『中国が「台湾統一白書」を22年ぶりに発表、そのシナリオに武力行使はあるのか』(8/19ダイヤモンドオンライン 姫田小夏)について

8/19Rasmussen Reports<GOP Expands Congressional Lead to 5 Points: Sponsored by Miranda Devine’s LAPTOP FROM HELL: Hunter Biden, Big Tech, and the Dirty Secrets the President Tried to Hide>

中間選挙の世論調査:FBIがトランプ宅捜索後、却って共和党は先週より差を2%広げ、5&リードとした。バイデン民主党政権は打つ手打つ手が全部お粗末。

The 2022 midterm elections are now 81 days away, and Republicans have a five-point lead in their bid to recapture control of Congress.

The latest Rasmussen Reports national telephone and online survey finds that, if the elections for Congress were held today, 46% of Likely U.S. Voters would vote for the Republican candidate, while 41% would vote for the Democrat. Just four percent (4%) would vote for some other candidate, but another eight percent (8%) are not sure. (To see survey question wording, click here.)

The GOP lead is two points higher than last week, when they led 46%-43%. Republicans have led the Generic Congressional Ballot all year, although their lead has narrowed significantly over the past three weeks.

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/mood_of_america/generic_congressional_ballot_aug19?utm_campaign=RR08192022DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

8/19The Gateway Pundit<Arizona Gubernatorial Debate May NOT Happen Because Katie Hobbs Is Too Scared>

民主党のアリゾナ州知事候補のケイティ・ホッブズは2019 年 1 月からアリゾナ州の州務長官を務めていた。2020年の不正選挙を追求されるのが嫌で、共和党候補のカリ・レイクとの討論を逃げたと。不正をしてなければ堂々と議論できるはず。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/arizona-gubernatorial-debate-may-not-happen-katie-hobbs-scared/

8/18The Gateway Pundit<Interesting Move: Trump Posts Declassification Memorandum of “Materials Related to FBI’s Crossfire Hurricane Investigation”>

昨年1/15にトランプが機密解除したのに、バー司法長官は動かなかった=裏切者です。エスタブリッシュメントだから民主党と繋がっていたのだと思います。FBIはその書類を狙ったのかどうか?

It’s ALL about the Spygate documents.

It’s all about Crossfire Hurricane and the Deep State’s targeting of Trump.

The multi-agency spy operation was spearheaded by Peter Strzok, Andrew McCabe, Brennan, Clapper and others on behalf of Hillary Clinton.

President Trump on Thursday shared his “Memorandum on Declassification of Certain Materials Related to the FBI’s Crossfire Hurricane Investigation” to his Truth Social page:

 

https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/trump-posts-declassification-memorandum-materials-related-fbis-crossfire-hurricane-investigation/

8/18The Gateway Pundit<EXCLUSIVE: TRUMP RICO CASE II – Epstein Related Judge Recused Himself from Trump RICO Case Then Signed FBI Warrant for Raid on Mar-a-Lago – FBI Likely Took Docs to Hide from Case>

プログレッシブの連中の深い闇があるのかも?

Judge Magistrate Judge Bruce Reinhart – of Jeffrey Epstein’s defense – signed off on the Mar-a-Lago warrant for the U.S. District of Southern Florida 44 days after recusing himself from the RICO case against Hillary Clinton et al.

It’s now believed that the dirty cops were there at Mar-a-Lago to steal documents from the President that he declassified so they can then turn around and prevent the documents from seeing the light of day by claiming they’re part of an ongoing investigation.  

Corrupt courts, Corrupt Judges.  Corrupt Justice Department.  But we have God, the truth, and President Trump. 

https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/exclusive-trump-rico-case-ii-epstein-related-judge-recused-trump-rico-case-signed-fbi-warrant-raid-mar-lago-fbi-likely-took-docs-hide-case/

8/19希望之声<纽邮曝:切尼丈夫公司与拜登儿子亨特关系匪浅=NYポストの暴露:チェイニーの夫の会社はバイデンの息子ハンターと親密な関係にある>ワイオミング州の共和党下院議員リズ・チェイニー (Liz Cheney) は、16 日に予備選挙で敗れただけでなく、夫のペリー (Philip Perry) の会社はバイデンの息子のハンターの仲間であることが明らかになった。

NYポストはペリーがカリフォルニアの多国籍法律事務所「Latham & Watkin」のパートナーであり、同事務所のもう1人のパートナーが元連邦検察官のクリストファー・クラーク(Christopher Clark)であることを明らかにした。法律事務所は、2020 年 12 月からハンターの代理を務めている。

連邦選挙管理委員会の記録によると、この法律事務所は民主党の大本営であり、企業の弁護士やその他の従業員はバイデン陣営に 50 万ドル以上を寄付している。クラーク自身が 3,800 ドルを寄付した。

やはり共和党エスタブリッシュメントは民主党と繋がっており、腐敗のため談合政治をしているとしか思えない。

https://www.soundofhope.org/post/646877

8/19希望之声<出人意料!彭斯喊话愿为「1月6日国会事件」调查作证=意外!ペンスは、「1/6議会事件」の調査のために証言することを望む>マイク・ペンス元副大統領は、8/17にニューハンプシャーで開かれた集会で、1/6下院特別調査委員会から証言するよう正式に招待されれば、調査への参加の招待を受け入れることを検討すると予想外に述べた.

昨年1/6に議会が選挙の結果を承認したとき、抗議者たちは議会議事堂を襲撃した。当時、ペンスは民主党の大統領候補と副大統領候補の議会認証を監督していた。

特別調査委員会は夏に休会し、9月に公聴会を再開する。委員会は以前、ペンスの主要補佐官2人から証言を聞いたことがある。 1人はペンスの首席補佐官マーク・ショートで、もう1人は法律顧問のグレッグ・ジェイコブである。彼らはトランプ前大統領に対して不利な証言をした。

セルフメディアの時事評論番組「大康は話したいことがある」の司会者である大康は、特別委員会がペンスに証言を求めなかったのに、ペンス自身が誰かが私を誘えば、私は行くと言った.のは、積極的に叫んで、相手に自分を招待するよう求めたのと同じことである。

大康は、これはトランプにとって不利になるかもしれないと考えており、なぜペンスはそうするのだろうか?彼は、エスタブリッシュメントがここ数日間の共和党予備選挙で一連の悲惨な敗北、特にチェイニーの惨敗があり、有権者の間でのトランプの人気を見て、エスタブリッシュメントを緊張させたと分析した。

報道によると、特別調査委員会の委員長であるベニー・トンプソンは、委員会がショートとジェイコブから「重要な情報」を得たとして、ペンスを召喚する可能性を除外したと述べた。

裏切者の悪足掻き。みっともない。共和党員は益々ペンスを信用しなくなる。

https://www.soundofhope.org/post/646886

8/19看中国<严打选举欺诈 美佛州发布惊人“重大公告”(图)=選挙詐欺を厳しく取り締まり、フロリダ州はビックリの「重大発表」(写真)>フロリダ共和党のロン・デサンティス知事は、木曜日(8/18)、州内の20人が不正投票で告発され、逮捕されたと発表した。

デサンティスは、起訴された人のほとんどがパーム ビーチ、ブロワード、マイアミデイドの各郡出身であることを明らかにした。殺人や性的暴行の犯罪を為した者は投票を禁止されていたにもかかわらず、2020 年の米国大統領選挙で投票した。

不正投票はフロリダ州では3 級の重罪であり、有罪判決を受けた者は最高 5,000 ドルの罰金と最高 5 年の懲役に直面する可能性がある。

デサンティスは、「逮捕は20人だけではない。7/1に開設されたばかりのオフィスなので、これは最初のステップである。今後数週間から数か月にわたって、さらに多くのことが行われるだろう」と語った。

「願わくば、2022年(中間選挙)に多くの起訴が起こらないことを願っている」

選挙違反を厳しく取り締まらないと、米国では公正な選挙はできない。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/08/19/1014670.html

8/19阿波羅新聞網<中国免非洲17国23笔债务 网民怒吼:国内房奴卡奴同意了吗?=中国は、アフリカ17カ国23件の債務を免除、ネチズンは怒って吠える:国内の住宅奴隷とクレカ奴隷は同意したか?>中国の王毅国務委員兼外交部長は18日、中国はアフリカ17カ国、計23件の無利子融資を免除したと発表した。この点で、一部の中国のネチズンは、王毅は「売国奴」であると信じて強い不満を表明し、「国内の住宅奴隷とクレカ奴隷は同意したか?」と尋ねた。

秋葉剛男国家安全保障局長は楊潔篪党中央外事工作委員会弁公室主任と会談とあるので、秋葉局長の方が林外相より格上になる。それより問題は日本の緑のタヌキおばさんのこれ。売国奴。

https://www.aboluowang.com/2022/0819/1791728.html

8/20阿波羅新聞網<全网怒轰 中共EDA攻坚战打响?=全ネチズンが怒っている、中共の EDA の戦いが始まった?>ネチズン TJZ の分析:他人のソフトウェアをコピーすることに集中しているわけではない。破廉恥ないわゆるイノベーションはこういうことを起こす!他の国が協力し、お互い助け合うとき、自ら自主革新したとは決して言わない。中共だけが恥知らずにも偉大さと誠実さをアピールする。それは本当に世界にとって害のある常識外れである!ネチズンは、100年に一度も見られなかった大規模な詐欺を暴露した。新たな欺瞞の戦いに集中してくださいと。

米国は、8 / 15以降、GAAFET 構造の IC を設計するために使われるチップ設計ツールの EDA (Electronic Automation Aided Design Tool) の禁止が発効し、中国は国内の EDA のアップグレードとイノベーションの促進を加速するため、南京に最初の EDA イノベーション センターを作って対応した。

所詮中国人、何でも盗めばコストは低く、時間も節約できると。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という民族だから。

https://www.aboluowang.com/2022/0820/1791867.html

何清蓮 @HeQinglian  6h

WPの報道:2 / 24のロシアの侵攻前に、バイデン政権が各方面にどのように動くようにしたかについての裏話 https://rfi.my/8fhH.T

読後感:

1.バイデンはウクライナに代理戦争するように頼み、そうすればゼレンスキーを助けられると。2. 同盟国の同意を得たが、トランプの 4 年間の統治とアフガニスタンからの軍の撤退の後、同盟国はもはや米国を信頼していない。3. 米国が下したすべての決定は非常に合理的である。 4. すべてはプーチンのせいである。

この戦争の次のステップへの道を開くため。

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rfi.fr

WPの報道:2 / 24のロシアの侵攻前に、バイデン政権、が各方面にどのように動くようにしたかについての裏話

WPの多数の古参記者は、8 / 16の長いレポートの中で、今年 2 / 24にロシアが本格的にウクライナに侵攻する前に、米国のバイデン政権は昨年 10 月から対応を開始したと述べた。

https://twitter.com/i/status/1560049445034528769

何清蓮 @HeQinglian  46m

私が子供の頃、地方でFlower-drum operaを観て女形の老け役を演じた俳優がいて、舞台を降りたときも老女のようで、体をくねらせ、中指を前に曲げ、他の指を広げて、親指と中指で物をつまむ格好をし、とげのある口調で話し、地方のシーン、つまりうわさ話になった。

しかし、これよりもはるかに優れていた。

長い間ハリウッド映画を観ていなかったが、いつかこの類が舞台を占めると思うと、もっと観ることができないのではと恐れる。

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引用ツイート

Clown World™ 🤡 @ClownWorld_ 8月18日

姫田氏と下記の桃井氏の記事で分かるのは、中共がいくら「一国二制度」と言っても、香港の現状を見れば、信用できないとなるでしょう。況してや今年の白書では高度の自治がバッサリ削られていれば猶更です。

また、民進党を敵対勢力と位置付けたのも、台湾人を敵視したのと同じでは。国民党しか政党を認めないとも読める。

朝鮮戦争と今の中国軍の大きな違いは①朝鮮戦争時は国民党の敗残兵がたくさんおり、スターリンからの参戦命令があって、毛沢東は処分するのに良いチャンスと思った②今の解放軍兵士は一人っ子世代で、もし息子が戦死すれば宗族を継承する者がいなくなり、両親は抵抗する可能性がある。ゼロコロナの封鎖でも大規模抗議が起きるくらいだから、戦争となれば、寝そべることもありうるのでは。勿論中共は強制召集するでしょうけど。

8/18 Nikkei Briefing 桃井裕理『中国の危ない新常態と習氏の新たな「38度線」』から抜粋

「中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室は10日「台湾問題と新時代中国統一事業」と題する白書を発表しました。これは1993年8月に発表した「台湾問題と中国の統一」、および2000年2月の「1つの中国の原則と台湾問題」以来、22年ぶりの重要文書とみられています。

今回の白書も表面上は「1つの中国」の原則に基づき「一国二制度」による統一を呼びかけるという「建前」に変わりはありません。問題はその中身です。

今回の白書には消えてしまった重要な文言がありました。「(統一後も台湾は)高度な自治権、一定の外交権と自らの軍隊を持ち、大陸側は軍隊も政府の人員も台湾に駐在させない」(1993年)「統一後も台湾は高度な自治を実施し、中央政府は軍隊も政府の人員も台湾に駐在させない」(2000年)という文章です。

中国共産党は台湾でも香港でも「一国二制度」の看板はおろしていないと主張するでしょう。しかし、今の香港をみて「一国二制度」が実質的に守られていると思う人はどの程度いるでしょうか。中国共産党が行政や警察に介入するのならば、それはすでに本来の「一国二制度」ではありません。

過去2回の文書には「大陸は社会主義、台湾は資本主義」を容認することが明言されていましたが、今回は「台湾は祖国大陸とは異なる社会制度を実施できる」とあいまいな表現に後退していました。

さらに1993年の文書にはあった「(統一に向けては)協議の方式や参加する党派、団体、各界の代表、台湾側が関心のあるあらゆる問題についてどんな問題でも話し合える」との文言もありませんでした。台湾側から提起できる問題や参加者は限られてしまうということでしょうか。

一方で、新たな文言もありました。「民進党当局による〝台湾独立〟のはかりごとは平和統一を勝ち取る道のりにおいて必ず取り除かなければならない障害である」との一文です。民進党は公式文書において名指しで敵視される存在となりました。台湾に介入する「外部勢力」を激しく攻撃する文章も増えました。

中国はこれまで台湾の統一に向けて「アメとムチ」の政策をとってきましたが、もはや「装うこと」すら放棄し、野心を隠しもしない新常態に移行したといえます。もちろん統一に協力する企業や人物への「アメ」は今後も続くでしょう。しかし、台湾の幅広い世論に働きかけたり懐柔したりする努力は影を潜めました。危険な兆候といえます。

さらに、軍事的な圧力は常態化する方向にあります。

中国人民解放軍東部戦区は10日、台湾周辺海空域での軍事演習を終えたと発表する一方「戦争に備えた演習を継続して行い、台湾海峡方面へのパトロールを常態的に行う」と宣言しました。今後は中台の中間線を越える領域や台湾東側海域での演習も常態化すると思われます。台湾東側海域での演習はすなわち米軍の進攻を阻止する作戦が前提だといえます(写真は新華社AP)。

1950年に朝鮮戦争が勃発した際、毛沢東は周囲の反対にもかかわらず参戦しました。背中を押したであろう1つの出来事が米軍第7艦隊による台湾海峡の封鎖です。開戦当初は明確な態度を表明していなかった毛沢東はこれを機に米国への反発と非難を鮮明にしました。そして米国側に「米軍が38度線を越えたら参戦する」とのメッセージを伝えたといわれます。その威嚇どおり、米軍が38度線を越えて北上した50年10月、中国は大人と子供ほどの装備差をも顧みず、朝鮮半島に出兵しました。

これについて習近平(シー・ジンピン)国家主席は2020年10月に開いた「中国人民志願軍抗米援朝出国作戦70周年記念大会」での演説で強く訴えています。

「米軍は中国政府の再三の警告を顧みず、38度線を強引に越えて戦火を中朝国境まで広げた/中国は非凡な気迫と胆略をもって歴史的政策決定を行った/交戦双方の力に大きな開きがある中での近代戦だった。非対称の極めて苦しい状況下で、中朝軍は完全武装の相手を打ち破り、米軍不敗の神話を打ち砕き、うぬぼれていた侵略者を休戦協定調印に追い込んだ」

習氏にとって、今回の白書に書かれた「台湾独立勢力や外部勢力が挑発し、レッドラインを越えれば断固たる措置を採らざるを得ない」との言葉は毛沢東の「38度線」を巡る警告そのものです。現実に米国の介入などの事態が起これば、たとえ軍事的には米国にかなわない難しい状況下にあったとしても、習氏は決して武力侵攻をためらわないでしょう。習氏にとって台湾統一は毛沢東から持ち越された中国共産党の使命であり、党の「革命」はまだ終わっていないのです。そして、朝鮮戦争時のように厳しい情勢であればあるほど、毛沢東に自らをなぞらえる習氏は米国に対抗する使命を深く感じるかもしれません。

振り返れば、今回、台湾を「封鎖」する軍事演習も新たな白書の発表もペロシ氏の訪台からあっという間に実施されました。いずれも準備に時間がかかるものです。むしろ表に出す機会をうかがっていたとしか思えません。」(以上)

