9/1希望之声＜震惊！港医爆太子站警察打死人 民众车站献白花＝大ショック！ 香港の医師はプリンスエドワード駅で警察が殴り殺したことを明かす　市民は駅で白い花を献花＞関係した医師は、「8月31日にMTRプリンスエドワード駅で警察がデモ参加者を襲い、死に至らしめた」と述べ、遺体は病院の遺体安置所に送られた。

下の写真によれば亡くなったのは藩凱勤氏と朱創基氏の2人のようです。日本のメデイアは伝えていないようです。こういうときだけしっかり香港警察の発表を待つのでしょうか？

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/01/n3148310.html

9/1阿波羅新聞網＜前警訊演員心碎：警方無差別打人成暴政工具＝元TV“警訊”の女優は心を打ち砕かれている：警察は市民を無差別攻撃し、専制政治の道具になり果てた＞元“警訊”の女優でモデルのApril Laiは、今日の午前1時、個人のFacebookページに投稿して言った。8年分の“警訊”のアルバムを8年間見て感じた所を発した。 「当日に見た反テロ演習は、何と香港の路上でほぼ毎日発生し、立ち向かっているのは悪の勢力ではなく、自由を求め、身に寸鉄も帯びず、慈悲さえ懇願する人々の集まりであった。 無差別に人を殴り、攻撃、連行して行く等」

「人民に奉仕するのではなく、専制政治の道具になりはてた。私の心は打ち砕かれた」

共産主義と言う人権無視の専制政治体制が如何に恐ろしいか。日本の容共派は良く現実を見るが良い。

http://hk.aboluowang.com/2019/0901/1337060.html

9/1阿波羅新聞網＜警扮示威者縱火被發現遭追打 腰驚現警槍頭盔疑特警同款 川普說這幾天會發生很多事＝デモ隊に扮した警官の放火が見つかり、追われて殴られる　腰には何と警察の銃をさし、ヘルメットは機動隊と同じ物と疑われる　トランプ大統領は、この数日いろんなことが起きるだろう＞昨日（31日）、香港の人達がデモ行進し、ネットで映像が流れたが、火炎瓶を投げるデモ参加者は、香港の警察官が黒衣を着て市民に扮した疑いがある。 識別方法は火炎瓶を投げている人間は総てLED灯の「目印」を付けていた。その中の何人かは見つけられて、追われて殴られた。 この他、外国メディアは、「放火しているデモ参加者が腰に半自動式銃を身に着け、ヘルメットは広東省機動隊と同じであると疑われ、多くのネチズンは、香港警察がデモ隊に罪をなすりつける意図で“自作自演”し、警官の暴力の濫用と違法逮捕を隠す口実にしている」と報道した。同じ日に、中共の武装警察部隊の別の部隊が深圳に入った。 トランプ大統領は金曜日に、「誰もが民主主義を望んでおり、世界の誰もがかく（香港）の如し。香港の人々は非常に強い欲求を持っている」と述べた。

日本での報道はどうなんでしょう。TVを見ないので分かりませんが。9/2日経朝刊では便衣警官のことは触れていません。中共の発表を鸚鵡返ししているだけです。

http://hk.aboluowang.com/2019/0901/1337067.html

9/1阿波羅新聞網＜上海好市多驚人一幕 海外都看傻了！但這事不怪中國人＝上海の良きスーパーは多くの人を驚かす　海外は見てバカなと思う！　 しかし、それは中国人にとっておかしなことではない＞香港と台湾の民度と比べ、これは天と地の差がある。 最近、香港で起こった高度に自律的な文明的行動は世界を感動させた。中国人が台湾を訪れると、彼らはしばしば人々の純朴さにため息をつく。アポロネットの王篤然は、「上海の吃驚するシーンは中共の特色によって引き起こされた」と分析した。 ある分析では、「中共が中国人の大部分を劣等な人間に変えた」と言った。

香港人と台湾人は中国人とは人種が違います。両方とも国として国際的に承認したら。両国より小さい国はいくらでもあって、国家として国際的に承認されています。

キャプション：新鮮な果物と鶏の脚が勝手に置き去りに （“董小姐康楽”WeChat）

キャプション：2019年8月27日の上海コストコの開店初日、店内の多くの客が寿司やケーキを盗み喰いし、残ったものは売り場に置き捨てられた （出典：WeChat公衆号）

