『記者の信念は客観性を超えてもいい?米メディアの「偏向」はどこから来るのか 民主党支持「ワシントン・ポスト」に掲載された大胆な主張とは』(3/17JBプレス 日本戦略研究フォーラム)について

3/16The Gateway Pundit<Rasmussen Poll Shows a Majority of ALL Voters Believe Trump’s 2020 Campaign Was Sabotaged by GOP D.C. Politicians=ラスムッセン世論調査は、すべての有権者の過半数が、トランプの 2020 キャンペーンが共和党 DC 政治家によって妨害されたと信じていることを示しています>

世論調査はまた、マッカーシー (19%) とマコーネル (24%) の間でトランプ大統領 (37%) が共和党にとって最高のリーダーであると有権者の大部分が信じていることも示しています。

また、有権者の 55% は、ワシントン DC の共和党の政治家が民主党と密かに協力して、2020 年にトランプ大統領が再選されるのを阻止したと考えています。共和党員の 67% は、これが事実であると考えています。

やはり共和党エスタブリッシュメントとRINOが癌では。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/rasmussen-poll-shows-a-majority-of-all-voters-believe-trumps-2020-campaign-was-sabotaged-by-d-c-politicians/

3/16The Gateway Pundit<BREAKING: House Oversight Committee Shows Bidens Received $1 Million after China Wired $3 Million to Biden Associate=速報:下院監視委員会は、中国がバイデン・アソシエートに 300 万ドルを電信送金した後、バイデンが 100 万ドルを受け取ったことを示しています>

ウオーターゲート以上の売国スキャンダル。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/breaking-house-oversight-committee-shows-bidens-received-1-million-after-china-wired-3-million-to-biden-associate/

3/16The Gateway Pundit<Japanese Officials Urge Government to Tell the Truth About Excess Deaths Following Vaccine Mandates – Reporting Shows 210,000 Excess Deaths, the Highest Number Since World War II (VIDEO)=日本の当局者は政府に対し、ワクチンの義務化後の超過死亡について真実を伝えるよう要請 – 210,000 人の超過死亡と、第二次世界大戦以降最高の数と報道 (ビデオ)>

これは日本で報道されている?

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/japanese-officials-urge-government-to-tell-the-truth-about-excess-deaths-following-vaccine-mandates-210000-excess-deaths-following-vax-mandates-video/

3/17阿波羅新聞網<惊天大劫案!东北大美偷美联储10亿美元遭全球追捕—东北大美偷美联储10亿美元,遭中情局全球追捕=驚天の強盗事件!東北大美はFRBから 10 億ドルを盗み、世界に追われる—東北大美はFRBから 10 億ドルを盗み、CIA により世界中で追われる>これは、銀行史上最大かつ最も完璧に計画された強盗であった。 早ければ 1 年前の 2015 年 1 月、ハッカーは求人応募メールを介して電子履歴書にウイルスを隠し、それをバングラデシュ中央銀行の人事システムに持ち込んだ。 このウイルスは非常に強力で、次々とコンピュータに侵入し、ファイアウォールを簡単に迂回し、デジタル金庫に侵入する。 その後、停止して冬眠した。 ハッカーが退却を計画し、調整するのに丸 1 年かかった。

https://www.aboluowang.com/2023/0317/1878218.html

3/16阿波羅新聞網<华尔街日报:郭文贵与班农涉金融诈欺遭美FBI调查=WSJ::郭文貴と Bannon は、金融詐欺で米国 FBI によって調査された>トランプ米大統領の政治顧問であるスティーブ・バノンと海外に逃亡した中国のビジネスマンである郭文貴が共同設立したメディアは、最近FBIによって調査された。彼らの GTV Media は、証券法に違反し、プライベート・エクイティ ・チャネルを通じて 3 億米ドル以上の資金を調達した疑いがある。 現在、同社の融資取引口座は銀行によって凍結されておりNY州の検察官もこの事件を捜査している。

何となく、バイデンファミリーの収賄の記事と相殺するためではと疑ってしまう。

https://www.aboluowang.com/2023/0316/1878159.html

何清漣がリツイート

天降偉人包由検 @fading_you1 10h

当時、郭郎官はTwitter党を設立し、多くの醜い人達が太鼓持ちをし、頭に壊れた鍋を被って毛に忠誠を誓ったように踊った。 その時感じて、中華風干し肉の沁園春の詩をツイートしたが、今見ると、唖然とし、失笑せずにはいられない。

引用ツイート

天降偉人包由検  @fading_you1  2017年8月9日

Twitter 新党は猿が冠をつけて人まねをしているに等しいが、とても活気がある。 郭門の内外を見ると、多くの草莽の士がいる:youtubeで上も下も、大が小に呼びかける。脅し、ごまかし、騙りなどのあらゆる悪事をし、早口言葉で、バッタは、龍門を飛び越えたいと欲する。 本性を見るには録音が必要、二面性がある。