記事

忍び寄る台湾統一の足音。巨龍に呑み込まれてしまうのか(台湾にて筆者撮影)

8月10日、中国の国務院台湾事務弁公室が台湾統一に関わる「白書」を発表した。正式名称を「台湾問題と新時代の中国統一事業」というこの白書は、台湾の独立勢力と米国内の反中国勢力に対して強い牽制を示すものだ。1993年と2000年にも発表されたが、それらと比較しながら中国の態度の変化を考察し、台湾の人々の将来を考えてみたい。(ジャーナリスト 姫田小夏)

「武力行使の放棄は約束するものではない」

8月3日のペロシ米下院議長の台湾訪問は、禁断の「パンドラの箱」を開けた。

その対抗措置として、人民解放軍は即座に演習を開始、他の船舶や航空機を排除し、台湾を半ば封鎖状態に追い込んだ。ペロシ氏の訪台は、少なくとも「中国による統一」を早めるための口実を与えることになったといえるだろう。「台湾は中国の手中にある」とアピールするかのような動きは、「統一」が間近に迫るかのような暗示となった。

中国人民解放軍が行った軍事演習は今月4~9日に行われ、「白書」は演習終了直後の10日に公開された。

この「白書」は「台湾の独立勢力や外部勢力が挑発し、強要し、さらには超えてはならない一線(原文は紅線)を突破した場合は、措置を講じる必要がある」と強く牽制している。その内容を見ていこう。

江沢民政権時代から、「武力行使」をチラつかせていた

まず、「白書」は、中国と台湾の歴史について触れ、新中国建国からの中国と台湾の関係と、それに対して中国共産党が抱く“断固たる統一の決意”を掲げた。「民族の復興」は必然の要求であり、祖国統一は止められない動きであることを強調している。ここで繰り返し述べられているのは、「一国二制度」を前提とした「平和的統一」だ。

その一方で「武力行使の放棄は約束するものではない」とも書かれている。これは「武力行使もあり得る」と解釈でき、一部外国メディアも「いよいよか」と身構えた。だが、実はこの表現は江沢民政権時代にまとめられた2000年版の「白書」にもある。

1990〜2000年代にかけての中国と台湾の関係は、両岸の意思疎通のためのルートが設けられ、公式に接触する機会が拡大した時代でもあった。かたや当時は、台湾市民の間に独自のアイデンティティーが生まれ、台湾の総統に就任した李登輝氏(任期は1988~2000年)が主張した「中華民国による台湾統治(「二国論」)」に対して、中国側が危機感を募らせた時代でもあった。

1993年版、2000年版の「白書」も中国と台湾の歴史から始まり、台湾問題の解決のための基本方針として「平和的統一」と「一国二制度」が前提であることを示しているが、それらの発行時期からも、目的は台湾独立勢力への強い牽制であることが見て取れる。

ちなみに、2000年3月の台湾総統選では「台湾は中華民国ではなく台湾そのものだ」と主張する民進党の陳水扁氏が当選しているが、「白書」はこのような“両岸関係の緊張の節目”に更新される傾向があるのだろう。

「武力行使」に話を戻せば、2022年版、2000年版ともに「武力行使の放棄は約束するものではない」との文言が掲載されている。このように強く脅しておきながらも、その標的は「台湾同胞ではなく、あくまでも台湾独立勢力と中国の統一に干渉する外部勢力に向けたものだ」と書かれている。

実際、台湾統一のシナリオに武力行使はあるのか。すでに台湾ではさまざまな臆測が飛び交っており、市民も「この手の議論には半ばうんざり」しているともいう。

他方、中国の公開資料から分析を進める台湾の公共政策の専門家は、台湾メディア「関鍵評論」で次のように推測する。

「台湾に武力侵攻する際は、中国は事前に告知を行い、台湾から住民を一時避難させるケースが考えられる。一方、台湾独立勢力に対しては、独立犯罪者をブラックリストに入れ、全中国のみならず全世界まで追いかけるだろう」

1993年版にはあったのに… “高度な自治”の内容が消される

中国政府が台湾問題に対して発表した初めての白書が、1993年版の「台湾問題と中国の統一」である。

「平和的統一と一国二制度は中国の特色ある社会主義を構築するための理論と実践だ」と位置付け、「一国二制度」の下での台湾における高度な自治、すなわち「台湾特別行政区」構想を打ち出していた。

2022年版でもこれを引き継いでいるが、明らかに「自治」の度合いは薄められている。

最新の「白書」では「台湾が平和的に統一された後、法律に従って高度な自主性を備えた、祖国とは異なる社会システムを実施することができる」としつつ、「『二制度』は『一国』に従属するものである」という説明を辞さない。1993年版にあった「台湾における行政権、立法権、独立した司法権と最終的な裁定権を有し、党、政府、軍事、経済、財政などを自ら管理、独自の軍隊を持ち、本土は軍隊や行政要員を台湾に派遣しない」という一文が2022年版ではバッサリ削除されているのだ。

代わりに、「統合的発展」が強調されていた。台湾同胞の正当な権益や利益を保護し、福利を満たし、平等な待遇を与えるというものだ。

もっとも、台湾を中国に統合するのは難しいことではない。前出の台湾の専門家が推測するのが、「大陸に進出する台湾企業に優遇政策を与える、中華人民共和国のパスポートを取得した台湾同胞に経済的恩恵を与える、新台湾ドルを一対一のレートで人民元に交換できるようにする」などの現実的な“取り込み作戦”だ。経済水準を中国にすでに超えられてしまった台湾にとって、一対一という破格の交換比率は、保有資産が増加することを意味する。

2022年版にある、「『台湾住民大陸往来通行証』を発行し、『居住許可証』を発行する」のくだりからは、台湾住民が本土への往来や移住をしやすくする環境づくりが進められていることが見て取れる。また、福建省では「両岸統合モデル地区」を建設するという。大橋や道路を開通させるなどのインフラ統合や、エネルギーなど資源供給で統合を目指すシナリオだ。

香港では「粤港澳大湾区発展計画(広東・香港・マカオベイエリア発展計画)」の下で、大陸と香港の間に橋が架かり、また香港・マカオの市民には内地に進出する機会が与えられたが、こうした“一体化計画”は台湾でも応用する腹積もりのようだ。

台北市の住民の一人は次のように話していた。

「中国と台湾の力関係は“ゾウvsネズミ”にも等しい。台湾を中国が統一しようと思えば、武力なしでできる。中国の戦闘機だって米国に見せるための演出にすぎないし、そもそもミサイルなんかに金をかける必要などないのです」

魅力を失う「一国二制度」

2022年版でも、「一国二制度」の下で「台湾特別行政区」を発展させる意向が示されている。

しかし、この「一国二制度」も今では色あせたものになった。1979年に、鄧小平が提唱したこの新たな制度に当時は国際社会も目を輝かせたが、2019年の香港での大規模デモをきっかけに「一国二制度」は有名無実となり、期待を託すことは難しくなった。

1990~2000年代は中国には全世界を魅了するだけの未来があり、「中国市場への進出」も魅力あるものだったが、今はそれほどでもなくなった。そもそも、台湾の国民党時代に鄧小平が呼びかけた「一国二制度」は、40年以上を経て現状にはそぐわないものになってきている。

それでも「統一」は避けて通れなくなってきた。

「中国建国100周年に当たる2049年までに」とも言われていたが、“2027年説”も出てきた。米国の動きに警戒を高める中国は、「台湾統一」に向けた、いわゆる“サラミ・スライス戦術”(小さな行動を積み重ね、既成事実化させる戦術)をより加速させてくるだろう。

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『トランプ刺客がワイオミング州で大勝、しかし事態は意外な方向へ 身内に裏切者発覚でトランプ傷心、負かしたチェイニー氏は大統領選へ?』(8/18JBプレス 高濱賛)について

8/18The Gateway Pundit<EXCLUSIVE TRUMP RICO CASE I – Clinton Appointed Judge Allowed Government to Insert Itself in Trump RICO Case in Place of Comey, McCabe, Strzok, Page and Clinesmith>

役人同士(含む司法)がお互いを庇い合って、不正を放置しているとしか。

When in US history has the government represented fired employees and a convicted former employee, all who participated in what most all Americans would consider a coup of the Trump Presidency, in a court case against them?

https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/exclusive-trump-rico-case-clinton-appointed-judge-allowed-government-insert-trump-rico-case-place-comey-mccabe-strzok-page-clinesmith/

8/19希望之声<方伟: 从格莱姆到切尼 看美国40年巨变=方偉:グラハムからチェイニーまで、過去 40 年間の米国の大きな変化を見る>当時、レーガンと共和党の両方とも、グラハムに民主党から共和党に政党を切り替えるよう公に促した。実際、声明を出すだけで十分であった。ご存知のように、今日の米国では政党を変えるのは普通になり、党と不和が生じた場合は、声明を出して党を換えて終わる。しかし、グラハムはどのように思ったか?彼は言った:「私は保守的な民主党員として選出された。政党を換えるだけでは、私の選挙区の一部の有権者は私に裏切られたと感じるかもしれない。彼らから尊敬されるやり方は唯一つ、私が下院議員を辞任し、私の選挙区に戻り、共和党員として補欠選挙に参選することである。

これはどういう概念か?下院議員、上院議員に就任すれば、辞任することも、病気になることも、死ぬこともある。その場合、すぐ補欠選挙が開かれる。補欠選挙とは、辞任または死亡した議員の残りの任期を、選出された議員が全うする臨時選挙である。

このため、グラハムは当時下院議員を辞任した後、元の選挙区に戻って、補選で自分の議席を確保しようとした。後に多くの人が、当時の彼の行動は賢く知的なものだと思っていたが、グラハムは決断を下したとき、そのようには感じていなかったと語った。「私の選挙区(テキサス州)は歴史上、共和党は1846年以降勝利していない」とグラハムは説明した。より正確に言うと、下院の共和党候補で 35% を超える票を獲得した候補者はおらず、1978 年の前回の議会選挙の時に、グラハムは2 位の候補者とわずか 116 票リードしただけである。これは吹けば飛ぶような髪の毛ほどの危険である。したがって、今回の補欠選挙は危険が多く、メリットは少ない。

方偉は言った:この話は我々に何を教えてくれるか? 40 年前の米国政治家は、自分の職責と直面したリスクにどのように対処し、どのように有権者に向かったか。今日では、候補者が国を顧みず、選挙区内の有権者の歓心を買うことが政治の常態となっている。リズ・チェイニーは民主党員に、共和党の予備選挙に参加して自分が共和党の候補者になるのを助けてくれるように頼んだ。主流の英語メディアには、非難の言葉は一言もない。今年の中間選挙で、ジョージア州からミシガン州まで、民主党は共和党の弱い候補者を選ぶのを助けるために共和党員に資金を注ぎ込み、民主党が11月に弱い共和党の候補者を打ち負かすことができるようにした。このやり方は現在、民主党の政治常態となっており、主流メディアは一社ともそれを非難していない。

米国民主党が政治を捻じ曲げてきたとしか思えない。

元米国下院議員グラハム (画像: ビデオのスクリーンショット)

https://www.soundofhope.org/post/646811

8/19阿波羅新聞網<吹哨人揭示FBI内部的“政治偏见” 小拜登与中共和乌克兰实体交易存在问题—参议员:吹哨人揭示FBI内部的“政治偏见”= 内部告発者が FBI 内の「政治的偏見」を明らかに、バイデン Jr.の中共とウクライナの実体との取引は問題がある — 上院議員:: 内部告発者が FBI 内の「政治的偏見」を明らかに>FBI長官のクリストファー・レイへの書簡の中で、グラスリーは高官の間にある「偏見」に関する情報を求めた。書簡は、FBIはトランプ陣営の捜査を承認したが、同時に「精査され、検証可能な情報を含む、ハンター・バイデンに関連する調査活動と情報源を隠蔽した」と述べた。

FBIとDOJははっきり党派性を持ち、民主党に不利な捜査はしない。

Chuck Grassley 共和党上院議員(アイオワ)

https://www.aboluowang.com/2022/0819/1791407.html

8/19阿波羅新聞網<习近平妥协换连任?北戴河会议不轻松—北戴河会议结束“改革开放”路线初胜=習近平は連任のため妥協する?北戴河会議はリラックスしない – 北戴河会議は終わり、「改革開放」路線が初勝利する>かつて南書院に通った仲間たちの意見はそれぞれであるが、3点に集約される。アポロネットの王篤然首席評論員は、李克強の深圳街頭での「改革開放」ビデオが中国でブロックされたという発表から判断すると、この分析(改革開放の主張が勝利した)は受け入れられない可能性が非常に高いと述べた。中共のいわゆる改革開放とは、政治体制の改革を伴わない、中共の特色ある資本主義への経済改革のみを意味する。現在、李克強は口頭で、「改革開放」を広めることはできないと宣言しているが、このいわゆる妥協はまだ存在するのだろうか?

習の統治下で、改革開放が勝利したとは全然思えない。

https://www.aboluowang.com/2022/0819/1791346.html

8/19阿波羅新聞網<6中国小粉红遭揭推销日本保险套 栽了 “冈本六君子”成热搜词=中国の6人の小ピンクが日本のコンドームを販売しているのが暴露され、醜態をさらす 「岡本六君士」がホットな検索ワードになる>ナショナリズムの影響下で、中国の一部の愛国的なネットアカは、反米、反日、反独立、反体制派への虐めを擁護することがよくある。しかし最近、ある中国のネチズンは、6人の有名な愛国アカウントがオカモトのコンドーム広告を掲載したことを見つけ、激しい議論を巻き起こし、6人は「岡本6君士」と呼ばれ、多くの嘲笑を受けただけでなく、ホットな検索ワードにもなった。

中国の子供を産ませないようにしているのは日本の陰謀とか。人口が多いせいか中国には頭が変なのがいる。

https://www.aboluowang.com/2022/0819/1791323.html

何清漣 @HeQinglian  2h

「台湾統一白書」が「強制統一」を日程に上げる。

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-08172022182106.html

白書は最初に「非平和的統一」を提起したが、それは主に 2つの方法である:第 1 に武力統一;第 2 に強制統一。台湾の包囲封鎖やその他の軍事的手段により、台湾に統一の交渉と受諾を強制する。

現段階での米軍の戦闘能力は、もちろん中共よりはるかに強いが、戦争の成否の鍵は意志力であり、台湾海峡戦争の成否の鍵は台湾を守ろうとする米国の意志力である。

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rfa.org

評論 | 何清漣:「台湾統一白書」が「強制統一」を日程に上げる。

中国政府は台湾海峡での軍事演習で怖がらせようとした後、8 / 10 には「新時代における台湾問題と中国統一事業」と題する白書を発表した。 この中で最も重要なのは「非平和的統一」の新しい表現である。

高濱氏の記事では、FBIが押収したトランプのパスポートは返却されたと。この記事が真実なら、安部前首相の国葬に、バイデンがOKすれば参列できます。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/update-doj-says-passports-belonging-trump-seized-fbi-mar-lago-raid-returned/

高濱氏ら民主党支持者が理解できないのは何故トランプ人気が上がりこそすれ、下がることはないのかということでしょう。トランプのカリスマ性のせいと思っているようですが、それだけでは民主党やDOJ、FBIの攻撃を受けているトランプを支持しないでしょう。共和党員は2020年に不正選挙があったと確信しているからトランプを支援していると思います。

まあ、リズ・チエイニーの復活はないと思います。共和党の裏切り者の烙印を押されたのだから、どの州でも共和党からは大統領として立候補できないでしょう。無党派で出るだけ資金があるかどうか?民主党サイドから金が出るかもしれませんが。彼女は共和党エスタブリッシュメントで父親はネオコン(極左)で戦争屋でした。その血を色濃く受けていますので、本来共和党でなく、民主党にいるのが相応しいでしょう。

記事

下院特別委員会公聴会で副委員長を務めたリズ・チェイニー氏(8月9日、写真:ロイター/アフロ)

人口50万の州の共和党員19万人の声

11月に米国で実施される中間選挙に向け、西部ワイオミング州(人口58万人)で8月16日、共和党の下院候補(全区)を決める予備選挙(オープン・プライマリィ)*1が行われた。

*1=予備選挙には、政党に登録した人だけが参加できる「閉鎖型」予備選挙を実施する州と、支持政党の有無にかかわりなく、すべての有権者が参加できる「開放型」(「オープン・プライマリィ」)とがある。またアラスカ州のように「開放型」を実施、その結果上位4人が本選挙に臨める予備選もある。

ワイオミング州は、人口では全米50位。共和党員数は19万6000人(有権者数の67%)で、党大会には29人の代議員しか出せない。

その、ちっぽけな「レッド・ステート」(共和党支配州)の予備選だったが、全米の大きな関心を集めた。

その理由はただ一つ。

ドナルド・トランプ前大統領が、トランプ批判の急先鋒に立つリズ・チェイニー下院議員*2に「刺客候補」を立て、追い落としを図ったからだ。

そしてトランプ刺客が勝った。

ハリエット・ヘイグマン氏:10万4792票(65.7%)