キャプション：誰かが子供に、直接ゴミ箱の中におしっこをさせた（“董小姐康楽”WeChat）

文明的な香港は世界に感動を与えており、救急車は「現代版モーゼの紅海を分かつ」が如し！

http://hk.aboluowang.com/2019/0901/1337126.html

9/1　19：00日経電子版＜憲法改正「議論すべき」77%　日経世論調査

日本経済新聞社とテレビ東京による8月30日～9月1日の世論調査で、安倍内閣の支持率は58%と前回7月の調査から6ポイント上昇した。不支持率は5ポイント下がり33%だった。憲法改正に向けて各党が国会で具体的な議論をすべきかどうかを聞いたところ「議論すべきだ」は77%、「議論する必要はない」は16%だった。

憲法改正を「議論すべきだ」は内閣支持層で84%、不支持層でも70%にのぼった。自民、公明両党支持者を除く野党支持層でも67%、特定の支持政党を持たない無党派層でも71%と高かった。

安倍晋三首相は7月の参院選で憲法改正について「国会で議論すべきだ」と訴えて勝利した。参院選直後の7月の調査では2021年9月までの国民投票の実施に「賛成」が52%、「反対」が33%だった。6月の調査では20年の新憲法施行に「反対」が45%と「賛成」の37%を上回った。

内閣支持率を男女別にみると男性が9ポイント増の66%となり、女性は横ばいの47%だった。政党支持率は自民党が40%で前回調査から3ポイント上昇した。無党派層はほぼ横ばいの32%だった。立憲民主党は8%、公明党は5%、日本維新の会は4%、共産党は3%だった。

調査は日経リサーチが8月30日～9月1日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（RDD方式）による電話で実施し948件の回答を得た。回答率は46.2%。

◆本社定例世論調査
（8/30～9/1に実施。単位%、カッコ内は7/26～7/28の前回調査。四捨五入したため合計が100%とならない場合がある。内閣支持率は「いえない・わからない」と答えた人に「お気持ちに近いのはどちらですか」と再度聞き、政党支持率は「いえない・わからない」「支持政党なし」と回答した人に「しいて言えばどの政党に好意を持っていますか」と再度聞いて、それぞれの回答を反映している）

Q1.あなたは安倍内閣を支持しますか、しませんか。
支持する	58(52)
支持しない	33(38)
いえない・わからない	9(10)
Q1SQ1.（「支持する」と回答した方に）支持する理由は何ですか。いくつでもお答えください。
自民党中心の内閣だから	19(24)
政策がよい	10(11)
国際感覚がある	33(29)
指導力がある	22(18)
安定感がある	48(47)
人柄が信頼できる	13(15)
清潔である	5(4)
政府や党の運営の仕方がよい	12(9)
その他	3(3)
いえない・わからない	5(4)
Q1SQ2.（「支持しない」と回答した方に）支持しない理由は何ですか。 いくつでもお答えください。
自民党中心の内閣だから	36(44)
政策が悪い	27(31)
国際感覚がない	6(11)
指導力がない	9(9)
安定感がない	9(9)
人柄が信頼できない	32(36)
清潔でない	12(15)
政府や党の運営の仕方が悪い	33(32)
その他	1(1)
いえない・わからない	7(2)
Q2.あなたは今、どの政党を支持していますか。ひとつだけお答え下さい。
自民党	40(37)
立憲民主党	8(11)
国民民主党	1(1)
公明党	5(4)
共産党	3(5)
日本維新の会	4(5)
社民党	0(1)
れいわ新選組	2(2)
NHKから国民を守る党	1(1)
その他の政党	0(1)
支持（好意）政党なし	32(30)
いえない・わからない	2(2)
Q3.安倍首相にどのような政策を期待しますか。次の7つからいくつでもお答え下さい。
景気回復	41(39)
財政再建	28(26)
社会保障の充実	46(46)
教育の充実	28(29)
外交・安全保障	35(29)
憲法改正	14(10)
政治・行政改革	14(15)
その他	0(1)
いえない・わからない	8(7)
Q4.安倍首相は10月に消費税率を10%に引き上げる考えです。あなたはこれについて賛成ですか、反対ですか。
賛成だ	49(43)
反対だ	44(50)
どちらともいえない	6(4)
いえない・わからない	1(3)
Q5.安倍首相は憲法改正に向けた議論を進めるよう呼び掛けています。あなたは各党が国会で憲法改正の具体的な議論をすべきだと思いますか、思いませんか。
議論すべきだ	77
議論する必要はない	16
どちらともいえない	2
いえない・わからない	5
Q6.立憲民主党と国民民主党などの野党が、衆議院と参議院の両方で会派を合流することで合意しました。今後の野党のあり方について、あなたはどちらが望ましいと思いますか。
野党は政権交代を目指して、政党も合流すべきだ	40
野党は合流せず、各党が独自の活動をするべきだ	46
どちらともいえない	6
いえない・わからない	8
Q7.あなたは日本政府が韓国向けの半導体材料の輸出管理を強化したことを支持しますか、しませんか。
支持する	67
支持しない	19
どちらともいえない	3
いえない・わからない	10
Q8.日本政府は韓国との関係について、どのような姿勢で臨むべきだと思いますか。
関係改善のためには日本が譲歩することもやむを得ない	21
日本が譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない	67
どちらともいえない	5
いえない・わからない	7
Q9.安倍首相はアメリカのトランプ大統領との貿易交渉で、アメリカ産の牛肉や豚肉などの関税を引き下げることに合意しました。あなたはこれを評価しますか、しませんか。
評価する	55
評価しない	32
どちらともいえない	5
いえない・わからない	8
Q10.次の政権の首相にふさわしいと思うのは誰ですか。次の10人から一人だけお答えください。
安倍晋三	18
石破茂	13
枝野幸男	3
小渕優子	1
加藤勝信	0
岸田文雄	1
小泉進次郎	29
河野太郎	6
菅義偉	6
茂木敏充	1
その他	0
いえない・わからない	21