郎官にはたくさんのドル札があり、無数のごろつきが競って腰を折る。建民や洪寛は惜しむらくはどっちつかずの態度を取る:霧婷猴王は年増であるが色香は十分残っている。 最もなまめかしい宝勝牧師は、イエスの教えを忘れている。それらは過去の人で、下品な人物であり、一人柏橋だけを尊重する。

https://twitter.com/fufuji97/status/894946055522885632

何清漣 @HeQinglian  10h

2008 年から今まで、米国では 537 の銀行が倒産した。

米国には明確な一連の銀行撤退メカニズムがある。国の現在の銀行規制システムは、連邦政府または州政府が各銀行機関 (米国で営業している各外国の行機関を含む) を監督する二重監督システムである。

FDIC は、完全な一連の銀行倒産メカニズムを形成することで、倒産処理における高度な「自由度」を享受している。

今回の例外はWHの介入で、補償は無制限である。

引用ツイート

張一 @9bwzqf80f4NkkJV  16h

返信先:@HeQinglian

民主党が規制に違反して銀行を救済する場合、共和党議員はそれに反対すべきであるが、現在、2大政党はトランプと彼の支持者に対処するために「一緒に戦っている」ようである。米国政治の舞台は非常に古いようで、トランプは米国政治の舞台に新しい血を注入した。 これは古い政治家に少し危機感を感じさせ、トランプがWHに戻らなければ, 米議会とWHは一党に支配されているのと変わらない。

何清漣 @HeQinglian  9h

米国の対中戦略判断が世界に与える影響

https://sbs.com.au/language/chinese/zh-hans/article/the-impact-of-us-strategic-assessment-on-china-on-the-world/swuva70zs

3 月上旬、米中の指導者であるバイデンと習近平が動き出し、両国の関係について非公式の演説を行い、両国のメディアが取り上げるのをためらっていた話題を持ち出した。両国は将来の衝突に備える準備ができているのか?

sbs.com.au

【意見】米国の対中戦略判断が世界に与える影響

3 月上旬、米中の指導者であるバイデンと習近平が動き出し、両国の関係について非公式の演説を行い、両国のメディアが取り上げるのをためらっていた話題を持ち出した。両国は将来の衝突に備える準備ができているのか?

何清漣 @HeQinglian  10h

65 歳からは、必ず断捨離して、後事を処理し始めるべき。

引用ツイート

Feebe @FanrongY Mar 16

生きている間は大事なものでも

死後は他人の評価を受け

ゴミになる

何清漣がリツイート

沈良慶Ⅱ @shenliangqing2  21h

当時郭偉人に従って中共政権を引き継ぐ準備をした人々、または少なくとも海外の汚い多額のお金を海外の腐敗した集団による分割に参加した人々は、郭偉人が党から追放された後、人情は変わりやすく当てにならず、引き続き偉大・光栄・正確な中共万歳となり、彼が姿を消した今、出世を祝って流れと正義を刈り入れ、自分自身を笑い話にする、私は笑うべきか、それともやはり笑うべきか? #郭文貴の暴露革命

何清漣 @HeQinglian  8h

この数日Twitter を見るのが楽しくなった。郭が逮捕された後、当時郭のファンに包囲されていた多数のツイ友が大喜びした。

当時、郭を支持した将軍たちは、まだ記憶に残っているネットの6年間の歴史を書き直すことを望んで、自分の身辺をきれいにした。

今のところ、米国の金融危機のリスクは脇に置いておいてください。

何清漣 @HeQinglian  10h

JPモルガン:FRBの緊急融資計画は2兆ドルの流動性を提供する。

コメント:この事件は中国の寓話を思い出させる。せむしの治療で、せむしの上下に板を置き、上の板に乗り、せむしは治ったが死んでしまった話。

バイデン政権のおかげで、米国の国家債務のせむしが近年深刻になっている。

その後、歩くのが非常に困難になったため、金利が引き上げられ、銀行の資金が引き出され、せむしを正すために上に板を置いた。

流動性が枯渇し、Woke政治で経営していたシリコンバレー銀行の倒産につながった。–それでまた薬を飲み始め、こぶを作るために肉を育てている。

何清漣 @HeQinglian  9h

バイデン政権はインフレがないことを自慢しただけで、経済界は過去 3か月間は安定していた、今後再び上昇するだろうと述べている。

バイデンは先月、フードスタンプを削減した。票田達は満足しているか? 一部の票田では、マリファナとフードスタンプの交換が阻止されている。

何清漣がリツイート

L JM 🇺🇸 @zhixiangziyou  5h

爆弾レポート:銀行の記録によると、ロブ・ウォーカーはバイデン家の仲間であり、彼の会社を使ってハリー・バイデン、ジェームズ・バイデン、ハンター・バイデン、もう一人「未知の」バイデンに中国エネルギー会社からの送金を行っていた。