リズ・チェイニー氏:4万7196票(29.6%)

https://www.washingtonpost.com/elections/election-results/wyoming/2022-primaries/

トランプ氏は当初から親族や側近をワイオミング州に送り込み、刺客候補のハリエット・ヘイグマン氏の選挙運動にカネと人員を注ぎ込んだ。

*2=ディック・チェイニー元副大統領の長女で、ジョージ・W・ブッシュ政権下で国務副次官補(中近東担当)などを歴任した。2017年からワイオミング州選出の下院議員を3期務め、2019年からは下院共和党でナンバー3である共和党会議議長に選出された。共和党下院の執行部の一員でありながら、トランプ大統領の弾劾決議に2回にわたり賛成票を投じたため、トランプ支持者や共和党右派によって批判を受け、2021年5月には党内の内部対立が原因で党会議議長を解任された。

「チェイニーはカミカゼ・パイロットだ」

リズ・チェイニー氏は、2021年1月6日の米議会乱入事件に対するトランプ氏の関係を追及する下院特別委員会の副委員長を務め、民主党からは「英雄視」され、トランプ支持派からは「裏切者」のレッテルを貼られた。

チェイニー氏は、選挙運動中、こう開き直っていた。

「これだけの不法行為を行ってきたトランプ氏をこのままにしておくわけにはいかない。わが愛する党が弾劾に反対することが誤りであることは歴史が立証するだろう」

「何人も法の上に君臨できない。私はたとえ議席を失ったとしても米国憲法を守るための戦いなら全く後悔していない」

東部エスタブリッシュメントの代弁者、高級誌「ニューヨーカー」のベンジャミン・ウォレス・ウェルズ氏は、チェイニー氏の挑戦を「カミカゼ・キャンペーン」と評した。

勝ち目のない戦であっても玉砕覚悟で米戦艦に突撃する旧日本軍の神風特攻機とチェイニー氏の戦いをだぶらせたのだ。

https://www.newyorker.com/news/the-political-scene/liz-cheneys-kamikaze-campaign

「2020年の大統領選は不正選挙だ。本当に勝ったのは私だ」と主張するトランプ氏は2度にわたる弾劾決議案に賛成した共和党上下両院議員の再選を阻む戦略を立てた。

その最大の標的がチェイニー氏だった。

トランプ氏は共和党予備選に際して、下院選に名乗りを上げた「裏切者」10人(うち4人は引退)の選挙区に「刺客候補」を立てて、報復を図った。

チェイニー氏ら「裏切者」の刻印を捺されて予備選に勝ち進んだのは2人。一方、本選挙に進出したトランプ派候補は8人だ。

本来ならトランプ氏は笑いが止まらないところだった。

しかし、連邦捜査局(FBI)による抜き打ち家宅捜索で隠匿していた機密文書全部を持ち去られ、最終的には訴追の危機が迫っているだけに喜んでばかりもいられない。

家宅捜索では3通あったパスポートまで押収されており、海外渡航もできない。一時示唆していた安倍晋三元首相の国葬出席も実現できなくなってしまった。

同州の政治情勢に詳しいワイオミング州立大学のH教授はこう解説する。

「チェイニー氏は、同州では圧倒的な人気を誇る共和党政治家。当選連続3回、選挙基盤は安定していた」

「典型的なネオコン(新保守主義者)で、反人工中絶、反移民主義を貫き、トランプ政権が議会に提出した法案の9割には賛成票を投じてきた」

「ところが、トランプ氏に対する弾劾決議案に共同提案者に名を連ね、賛成票を投じ、地元共和党支部は反党行為だとして除名すべきだとまで言い出した」

「一部党員はチェイニー氏を支持したが、大勢はトランプ支持で団結」

「FBIによる家宅捜索以後も、世論調査では党員の57%がヘグマン氏を支持、チェイニー氏は29ポイントの差をつけられていた」

「チェイニー氏の敗因は、民主党が積極的にチェイニー支持活動を行ったこと、チェイニー氏の背後にいる共和党の伝統的なエスタブリッシュメントの動きにワイオミング州の地元保守勢力が反発したこと、などが挙げられる」

「ワイオミング州の人間が全員、不法行為を認め、米国憲法を無視したといった印象を与えたとしたら心外だ」

いずれにせよ、結果は予想された通り、全く政治経験のない「刺客候補」の地元企業女性弁護士が選ばれた。

一言でいえば、「バッファロー」の絵を州旗にする、この牧畜農業州の共和党支持者は、米国憲法よりもトランプ氏を選んだことになる。

FBIがフロリダ州にあるトランプ氏の私邸を家宅捜索し、不法隠匿していた国家機密を押収した日から8日しか経っていないのに、である。

元々、共和党が強い州で、2020年の大統領選では、トランプ氏は得票数の69.9%(9万3559票)を獲得して圧勝した州だ。

(2016年の予備選の時はテッド・クルーズ上院議員が23%を獲得、トランプ氏は7.2%だった)

ワイオミング州の共和党員はなぜ、(司法省が訴追を念頭に本格的に動き出した)この期に及んでもトランプ氏を支持するのか。

トランプ氏の持つカリスマ性が彼らを引き付けるのか。

ロサンゼルス・タイムズのコラムニスト、ジョナ・ゴールドバーグ氏はこう分析している。

「マックス・ウェーバーは、指導者のカリスマ性は、その人物の①伝統的な普遍性、②合法的な論理性、③聖霊から与えられた特殊な能力から生まれる、と指摘していた」

「ところがトランプ氏は、この3つとも持ち合わせていない。それでも米国の一部の人間が彼にカリスマ性を感じているのはなぜか」

「それは、BDE(Big Dick Energy=類まれな男根を持つ男のエネルギー、転じて類まれな自惚れと自信過剰)に引き付けられているのだ」

https://www.latimes.com/opinion/story/2022-08-16/trump-charisma-republicans-democracy

通報者捜しはアガサ・クリスティーの世界

だが、トランプ氏のカリスマ性に毎日接してきた「マール・ア・ラーゴの居住者」の中に「通報者」が出ていた、というショッキングな証言が飛び出した。

8月11日、ウォールストリート・ジャーナルとニューズウィークが「トランプ氏がまだ機密文書を隠匿していると、FBIに通報したのは『トランプ氏に極めて近い人物』だった」とスクープしたのだ。

これを受けてトランプ政権末期の15か月間、大統領首席補佐官だったミック・マルバニイ氏が同日、CNNとのインタビューでこう明かした。

「漏らした人間は、おそらく6人から8人のうちの誰かだ。首席補佐官だった私だってトランプ氏が機密文書をホワイトハウスから持ち出し、フロリダの私邸に隠匿していたことなど知らなかった」

「ローリング・ストーン」は、「通報者がいたとの報道を知ってトランプ氏はパラノイア症状に陥った」と伝えている。

https://www.forbes.com/sites/alisondurkee/2022/08/11/person-who-reportedly-tipped-off-fbi-to-mar-a-lago-documents-was-likely-very-close-to-trump-former-chief-of-staff-suggests/?sh=91c15cf1d7f9

https://www.newsweek.com/exclusive-informer-told-fbi-what-docs-trump-was-hiding-where-1732283

https://edition.cnn.com/2022/08/10/politics/mar-a-lago-search-informant-documents-donald-trump/index.html

https://www.wsj.com/articles/fbi-quest-for-trump-documents-started-with-breezy-chats-tour-of-a-crowded-closet-11660169349

上記のメディア報道を総合すると、以下のような経緯が明らかになってくる。

一、FBI捜査官はトランプ氏の私邸を家宅捜査した際、機密文書がどの部屋のどこにあるかを事前に察知していた。例えば、どの部屋のどこにある金庫にあるか、すべて知っていた。それは「通報者」からの詳細な情報があったからだ。

二、米国立公文書記録管理局(NARA)は1月にトランプ氏が機密文書の一部を返却した際に、これがすべてではないと判断、司法省にさらなる内偵を依頼していた。

三、その時点でトランプ氏に「きわめて近い人物」から隠匿の事実を伝えられた。

四、マルバニイ氏によれば、そのことを知っているのはトランプ氏を含むごく少数だ。おそらく6人から8人ぐらいの人間だ。

その人物は誰か。まさにアガサ・クリスティやシャーロック・ホームズの世界だ。

トランプ氏は大統領退任後、「マール・ア・ラーゴ」に蟄居。

数人のスタッフを従えて「第45代大統領執務室」を設けて政治活動を開始して以後、「きわめて近い人物」、つまり「マール・ア・ラーゴの居住者」(通いの人間も含め)ということにならないだろうか。

筆者が取材した米主要メディアの記者数人のうち、2人が特定の女性の名前を挙げている。

一人はトランプ氏の長女、イバンカさん。もう一人は愛妻のメラニア夫人。

ともにトランプ氏を司直の手に渡そうとする「動機」があっても不思議ではない、という。

「イバンカさんは下院特別委員会の召喚に応じ、非公開の聴取でトランプ氏が大統領選で負けたことをはっきりと認めていた。高等教育を受けた東部のエリートで、何が正義かをわきまえた才女だ」(主要紙のベテラン女性記者)

メラニアさんの場合はどうか。

「元々カネ目当てで結婚した外国出身の女性。トランプ氏の親族からはさんざん馬鹿にされてきた」

「ここまで世間から叩かれている旦那さんとは別れて、これからの人生を楽しみたいと思ってもおかしくはないはず。訴追されればすっきり別れられる」(主要テレビ局の社会部記者)

トランプ氏が隠匿していた機密文書の中身については前稿(「トランプが隠したかった国家機密は、金正恩との会話記録だった?」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71399)を参照いただきたい。

米国メディアの次なるターゲットは「誰がFBIに機密文書のありかを教えたか」に移っている。

チェイニー氏に大統領選出馬の声

チェイニー氏の敗北に話を戻せば、決してトランプ氏が報復に成功したわけでも、チェイニー氏を永久に抹殺したわけでもなさそうだ。

ワシントンの政界ウォッチャーの一人H氏は、チェイニー氏の敗北を確かめた後、筆者にこう呟いた。

「確かにチェイニー氏は選挙に負けたが、これは試合に負けて勝負で勝ったようなものだ。ちっぽけな州の一握りの共和党員から集めた票は再選には足りなかった」

「災い転じて福となす (Turning misfortune to good account)」

「人気絶調のチェイニー氏が2024年の大統領選に立候補する可能性すら出てきた。その時は共和党候補か、あるいは無党派候補か」

エイブラハム・リンカーン第16代大統領は下院選2回、上院選2回落選したのちに大統領になっている。

https://www.snopes.com/fact-check/abraham-lincoln-failure/

カミカゼ・ファイターは玉砕せず。傷ついたもののどっこい生還してまた舞い上がりそうだ。

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『「北戴河会議」で習近平が炎上? 李克強とのパワーバランスの行方 一帯一路もコロナ政策も失敗、追及される習近平の責任』(8/18JBプレス 福島香織)について

8/17The Gateway Pundit<BREAKING EXCLUSIVE: Trump Got’em – Huge Concerns About Peter Strzok Working for the CIA Are Likely at the Heart of Mar-a-Lago RAID>

FBIもCIAもグルということ。

Probably Susan Rice and Peter Strzok, who was working for both Mr. Brennan in the CIA and the FBI on the quote ‘counterintelligence investigation’.   We have to go back to at least August 15, of 2016 when Strzok and Page text each other about the insurance policy they discussed in McCabe’s office.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/breaking-exclusive-trump-gotem-huge-concerns-peter-strzok-working-cia-likely-heart-mar-lago-raid/

8/17The Gateway Pundit<Trump Calls For Sham January 6 Committee to be Dissolved After Liz Cheney Loses Wyoming Primary by Nearly 40 Points>

リズは2024年大統領選に出るとの話ですが、誰がスポンサーに?民主党?トランプへの嫌がらせだけ。

Trump called for the sham January 6 Committee to be dissolved.

“I assume that with the very big Liz Cheney loss, far bigger than had ever been anticipated, the January 6th Committee of political Hacks and Thugs will quickly begin the beautiful process of DISSOLUTION? This was a referendum on the never ending Witch Hunt. The people have spoken!” Trump said in a Truth Social post Tuesday night.

Bitter Liz Cheney trashed Trump as she conceded to Trump-endorsed Harriet Hageman.

https://twitter.com/i/status/1559729260281085952

https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/trump-calls-sham-january-6-committee-dissolved-liz-cheney-loses-wyoming-primary-nearly-40-points/

8/17The Gateway Pundit<Good News! 8 of 10 RINO Impeachers Will Not be Returning in January Despite Funding from GOP Groups and Kevin McCarthy>

共和党エスタブリッシュメントとRINOは、もう民主党との談合政治はできないと思い知った方が良い。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/good-news-8-10-rino-impeachers-will-not-returning-january-despite-funding-gop-groups-kevin-mccarthy/

8/17The Gateway Pundit<Rank Choice Voting and Mail-In Ballots Debut in Deep Red Alaska Where Democrat May Now Steal US House Seat from Sarah Palin>

アラスカ共和党も民主党に汚染されたのでは。

Republicans in Alaska passed rank choice voting in 2020. This confusing system is only being pushed by RINOS and radicals in conservative red states. It allows Democrats to even the playing field when they have no chance of winning.

Republicans also passed mail-in voting.

Sarah Palin may lose the election depending on who the third place challenger’s voters picked for their second choice.

How can this even be legal?

Oh, and the race will not be decided until the end of the month because Republicans just passed mail-in voting!

The RINOs just tossed Alaska to the Democrats!

At what point do we all agree that the RNC is a subsidiary of the DNC?

https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/rank-choice-voting-mail-ballots-debut-deep-red-alaska-democrat-may-now-likely-steal-us-house-seat-sarah-palin/

8/18阿波羅新聞網<迫害川普 他们得意洋洋=トランプへの迫害 彼らは得意がる>FBI、司法省は、政敵を棄損するための民主党の道具になり、得意がって米国人に、これが彼らがやろうとしていることだと言う。元FBI長官のジミー・コミーは、ヒラリー・クリントンがロシアゲート事件でトランプ大統領を汚く陥れ、迫害したことを知っていたが、却ってヒラリーが無罪であることを証明した。そのような組織が存在する必要性は何か?まさか彼らは米国の愛国者に対処するために存在しているのではあるまい?

左翼の手先に堕した法執行機関ほど邪悪なものはない。

https://www.aboluowang.com/2022/0818/1790881.html

8/18阿波羅新聞網<中共又要炸?他亲自证实:下周访台=中共がまた爆発する?彼は来週台湾を訪問することを自ら確認した>国会の超党派台湾友好議員連盟の「日華議員懇談会」会長を務める古屋圭司は、本日(17日)、個人のツイッターで情報を公開し、来週の台湾訪問を自ら確認した。彼は蔡英文総統と会談し、国家安全保障および国防当局者と会談すると伝わる。

ドンドンやってほしい。

https://www.aboluowang.com/2022/0818/1790876.html

8/18阿波羅新聞網<李克强点名4经济大省,独缺上海,内涵在此=李克強が4つの経済大省を指名、上海だけが欠席、内幕はここにある>台湾の中華経済研究院第一研究所所長の劉孟俊は、ラジオ・フリー・アジアとのインタビューで、上海は伝統的に財政上で最も貢献してきたが、今回李克強は上海を指名しなかった:今回、特に際立っていることが1つある。上海は疫病流行で2か月間封鎖され、財政に影響を与えたので、何もできずにおり、きっぱりと諦め、他の地方がより大きな責任を負う必要があるから。

https://www.aboluowang.com/2022/0818/1790937.html

8/18阿波羅新聞網<猛呛中共!美驻中使领馆连发3条推文=中共にけたたましく吠える!駐中米国大使館と領事館は 3つのツイートを続けて発信>米下院議長ナンシー・ペロシが台湾を訪問した後、中国は台湾周辺で軍事演習を行い、米中関係は再び緊張に陥った。駐中米国大使館と領事館は今日、両岸の現状を変えようとする中共の試みを批判するツイートを発した。

Twitter発信だからVPNを使わないと読めないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2022/0818/1790936.html

8/17阿波羅新聞網<广西北海市全民冲卡抗议 当局“吓坏”宣布解封=広西チワン族自治区北海市の人々が強行突破の抗議、当局は「おびえ」て、封鎖解除を発表>広西チワン族自治区の漁港である北海市で7 月中旬に疫病が発生し、当局は 1か月近く市を封鎖した。当局は最近、「社会的ゼロコロナ」を達成したと発表したが、市は9月中旬まで封鎖を堅持すると発表した。今週火曜日(16日)は 漁の解禁日に当たり、とうとう地元住民は我慢できなくなり、集団で抗議した。民衆の怒りが爆発したため、地元政府は緊急会議を開き、漁獲の解禁を発表した。火曜日に封鎖解除すると発表した。

住民の抗議で政治を変えさすのが良い。共産主義の無謬説なんてあるはずもない。

https://twitter.com/i/status/1559316777158451200

https://www.aboluowang.com/2022/0817/1790767.html

何清漣がリツイート

Frank Tian Xie(謝田)、Ph.D. @franktianxie  20h

これは人々が望んでいたものである!米国にはまだ希望がある!