＞（以上）

何故この時期に世論調査をするのか、党役員人事や内閣改造後にした方が良いのでは、さては消費税増税のご褒美として数字も上げ底にして報道したのか訝りましたが、定例調査では仕方がない。余り物事を深く考えていると思われない日経読者（日経の主張に洗脳されているの意）が憲法改正の議論に賛成が多数を占めるとは到底思えませんが。でも進次郎を高く評価する人が多いのはミーハーでしょう。

福島氏の記事は、中国の豚肉価格の高騰がテーマです。ここで触れられている通り、人民元が暴落し、ハイパーインフレになれば、豚肉価格もこんなものでは済まないでしょう。でもバブルが弾け、不動産価格が下がっていくとしたら、ハイパーインフレは起こらないのでは。デフレかインフレかは中共当局の政策への匙加減一つでしょう。中国人民の為にも、中共から政権を取り上げた方が良い。

記事

（写真はイメージ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

　中国で豚肉を中心とした食品物価の高騰が著しく、一部では“豚肉パニック”といった様相になっているらしい。

「中国では今、豚肉を買うのに身分証明書がいる」「豚肉制限令が出て、1日2キロまでしか豚肉を売ってもらえない」・・台湾の報道バラエティ番組が、中国の“豚肉パニック”をこんな風に報じていた。さすがにこれは、誇張のし過ぎだ、でたらめだ、と中国のネットユーザーが一斉に反論していたが、一部で豚肉購入制限が出ているのは事実で、豚肉不足と高騰が各地で確かに深刻だ。

購入量制限で庶民はパニックに

　今年（2019年）4月以降、湖北、安徽、四川、福建などの29省の一部地域で豚肉価格補填制度が導入されており、その中には、買い占め防止のために豚肉購入量の制限と身分証明書の提示が決められている地域もある。

　福建省三明、莆田の両県では豚肉の品不足と高騰があまりにもひどいことから、中秋節、国慶節にむけて、豚肉に対する補助金制度や購入制限措置を導入すると発表した。

　三明市の明渓県では、8月17日から10月7日までの週末と中秋節、国慶節には豚肉価格を平時価格に戻して発売するという。また莆田県荔城区では9月6日から豚肉4種（リブ肉、赤身肉、もも肉、ヒレ）に関してキロ当たり4元の補填金をつけるという。ただし両地では豚肉補助をつける代わりに、購入量を1人2キロまでに制限。この補助と制限を受けるためには、購入時に身分証明書が必要、という。補填最高額は1人当たり月額31元を限度とした。

　この措置が発表されたとたん、地元の庶民はパニックに陥り、スーパーにつめかけたり、電話が殺到したりしているらしい。このあたりを、台湾のバラエティ番組が面白おかしく報じたら、中国ネット民たちが激怒した、というわけだ。

