルゴリズムに利用されるという。

おそらくは、海外ユーザーのコミュニティ、人間関係なども監視対象に入っているかもしれない。微信は非常に便利なアプリで、旅行でも仕事でも中国にかかわりのある人間なら使わざるをえないのだが、使えば使うほど、データを提供し、中国の検閲に加担している、ということになる。

特にメディア関係者は微信で、ニュースソースと連絡を取り合うこともあるだろう。もちろん検閲を受けていることは織り込みずみでやり取りするとしても、国外でのやり取りにそこまで気を使っていなかったのではないか。私は仕事上、微信を使わざるを得ない立場なので、ちょっと肝が冷えた。

シチズンラボの研究員は、ノーベル平和賞受賞後に獄中死した民主活動家、劉暁波が描かれた風刺漫画などを使ってテストを繰り返し、こうしたシステムの存在を突き止めた。研究員が別の国の海外ユーザーにこの漫画を送付したあと、中国国内ユーザーに送付すると、中国国内ユーザーは漫画を受け取れなかった。そのあと、漫画を修正して再度、送信しても届かなかった。こうしたテストを繰り返して検証したという。

微信の親会社の騰訊が、こうした監視と削除にどういう形でかかわっているのかははっきりはしておらず、国際ユーザーに対してこうした中国のセンサーシップが行われていることもアナウンスしていない。

このレポートをうけてテンセントのスポークスマンは「シチズンラボのレポートについて非常に重視している。微信の国際ユーザー間のやり取りがユーザーのプライバシーに属するものだと確認しており、テンセントとしてはハイレベルの運営を維持し、その国家の法律に基づく運営ポリシーとプロセスを行う」とコメント。「プライバシー保護とデータの安全はテンセントの核心価値であり、ユーザーの信用を引き続き獲得して、ユーザーのために出色の体験を提供していきたい」とした。

トロイの木馬で外国政府のコンピュータに侵入

ほぼ同じタイミングで、イスラエルのネットセキュリティ企業、チェックポイントソフトウェアテクノロジーが中国のハッカー集団「Naikon APT」が活動を再開している、というレポートを発表した。「Aria-body」という名の「トロイの木馬」ウイルスを利用して、東南アジア各国、オーストラリア政府機関に対して、ステルスネット攻撃を行って、機密資料を奪っているという。

このNaikon APTの拠点が中国解放軍雲南省昆明第二技術偵察局78020部隊であるということが、2015年に米バージニア州にあるサイバーセキュリティ企業ThreatConnectのレポートで暴かれているという。部隊は南シナ海の島々の主権争いにかかわる国々の情報収集を目的として長期活動後、5年ほど活動を停止していた。それが最近、突如活動を復活しだしたという。

オーストラリア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、タイ、ミャンマー、ブルネイの政府機関のサーバーにAria-bodyの侵入の痕跡があり、どうやら目標は各国の外務省と科学技術省、そして国営企業のようだという。また、大使館が中国外交部からのメールを受けた後にウイルスに感染している例もあった。

このトロイの木馬ウイルスは、外国政府機関のコンピューターに侵入したのち、そのコンピューターを経由して他の国家を攻撃する。実際にフィリピンの科学技術部が被害に遭ったことがわかっている。またニューヨークタイムズは、インドネシアの駐オーストラリア大使館の外交官のパソコンがトロイの木馬攻撃に遭い、1月3日にスコット・モリソン首相の事務所の職員が発信したメールの中にトロイの木馬ウイルスを含んだものがあったことを伝えている。幸いにも、メールボックスがウイルスを認識してゴミ箱に入れており、メールを受けた職員は開封していなかった。

Aria-bodyに感染したパソコンは、リモートコントロールされる。パソコンを乗っ取ったハッカーは内部のファイルの複製や削除、さらには新しいドキュメントを作ったり、画面の撮影や録画を行ったり、キーワード入力を読み取ったり、非常に複雑で追跡困難なスパイ行為が行えるという。

狙われる新型コロナ・ワクチン開発情報

この中国解放軍系サイバースパイチームの再稼働の目的は、おそらく新型コロナワクチン開発の“機密”ではないか、とも疑われている。

ニューヨーク・タイムズ(5月10日付)によれば、米FBIと国土安全省が、中国のハッカーやサイバースパイが新型コロナウイルスのワクチンや治療法に関する知財を奪おうとしている、と警告を発する草案を準備をしているという。草案には、「中国が米国の新型コロナウイルス・ワクチンと治療剤開発、検査にかかわる知的財産権と公衆衛生データを不正な手段で得ようとしてる」として、サイバースパイと、従来の職業スパイとは違う研究者や実験室に出入りする学生など「非伝統的行動者」への警戒も想定した。中国共産党が彼らを動員して、大学や個人の研究室からデータを盗みだすかもしれないのだ。

ワクチン開発は米中ともにすでに治験に入り、どちらが先に実用化にこぎつけるか、熾烈な競争を展開中だ。米英は共同で「医療機関、製薬企業、学術界、医学研究機関、地方政府」がスパイたちのターゲットになっていることを警告していた。どこの国とは名指しはしなかったが、中国、ロシア、イラン、北朝鮮のサイバー部隊を警戒していることはいわずもがなだ。十数カ国が、軍事・情報機関のサイバースパイを新たに配置し、他国のウイルスへの対応などの情報を収集しようとしているとの指摘もある。韓国やベトナムなどもこうしたサイバースパイ活動を行っており、韓国のハッカーが日本や米国、WHOの官僚のメールを新型コロナ関連情報の収集目的でハッキングしたともいう。

5月2日には、米ピッツバーグ大学医学部の華人助教授が自宅で知人の華人男性に銃撃されて殺害される事件が起きた。ピッツバーグ大学医学部が“貼るタイプ”の新型コロナ肺炎ワクチン開発を進めていたことや、殺害された助教授が新型コロナ肺炎の感染メカニズムに関する研究者で「重大発見が発表間近だった」、といった報道を合わせると、何かの国際陰謀が絡んでいるのか、と想像する向きもあろう。容疑者は助教授殺害後に自殺。三角関係の痴情のもつれといった個人的な理由による殺人事件という情報も流れているが、被疑者死亡では真相はわかるまい。

中国が主導する5G時代の恐ろしさ

新型コロナ肺炎で厳しい移動制限が敷かれるなか、私たちはインターネットや様々なアプリケーションによって、この不自由な生活をずいぶん助けられている。だが、そのぶん、中国などの国家、企業、民間ぐるみのサイバースパイが、サイバー空間を監視し、コントロール・誘導し、攻撃し、盗み、破壊しようとする脅威にどう対抗するかは切実な問題となる。中国主導の5Gネットワークに頼る時代になれば、どれほどの脅威が身近に迫ることか。これは、日本人も政府、企業、民間の境をとりはらって考えなくてはならないテーマだ。

今のところ、インターネット通信のアプリや周辺機器から完全にメイドインチャイナを排除することは非常に難しい。とりあえず、微信や微博、その他の便利な中国製アプリは海外ユーザーも監視の対象であり、中国製デバイスは攻撃的なウイルスやスパイウエアの侵入口や情報窃取の手段になる、という自覚をもって接することが重要だ。

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