『日本が輸出規制に転じた理由、理解してない文在寅　日本にとってのみならず韓国にとっても厄介な「文在寅」問題』（7/8JBプレス　武藤正敏）について

7/7希望之声＜习近平外访成“孤独战士”之谜＝“習近平の外国訪問時の“孤独の戦士”の謎＞まず7/1付本ブログをお読みください。そこに習近平が“孤独の戦士”と呼ばれるようになった理由が記されています。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=12759

日本でのG20サミットは終わったが、習近平を当惑させる場面があった。堂々たる大国の指導者であるのに、外国代表団との会談の前に、彼の部下のチームは遅れて来て一人の時間があった。甚だしくはそれがために相手からキッパリ会談をキャンセルされた。この背後に一体どんな尋常ならざる内幕があるのか？

筆者は「理由として中共関係者は教養がないから。中国はかつて礼儀を尊重した国であったが、中共が政権を樹立した後、伝統文化を破壊し、礼儀は壊され、代わって党文化に置き換えられた。中国人は日常の仕事や生活で細部に拘らず、優柔不断で、遅刻早退が習慣となり、中国人はそれによって大きな影響を受けている。中共当局者はしょっちゅう遅刻し、この傾向は国内だけでなく国外にも齎されたことを表している。さらに言えば、中共当局者はずっと外交を闘争の文化として追求し、癇癪をおこしたりして、失礼の極みにある。相対的に言えば、この種の遅刻は小児科レベルである。

しかし、もっと深く見てみると、この現象は習近平の反腐敗運動が齎した官僚の不作為の問題にも関連している。

王滬寧と新しい主人の習近平との微妙な力比べは宣伝に現れた。米中貿易戦争以降、習近平はトランプとの合意に熱心に取り組んできたが、中共の公式メディアは反米感情を煽るような宣伝をしている。

貿易戦争はすでに中共を散り散りばらばらにし、分裂させてきたと言われている。匿名の革命二世代目の女性（多分AIIB総裁の金立群の娘の金刻羽ではないか？最年少でLSEのテニュアを取ったとのこと。記事をちらっと見ただけで捜しましたが見つからない）は数日前に外部に「ある人たちは習の前に穴を掘り、また彼の後ろにも穴を掘っている」と明らかにした。そうであれば、人々が「中共内の雰囲気は奇異であり、今、習近平の力はどこから生まれて来るのか謎である」と話し合っているのも不思議ではない｡

https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/07/n3014380.html

7/7希望之声＜美国的好消息成为民主党的坏消息民主党经历47年来最糟一周＝米国にとって良いニュースは民主党にとって悪いニュースである　民主党はこの47年間で最悪の週を経験した＞ニュース解説者のBrett Bartは7/7に鋭い解説を発表した。民主党のこの1週間の発言を9つの側面から論評し、民主党がどのようにして各方面の多くの人の信頼を失ったか、この週は民主党の47年間で最悪の週だったかを分析した。

①米国経済が順調に成長している環境で、民主党を支持するフェイクニュースメディアは益々シュリンクしている。 2019年末までに、米国のメディア業界は12,000人以上を解雇すると予測されている。

②民主党で人気の高いJoe Bidenは、ますます理性を失っている。彼は現在、銃規制を公的に支持し、納税者の資金による中絶の権利を支持し、さらに不法移民を保護したいと考えている。彼はまた、不法移民に対する無料の政府健康保険の提供を支持し、徐々に合法化を図ろうとしている。

③トランプ大統領の7月4日の独立記念式典は大成功であり、民主党は再び負けた。 7月4日当日にワシントンDCに参加した人々は、中国語的に言えば「人山人海」と表現することができる。