庶民の不安はかなり深刻

　福建省の一部地域の対応に話を戻すと、明渓県は物価調整資金として県の4社のスーパーに対して20万元の豚肉用補助金を捻出したという。

　明渓県ではどのスーパーも1日の豚肉4種の販売量を計600キロ（ヒレ、もも肉それぞれ200キロ、リブ肉、赤身それぞれ100キロ）に制限している。消費者は1日の購入量を1人あたり2種類の肉をそれぞれ1キロまでに制限される。

肉の販売の身分証提示や購入量制限については、安くなった肉の買い占め防止になるとして肯定的に受け入れられており、現地紙は「この政策に感謝している」という庶民の声を報道している。でも、豚肉を自由に買えないこの政策を「豚肉配給制か」と思う人もいるだろう。まあ、日本のスーパーの、お買い得品を「1人2個まで」に制限するキャンペーンと同じと言えば同じかもしれないが。

　浙江省、江西省、江蘇省、広東省はまた違う政策を立てており、養豚家への補助金などを打ち出している。浙江省は7月1日から12月31日までの期限をきって、養豚農家に対して豚1頭あたり500元を支払うという。

　また先日の国務院常務委員会では、アフリカ豚コレラ問題が完全に収束していない中で各省に養豚ノルマを課す形の養豚業強化政策を打ち出した。こうした政府側の対応をみても、中国の豚肉をめぐる庶民の不安がかなり深刻であるということは間違いない。

完全に制圧できていないアフリカ豚コレラ

　背景には、アフリカ豚コレラ、米中貿易戦争、中国のもともとの畜産と食肉流通システムの矛盾などの複合的要因がある。

　アフリカ豚コレラは昨年8月に発生して以降、あっという間に中国で広範囲に蔓延し、今も完全には制圧できていない状況だ。中国の報道ベースでいえば、昨年8月初めから2019年7月3日までに、中国でのアフリカ豚コレラの発生は143カ所で、116万頭以上が殺処分された。

　国家統計局のデータでは、2019年1～6月、全国の生きた豚の出荷数は3億1346万頭、前年同期比で6.2％下降した。養豚場にいる生きた豚の数は3億4761万頭で、前年同期比で15％減少。ちなみに中国市場の年間の豚肉生産量は5340万トン規模、輸入量が120万トン（2017年）だ。中国の豚肉消費の全体規模が大きすぎてピンとこないかもしれないが、国際貿易における豚肉取引量が年800万トンというから、たとえば中国で豚肉生産量が15％減った場合、中国人が豚肉を食べ続けようと思うと、国際市場に流通する全豚肉を中国が買い占めてもその不足分を補えない、という話になる。

末端の豚肉価格でいえば、中国農業部が公表したところによると、8月16～22日の豚肉卸値はキロ当たり平均29.94元で、その1週間前と比べると11％上昇、前年同期比より52.3％上昇した。4、5、6、7月の上昇率は前年同期比で、それぞれ18.2％、14.4％、21.1％、27％という。去年20元だったトンカツ弁当が今年は30元以上するような感じだ。

　しかもアフリカ豚コレラが完全には制圧できていないのであれば、いつぶり返してもおかしくない。中国当局は、アフリカ豚コレラのワクチン開発が実験段階に入っている、としているが、しかし実用化までには8～10年かかるとしている。今は、アフリカ豚コレラ罹患豚を見つけたら、ただ安全に処分し完全に流通を封鎖するしかない。

　2018年のアフリカ豚コレラの影響は、単に養豚数や出荷数が減少するだけでなく、養豚家・養豚企業の激減を引き起こしており、中国の養豚産業全体を揺さぶっている。

　今年3月までに供給量が減ったため、生きた豚肉価格が急上昇した。だが4月に入ると、アフリカ豚コレラの感染地域が気温の上昇にともない北上してきたため、北部の養豚企業が、感染域が来る前に手持ちの豚を売り切ってしまおうと投げ売りを始めた。同時に、その地域の消費者は、コレラにかかった豚肉は食べたくないという心理から豚肉を敬遠するようになり、豚の需要が下落、今度は生きた豚の価格が暴落した。6月に入って、生きた豚の繁殖率の低下とともに出荷量が減少し、全国でまたまた豚肉価格が高騰。8月、豚肉の値段はピークを迎えた。

　養豚の繁殖と出荷は少なくとも半年前後の周期があり、短期間で供給量の不足を緩和するのはかなり難しい。豚コレラを恐れるあまり、母豚から子豚まで投げ売りして、養豚を廃業する企業や農家も続出した。豚肉価格は9月さらに上昇し、高止まりの状態でしばらく継続するとみられている。