ツイートを翻訳

引用ツイート

The Right To Bear Memes @grandoldmemes  22h

何清漣 @HeQinglian  2h

今日、共和党予備選でのリズ・チェイニーの敗北に関する報道と評論に対する多くのコメントを読み、感情の高ぶりが一致した 3つのグループがあることに気づいた:

米民主党、中国の公式プロパガンダ、中国の民主主義者と反体制の知識人である。 見た目はまったく違うが、どれもリズの敗北を嘆き、共和党有権者の間でのトランプの影響力を嫌い、トランプが共和党を乗っ取ったと考えている.

3者が共鳴する理由を誰か説明できるか? 😂

3者とも実はエリート主義で、ポピュリズムを嫌うから。中国の民主主義者と反体制の知識人も自分達は選ばれた人間だと思っているから、左翼全体主義の少数(エリート)支配の本質が見抜けない。まあ、中国の知識人だけでなく、日本の知識人も左翼メデイアに洗脳されているから、似たり寄ったりでしょう。

福島氏の記事では、習近平は北戴河会議で長老たちから批判を受け、権力基盤強化のために軍事行動に頼る可能性はより高くなるとの見立てです。習にその勇気があるかどうか?勿論、習が狂人であればありえます。でも彼は自由主義国に共産主義の邪悪さと中国人の嘘つき加減を教えてくれています。習がまともな人間に交代すれば、自由主義国は中共に対して、警戒レベルを下げるのではないかと心配します。要は中共の経済成長を止めるのがポイントということです。

記事

中国・遼寧省を視察した習近平国家主席(資料写真、2022年8月16日、写真:新華社/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

8月1日からおよそ2週間、河北省の避暑地、北戴河(ほくたいが)で中国共産党中央ハイレベルの秘密会議「北戴河会議」があったようだ。

この2週間、政治局常務委員7人の動静が一斉に途絶えており、8月16日なって李克強首相が突如、深圳に現れたことで、北戴河会議が終わったのだと世間が認識することになった。

この北戴河会議でどのようなやり取りがあったのかは、今はまだわからない。ただ、チャイナウォッチャーたちがそれぞれの推測を突き合わせながら導き出した概ねの結論としては、習近平にとってあまり楽しい会議ではなかったようだ。その根拠と推測される状況について説明していきたい。

経済テーマの座談会で存在感を示す李克強

まず、北戴河会議が終了したと世間にはっきりと最初にシグナルを送ったのが、習近平ではなく李克強であったという点から、この会議の内容は李克強にとって有利なものではなかったか、という見立てがある。

李克強は8月16日、広東省に視察にいき、深圳で地方官僚を集め座談会を開いた。李克強は半袖シャツの軽やかな恰好で、マスクをつけない状況で、屋外で若者と対話したり、企業を視察して企業関係者からの意見に耳を傾けていた。李克強は若者や企業関係者から歓迎されているようで、時折拍手なども起きていた。

さらに深圳で行われた座談会では、広東、浙江など東南沿海部の大規模経済省の官僚を集めて、経済の安定や企業保護、雇用の安定などについて意見交換をしていた。この座談会の様子は当日のCCTV(中国中央電視台)の定時ニュース番組「新聞聯播」で4番目の扱いではあったが、李克強の表情や顔色がすこぶるよく、自信に満ちているようだと話題になっていた。

多くの中国人の受け止めかたとしては、鄧小平の改革開放の成果の1つである経済特区の深圳で経済問題に関する座談会を李克強が議長となって開催したことは、党は今後も改革開放を継続するのだというシグナルではないか、というものだった。

習近平がこれまで推進していた経済政策は改革開放逆行路線とみなされていた。おそらくは、習近平の経済政策の方向、改革開放逆行路線について党内で批判があり、習近平が妥協を迫られたのではないか。

習近平が持ち出した「昔の講和」

そう考えるもう1つの根拠が、同じ8月16日、共産党理論誌「求是」の巻頭に、習近平が「全党は完璧に、正確に全面的に、新発展理念を必ず貫徹しなければならない」と呼び掛ける特集記事が掲載されていたことだった。

この記事は実は昨年(2021年)1月28日に行われた政治局集団学習会の習近平の講話を基にしたものだが、これまで公開はされていなかった。講話から1年8カ月後、なぜ北戴河会議が終わったタイミングで「求是」で発表されたのか、ということについて、1つの推測として、北戴河会議で習近平がいろいろ批判されたことに対する反論として、この昔の講話を持ち出したのではないか、という見方が出ている。

習近平政権が「新発展理念」を最初に提示したのは、2015年10月の五中全会。昨年の六中全会で打ち出した「新時代」と同じく、鄧小平の改革開放に代わる概念として打ち出したものだと考えられている。

この記事は、「全党」に「必須(必ずしなければならない)」という高圧的な表現で習近平が訴えている形でまとめられ、それは党内に習近平の話に耳を貸さない者がいる、というニュアンスが滲んでいる。また、「完璧に、正確に、全面的に貫徹せねばならない」と言ったのに下部組織がその指示に従わないから失敗したのだと言い訳している、というふうにも読める、というわけだ。

ニューヨーク在住の華人評論家、陳破空は「実際、習近平が肝煎りで打ち出してきた経済政策の中国製造2025、雄安新区、一帯一路などは暗礁に乗り上げている。長老たちに批判されたんじゃないか」とみる。

また「共同富裕」について、「共同富裕は1つの長期的任務であり、現実的任務であり、急いでもならないし待っていてもだめで、さらに重要な位置に置かねばならない」といった表現があった。これは、現実的に「共同富裕」がうまくいっておらず、その失敗についてやはり党内で問題視されていることへの習近平のエクスキューズではないか、という。

さらに「政治」が強調されている。「我ら党の発展に関する政治的立場、価値の方向性、発展モデル、発展ルートはすべて、重大な政治問題である」。北戴河会議で長老たちが経済の失敗をせめたてられたとき、習近平としては「経済よりも政治が大事」と反論したかったのではないか、という。この場合、習近平の言う「政治」とは、自らの専制政治のことだ。

コロナ政策が失敗だったと認めた地方政府

北戴河会議が習近平に不利に動いた可能性は、北戴河会議と並行して起きたいくつかの事件からもうかがえるという。

たとえば、海南省では新型コロナによるロックダウンと、それに対する官僚および視察に行った孫春蘭副首相の態度だ。

海南省は8月6日、突然、三亜市のロックダウンを発表し、当時島内にいた15万人の観光客が足止めされるという事態を引き起こした。ホテルに半額で滞在できるようにするなど、政府としてもさまざまに対応したが、7日間、完全に隔離されたのち5度のPCR検査陰性の結果をもって離島できる、といったルールに観光客らの不満は爆発し、大騒ぎとなった。

PCR検査で陽性となった観光客は、バスで5時間移動させられ、郊外の施設で隔離された。バスの中で観光客がトイレに行きたいと訴えると、桶を1つ渡され、そこで用を足せといわれた、という話もネットで流れた。

海南省当局は8月12日、「3日間の社会面清零(ゼロコロナ隔離政策)に失敗した」と認め、海南省旅游文化ラジオスポーツ庁の汪黎明副庁長は、「帰宅手配の進捗状況は、観光客の皆さんの期待に応えられなかった」と謝罪した。

コロナ問題担当の孫春蘭副首相は8月13日に海南省の現場に訪れて状況を視察し、一刻も早い感染撲滅を指示したが、「ゼロコロナ」という言葉を使わなかった。

地方政府が公式にコロナ政策を失敗であったと認めるのも珍しいし、孫春蘭がゼロコロナ政策について全く口にしなかったのも珍しい。このことから、北戴河会議でゼロコロナ政策への批判が起き、習近平自身がゼロコロナ政策の失敗を認めざるを得ない状況があったのではないか、という推測も出ている。

「一帯一路」失敗の責任を追及された?

さらに気になる出来事は、東南アジア華僑のボスとして君臨していた佘智江が8月10日、違法越境賭博経営容疑でタイのバンコクで逮捕された事件だ。

佘智江は習近平が2018年にフィリピンを訪問した時、当時のドゥテルテ大統領の招待を受けて晩さん会に出席。習近平とも親しげにしていた様子が報じられている。

しかし、違法な賭博インターネットプラットフォームを通じて1.5億人民元の収入を得ていたとして、国際刑事警察機構から国際指名手配を受けていた。佘智江が有名になったのは、2017年に150億ドルをミャンマー・タイ国境における一帯一路プロジェクトの「アジア太平洋ニュータウン」に投資した件だった。だが、ミャンマー政府はこのプロジェクト自体が違法賭博と関連があるとして調査を進めていた。

佘智江は、習近平との関係が噂される一方で、習近平の政敵である元政法委員会書記の孟建柱らとの関係も深いと言われ、彼の逮捕自体が、秋の党大会前の権力闘争において習近平に有利に働くのか不利に働くのかは意見が分かれるところだ。

ただ、1つ言えるのは、ミャンマー・タイ経済回廊と呼ばれた一帯一路の重要プロジェクトの失敗がこれで決定的になるとみられていることだ。習近平の肝煎り政策の一帯一路の評判が、さらに地に落ちたことになる。おそらく北戴河会議でも一帯一路の失敗について、習近平の責任が追及されたのではないだろうか。

マイナスに働いた大規模軍事演習

そして、ペロシ米上院議長の訪台とその後の台湾周辺での大規模軍事演習は北戴河会議で習近平にとってプラスに働いたのかマイナスに働いたのか、という点については、マイナスに働いたという声が多い。

習近平にこの時期、対米外交で期待されていたのは、ペロシ訪台を材料に、米中通商問題の関税引き下げや、半導体政策などで、もっと実のある米国側の譲歩を引き出すことであった。だが、習近平は派手な軍事演習を行い、むしろ国際社会の対中警戒を招いてしまった。

習近平が大規模軍事演習で応酬したのは、国内向けの世論誘導を狙ったのだろうが、実際にはペロシが台湾を去った後に演習を開始し、米空母が来ないうちに演習を終了したことについて、弱腰との批判も受けた。

演習の宣伝動画は、同時期に行われた米軍を中心とした合同軍事演習「リムパック2022」の宣伝動画に迫力負けしており、中国の軍事オタクの中には、解放軍を揶揄するような発言もあった。

台湾民意基金会の世論調査によれば、78.3%が中国の軍事演習を怖くなかったと答えており、演習の威嚇効果も、中国国内人民の求心力効果も、いまいちであったことになる。

習近平は北戴河会議が終わった直後の8月16日、遼寧省錦州の第2次国共内戦の三大戦役の1つ、遼沈戦役記念館を視察。これも北戴河会議で、台湾問題で批判を受けたことに対する習近平なりの反論、ということではないだろうか。つまり、今に見てろよ、かならず台湾侵攻を成功させてみせる、という意志をこの視察を通じて見せたのではないか。

習近平が3期目の総書記連任を成功させられるか否かは、まだ今の段階では確実に言えるものではないが、たとえ連任できたとしても、経済政策やコロナ政策では妥協を迫られ、長老や他の指導部から牽制をかけられながら権力基盤が不安定なままの常態が続くのではないだろうか。

そういう不安定な状況だからこそ、習近平がその権力基盤強化のために軍事行動に頼る可能性はより高くなると警戒しておいた方がいい。

良ければ下にあります

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『西側とロシアが核戦争に突入する引き金は何か?ウクライナ戦争、段階を踏むエスカレーション』(8/17JBプレス 英エコノミスト)について

8/16The Gateway Pundit<Crazy Liz Cheney Compares Herself to Abe Lincoln in Concession Speech After Getting Trounced by 28 Points in Wyoming (Video)>

今までの世論調査の数字通り。共和党エスタブリッシュメントは考えを変えない限り、予備選にも勝てないということ。共和党のネオコンは生き延びれないのでは?リンカーンプロジェクトも?

Liz Cheney got spanked Tuesday in her primary election in Wyoming.

She lost by 28 points.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/crazy-liz-cheney-compares-abe-lincoln-getting-trounced-20-points-wyoming-concession-speech-video/

8/16The Gateway Pundit<“Yes, Absolutely – At The Right Time” – Eric Trump Says Trump Team will Release Mar-a-lago Security Camera Footage from FBI Raid on President’s Home (VIDEO)>

中間選挙運動が酣になったときに、ぶっ放つのが良いのでは。

Sean Hannity: Will you, you still have the surveilance tape. Is that correct? Are you allowed to share that with the country?

Eric Trump: Absolutely, Sean. At the right time. And your bodycam point was spot on. That’s why cops were body cams. They don’t tell you to turn off cameras. They want transparency. And that’s not what happened here.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/yes-absolutely-right-time-eric-trump-says-trump-team-will-release-mar-lago-security-camera-footage-fbi-raid-presidents-home-video/

8/15The Gateway Pundit<Rand Paul Moves to Pull Rug Out from Under DOJ, Leave Them with Nothing Usable from Mar-a-Lago Raid>

民主党政権は本当に都合の悪いことを隠す政権で、力を使って黙らせようとする。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/rand-paul-moves-pull-rug-doj-leave-nothing-usable-mar-lago-raid/

8/16Rasmussen Reports<Garland’s Favorability Now at 36%>

今回の騒動でガーランドの不支持率が上がったのは、民主党や無党派層の支持が取れないからでしょう。

More voters still have a negative perception of Attorney General Merrick Garland than view him favorably, and don’t think he’s doing a better job than his predecessors. 

A new national telephone and online survey by Rasmussen Reports finds that 36% of Likely U.S. voters have a favorable impression of Garland, including 22% who have a Very Favorable view of him. That’s up from 30% who viewed Garland favorably in October. However, 42% now view Garland unfavorably – up from 39% in October – including 32% who have a Very Unfavorable impression of the attorney general. Another 21% are not sure. 

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/general_politics/august_2022/garland_s_favorability_now_at_36?utm_campaign=RR08162022DN&utm_source=criticlimapct&utm_medium=email

8/17阿波羅新聞網<被FBI抄家后首次出面受访 川普: 美国人不再忍受另一场骗局=FBIによるトランプの家宅捜索後、初めてのインタビュー、トランプ:米国人はもはや別のでっち上げに耐えられない>ドナルド・トランプ前大統領は、マールアラーゴが家宅捜索されてから、初めてメディアのインタビューに応じた。彼は、国は非常に危険な時期にあり、人々はでっち上げ騒動に巻き込まれていることに激怒しており、米国人はもうこれ以上でっち上げに耐えられないと述べた。

世界的に左翼の捏造には耐えられない

https://www.aboluowang.com/2022/0817/1790276.html

8/17希望之声<德战机赴澳军演+美日韩弹道导弹防御演习 向中共传递重要信号=ドイツ戦闘機はオーストラリアで軍事演習参加 + 米国、日本、韓国の弾道ミサイル防衛演習は中共に重要な信号を送る>ドイツは15日、隔年で行われるピッチブラック多国籍演習に、他の16カ国に加わるため、6機のユーロファイターと3機のA330空中給油機をオーストラリアに派遣した。これより前に、4機のドイツのA400M輸​​送機がすでにオーストラリアに飛んでいた。

これは、ドイツ空軍の平時における最大の展開である。 VOA は、ベルリンがインド太平洋地域により多くの注意を払っていることを強調していると指摘した。

台湾国防大学政治戦争学部の元学部長である余宗基将軍は希望之声に、ロシアウクライナ戦争が勃発して、ドイツは紛争解決のために経済的手段を使う戦略が失敗した。その結果、ドイツは防衛予算を 1,000 億ユーロも急速に増やした。 「オーストラリアでのこの演習に参加することは、ドイツが軍による国防路線に戻るという発表である」。「ドイツは、実際には過小評価できない軍事力であることをもう一度世界に証明したいと考えている」と述べた。

ドイツ空軍のインゴ・ゲルハルツ司令官は、任務開始前に記者団に対し、「オーストラリアに演習参加することが、中国に脅迫的なメッセージを送っているとは思わない」と語った。

オーストラリアの駐ドイツ大使フィリップ・グリーンも、北京が定期的な演習を地域の不安定化と見なす理由はないと強調した。

彼は中国にどのようなメッセージを送るか尋ねられて、「各国は独自の主権的選択を行うことができ、我々は安定し、平和で、繁栄し、戦略的にバランスの取れた地域を探している」と答えた。

余将軍は、ドイツは、米国が最も重要視する第一列島線にあるオーストラリア、日本、韓国に焦点を当てていると指摘し、「ある程度、ドイツは米国の側に立っており、直接的に中共を指していないが、オーストラリア、韓国、日本の防衛産業の急速な発展を支援している様子が見られ、もちろん、中共向けとは意図しない意味である」と述べた。

国立成功大学政治学科の王宏仁教授も同様の見解を示しており、特に米国下院議長ナンシー・ペロシの台湾訪問に対応して中共が大規模な軍事演習を開始した後、ドイツとこれらの国々は中共に明確なメッセージを送った。「西側諸国はただ傍観しているわけにいかないので、今こそ抑止力のメッセージを強化し、もし中国が本当に一方的に現状を変えたいのなら、大きな代償を払うことになるだろうと中国に知らせるときだ」