引用ツイート

チャック・カレスト @ChuckCallesto  6h

速報: 銀行の記録が明らかになり、ロブ・ウォーカーはバイデンファミリーアソシエイトであり、彼の会社を利用して、中国のエネルギー会社からハリー・バイデン、ジェームズ・バイデン、ハンター・バイデン、および別の「未知のバイデン」に送金した。

このスレッドを表示

何清漣がリツイート

L JM🇺🇸 @zhixiangziyou  22h

1/ スレッド 🚨 #TwitterFiles  @elonmusk

CISA のネット検閲を「プロパガンダのプラットフォーム」と非難する。

国土安全省が支援する検閲連合は、120人の分析者を使い、選挙とcovid-19に関する何百万ものソーシャルメディア投稿を検閲した.

引用ツイート

kanekoa.substack.com @KanekoaTheGreat 2022 年 12 月 29 日

1/ スレッド 🚨 #TwitterFiles

q@elonmusk は、CISAの ネット検閲を「プロパガンダのプラットフォーム」と非難する。

この DHS が支援する検閲コンソーシアムは、120 人の分析者を使い、選挙と covid-19 に関する何百万ものソーシャルメディア投稿を検閲した。

https://kanekoa.substack.com/p/elon-musk-slams-cisa-censorship-network

何清漣 @HeQinglian  4h

米国のシリコンバレー銀行の破綻は、米国メディアに「Got Woke, Go Broke」という新しい言葉を加えた。続いて、166 年の歴史を持つ銀行、クレディスイスがリーマンモーメントになる可能性があり、ここ数年、トランスジェンダーの取締役が、銀行の職場で LGBTQ+ をカミングアウトすることを声高に提唱している。

ジェンダーの流動性:「ピッパ」や「フィリップ」として知られるクレディ・スイスの取締役

fnlondon.com

性転換:ピッパとフィリップとして知られるクレディ・スイスの取締役

投資銀行のディレクターであり、ノンバイナリージェンダー・アイデンティティの王者が、大手金融機関でカミングアウトすることについて Financial News に語っている。

何清漣 @HeQinglian  4h

まったく対照的:

西側の主流メディアは、西側の金融業界において目覚め革命の経営がプロフェッショナリズムよりも高いのは普通のことだと考えているが、中国の習近平政権の人事配置において、政治がプロフェッショナリズムよりも高いことを非常に懸念している。現在金融で易網や劉昆を年齢規制にかかわらず留任させ、習近平はプロの才能の使用に注意を払った。

彼らは中国と本国のどちらに関心があるのか? 私は一瞬戸惑った。 🤣

古森氏の記事では、リベラルメデイアが事実の報道を尊重せず、記者の信念を報道するのはプロパガンダマシーンとなるだけでは。多様な価値・意見を認めるのであれば、事実と自分の意見を区分けして伝えるべき。まあ、事実でないことに、騙されて賛同する方も賛同する方ですが。ツイッターファイルや1/6議会ビデオを見れば分る通り、左翼メデイアはインチキ報道をしただけ。誰も信じなくなり、自分の首を絞めているのに気づかない自尊のバカ。

記事

(古森 義久:日本戦略研究フォーラム顧問、産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

アメリカの政治を長年考察してきて、その政治を伝える主要な新聞やテレビの党派性による偏向をいやというほど実感させられた。国際報道では優れた実績を誇る大手の新聞やメディアのほとんどが、国内の政治の報道となると、もっぱら民主党支持に傾斜した偏りをみせるのだ。

民主党の大統領や議員に関する悪い出来事は決して大々的には報じない。無視することも珍しくない。逆に共和党側の政治家の動きにはきわめて厳しい姿勢をとり、負の部分を拡大して、なおかつ継続的に伝え続ける。

アメリカの大統領選挙ではほぼすべての新聞はどの候補を応援するかを「支持(Endorse)」という形で表明する。ただし厳密にはその支持は社説で表明する。新聞は他のニュース・メディアと同様にその機能を報道と評論の2つに区分する。少なくとも建前としてはそうである。

新聞社としてどの政党のどの候補を支援するかを明らかにするのは、そのうちの評論の部分、つまり社説での意見の表明ということになる。報道ではあくまで中立、不偏不党という立場を掲げるわけだ。