④民主党員はアメリカの国旗に公に反対する。

⑤民主党の政策は、米国ではなくメキシコから引っ張って来て投票させることに似ている。「ニューメキシコではなく、メキシコであることに注意せよ！」

⑥民主党大統領選で人気のある候補者は、ハッキリ分かる「過激派」である。彼らは、銃規制の承認、国境の開放、中絶の合法化、不法移民に対する政府の健康保険の提供、スクールバス強制乗車、1.5兆＄の学生ローンの免除、民間健康保険の取消の強制、トランスジェンダーの男性には決して使わないであろう中絶の無料化を提供する。

⑦トランプはアメリカ人に今までにないほど多くの雇用機会を創出した。これはアメリカにとって良いニュースであり、民主党にとって悪いニュースである。

⑧米国の株式市場はブル市場で天を衝く勢いである。

⑨ウォーレンやハリスのような極端な政治家でさえ民主党の大統領候補になっている。Brett Bartはこれらの候補者をファシストにたとえた。彼はこれらの人々の支持率が上昇していると信じており、それは民主党にとっても災難である。

どこの国でも、左翼リベラルは国家の弱体化を狙い、グローバリズムか共産主義にしようと思っているということです。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/07/n3014473.html

7/8阿波羅新聞網＜重磅！川普首次将台湾列为民主伙伴破历届总统几十年政策中共遭遇3连击＝重大！トランプが台湾を民主主義のパートナーとして初めて遇した　以前の大統領の数十年に亘る政策を打ち破った　中共は3連続攻撃に遭う＞先月末、中華民国の呉釗燮外交部長がデンマークのコペンハーゲンで開催された「2019民主主義サミット」に出席した。最近、米国のメディアは、トランプ政権が新しいF-16戦闘機66機（26億＄相当）を台湾に売ることを計画していると明らかにした。 7/7（金）に米国国務省が発表したプレスリリースで、台湾はオーストラリア、ニュージーランド、そして日本とともに、初めて太平洋の民主的パートナーとしてリストアップされた。中共は3連続（外交部長の欧州招待、米国より最新鋭の兵器の売却、パートナーとしてのﾘｽﾄｱｯﾌﾟ）で大きな打撃を受けた。トランプは、オバマ以前の大統領達がやりたくなかったことを行い、何十年もの対中政策での外交慣例を破った。さらに、メディア（鏡週刊）は、「ファイブアイズの情報によれば、台湾の馬英九時代に情報が中共によってハッキングされた疑いがあり、台湾の役人59万人、その中には8大情報部員の個人データもあって、漏洩している」と報じた。

キャプション：トランプは米空軍士官学校卒業生の真ん中に立っている。国軍演習を視察に訪れたため。中華民国国旗が左側にある（WHのインスタグラムから取った）

中華民国国旗の青天白日旗が入っている。

デンマーク前首相・NATO前事務総長のラスムセンと呉釗燮外交部長。台湾外相と紹介されている。

台湾が国家承認されつつあるという事です。残念ながら「中華民国国旗」ですが。

https://www.aboluowang.com/2019/0708/1312465.html

7/8阿波羅新聞網＜贸易战冲击花旗：5成台湾科技厂商将撤离中国裁撤295万工作＝貿易戦争の衝撃　シティグループ：台湾のテクノロジーメーカーの50％が中国から撤退予定　295万人が解雇＞シティグループは、「米国が中国の輸入品に25％の関税を課せば、中国で事業を行っている台湾のテクノロジー企業のコスト優位性を大幅に低下させ、中国での台湾出資工場の中国からの撤退が加速し、300万近くもの雇用がなくなるだろう」という調査報告書を発表した。

レポートの指摘：「中国での台湾出資工場の輸出は、中国の総輸出の少なくとも10％を占めている。中国で操業している37の台湾工場は米国へのトップ100の大口輸出企業のリストに記載されている。中国での人件費その他のコストの急激な上昇により、労働集約型産業は続々と中国から撤退している」

シティのレポートによると「台湾出資工場は中国で1000万人の労働者を雇用しており、その60％が情報通信技術産業に従事していて、累積投資額は660億ドルを超えている。そして177万人から295万人のリストラが行われるだろう」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0708/1312358.html