同時に、米国防総省は 8/ 8 ~ 14にかけて、米国海軍、日本の海上自衛隊、韓国海軍は、ハワイの太平洋ミサイル発射施設(PMRF)沖で多国籍の「パシフィック ドラゴン」(Pacific Dragon 2022)演習に、ミサイル警告および弾道ミサイル検索および追跡演習に参加したと発表した。

王宏仁は、韓国は中共に対してより慎重な態度をとっており、この演習は北朝鮮を対象としていると考えている。 「北朝鮮は近い将来、ミサイルや核兵器の実験を行う可能性があると思うので、これは事前の準備である」

余将軍は、北朝鮮に加えて、中共が最近、軍事演習中に台湾に対してミサイルを発射したと考え、これにより、中共が将来、韓国と日本に圧力をかけるためにこの方法を使用する可能性があることを米国、日本、韓国に警告した。今回は特別に阻止能力と追跡能力があることを実証し、韓国と日本が対抗手段を訓練することさえ許した。「それは、将来、韓国、日本、さらには米軍に対しても同じ方法を試みないように、中共政府に強いメッセージを送ることになる」

https://www.soundofhope.org/post/646196

8/17阿波羅新聞網<美祭四大出口管制 中国半导体惨了!专家:军事工业也受影响=米国の四大輸出規制で犠牲に 中国半導体は悲惨!専門家:軍事産業も影響を受ける>米国のジョー・バイデン大統領は9日、半導体業界の中国への投資を禁止する「CHIPS and Science Act」に署名したばかりである。米商務省は12日、15日から4つの新技術について輸出規制を行うと発表した。その中で、3ナノ以下の電子設計自動化(EDA)ソフトウェアの禁止が大きな注目を集めている。専門家の分析によると、この禁令は中共が切望している軍事産業にも打撃を与える。

中国の軍拡を止めることを、自由主義国はすべてやるべき。

https://www.aboluowang.com/2022/0817/1790303.html

8/17阿波羅新聞網<北戴河会议后 李克强现身广东 又和习不同调?=李克強は北戴河会議後に広東省に現れ、習主席とは調子が合わない?>中共中央委員会政治局常務委員会の7人のメンバーは、半月間公の場に姿を見せておらず、北戴河で年次休暇を取っていると推測されている。李克強首相が広東省に姿を現す様子を映したビデオがインターネット上で広まり、北戴河の休暇が終わったように見える。国営メディアの報道によると、李克強は16日、深圳で経済大省政府の指導者らとシンポジウムを開催し、経済大省に大黒柱になるよう求め、緊張した日々を送るよう求めた。

北戴河会議で習の3選が認められたかどうか?

https://www.aboluowang.com/2022/0817/1790346.html

8/17阿波羅新聞網<形势已经很严峻了=事態はすでに深刻である>誰もが経済が好転することを期待していたが、残酷な現実に打ちのめされた。以上のことから、企業は儲からないので投資を拡大しようとせず、企業が儲からなければ従業員は収入を増やせず、住民も消費を拡大せず、これが現在の経済の残酷な現実である。厳しい日はまだ来ていないかもしれない。

これでも、嘘の数字でしょう。

https://www.aboluowang.com/2022/0817/1790378.html

8/17阿波羅新聞網<被删文:房都不买,还想当干部?=記事は削除される:家を買わなくても幹部になりたい?>中国では、幹部グループは完全に中産階級であり、役人を師と見做す伝統と相まり、国家が現在困難に直面しているのに、幹部が率先して前に出て、国の悩みを分かち合うことができないのはどうしてか?

こちらもよいとは思えない数字。

https://www.aboluowang.com/2022/0817/1790390.html

何清漣 @HeQinglian  11h

フランスの古いテレビドラマ「舞台裏の梟雄」をお勧めする。

数年前に撮影された最初のシーズンは、選挙の劣勢を優勢に変えるため、情事をラブストーリー化するなど、西側の選挙運動が醜く、汚く、黒幕の取引が相当深いのをすでに暴露している。しかし、すべての汚い手には投票券を作ることは含まれておらず、有権者が自分の陣営に投票するように誘導しているだけである。

2020 年の米国大統領選挙の実際に起きたことと比べ殆ど遜色ないが、トランプ邸宅ほど遊び心はないが、より深刻である。

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何清漣 @HeQinglian  11h

民主党が聞きたいこと:トランプが政治をやめ、他の誰も支持しないことを約束し、2024 年には出馬しないことを保証する。

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萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦  @SSK2024  20h

トランプ大統領が「国家安全」に対してこのように大きな脅威があったなら、なぜ彼らは18ヶ月も待って、やっと自宅から「機密」文書を取り戻したのか?民主党でさえその質問に答えられない!

「この国の人々は、もう一つの騒ぎ(hoax)を容認しない」

トランプ大統領からガーランド司法長官へのメッセージ::この国は正に燃えていて、私はどうすれば温度を下げられるのか?

https://mp.weixin.qq.com/s/eapd8Re2aMQBsn2gnzYSsg

https://twitter.com/i/status/1559305054515040258

何清漣 @HeQinglian  11h

鄭重さを示すためにもう一度ツイートする。

このツイートとそれに続くコメントを読んで、少し安心した。安心したのは、多くのツイッターの友人が自由の灯台の夢から覚め、事実を直視することを望み、議論がかなりの水準にあること:反倫理(政治、家庭、社会の3層で)による米国の堕落は世界文明の.衰えと廃ることを意味する。

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引用ツイート

星が海底に沈む @lianghuiwang2  8月15日

今、友達が政権のどうしようもないことを教えてくれたが、もう聞きたくない。何の意味もない。米国の今の堕落が私をさらに悩ましているから。人間の文明にとって、政権は疥癬の病気にすぎないと感じているが、結局のところ、それは元々自由の灯台ではなく、走りながら考えるものである。米国は正常であり、政権があまりにも遠く離れているのは恥ずかしいことである。米国の反倫理的な堕落は、人類文明全体のバックボーンを奪い、害はさらに大きくなる。

何清漣がリツイート

一土 2.0 🇺🇸🇮🇱🇷🇺  @Jessie2021626  8月16日

北米保守派の字幕を翻訳してくれたことに感謝する👍@Jim_Jordan下院議員と元 CIA 長官 John は、FBI によるトランプの家宅捜索と政府機関の二極化の進展について話しする。

彼らは、FBI には善良な人々がた​​くさんいると言うが、問題はトップで権力を握っている人達である🤡 FBI の内部告発者は、現在広まっていることはデタラメで、司法省は民主党の手先に成り下がっていることを示していると我々に言う。

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何清漣 @HeQinglian  3h

トランプ陣営の怒りは理解できる。私はこの問題について何度も考えたが、結論は次のとおり。

共和党が両院を奪回した場合、まずやるべきことは、米国の政治を法の支配の正しい​​軌道に戻し、オバマが従えている州検察官の一級の人物を規則に従って選別し、資格のある司法チームを構築することである。

相手がルールを守らないからと言って、こちらもルールを守らなければ、「声が大きい方が有利」となり、米国はもはや好転する日はない。

有権者がトランプを支持する重要な理由は、法の支配と秩序である。

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xiaxiaoqiang 夏小強 @xiaxiaoqiang 9h

トランプの弁護士:もし彼が選挙に勝ったら、彼はまずバイデン宅を捜索するだろう! 「最初にバランスを崩したのはあなた方である・・・バイデン陣営の誰もが逃れられると思うな・・・」 https://xiaxiaoqiang.net/if-win-the-election/.html

何清漣 @HeQinglian  8h

ノーム・チョムスキーはラッセル・ブランドに、米国は「全体主義文化」の中に生きており、ソビエト連邦よりもダメと語る

https://mediaite.com/…/noam-chomsky-tells-russell…/

「1970年代には、ソ連の人達はBBC、VOA、ドイツのテレビでニュースを知ることができた」と言い、続けて「今日の米国では、ロシアのラブロフ外相が何を言ったか知りたくとも、できない。それは禁じられている。米国人はロシア人の言うことを聞くことは許されていない」

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笑之余 @lzhn96836555  17h

返信先:@HeQinglian

何女史のツイートで、人生の中で最も暗い米国の独裁政権の瞬間についてのチョムスキーのツイートを転載していたのを覚えているが 今は見つからない。 友達のために配りたいと思うが。

何清漣 @HeQinglian  8h

チョムスキーは、2020 年に彼自身が「取消文化」に悪意を持って消費され、彼の弟子や孫弟子が彼のアンテイファの見方に対して激しく攻撃するまで、保守派の言論の自由を制限することに決して反対しなかった。

左翼リベラルは自分が巻き込まれなければ、真剣に他人のことを思いやれない。岡村勲元日弁連副会長だって、自分の妻が殺されるまで、加害者の人権ばかり考えていた。殺されて初めて被害者の人権に目が向くようになった。

エコノミストの記事では、核の使用があるかもしれないというのは、戦争の概念を変えるでしょう。核保有国が先制使用の禁止を宣言すべき。それでも中ロの宣誓には信頼が起きないが。それができないのであればNPTは日本は脱退すべき。

21世紀に生きる我々はキチガイと同居する運命にある。20世紀に米国から原爆投下されても、何の備えもせず、「平和」念仏だけ唱えていれば、極楽浄土に行けるとでも?殆ど理性が働いていないでしょう。抑止力を高めることを具体的にすべき。

記事

(英エコノミスト誌 2022年8月13日号)

ウクライナへの供与が取り沙汰されている「F-16」戦闘機(米空軍のサイトより)

答えは誰にも分からない。バイデン大統領がより強力な兵器をウクライナに供与するのに慎重なのはそのためだ。

「『不可能』とは『将来可能になる』という意味だ」

ウクライナのオレクシー・レズニコフ国防相による機知に富んだ発言だ。

なるほど、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナの領土の一部を初めて奪った2014年、米国は対戦車ミサイル「ジャベリン」の供与を禁じていた。

ところがこの兵器は2017年から少しずつ持ち込まれるようになり、今年2月にロシアが再びウクライナに侵攻すると、せきを切ったように流入した。

同様に提供を拒まれていた地対空ミサイル「スティンガー」も、3月にウクライナに到着した。

そして6月には待望のロケット砲システム「ハイマース」が稼働し始め、ロシア軍の前線のはるか後方にある戦闘司令所や弾薬庫を攻撃している。

戦闘機「F-16」もいずれ投入されるかもしれない。

もっと大量の兵器を早く届けないワケ

欧米諸国はウクライナの闘志を称えている。そう考えると、なぜもっと大量の兵器をもっと早く届けないのかという疑問が生じる。

米国が先日まとめた10億ドル規模のウクライナ向け軍事支援パッケージにはハイマースの弾薬が盛り込まれているが、ハイマース自体の提供を現在の16基からさらに増やすことは計画されていない。

多くの専門家が16基では足りないと考えているにもかかわらず、だ。

これに対する政府当局者の答えはまちまちだ。

西側は最も緊急性の高い兵器の供与を優先している、新しいシステムを使用・維持管理するには訓練が必要だ、ウクライナ軍が戦闘で効果的に使用できるところを見せてもらわねばならない――といった具合だ。

しかし、米国が慎重になっている最大の理由は、事態がエスカレートする懸念だ。

ロシアは北大西洋条約機構(NATO)加盟国を軍事攻撃するかもしれない(いわゆる「水平方向のエスカレーション」)し、ウクライナで化学兵器や核兵器を使用するかもしれない(「垂直方向のエスカレーション」)。

どちらになっても、米国はほぼ間違いなくロシアとの直接対決に引きずり込まれる。

片やジョー・バイデン大統領は、「第3次世界大戦」は絶対に回避すると約束している。

ウクライナが南部ヘルソンの奪回に向けて動き出すことが、一つの試金石になる。奪回に成功すれば、適切な支援さえあればウクライナにも勝機がある証拠だとタカ派は考えるだろう。

片やハト派は、ヘルソンを奪回すればプーチン氏をさらに極悪非道な振る舞いに駆り立てかねないと気をもんでいる。

米ロが直接衝突に至る「一線」

プーチン氏はウクライナに侵攻したその日、介入を検討している部外者は「これまでに見たことのないような」結末に直面することになると脅した。

ロシアの国営メディアは、西側への核攻撃について空想にめぐらせている。

しかし今のところ、ロシアが核抑止部隊に一段と高度な警戒態勢を取らせた兆しは見られないと米国は述べている。

また米国とロシアは今でも、それぞれの長距離核ミサイルについての情報を交換している。

バイデン氏はロシアに軍縮交渉の再開を呼びかけた。ロシアは制裁が現地査察の再開を妨げていると話している。

戦闘が続いたこの5カ月の間、これを超えたら米国とロシアの直接衝突になるという「一線」は繰り返し移動しており、西側に悲惨な結末がもたらされるには至っていない。

「NATOは実に見事に支援を小出しにしてきた」

米国のシンクタンク、カーネギー国際平和財団のジェームズ・アクトン氏はこう指摘する。

「ウクライナにかなりの量の支援を提供しつつ、ロシア側が『これ以上はダメだ』と口を挟める隙を与えなかった」

これには異論もある。米国の駐欧州陸軍司令官を務めた経歴を持つベン・ホッジス氏は「小出しにすれば、命を落とす無辜のウクライナ市民が増える」と反論する。

またバイデン政権は「事態がエスカレートするリスクを誇張してきた」とし、ロシアはNATOとの対決を望まず、核兵器による反撃の公算は極めて小さいと話している。

負けを認めるくらいならエスカレートする?

一方、プーチン氏は敗北を認めるくらいなら事態をエスカレートさせると警戒する向きもある。

米国防総省に近いシンクタンク、ランド研究所に籍を置くサミュエル・チャラップ氏は、ロシア軍にはまだ余力があると指摘する。

空軍力も今以上に投入できる可能性があり、西側がウクライナを支援すればするほど、ロシアは緊張をさらに高める。

「安定した均衡など存在しない」とチャラップ氏は主張する。「事態はゆっくりと、着実にエスカレートしている」。

歴史を振り返ると、国は(多少の脅威があるとはいえ)核の報復に見舞われることなく、核保有国に対する代理戦争を仕掛けられることが分かる。

1970年代にソビエト連邦と中国が北ベトナムを後押しして米国と戦ったことや、1980年代に米国がそのソビエト連邦を痛めつけようとアフガニスタンのムジャヒディンに武器を提供したことを思い浮かべるといい。

ロシアのドクトリンに見る核兵器使用

ロシアは公表済みのドクトリンで、核兵器を使用するシナリオを次のように4つ想定している。

(1)ロシアまたはその同盟国に対する弾道ミサイル攻撃が探知された場合

(2)ロシアまたはその同盟国に核兵器またはそのほかの大量破壊兵器による攻撃が行われた場合

(3)ロシアの核兵器指揮統制システムを脅かす行動が取られた場合

(4)「ロシア連邦が通常兵器で攻撃を受け、国家の存立そのものが脅かされる場合」だ。

西側によるウクライナへの武器提供は、これらのレッドラインには遠く及ばない。

ただ、フランスのシンクタンク「戦略研究財団」のブルーノ・テルトレ氏は、国家存立の危機という概念は弾力的だと指摘する。

プーチン氏はウクライナを「生きるか死ぬかの問題」だと表現した。

さらに、ロシアが2014年に併合したクリミアに大規模な攻撃が行われれば、それも同様に深刻な事態になると述べている(8月9日にはクリミアの空軍基地で爆発が起きている)。

一部からは、プーチン氏が自分自身を国家だと見なしている場合はどうなるのか、との疑問も示されている。

プーチン体制にとって危険な事態はロシアの存立を脅かすと見なされるのではないか、というわけだ。

水平方向エスカレーション、4つのシナリオ

チャラップ氏らが先日執筆したランド研究所の論文は、水平方向のエスカレーションのシナリオを4種類提示している。

第1のシナリオには「経路0」というレッテルが貼られている。

事態がすでにスパイラル的にエスカレートしている可能性があるためで、ロシアは軍事的・経済的損失を被ったら、すぐではないにしても「しかるべき時期に」報復するというものだ。

第2のシナリオは、例えばNATOがロシア国境の近くにミサイル発射システムを配備した後、ロシアがNATOの介入が近いと考え、先制攻撃をかけるというもの。

第3のシナリオは、ウクライナを支援する西側の軍事物資補給線を叩くというもの。

そして第4のシナリオは、「ロシアの国内的、経済的、政治的な不安定性が劇的に高まる」というものだ。

ほとんどの場合、ロシアの報復は恐らく密かに始まる。例えばサイバー攻撃、破壊工作、暗殺などによる報復だ。

一方、軍事攻撃に最も発展しやすいのは先制攻撃のシナリオだ。下手をすれば核攻撃にさえ至りかねない。

複数のシナリオが重複する可能性もあり、チャラップ氏は「ロシアが劣勢ならすべてのシナリオの危険度が高まる」と付け加えている。

プーチン大統領のレッドライン

プーチン氏の「レッドライン」がどこにあるのか、本当のところは誰にも分からない。ひょっとしたらプーチン氏自身も分かっていないかもしれない。

米国は、ウクライナが「勝利」するよう支援するとかロシアを弱体化させるといった話をするのをやめた。今では、ウクライナが負けないようにするとの表現を用いている。

バイデン氏は5月にニューヨーク・タイムズ紙に寄稿し、米国がやるつもりのないことを多数列挙した。

プーチン氏の失脚を目指さない、ウクライナに米軍の部隊を派遣しない、ロシアとは戦わない、ウクライナによるロシア攻撃を支援しない、といった具合だ。

バイデン氏は「ロシアに痛みを与えるためだけに戦争を長引かせる」こともしないと述べた。

そのうえで、ロシアが核兵器を使えば「悲惨な結末をもたらすことになるだろう」と警告した。

その場合に米国がどんな対応を取るかは状況次第だが、複数の政府高官からは、核攻撃ではなく通常兵器での攻撃になるかもしれないとの観測が聞かれる。

バイデン氏は明らかに、そういう事態になることを望んでいない。

自らに課したこれらの制限に従いつつも、バイデン氏は自らの目指すところをまだ明確にしていない。情報筋によれば、政府高官が最終目標を決めるために机上演習を行っている。