だが報道と評論の区別、中立と主張との区分というのも、言うは易し、現実にはその明確な区分は難しい。新聞の記事をみても、筆者側の意見をまったく出さない報道記事というのも、まずないといえよう。だからその種の情報の受け手である読者がその特定の新聞の政治傾向を知って、客観を掲げる報道にもたぶんに主観や偏向のカーブやスピンがかかっていることを認識しておくべきなのだ。

民主党支持に偏っているアメリカのメディア

具体的にはいまのアメリカで日本側の識者にも最もなじみの深いニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CNNテレビという大手メディアは、政治報道では一貫して民主党支持である。

その他の新聞各紙のほとんど、テレビではCBS、ABC、NBCという大手の地上波テレビ局も基本的には民主党寄りだといえる。

一方、共和党や保守派の支持に回るのはFOXテレビである。このテレビ局の保守支持は強烈である。新聞ではアメリカ国内で最大部数を誇るウォール・ストリート・ジャーナルは穏やかな保守寄りだといえる。

だがアメリカのメディア全体としての政治傾向は、やはり民主党、リベラル派支持の潮流なのだ。なにしろワシントンで活動する新聞やテレビの記者、編集者たちが、いつの調査でも90%は民主党の支持者、あるいは登録党員なのである。

「記者は個人の信念を前に出すべき」という主張

こうした背景のなかで、ワシントンでは改めてニュースメディアの客観性をめぐり新たな論議が起きた。ワシントン・ポストの編集主幹などを長年、務めて、いまはアリゾナ州立大学教授のレナード・ダウニー氏が1月末の同紙への寄稿で「報道機関は客観性を越えてこそ信頼を築ける」という大胆な意見を発表したのである。

ダウニー氏はまずメディアの客観性について「明白な事実を個人的な信念や解釈、感情で歪めないという姿勢が従来の客観主義だ」と定義づけていた。そのうえで自分自身の主張として従来の客観主義を排すべきだと宣言していた。その骨子は以下のようだった。

「従来のメディアの客観性というのは白人男性の既成の規範であり、人種、女性、性的少数派、貧富の差、気候変動など新たな事象の規範を考慮していない」

「報道にあたる記者は自分の価値観や信念を前に出し、政治活動家の役割を果たしてもよいのだ」

「近年、アメリカの新聞全体が退潮をたどるのは、この旧式な客観主義にとらわれて、報道内容に読者を引きつける魅力がないからだ」

なるほど、ワシントン・ポストの元代表が本音として述べる主張らしかった。この新聞は年来、国内政治での保守主義を排し、リベラリズムを推してきたのだ。

ワシントン・ポストが一貫して調査報道の模範のように誇るウォーターゲート事件の報道も、その標的が共和党保守のリチャード・ニクソン大統領だったからこその徹底した追及だった。

レナード・ダウニー氏がワシントン・ポストに寄港した記事の冒頭部分のスクリーンショット

ダウニー氏のこの反客観主義には当然ながら反論が出た。保守系の政治雑誌ワシントン・エグザミナーは社説でダウニー論文を「アメリカを人種差別の邪悪な国家と断じ、白人を悪とみなすwoke思想の正当化であり、多様な意見を認めない独善だ」と批判した。

“woke”とは黒人側から生まれた「目覚めた、悟った」という覚醒思想、つまりアメリカ合衆国は奴隷制や人種差別に基づき築かれた国家であり、少数派への偏見や差別が構造的に崩れていないとする主張である。だからこの社説はダウニー氏の客観主義否定はwoke思想の優先だと非難するのだった。

そして同社説は、ダウニー氏の主張こそ現在のアメリカのメディアが国民の信頼を得ていない理由の証明でもある、とも断じた。

新聞の報道には「客観性が不可欠」

大手メディアでは数少ない保守寄りのウォール・ストリート・ジャーナルもこの論争に加わった。2月16日付に「客観的なジャーナリズムを復活せよ」という論説記事を掲載した。

ダウニー氏の主張に正面から異を唱えるこの論考の筆者は、アーカンソー州で地方新聞を長年、経営したウォルター・ハスマン氏だった。ハスマン氏も新聞の報道には中立・公正に通じる客観性が不可欠であり、新聞自体、あるいは記者自身の主張を述べるならば、それはあくまで一般のニュース報道とは別の社説、コラム、オピニオンなどの評論の範囲で展開すべきだと強調していた。

ハスマン氏は同時に近年の新聞の衰退は客観主義の後退によるのだと警告した。この点もダウニー氏の意見とは正反対だった。

アメリカのメディア界ではジャーナリズムの基本点に戻ってのこんな議論がいまも展開されているのである。日本のメディアでも、いかにも客観性を装った主観的な報道は多いが、さすがに客観主義は報道にもう不要なのだという主張までは出ていないようだ。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。