　こうした豚肉価格の激しい変動によって、弱小な養豚農家は淘汰されていく。一方、いわゆる「養豚株」と呼ばれる畜産・農業企業の株は、政府がテコ入れするとの期待もあって2019年から高騰を続けている。ただ、かつて「第一豚肉株」と呼ばれた雛鷹農牧は2018年に不正会計問題が発覚し、さらにアフリカ豚コレラが重なり、30億元以上の赤字のために豚の飼料が買えずに大量の豚を餓死させたとも報じられ、上場廃止が決まっている。

　豚肉高騰のもう1つの要因として、当然、米中の貿易戦争がある。英BBCが報じているのだが、米国農業省によれば中国は8月2日から1週間の間、米国産豚肉1万トンを購入。これで中国は8週連続で米国から豚肉を大量購入したということになる。米国は8月1日に、1カ月後に3000億ドルの中国製品に10％の追加関税を1カ月後に実施するとアナウンスした。中国側はその対抗措置として、豚肉を含む米国の農産品に10％の追加関税をかけると発表している。追加関税がかかる前の駆け込み豚肉購入、というわけだ。

中国庶民の不満はどんな形で弾けるのか

　こうした状況に　中国国内メディアは「養猪喫鶏」（養豚しながら鶏肉食べよう）などという意見で、今年上半期の鶏の出荷が前年同期比15.8％増の42億羽、鶏肉生産量に換算すると6637万トン（同13.5％増）となったことなどを報じている。

「豚肉が高いのなら鶏肉をたべれば？」という、まるでマリー・アントワネットが「パンがないならケーキをたべれば？」と言ったみたいな話なのだが、そうは簡単にいかない。もしもそのとおりに豚肉から鶏肉に切り替える人が増え続ければ、鶏肉と卵も値上がり続ける。養鶏企業、養鶏農家にとっては儲けのチャンスということで「養鶏株」も値上がりしているが、養鶏には養鶏で、鳥インフルエンザリスクの流行という極めて高いリスクもある。2018年1～8月は全国で鳥インフルエンザが流行し、鶏肉価格が暴落したことがあった。

　豚肉上昇を揶揄するような、こんな小話が中国の微博で流れているそうだ。

「早朝に油条（揚げパン）を買いに行くと1本2.5元という。昨日2元だったじゃないか？というと、おばさんは、豚肉が高騰したからね、と言った。豚肉の高騰と油条の値上げとどんな関係があるの？　というと、おばさんは、私が豚肉を食べたいからだよ、という」

　豚肉高騰は豚肉だけの高騰ではなく、生活物価全体を引き上げる。中国統計局によれば、豚肉価格の上昇が他の食品価格を吊り上げる効果によって、7月の消費者価格指数（CPI）は前年同期比2.8％上昇。このうち豚肉価格が27％上昇したことがCPI全体を0.59ポイント分引き上げたという。

　ここに人民元の急落が重なっていけば、中国で急激なインフレがおきるという予測もある。経済官僚たち恐れているものの1つは、言うまでもなく中国のハイパーインフレだ。

　ちょうど30年前の1989年、学生の民主化運動が大規模化したことの背景には、1986年から89年にかけてのハイパーインフレによる庶民の生活苦や不満があった。ひどいインフレは、デモやときには暴動を引き起こす。

　しかも、今の中国のインフレは食品領域に限定されていて、その他の分野はむしろデフレ。つまり給与が上がらないのに食品代がかさむという、庶民にとっては最も苦しいスタグフレーションに陥りかけている。

　目下の中国当局サイドの反応を見るに、米中貿易戦争が今後うまくいく見込みはほとんどない。中国国内でデモや暴動の公式報道はほとんどないが、香港では反送中デモが日に日に激しくなり、これが中国にどのような影響を与えるのか、世界は固唾をのんで見守っている。香港議会では、親中派議員が香港法令にのっとった「緊急情況規例條例」（緊急法）を制定してデモを制圧すべきだという主張まででてきた。これは事実上の「戒厳令」と同じという批判が出ている。

　いたるところで緊張が極限まで張りつめている中で、中国庶民の生活物価高に対する不満がどういう形で弾けるのか、弾けないのか。チャイナウォッチャーとしては目が離せないのである。

良ければ下にあります

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