バイデン政権は今のところ、「民主的で、独立し、主権を持った繁栄するウクライナ」を望むという陳腐なコメントしか出していない。

2014年にロシアに奪われた領土も含めて、失われた領土すべてを返して欲しいというウクライナの要求も受け入れていない。

意図的であろうとなかろうと、バイデン氏の政策はこの戦いを長期戦に、あるいは過酷な膠着状態にしてしまう公算が大きそうだ。

従って、有権者がスタグフレーションやエネルギー不足、ウクライナ支援の金銭的負担などに反旗を翻せば、西側諸国の結束と持久力はリスクにさらされる。

プーチン氏の思惑はそこにあるのかもしれない。

戦争の瀬戸際は判別が困難

とはいえ、フラストレーションと不確実性は、核の使用を思いとどまらせる性質を帯びている。

実際、米国は直接介入を思いとどまっているし、ロシアはNATO攻撃を思いとどまっている。

経済学者で核戦略家でもあった故トーマス・シェリング氏は、戦争が始まる瀬戸際にいるかどうかは誰にも知り得ないことかもしれないと語っていた。

瀬戸際と言ってもそれは「しっかりと立って下をのぞき込み、転落してしまうかどうかを見極められるような断崖絶壁ではない」。

湾曲した滑りやすい坂であり、「そこに立つ人も傍観者も、どれほどのリスクがあるのかはっきりとは分からない」場所だというのだ。

差し迫っている危険が破滅的な核兵器の撃ち合いであるとしたら、慎重に振る舞っている政治指導者を非難することなど誰ができようか。

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『米中戦争をめぐる危険な宿命論 台湾侵攻は無謀で非道徳的、それでも起きない保証はない』(8/16JBプレス FT)について

8/15The Gateway Pundit<Understanding Why the Deep State Is Terrified of Trump’s Documents>

FBI、CIAだけでなく国防総省もDSで反トランプとは。役人の驕りでは。トランプは役人の言いなりにはならず、公約を推進するだけ。

When the conspiracy started in the summer of 2015 to interfere in the 2016 election on behalf of Hillary Clinton by the leadership of the CIA, the FBI and DOD, Donald Trump was not the only target. Few believed at the time that Trump had a snowball’s chance in the raging inferno of Hell to win the nomination, much less the Presidency. There were active searches for compromising intel on all of the leading Republican candidates, including Ted Cruz and Marco Rubio, and on Bernie Sanders.

I (Larry Johnson) believe Donald Trump is holding trump cards that irrefutably show that the CIA, the FBI and DOD were communicating in Top Secret channels about these activities and that the coordination also included foreign intelligence personnel in at least the UK and Australia.

I hope this helps you understand the desperation of the U.S. national security agencies to keep this stuff hidden. The revelations, if they come, will be devastating.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/understanding-deep-state-terrified-trumps-documents/

8/15The Gateway Pundit<Kachelman: Totalitarian Politicians Use the Evil Tactic of Political Intimidation to Control>

左翼は本当に“execrable”な性格をしている。

Political intimidation is the one control restricting personal liberties and bolstering totalitarianism. It was once the theme of spy thrillers. No longer is this tactic fiction. Fiction has become fact. There is now a daily serving of an operational tactic once restricted to the Communist Overlords. This totalitarianism was framed on 8 August 2022 when over 30 plain clothes agents from the Southern District of Florida and the FBI’s Washington Field Office took control of President Trump’s home.

“Communist dictator Joseph Stalin once said, ‘The greatest delight is to mark one’s enemy, prepare everything, avenge oneself thoroughly, and then go to sleep.’

Sadly, it appears many on the left share the communist dictator’s execrable love of revenge…

https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/kachelman-totalitarian-politicians-use-evil-tactic-political-intimidation-control/

8/15The Gateway Pundit<WATCH: Trump-Endorsed Kari Lake Tells HUGE Crowd That President Trump And Ron DeSantis Have “BDE”>

BDE – Big D*ck Energy(彼女はツイッター上ではBig Distances Energyと言っている)。

Kari Lake is not politically correct, and Arizona loves it!

https://twitter.com/i/status/1559045987821268992

https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/watch-trump-endorsed-kari-lake-tells-huge-crowd-president-trump-ron-desantis-bde/

8/16阿波羅新聞網<抄家川普 这群人给民主党递刀子 美叛国者黑历史被翻出—抄家川普后,美国司法系统民调降到谷底,从监听总统候选人到抄家前总统,叛国者的黑历史被翻出=トランプの家宅捜索、この人達が民主党にナイフを手渡した、米国の売国奴の暗黒の歴史が掘り起こされた — トランプの家宅捜索後、米国の司法制度に対する世論調査は谷底へ 大統領候補の監視・盗聴から元大統領の家宅捜索まで、売国奴の暗黒の歴史が掘り起こされる>8/ 13、「ニューヨーク ポスト」は、米国の司法および法執行システムに対する世間のイメージがいかに悪く、甚だしきは14の政府システム中、最低に位置している(20%の支持率。トップは中小企業の70%、次が軍の69%)と辛辣な記事を掲載した。・・・「リンカーン・プロジェクト」は言うまでもなく、すべて、共和党内の上級参与、引退議員でなる「老幹部協会」で、その中には、トランプの最も近いWH顧問の夫でさえ入っている。共和党内のこの人々のグループは、トランプの評判を少しずつ破壊し、民主党とバイデンチームにナイフを渡すため、毎週ビデオを作成して渡した。レイFBI長官は彼らと仲が良く、実はこのチームのサポーターの一人でもある。彼の指揮下にある FBI はトランプを憎まないでいられるか?

やはり問題は共和党の自分たちは政治のプロと思っている、エスタブリッシュメントとRINOである。これらを変えないと。Swampは濁ったまま。

https://www.aboluowang.com/2022/0816/1789927.html

8/16阿波羅新聞網<川普被FBI抄家 朱利安尼怒批:搜查前总统官邸是打破先例的“政治行为” —等我当选一定报仇!川普被FBI抄家 律师怒呛:他重回白宫就会去搜拜登家=トランプはFBIに家宅捜索される、ジュリアーニは激烈批判:前大統領邸宅捜索は前例を破る「政治的行為」である。–当選したら必ず報復する!トランプの自宅がFBIに家宅捜索され、弁護士が激怒:彼がWHに戻ったらバイデンの自宅を捜索する>ドナルド・トランプ前大統領は、フロリダ州パームビーチにあるマールアラーゴの自宅を FBI 捜査官によって家宅捜索された。トランプの個人弁護士で元NY市長のルディ・ジュリアーニは、前大統領邸宅の捜索は前例を破る「政治的行為」と非難し、「もしトランプが大統領に選出されれば、彼がまず行うのは総てのバイデン宅を捜索することだ」と警告した。

共和党はまず民主党の不正選挙を阻止しないと。

https://www.aboluowang.com/2022/0816/1789855.html

8/15阿波羅新聞網<川普庄园遭突袭式搜查后 FBI和DHS:美国有爆发内战的威胁—川普庄园遭突袭式搜查后 美执法机构面临威胁增=トランプ宅への強制捜査後 FBI と DHS:米国では内戦の脅威がある – トランプ宅への強制捜査後、米国の法執行機関は脅威の増大に直面する>CBSの報道によれば、「FBIが最近フロリダ州パームビーチで捜索令状を執行したことを受けて、FBIと国土安全省(DHS)は、連邦法執行機関やその他の法執行機関、政府関係者に対する脅威は増加した」と。報道によると、メモで提起された懸念の1つは、「FBI本部の前にいわゆる“汚い爆弾”を置き、「内戦」と「武装反乱」を呼びかける」という脅しであった。米国の各機関は、「パームビーチでの捜索を許可した連邦裁判官を含む、パームビーチ捜索に関連する司法、法執行機関、および政府関係者に対する複数の明示的な脅迫、および殺害の脅迫」を受け取ったことを確認した。

これも自作自演の可能性が。彼らは信用できない。

https://www.aboluowang.com/2022/0815/1789815.html

8/16阿波羅新聞網<德智库报告称,若西方与中国全面脱钩,中国将成最大输家=ドイツのシンクタンクの報告によると、西側と中国が完全にデカップリングすれば、中国は最大の敗者になる>ドイツ最大の経済研究機関の 1 つである Ifo (Institute for Economic Research) は、先週の月曜日 (8 / 8)、「地政学的課題とドイツ経済モデルへの影響」というタイトルの研究報告を発表した。報告によると、西側諸国と中国の間でデカップリングすれば、中国の GDP は最大 2.27% 減少する。この数字は西側諸国の GDP 損失よりもはるかに高く、中国が最大の敗者になるだろうと。

https://www.aboluowang.com/2022/0816/1789923.html

8/16阿波羅新聞網<全球经济准备崩了?大陆1指标惊见危机:所有人都逃不过=世界経済は崩壊する準備?中国の 1 指標(工場受注)は驚くべき危機を示している;誰も逃げきれない>各国は新型コロナ肺炎と共存することを学んだものの、疫病は経済運営モデルを完全に変えてしまい、現段階では、深刻なインフレ問題が人々の消費意欲を低下させ、中国の工場の注文量が減少し続けていることはよく見られ、これは消費者の要求が急速に変化しており、すべての産業がショックに直面して、世界経済の見通しはかなり暗い。米国のメディアは、多くの中国の工場は海外の顧客からの注文が枯渇していると考えており、世界中の家庭はインフレのために緊縮生活を余儀なくされており、世界的な経済停滞の可能性を警告しながら、将来の発展に備えて身を縮めている。

https://www.aboluowang.com/2022/0816/1789848.html

8/15阿波羅新聞網<英媒:蒲亭麾下高官暗中接触西方 谋终止俄乌战争=英メディア:ロシア・ウクライナ戦争を終わらせるため、プーチン政権高官が密かに西側に接触>デイリー・ミラーの独占報道によると、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の下で「パニックに陥った」当局者が、ウクライナでの血なまぐさい戦争を終わらせようと、密かに西側と接触していると。昨夜、クレムリンの高官がウクライナ侵略を終わらせるために西側諸国に密かに接触したというニュースが流れた。この驚くべき見方は、西側の情報機関で広まっている報告から来ている。西側諸国が課した厳しい制裁と、ロシア・ウクライナの戦争によって引き起こされた経済の低迷は、軍の高官やプーチンの腹心を慌てさせたと考えられている。

https://www.aboluowang.com/2022/0815/1789832.html

8/15阿波羅新聞網<习近平政权四面楚歌?正在进行中 中共史上最激烈斗争【阿波罗网报道】=習近平政権は四面楚歌?中共史上、最も熾烈な闘争が現在進行中[アポロネット報道]>中共20大が近づき、外界は習近平の最近の動きを注視しており、中共20大後の去就について多くの噂や憶測が飛び交っている。ある外国メディアは、「戦狼外交」と現在の国際情勢に対する北京の深刻な判断ミスが、習近平政権を内外の困難に巻き込み、四面楚歌の境地に追い込んだと分析した。 アポロネットの王篤然首席評論員は、習近平のやることなすことはやはり立場と出発点がどこにあるのかを評価する必要があると指摘した。習近平のやっていることは、中共に益々不利になり、実際に中共の没落が益々速くなるため、彼は「加速師」の称号に値する。

下は彼がしてきた10年間の政策は総て中途半端で失敗と。

https://www.aboluowang.com/2022/0815/1789686.html

8/15阿波羅新聞網<【思想领袖】 中共病毒中实施每项政策都有中共爪印 自由国家不假思索地批准世卫政策—森格:谁在利用大流行攫取权力=[思想的指導者] 中共ウイルスに対し実施された各政策には、中共 の爪跡がある。自由主義国は考えずに WHO 政策を承認する—マイケル・センゲー:誰がパンデミックを利用して権力を奪取したか>あなたがどこの国にいるかは関係ない。あなたがWHOに完全に反対する国にいてもよいし、あなたが選出されたすべての公務員にWHOに権限を与えないように説得するためにできる限りのことをしていればよい。WHOには資金があり、その資金を使ってYouTube、Facebook、Twitterと協力して、あなたの意見を検閲し、あなたが同意すれば同じ考えの人も検閲しているので、WHOは気にしない。これは、WHO に何らかの権限を与えることに投票するかどうかにかかわらず、世界中のすべての国がパンデミックに対応し、ウイルスに関する情報を取得する方法に影響を与える。

岸田首相は、WHOが台湾にオブザーバー資格を与えない限り、日本に「万人のための医療」組織設立に金を出す必要はない。

https://www.aboluowang.com/2022/0815/1789653.html

何清漣 @HeQinglian  3h

ロシア・ウクライナ戦争の主人公たちは何が起こったのかを知っているが、観客だけがまだ興奮して止まない。昨日、ロシア人の沈黙する権利を剥奪したゼレンスキーのツイートは、大勢のウクライナファンの叫びを引き寄せ(頭に血が上っているのは少ないが)、一部の人はロシアを分割したいと考えた。これを見て、今何が起こっているか分かってほしい。誰も教えてくれない。

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hk.finance.yahoo.com

制裁後 | 多くの米国銀行がロシア債取引を再開

ウクライナへの侵攻をめぐってロシアに経済制裁を課した米財務省は、米国の投資家がロシアの証券を購入することを早くから禁止しており、米国と欧州のほとんどの銀行が早くも6月に市場から撤退した。ロシアがウクライナに侵攻する前、約400億ドルのロシア国債が未償還のままであり、その約半分は外国の基金によって保有されていた、と報道された。 3か月前、米下院議員はJPモルガン・チェースとゴールドマン・サックスに対し、制裁破りに繋がる可能性があるとして、ロシアの債務取引に関する情報を提供するよう求めた。その後、米財務省は、米国企業が流通市場でロシアの債券を購入することを禁止すると発表した・・・。

何清漣がリツイート

星は海底に沈む @lianghuiwang2 20h

今、友達が政権のどうしようもないことを教えてくれたが、もう聞きたくない。何の意味もない。米国の今の堕落が私をさらに悩ましているから。人間の文明にとって、政権は疥癬の病気にすぎないと感じているが、結局のところ、それは元々自由の灯台ではなく、走りながら考えるものである。米国は正常であり、政権があまりにも遠く離れているのは恥ずかしいことである。米国の反倫理的な堕落は、人類文明全体のバックボーンを奪い、害はさらに大きくなる。

ツイートを翻訳

FTの記事では、やはり上述のドイツの記事のように西側諸国総てが中国とデカップリングして、中国経済を落ち込ませることが必要です。何年も続けば、今のロシアのように経済をぼろぼろにできて、戦争する意欲を失わせしむることができるのでは。うまくいけば、自由を認めず、エスニッククレンジングしている政体を変えられるかもしれない。戦争をしないで、中共を崩壊させるにはそれしかないのでは。今のまま中共を富ませれば、時間の利益を中共に与えることになる。

記事

(英フィナンシャル・タイムズ紙 2022年8月9日付)

ナンシー・ペロシ下院議長の訪台は好戦的な習近平主席を刺激したことは間違いない(8月3日、写真:ロイター/アフロ)

だらだらと何十年も続く国際紛争は、決して終わることのない慢性的な状況のように思えることがある。

米国と中国は、1950年代にも台湾をめぐってにらみ合っていた。筆者は1995年の台湾海峡危機について英エコノミスト誌に特集記事を書いている。

そのため、中国が台湾沖で行っている脅迫めいた軍事演習については、昔から続いている長い物語の新しい章にすぎないと考えたくもなる。

過去の台湾海峡危機とは違う

だが、今回はどこか違うように感じる。

台湾をめぐる米中の戦争は、昔はリアルな可能性のように思われたが、それ以上のものではなかった。

ところが今日では、米中紛争は単にあり得るだけでなく、恐らく起こると考える専門家が増えている。

英国際戦略研究所(IISS)のアジア・ディレクター、ジェイムズ・クラブツリー氏は「今の流れで行くと、今後10年の間に、米国と中国は恐らく何らかの軍事紛争に至るように思える」と話している。

西側諸国の政府高官は用心深いため、そんなことは公の場では決して言わない。だが、多くの人は内々にクラブツリー氏と同じ悲観的な見方をしている。

米国の考え方が垣間見えたのは2021年のことだった。

退任間近の米インド太平洋司令官フィリップ・デービッドソン氏が連邦議会の公聴会に出席し、「今後6年以内に」中国が台湾に侵攻する「明らか」な脅威があると述べた時のことだ。