武藤氏の記事について、世界にとって一番危険なのは中共の存在です。韓国なんて、日本がちょっと輸出規制しただけで大騒ぎするほど経済の基盤が脆弱です。基本無視しても日本に経済的・軍事的に脅威を与えることはないでしょう。日本が愚かなマスメデイアに煽られて、韓国に関与することが心配です。

自由主義国は悪の根源たる中共を潰すように動いて行きませんと。北朝鮮やイランを助けているのは中共です。基本中共が貿易できないように封じ込めをしていかないと、自由で民主主義な社会は守られなくなるのではと恐れます。手遅れになる前に厳格に中共の国家資本主義を打破するように、米国が自由主義国を取り纏めて対抗してほしい。

武藤氏は安倍首相がG20で文在寅と会談しなかったことを非難していますが、それならあなたは大使時代に反日教育を止めるよう韓国を説得してきたかと尋ねたい。不作為だったのでは。一方的に日本を非難して来たのは韓国で、別に文在寅が初めてではない。大使として何も日本の国益に裨益する活動をしてこなかったのに、人を批判するのは頂けない。今は日本人全体が嫌韓になっているのはあなた達がしっかり日本の主張をしてこなかったからです。

記事

018年12月、ニュージーランド・オークランドで記者会見する韓国の文在寅大統領（2018年12月4日撮影）。(c)Diego Opatowsk / AFP〔AFPBB News〕

（武藤正敏：元在韓国特命全権大使）

　７月４日、日本は韓国に対し、フッ化ポリイミド、レジスト、エッチングガス（フッ化水素）の３品目で、従来の簡略な輸出手続きを改め、契約ごとに輸出を審査・許可する方式に切り替えた。さらに今年夏には、それ以外の戦略物資についても「ホワイト国」として包括的に許可していた輸出を、個別許可を必要とするように変更することを検討している。

　日本でも大きく報じられたが、韓国ではそれ以上の扱いでメディアに取り上げられている。大騒動と言ってよい。問題はその受け止め方だ。

独善的解釈で問題を拗らせる文在寅政権

　韓国の政府、メディアは一様に、これが「韓国の徴用工問題の取り扱いへの報復措置だ」と反発しており、韓国経済の緊急事態だとして緊張を高めている。しかし、徴用工問題が理由だとしている割には、徴用工問題への対応を検討する訳でもない。

　第一、それは日本がこのような措置を取った正確な理由ではない。問題の本質を理解せず、的外れの反発をするだけでは問題解決への道筋は見えてくるはずもない。

　今後この問題はどうなっていくのか、そして日韓関係は泥沼に陥ってしまうのかを検証してみたい。

これは輸出管理の問題であり、「WTO違反」の批判は当たらない

　日本が今回の措置を導入するのは、上記３品目について「不適切な事案」があったからである。フッ化ポリイミドは化学兵器の製造にも使われ、フッ化水素とレジストは戦闘機やレーダーなどの通常兵器に使われる物質である。それが韓国に輸出され、そこからさらに北朝鮮に流れた疑いが払拭できないと日本政府は見たのだろう。なにしろ、最近の韓国は北朝鮮への異常なまでの接近ぶりを見せてきた。そのような状況下で、北朝鮮に流出しかねない物資を、ほとんど何の制限なく輸出できてしまう状況は、日本の輸出管理の在り方について、国際社会から疑念を突き付けられかねない問題でもあり、早急に対処することが求められていた。韓国をホワイト国から除外する措置についても、同様な懸念があったからなのだ。

　つまりこれらの問題は、そもそも韓国が自国の安全保障の問題としてしっかり規制するべき問題なのだ。だが、文在寅大統領は金正恩・朝鮮労働党委員長のご機嫌ばかり伺い、「米朝の仲介役を下ろされないように」という思惑で動いてきた。このような状況では、日本が韓国への輸出についてより厳重に管理していく以外ない。そうした目的で導入する措置であり、これがWTO協定に違反しないことは明らかである。