確かに、中国政府の言葉の使い方は国家主義的で好戦的だ。

中国の駐米大使の秦剛氏は、物議を醸しているナンシー・ペロシ下院議長の台湾訪問を受け、人民解放軍の演習の様子を映画「トップ・ガン」風にまとめた動画をツイートした。

発射されるミサイルや爆発、鳴り響くサイレン、スローガンを叫ぶ兵士たちなどが収められており、このツイートのメッセージは明快かつ直截的だ。

中国、米国、台湾の態度に変化

戦争が目前に迫っているという恐怖の原動力は、中国、米国、そして台湾自体における諸々の変化に求められる。

習近平国家主席が権力を握った2012年以降、中国政府の外交政策は著しく攻撃的になった。

南シナ海ではあちこちに軍事基地を設け、ヒマラヤの山中では中国軍部隊がインド兵を殺害した。飽くなき軍拡により、軍艦の数では米国を上回るほどになっている。

台湾との最終的な「再統一」を待つ構えができているように見えた前任者たちとは異なり、習氏はこの問題を「世代から世代へと継承するわけにはいかない」歴史的な使命として位置づけている。

人々の期待があまりに高まっていたため、中国のナショナリストのなかには、ペロシ氏の乗った飛行機を人民解放軍が撃墜しなかったことにがっかりしている向きもあるようだ。

米国内における態度も変わった。

ワシントンで超党派の合意ができているように見える唯一のことは、中国はますます危険なライバルになっている、迎え撃たなければならないということだ。

トランプ時代に中国製品にかけられた関税は、バイデン政権に代わっても残っている。どちらの政権も台湾との結びつきを強めている。

台湾の運命が21世紀の勢力均衡を決定

ジョー・バイデン米大統領はこれまでに3度、中国が台湾に侵攻したら米国は台湾を守るために戦うと述べている。

米国の公式政策である「戦略的曖昧さ」から乖離した発言だ。

側近はそのたびに、これはただの言い間違えだとトーンダウンを試みてきたが、その効果も回を重ねるごとに薄れてきている。

米国は台湾をめぐる戦争に加わるとバイデン氏が繰り返し示唆していることは、ロシアがウクライナに侵攻する前、米国が軍事行動に直接関与することはないとバイデン氏が明言したことと好対照をなしている。

台湾に対する米国のこのような姿勢は、戦略的およびイデオロギー的な理由から台湾の運命が21世紀の勢力均衡を決定するとの認識がワシントンに広まっていることの反映だ。

しかし、台湾自体に変化がなかったら、米中間の緊張がここまで高まることはなかったのかもしれない。

台湾は2016年と2020年の選挙で、以前から「独立賛成派」と見なされている民進党のリーダー、蔡英文氏を総統に選んだ。

蔡氏は独立に向けた公式的な動きを避けているものの、台湾の若い世代は明らかに、自分の将来は中国本土とは切り離されているとますます考えるようになっている。

中国政府は、香港について掲げた「一国二制度」を台湾のモデルにするというアイデアも打ち出していた。

だが、中国政府から抑圧されている今日の香港は、台湾市民の目にはロールモデルどころか恐ろしい警告のように映る。

習近平国家主席の唯一の選択肢

習氏がささやく「平和的統一」という甘い言葉が、実は併合と独裁国家への組み込みを意味する暗号であることを台湾市民は見抜いている。

台湾人はこれを受け入れないし、受け入れるべきでもない。

ということは、台湾問題は今の世代のうちに中国政府が満足する形で解決されなければならないと習氏が本気で主張する場合、習氏の選択肢は武力だけになる。

中国が武力に訴えることは、台湾のみならず中国本土にとっても悲劇となる。

関係各方面に大量の犠牲者が発生し、台湾市民と中国本土の市民との間に恒久的な仲違いが生じ、世界経済にも断絶が生じて数十年に及んだ中国の経済成長を危うくする。

何にも増して、米国と中国の直接紛争と第3次世界大戦に発展するリスクがある。

だが、台湾侵攻は無謀であり反道徳的でもあることは、侵攻が絶対に起きないことを意味しない。

ロシアによるウクライナ侵攻が示しているように、ナショナリズムと権威主義、そして米国の力に対する憤りは、強力かつ危険な組み合わせになり得る。

米国と中国は、台湾をめぐる紛争について考えるにあたり、タフな言動を取る必要があると感じている。

双方とも、相手の言葉がただのハッタリであることを願っている。この際、どちらの見立ても正しいことを祈ろう。

By Gideon Rachman

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『中国が米国を超える大国にはなれない理由、根底から揺らぎ始めた中国社会 変革の動きが一切封じられる共産主義体制の限界』(8/15JBプレス 川島 博之)について

8/14The Gateway Pundit<President Donald Trump Requests Return of Privileged Documents on Truth Social>

マールアラーゴ襲撃事件は、誰が見ても、バイデン民主党とDOJ/FBIの謀略としか見えない。ただ、成功したとはとても言えない。

Many Republicans believe that the raid was part of a plot to prevent Trump from running in 2024, but it has only boosted his popularity in the party and support for his potential run.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/president-donald-trump-requests-return-privileged-documents-truth-social/

8/13The Gateway Pundit<“What Difference at This Point Does It Make?” – Socialist Mop Reposts Viral Video of Hillary Clinton Stealing Classified Documents Set to Music>

本当にDOJ/FBIは民主党にえこひいきしすぎ。

The hypocrisy of the Democrat Party and Deep State has no bounds.

While the left wrings their hands, they are silent about the hundreds of classified emails found on Clinton’s server.  They ignore how James Comey and others in government repeatedly ran cover for her.  The FBI was reportedly indifferent to the possibility that China may have hacked her system.

https://twitter.com/i/status/1558244773173104642

https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/difference-point-make-socialist-mop-reposts-viral-video-hillary-clinton-stealing-classified-documents-set-music/

8/15阿波羅新聞網<被删文:问了一圈朋友,大家都选择”躺平”了,因为…=削除された記事:: SNSの友人に尋ねたところ、誰もが「寝そべる」ことを選択した、何故なら・・・>我々は次のようなマイナス循環を経験している:上司が寝そべり、企業が寝そべり、従業員が寝そべっている。従業員が寝そべれば、消費も寝そべり、企業は寝そべり、多くの上司は寝そべりになる。景気が良くないので、最早これまでである。この2年間、「資本家」を打倒せよと叫ぶ声が多くあった。たとえ資本家が倒れたとしても、彼らは痩せ死んだラクダである。事実は、資本家はそう簡単には倒れない。先に倒れるのは仕事が見つからない若者や中高年である。

中共の経済が早く崩壊して、軍に回す金が大幅に減ることを祈っています。

https://www.aboluowang.com/2022/0815/1789506.html

8/15阿波羅新聞網<美国释杀手级禁令,中国半导体要倒一片=米国がキラー級の禁令を放つ、中国の半導体は失敗する>以前、バイデン政権は、10ナノメートルの先進設備を中国へ輸出するのを禁止したが、これは徐々に14ナノメートルに拡大された。この一連の「打撃組み合わせ」は、中国のハイテク産業の弱みに直接打撃を与え、中国の製造業者が 3ナノメートルや他の高度なプロセスに移行する機会を奪う。

Chips4にも適用すれば?

https://www.aboluowang.com/2022/0815/1789534.html

8/15阿波羅新聞網<川普被抄家 美女众议员格林动议弹劾司法部长加兰—海湖庄园事件发酵 美众议员动议弹劾加兰=トランプの家宅捜索、美人のグリーン下院議員がガーランド司法長官の弾劾に動く — マールアラーゴ事件が発酵、米下院議員がガーランドの弾劾に動く>グリーン連邦下院議員は、マールアラーゴへのFBIの強制捜査をめぐり、メリック・ガーランド司法長官の弾劾を求めた。グリーンは先週動議を提出した。グリーンは弾劾書の中で、ガーランドは「第 45 代米国大統領ドナルド J. トランプの家宅捜索を求める令状に個人的な承認」を与え、公然と政敵を迫害する試みをしたと書いた。 「FBIや連邦警察を使い、現政権に疑問を呈したり、反対したりする人を罰したり脅迫する」

中間選挙後に、民主党がしてきたことを、司法長官更迭も含めて、精査し、糾弾したらよい。

https://www.aboluowang.com/2022/0815/1789471.html

8/15阿波羅新聞網<威慑中共 台湾飞弹扩大产量到年500枚—台湾飞弹厂房陆续完工 年产500枚应对解放军威慑=中共を抑止、台湾のミサイル生産を年間500発に拡大 台湾のミサイル工場が相次いで完成、人民解放軍の抑止のため年間500発を生産>中央通信社は軍筋の情報を引用して、共産軍の将来の脅威に対応して、中山科学院が次々と工場の建設を完了し、敵の脅威に対処するために、台湾自製の天弓-3対空ミサイル、雄風-3対艦ミサイル、雄風-2、雄升、天剣-2、刀剣などのミサイルの生産量を2倍にし、年間約 500発 の生産能力を備えていると述べた。

日本のミサイル生産能力は?

https://www.aboluowang.com/2022/0815/1789454.html

8/15阿波羅新聞網<最多是中国人 首脑下令:转移!强摘“猪仔”器官,抛尸公海=最も多いのは中国人 指導者が命じた:移転! 「外国での中国人労働者」の臓器を強制的に摘出し、その死体を公海に投げ捨てる>カンボジアの詐欺は台湾人を恐怖に陥れるが、カンボジアだけでなく、東南アジアの多くの国にもカンボジアと同じ詐欺エリアがあり、最も悪質なのはミャンマーのミャワディ「KKエリア」で、人身売買のためのすべての詐欺エリアの終着点である。 「KKエリア」を6カ国共同で襲撃、鎮圧するために密かに準備しているという噂があり 地元のグループの指導者が移転を命じ、売って引き換えることができるものはお金と交換され、 それができない場合は、公海に運ばれて強制的に臓器を摘出され、死体は海に直接投げ込まれる。「KKエリア」には何千もの「外国での中国人労働者」がいると報道されている。最も多いのは中国人で、台湾人もいる!!

ミャンマーの軍事政権と人身売買業者は繋がっているのでは。危険地域には近寄らないこと。

https://www.aboluowang.com/2022/0815/1789446.html

8/15阿波羅新聞網<俄军惨了!20%地面部队被摧毁,援军来不了…=ロシア軍は惨め!地上部隊の 20% が破壊され、援軍が来なくなった・・・>ウクライナとロシアの戦争は 6 か月目に突入したが、今、戦争は重要な転換点を迎えている。ウクライナ軍は最近、ヘルソン地域のドニプロ川の西岸にあるロシア占領地に通じる 2 つの主な道路橋を爆破し、大型の軍用車両を通行不能にし、ロシア軍のルートによる兵士と軍需品の輸送を遮断した。ウクライナの最高司令官は、ロシア軍の地上部隊の 5 分の 1 が現在、ウクライナ側によって「破壊された」と指摘した。

https://www.aboluowang.com/2022/0815/1789444.html

8/14看中国<中国南方罕见高温干旱 农作物生产形势堪忧(图)=中国南部で珍しく高温と干ばつが起き、作物の生産状況が心配(写真)>中国各地で高温が続き、多くの省や都市で測定された気温データは、気象記録が始まって以来の最高記録を更新した。高温と干ばつが続くと、増水期にあるはずの長江の水位が低下し、増水期なのに干上がってしまう。米やとうもろこしなどの作物の生産状況は厳しい。

「毎日経済新聞」の報道によると、8月13日11時から16時までに、中国の2,418の国家気象観測所で観測されたデータによると、高温ランキングのトップ10の最高気温は42.5℃を超えていた。重慶、湖北、陝西、四川などを含む。

このうち、湖北省竹山市の最高気温は43.9℃、前日の竹山観測所の最高気温は44.3℃で、湖北省の気象観測開始以来の最高気温を更新した。重慶市渝北区の最高気温は48.6℃、万州市の最高気温も46℃まで上昇し、「聞いたことも見たこともない」との声が上がった。

8 月 14 日、江蘇省は地表温度が最高 72 °C に達すると予測した。

心配なことに、高温による被害は秋になっても緩和されない。

在中日本企業はこれでもまだ撤退しない?

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/08/14/1014304.html

https://twitter.com/i/status/1557960319074451456

何清漣 @HeQinglian  2h

トランプの扱いを楽しむため、その年にはトランプ像もあった。

阿 Q は一人中国だけでなく、世界の現象になっている。

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引用ツイート

VOA中国語 @VOAChinese  8月12日

等身大で、全体を赤く塗った、わずかに微笑むプーチン大統領はミニチュアタンクに座っている。ユニークな彫刻がNYのセントラルパークの砂場に現れた。作品はリアルな形をしており、赤い色はプーチンの野蛮な戦争の多数の犠牲者の血の暗示のようである。プーチン大統領像は、大人の遊び客にとっては喜びであり、子供たちにとっては遊ぶ対象でもあり、水鉄砲を上げて噴射するか、砂で隙間を埋めて遊ぶ。

何清漣 @HeQinglian  1h

言うのを忘れたが、トランプ像は、ニューヨーカーが彼を侮辱し、拳を鍛えるためにも使用された。

米国人も中国人と同じレベルに落ちたか?阿Qというよりは秦檜像でしょう。左翼は品性下劣になる。

岳飛を謀殺した売国奴の秦檜像(杭州)。右が秦檜で、左が妻の王氏。上部中央近くに「礼節を以て見物しよう。決して痰を吐かないように」とあります。昔はこの像に唾を吐いた人が多かったとか。

何清蓮がリツイート

Xiaxiaoqiang夏小強  @xiaxiaoqiang  2h

トランプの家宅捜索の後、米国司法システムに対する世論調査はどん底まで落ち込み、大統領候補の監視・盗聴から前大統領の家宅捜索まで、売国奴の暗い歴史が明らかになった。https://xiaxiaoqiang.net/after-the-copycat-trump/.html

ツイートを翻訳

何清蓮がリツイート

曹長慶 @CaoChangqing  9h

元米国情報長官のジョン・ラトクリフはフォックスに次のように語った。

  1. トランプは大統領として、文書の機密を解除する権限を持っているので、機密私蔵の問題はない。
  2. 手順どおりに機密解除が行われなくても、司法省と FBI は、ヒラリーのPCの機密メールを処理する際の基準を設定した;機密文書を誤って処理した人は起訴できないとした;それでヒラリーは何事もなかった。この基準では、トランプを起訴することはできない。

しかし、左派の問題点は: 1. 二重基準;2. 手段を択ばず。

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何清蓮 @HeQinglian  23m

ゼレンスキー:あなたがロシア国民で、黙っているなら、それはあなたが戦争を支持していることを意味する https://rfi.my/8f3o.T

追加:あなたがどの国民であっても、ウクライナを支持しないのであれば、ロシアの侵略戦争を支持していることになる。

道徳拉致三部作:

第 1 段階はウクライナ国、第 2 段階はロシア国民、第 3 段階は世界各国の国民を思う。

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rfi.fr

ゼレンスキー:あなたがロシア国民で、黙っているなら、それはあなたが戦争を支持していることを意味する

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、8月14日の夜の定例ビデオスピーチで、ますます多くの西側諸国と政治家が制限の場に参加していると述べた。

何清蓮 @HeQinglian  2h

今日コメントを見たが、それが誰であるかは言わない。

意味は:プーチンは和平交渉を求めており、プーチンは負けるだろう.