　つまり徴用工の問題がこの措置の直接的な理由ではないのだ。

そしてそもそも、貿易に関する優遇措置を得るためには、韓国が日本から輸入された物品をきちんと管理できること、日本に優遇措置を取らせるような価値観を共有する友好国であることが前提になる。その意味で日本の信頼を裏切り、反日的な行動を取る韓国にその資格があるか疑問だ。直接の理由ではないが、徴用工問題がこの輸出管理の問題の背景にあることは、衆目の一致するところだし、この問題にもしっかり対応してもらうことは重要である。

輸出管理の適正化で韓国経済はどうなるか

　日本がこの措置を取るとのニュースが伝わるや、韓国の経済官庁と財界はパニック状態に陥った。これらの物質は90％近くが日本から輸入されているものが多く、中国からの輸入が50％のフッ化水素にしても高品質のものは日本に頼らざるを得ない状況だ。しかも、これらは保存がきかない。韓国企業が抱えている在庫は1カ月分ほどしかなく、追加分を輸入しようとしても、輸出審査が行われ許可が出るまでには通常の3カ月必要と言われる（現実に許可されるまでの期間はこれより短いとされる）ので、韓国では3カ月もすれば半導体の生産を中止せざるを得ない状況になるのではないかとの懸念が広がっている。

7月4日、韓国大統領府で孫正義・ソフトバンクグループ社長と会談した文在寅大統領（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

　韓国は「IT先進国」と言われるが、現実には成長し利益を上げているのは半導体くらいのもので、その他の分野の成長はほぼ横ばいと言われる。そこで半導体製造に必要なこれらの物質の供給が止められれば、韓国の輸出に大打撃となると懸念されている。特に今の時期は、半導体も成長のピークを過ぎ、サムスンですら4-6月期の利益が前年同期比56％減である。唯一韓国の成長を支えており、韓国全企業の20％の利益を稼ぐ半導体が停滞すれば、韓国経済は致命的な打撃を受けかねない。

文在寅大統領は問題への取り組みを回避している

　文政権は、経済通商問題の高官を動員し、財界と協議を重ねている。しかし、こうし協議を通じて打ち出された対策は、「WTOに提訴する」「日本から輸入している物質を韓国でも独自生産できるように技術開発を急ぐ」「米国などとも協力し、日本に措置の撤回を求める」というもので、いずれも効果の期待できないものばかりである。

　WTOについては協定違反には当たらない。技術の開発には数年かかる。代替輸入先を見つけることも難しい。

　一部マスコミ報道には、日本が議長国として反保護主義、自由貿易に維持に主導的役割を発揮したにもかかわらず、G20終了後、直ぐにこれと相反する行為を取ったと批判する向きがある。

　しかし、各国政府から日本を批判する動きは出ないだろう。そもそも各国は自国の国益を掛けて通商問題と向き合っている。明らかなWTO協定違反がない限り、批判は避けるであろう。特に韓国については、日韓問題になると頻繁に日本を非難してきたことに各国とも辟易しており、「日韓関係には関わりたくない」という雰囲気がある。

　つまり、韓国政府、特に経済官庁が掲げている対策は実効性がないようなものばかりで、韓国側がこの問題の本質をつかんだ対策を講じるのであれば、文在寅大統領自身が乗り出し、自身の主義主張に合致しないことでも解決にむけた大所高所の決断をする必要があるのだ。ところが文大統領はこれまで一貫して、国益を見据えて判断するよりも、韓国の置かれた現状を直視せず、自分の主義主張にかなう政策をとってきた。それを改める様子は今のところ見えない。これでは問題の解決の糸口すらつかめないであろう。

韓国が取り得る有効な「報復措置」はない

　韓国の経済担当副総理や、外交部長官などからは日本に対抗する措置を講じると示唆している。しかし、何か有効な措置があれば既に示され、日本をけん制しているであろう。韓国製半導体の日本への輸出を止めるとしても、韓国製半導体の輸出先の8割は中国であり、日本向けは1割にしか過ぎない。しかもその輸入代替先として台湾なども考えられる状況だし、仮に導入しても日本が受けるダメージは、韓国が受ける影響とくらべれば、格段に軽いであろう。

　一方、韓国国内ではすでに日本製品ボイコット運動が始まっているようで、反日的行動に力を入れる人々も一部にいる。しかし、多くの韓国国民は、すでに日本製品に親しんでおり、迷惑に感じる人が多いであろう。先日、韓国の人気俳優が日本を旅行したことをSNSで公開しただけで「軽率な行動だ」と批判が集中した。このように一部では「日本旅行自粛ムード」が出ているが、これまで日本は韓国の若者にとって人気の旅行先だった。一般の国民にどれだけ浸透するかは不透明だ。

　韓国政府は財閥を政府に従わせるため、税務調査をすることが多いが、今回も日本企業に対してこのような措置が取られるかも知れない。しかし韓国に進出している日本企業は、すでに賃金の大幅な引き上げ、電力料金の引き上げなどで韓国への投資に魅力を感じなくなっており、仮に韓国政府がこのような行動に出れば、韓国への投資に一層消極的になるのがオチだろう。

泥沼化する日韓対立

　日韓の対立は「泥沼化」の様相を呈している。まず日本の措置は正当な仕組みで導入したものであり、韓国が適正な対応に出ない限り撤回する必要はない。だが、韓国は日本が譲歩するのに慣れっこになっている。なにより、文在寅政権は、これまで日韓の問題ではレーダー照射問題、徴用工問題いずれの問題でも、自らの非を認めることはなく、日本批判を繰り返してきている。今回もおそらくこうした対応は変わらないであろう。

　そうなれば日韓対立は「落としどころ無き対立」になってしまう。それでもおそらく文在寅大統領は、自分の支持者を失うリスクを冒してまで自己の行動規範を転換して、日本の要請に応えることはないだろう。

　もしも文氏が変わるとすれば、それは韓国経済がIMF通貨危機になったときのような、「まともな対応をしない限り政権の崩壊を招きかねない」といった深刻な状況に陥った時か、または、韓国の国民が文政権の無策、無能、無責任に気付き、文政権非難の声が広く沸き上がった時くらいだろう。前者のような状況は誰も望むものではない。

文在寅氏の「危険性」を如何に韓国国民に悟らせるか

　今の韓国が抱えている問題は、せんじ詰めれば「文在寅問題」である。文在寅大統領の“悪政”で日本も困っているが、それ以上に困っているのが韓国国民である。

　その意味で、今回のG20の際の文在寅氏に対する日本の対応はこれで良かったのか、私は疑問を感じている。

大阪市で開かれた20か国・地域（G20）首脳会議（サミット）のデジタル経済に関する首脳特別イベントに出席したドナルド・トランプ米大統領（左）と安倍晋三首相（右、2019年6月28日撮影）。(c)Jacques Witt / POOL / AFP〔AFPBB News〕

　文在寅政権の政策行動は、明らかに日本国民を失望させるもので、これまで韓国に好意的な発言をしていた日本人の対応も変わってきている。私も、これまで日韓関係の発展に努力してきた一人として、文政権によって日韓関係が台無しにされかねない状況となっていることに強く失望している。したがって、総理が文在寅氏との会談を避けたのは当然のことと思う。

　しかし、文氏が帰国した2日後にこのような措置を発表するのであれば、文在寅氏に会って、同氏に問題があることを直接伝えた方が韓国国民の感情を刺激しなかったのではないかと思う。会談の機会を与えず、帰国後すぐにこの措置を導入すれば、韓国の国民は「日本に後ろから殴られた」として反発しかねない。それよりも会って直接伝え「正面から殴った」方が韓国人一般に与える日本からのダメージは少なかったのではないかと思う。