ロシア・ウクライナ戦争が終結できなかったのも不思議ではない。 勝っている側は、「負けるのだから、投降して土地を明け渡して返し、賠償金を払い、辞任しなければならないと。なぜ和平交渉する必要がある?」と考えなければならない。

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何清蓮 @HeQinglian  2h

ファーストレディは益々着飾るようになり、16歳の少女時代に戻っている。 😂

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引用ツイート

リアルマックレポート @RealMacReport 8h

ジル・バイデンは、ハンターの妻と一緒にキアワ島の店に買い物に行く。

川島氏の記事に関して、中国の人口データは誤魔化しがあると、昨年の本ブログで紹介しました。

2021年5月21日、本ブログ『第1列島線は不可分、台湾と南西諸島を守る「海洋プレッシャー戦略」』(5/20日経ビジネス 森 永輔)についての中の、5/19阿波羅新聞網<易富贤:中国人口多报1.3亿,经济只会下降;经济数据回落,中共承认问题层出不穷=易富賢:中国の人口は1億3000万人を超えて報道されているが、経済は衰退するだけ:経済データは減少しており、中共は問題山積であることを認めている>の記事。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=20739

2021年5月15日、本ブログ『中国人口データに上乗せ疑惑、「本当はすでに減少期」との見方も 総人口は14億1178万人、本当の数字はどうなのか?』(5/13JBプレス 福島香織)について

http://dwellerinkashiwa.net/?p=20656

また大躍進の時には2000万から8000万の人が餓死したと言われる。幅が広いのは、中共がデータを取っていないか、取っていても隠しているから。事程左様に中国のデータは当てにならない。

川島氏の言いたいことは、人口動態を見る限り、中国市場が有望とはとても言えないと。日本企業の経営者は間違った判断をするなと。そもそも台湾侵攻を口にしている国、ウイグル族を強制収容している国で儲けようとするのがおかしいと思わないのか?日本人の倫理観も地に落ちたとしか言えない。戦前の方が五族協和という崇高な理念を持っていた。実際そうしたかは別として。今の政府や企業は儲けることだけ。だから人の心を打つことができない。

記事

(川島 博之:ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問)

中国の人口は本年(2022年)にも減少に転じるとされるが、その詳細についての考察は少ない。ここでは7月に国連人口局が発表したデータを基に、中国社会に重大な変化が起きていることを示したい。

図1に出生数と死亡者数の変遷を示す。これを見れば中国の人口が本年にも減少に転じることが分かろう。

図1 中国の出生数と死亡数(単位:万人)
データ:国連人口局

中国の出生数には2つの大きな山があるが、1つ目の山の前の急激な減少は1958年に始まった大躍進政策が作り出したものである。大躍進政策とは経済原理を無視した過激な工業化政策と言ってよい。それによって農業がないがしろにされて食糧生産が急速に落ち込み、全国的に飢えが広がった。1960年前後の死亡者数の増加と出生数の減少は大躍進政策がいかに無謀な政策であったかを示している。毛沢東はその責任を問われて国家主席の座を劉少奇に譲り、政務の一線から退かざるを得なかった。その後、再び主導権を取り戻すために文化大革命を行ったことはよく知られている。

大躍進に伴う飢餓はその後にベビーブームを作り出した。中国の出生数は、1963年から1970年まで7年間にわたって、毎年3000万人を超えている。中国版団塊の世代の誕生である。団塊の世代が20代になった1980年代後半に団塊ジュニアが誕生している。

その中国の団塊の世代は2023年以降に次々に60歳を迎えて定年退職する。中国の労働人口はこれから数年間の間に急速に減少する。

出生数が急速に減少

ただ、ここで注目したいのは人口の高齢化ではない。出生数の急激な減少である。

中国では2018年以降に出生数が急減しており、それは大躍進政策の失敗に伴う減少にも匹敵する。出生数の減少は1970年代や90年代にも生じたが、それらはベビーブームの終焉によるものであり、平常状態への回帰と言ってよい。

図2に2000年以降のTFR(合計特殊出生率)の変遷を示す。比較のために主要国のTFRも示すが、中国の2021年TFRは1.16とわが国の1.30よりも低くなっている。

図2 各国の合計特殊出生率

なぜ中国においてこれほどまで急速に出生数が減少したのであろうか。それを考える前にデータの信頼性に言及する必要がある。国連のデータは国連が独自に推計するものではない。国連は各国が報告するデータを集計しているに過ぎない。ただ国連には人口問題の専門家がいるために、あからさまに出鱈目なデータを報告することは難しい。北朝鮮は食糧生産について、鉄面皮にも出鱈目なデータを報告することがあるが、それは例外と言ってよい。

このところ一部では中国が公表する人口は過大ではないかと疑われている。教育や福祉に関する予算が子供の人数に応じて分配されるために、地方政府は多めの数字を中央に報告する傾向にあり、それをそのまま集計すると実際より人口が多くなってしまうという疑惑である。ここでその真偽を論じることは難しいが、そんな中国においても、出生数が急速に減少していることを報告せざるを得ない状況にあるようだ。

中国の奇跡の成長を支えたもの

この出生数の急速な減少は、中国で大躍進政策の失敗に匹敵するほどの大きな変化が進行していることを示している。

1978年に改革開放路線に舵を切った後に中国は奇跡の成長を遂げた。奇跡の成長を達成する上で、地方政府が農地の収容に伴う利益を独占して、その利益を道路や橋の建設に投資することは重要な役割を果たした。道路や橋が作られて都市が拡大すると、農地の収容によって得られる利益も増加した。中国の奇跡の成長は地方政府による農地収容を媒介にした過剰投資を原動力にしたものだった。

それは不動産価格の高騰を招き、人々は不動産バブルを利用して富を蓄積しようとした。最初そのような行為は富裕層だけに留まっていたが、習近平が政権の座についた2012年頃から、一般庶民にまで広がっていった。その不動産バブルは昨年から崩壊に転じ、出口が見えない混乱が始まった。

中国の奇跡の成長のもう1つの原動力は、農村の若者を農民工として利用したことにある。安価な労働力は中国の輸出産業を支えた。だが、現在、それも最終段階に来ている。中国の今年の大学卒業者数は1000万人とされる。今年大学を卒業する者は2000年前後に生まれたと思われるが、その頃の出生数は約1700万人である。大学進学率は6割近くになり、日本を上回っている。

このことは、農村部でも多くの若者が大学に進学する社会が出現したことを示している。あの貧しかった中国の農村でも多くの若者が大学に進学するようになった。それに要した時間は40年ほどである。これは奇跡と言ってよい。だが、成功した結果として、安価な労働力が消え失せてしまった。

将来への漠然とした不安

不動産価格が高くなりすぎて、若者がマンションを買うことができなくなったことは、出生数減少の第1の理由とされている。中国では結婚に際して男性が住居を用意しなければならないとする慣習がある。しかしマンションが高くなり過ぎて、男性はマンションを用意することができない。その結果として婚姻数が減少した。

また第2の理由として、教育に多額の費用がかかることがある。1人の子供を大学に行かせるだけでも大変である。これも少子化の原因とされる。

ただ、それらは表面的な理由であろう。真の原因は多くの人が心の底で中国の奇跡の成長は終わったと思うようになり、その結果として現状に不満を抱くとともに、将来に漠然とした不安を持つようになったためと考える。昨今よく話題になる「寝そべり族」なる言葉は、多くの人が現体制に不満を持ち、行き詰まりを感じていることを端的に示している。

農村の多くの若者が都市に出て大学教育を受けるようになったが、時を同じくして不動産バブルが崩壊したことによって失業率が上昇し始めた。そんな状況では、今後、婚姻数はますます減少しよう。当然の結果として出生数も減る。

国連は人口予測において低位、中位、高位の3つのシナリオを用意しているが、このような状況に鑑みるに、今後、中国の人口は低位推計で推移する可能性が高い。低位推計では2030年の出生数は686万人にまで減少する。

建国100周年、2049年の人口ピラミッド

この秋の党大会で習近平は3期目に突入するとされる。それは中国共産党が現状維持を選択したことを意味する。これまでの成功があまりにも素晴らしかったために、共産党のエリート層は現体制に変わるシステムを考えることができない。そして彼らは現体制における利益の享受者でもある。自分たちでこれまでのシステムを変更することはできない。

ここに共産主義の最大の欠点がある。民主主義と市場主義を組み合わせた社会では、紆余曲折はあるもの、それまでの体制がうまく動かなくなったときには、体制を変革しようとする動きが生じる。しかし共産主義ではそのような動きは一切封じられる。

出生数の急速な減少は、中国が米国を抜いて世界最大の強国になるのは不可能であることを示している。

図3に中国の人口が低位推計で推移した時の2049年の人口ピラミッドを示す。2049年は建国100周年にあたり、中国共産党が密かにその年までに米国を抜き去り世界最大の強国になることを目指しているという年である。だが、その時の人口ピラミッドはかくも不安定なものになる。それは老大国の人口ピラミッドであり、世界をリードする国のものではない。

図3 2049年における中国の人口ピラミッド(単位:万人)
データ:国連人口局

ここに述べたことは日本企業に対する警鐘になっている。図3のような人口ピラミッドを有する国では、老人介護ビジネスは発展の余地があろうが、若者が消費する自動車やスマホは売れない。

日本には中国はいまだに有力な市場だと主張する人々がいるが、急減する出生数はそれが間違った予測であることを示している。

良ければ下にあります

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『米台、戦争ゲームでは中国の侵攻に対抗可能』(8/12ダイヤモンドオンライン WSJ)について

8/13The Gateway Pundit<President Trump Announces that He Has His Best Poll Numbers Ever and Largest Amount of Campaign Contributions from the People Ever This Past Week>

FBIの捜索は共和党の結束と、民主党や無党派の良識派にやりすぎの印象を与えた。作戦は大失敗でしょう。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/president-trump-announces-best-poll-numbers-ever-largest-amount-campaign-contributions-people-ever-past-week/

8/13The Gateway Pundit<WAKING UP? Majority Of Independents Call Trump Raid “Political” – Now More Motivated To Vote>

According to a new poll from Convention of States and Trafalgar Group, the majority of Independents, 53.9%, believe Trump’s political enemies are behind the FBI Raid. They join 76.7% of Republicans who hold the same view. The two groups are also aligned on enthusiasm to vote based on the FBI raid. The spectacle increased the motivation to vote for 83.3% of Republicans and 71.7% of Independents.

Nearly three-quarters of Trump-Deranged Democrats believe the raid was the impartial justice system at work. The raid did not create as much enthusiasm to vote among Democrats, with only 55.2% saying it made a difference.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/waking-majority-independents-call-trump-raid-political-now-motivated-vote/

8/13The Gateway Pundit<EXCLUSIVE: National Archives and Media Caught in Another Lie – Evidence Shows Obama Did Have Classified Docs in the 33 Million Pages He Took with Him When He Left Office>

自分たちがやってきた汚いことを、トランプに塗り付けるのは、“Russia Hoax”や“Ukraine Hoax”と同じ構図。

The AP misstated President Trump’s claim.  The President didn’t say that Obama “took” documents, he shared Obama “kept” documents and many of them were classified.

They also didn’t address whether the documents Obama kept pertained to nuclear.  It again appears that the corrupt Obama gang and the left-leaning media are projecting onto President Trump some corrupt action by Democrat politicians in DC.

Like the Russia collusion garbage that was used against President Trump, Hillary made millions from Russia on Uranium One alone.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/exclusive-national-archives-media-caught-lie-claim-obama-didnt-keep-classified-docs-evidence-shows-obama-absolutely-no-way-prove-didnt/

8/13The Gateway Pundit<Kash Patel: Documents Obtained During Corrupt FBI Raid of President Trump’s Home Were Already Declassified>

機密解除された文書を所持して何が悪いのか?

President Trump shared a video from earlier this week where Kash Patel confirmed that the documents in Mar-a-Lago taken by the FBI when they stormed the President’s home on Monday were all declassified. 

https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/kash-patel-documents-obtained-corrupt-fbi-raid-president-trumps-home-already-declassified/

8/14阿波羅新聞網<台湾成立亚洲无人机研发中心 蔡英文:积极提升不对称作战能力=台湾、アジアUAV R&Dセンターを設立 蔡英文:非対称戦闘能力を積極的に向上>台湾の嘉義県にあるアジア UAV AI イノベーション応用R&D センターが 13 日にお披露目され、蔡英文総統は、政府が台湾の UAV 産業の発展のための計画を策定しており、業界を率いて “UAV国家チーム”を作り、産・官・学・研究のエネルギーを結集し、ドローン産業を振興し、天を翔け、世界と繋がることを目的とする。

日本も台湾製無人機を購入するよう防衛省や他の役所が予約したらどうか。コストが下がるでしょう。ウクライナで無人機の有用性は実証されています。間違っても中国製のドローンが日本の空を舞わないようにしないと。既に日本に入っていますが、スパイ機と同じでしょう。考えて使ってほしい。

https://www.aboluowang.com/2022/0814/1789092.html

8/14阿波羅新聞網<黑客入侵?中国高铁崩了=ハッキング?中国の高速鉄道が崩壊>8/12、多くのネチズンは自分の乗る高速列車が遅れていると述べ、一部のネチズンは成都東駅のすべての高速列車が遅れ、夕方から2時間32分遅れており、遅延データが取得される度に、長引いて、百年に一度の全国高速鉄道の遅延に遭遇していると述べた。

12306の大画面ディスプレイは、貴陽北駅、重慶北駅、南京南駅、済南西駅、その他の鉄道ハブを通過する列車が違った程度に遅れており、一部の駅では全部遅延で遅れがどの程度か未定であることを示した。

日本のパクリを自国開発したと豪語する国だから。でも騙される日本が馬鹿ということ。

https://twitter.com/i/status/1558469906127286272

https://www.aboluowang.com/2022/0814/1789087.html

8/14阿波羅新聞網<“这是俄乌战争转折点” —克里米亚基地爆炸=「これはロシアとウクライナの戦争のターニングポイントになる」 – クリミア基地の爆発>先日のクリミア半島のロシア空軍基地での爆発につき原因は不明であるが、ドイツの軍事専門家は、それはウクライナ軍の仕業であり、ロシアを非常に緊張させたに違いなく、この攻撃は戦争のターニングポイントをマークしたと推測した。

クリミア半島にあるロシアの主要空軍基地のサキは 9 日、何回か爆発が起き、戦闘機数機が破壊された。欧州外交問題評議会(ECFR)の軍事専門家であるグスタフ・グレッセルは、それが弾薬の爆発によって引き起こされたというロシアの主張に反論し、それはウクライナ自製のロケット弾のせいであると。

かつてオーストリア軍に勤務していた専門家は、「ドイツ第二テレビジョン」(ZDF)とのインタビューで、日中に基地に忍び込むことは難しく、特殊部隊によって破壊される可能性は低く、爆発から見てロケット弾が当たった可能性が最も高いと語った。

ロシア軍は長期になれば損耗が大きくなり、経済制裁も効いてくるので、侵攻のメリットはなく、デメリットだけになるのでは。

https://www.aboluowang.com/2022/0814/1789068.html=

8/14阿波羅新聞網<大疆慌了…俄驻中共使馆赞中国无人机帮助俄军=DJIが大慌て・・・駐中国ロシア大使館は、中国の無人機がロシア軍を支援していることを称賛>ロシアがウクライナに侵攻しているとき、ロシアの将軍は最近、中国製の商用四旋翼機がロシアの砲兵隊に革命をもたらしたことを称賛し、中国の DJI 製の無人機が近代戦で果たした役割を高く評価した。 この点に関して、DJI は潔白を装うために急いで声明を発表した。

DJIの公式Weiboは13日、「すべてのDJI製品は民生用に設計されている」「すべての軍事用途にはサポートしていない」と強調するメッセージを発した。

中共はロシアに迂回輸出している可能性がある。

https://www.aboluowang.com/2022/0814/1789207.html

8/13阿波羅新聞網<川普搜索令公布 共和党议员纷纷表态=トランプの捜索令を公開、共和党議員が続々意見表明>

司法省がトランプの捜索令の内容を公開した後、トランプを支持する共和党議員の間でさまざまな声が上がった。写真は、下院情報委員会の共和党員ターナー (右) とケリー (左) である。 (AP通信)

FBI が 8 日にトランプのマールアラーゴを家宅捜索して以来、共和党内にはさまざまな意見が出た;12 日にはマイケル ターナー (オハイオ州) とフィッツパトリック (ペンシルベニア州) の両議員が FBI の捜査に懸念を表明した。捜査の理由を説明するよう司法省に求め、捜査プロセスが政治化されていないかを確認するために司法省を監督するよう求めた。

ターナーは、FBIは他のやり方ができた可能性があり、FBIがマールアラーゴを襲撃した方法とその後の調査について懸念していると述べた。

FBIの元捜査官であるフィッツパトリックは、下院調査委員会はこのような法執行が前例通りに行われたかどうかを評価すべきであると述べ、政府機関が国民の信頼を壊すことはFBIの調査に有害になると心配した。「我々は多くの国家安全情報を見てきた。・・・この種の状況が発生した場合、法執行が一貫していることを国民は知る必要がある」

しかし、フィッツパトリックはまた、皆は冷静に職務に従って行動し、全面的な事実を知る前に軽率な判断をしないよう呼びかけた。さもないと、米国民主主義が脅かされる可能性がある。

他の共和党議員はもっと激しい:共和党No. 3のエリーゼステファニク下院議員 (ニューヨーク) は、バイデン政権は2024 年の大統領候補の可能性があるトランプを攻撃するために司法省を「武器として」使い、「それはあからさまに政治化されている」と非難した。

マークウェインマリン下院議員 (オクラホマ州) は、トランプが大統領就任初日に FBI の標的にされ、司法長官と FBI 長官は法律の上に存在はできないと述べた。トレントケリー (ミシシッピ州)は、FBI と司法省のスタッフを称賛したが、そのリーダーは政治化していると述べた。

マージョリーテイラーグリーン下院議員 (ジョージア州) とポールゴサール下院議員 (アリゾナ州) は、FBI 予算の削減または FBI の解体を求めた。

トランプは FBI の作戦の後、ニュージャージー州ベッドミンスターのクラブで多くの共和党員を楽しませた;トロイネルズ下院議員 (テキサス州) は夕食会で、支持者の疑念を晴らすため、トランプはすぐに大統領への立候補を宣言すべきだと提案した。

共和党下院院内総務のケビン・マッカーシー (カリフォルニア州) は 12 日、彼は個人的な記者会見で、国民の懸念を軽減するために政治指導者は目立たないようにすべきかどうか尋ねられ、彼は法執行機関を支持するが、ガーランド司法長官は問題があると;マッカーシーはトランプの不当な扱いに疑問を呈し、ガーランドが記者会見で明確に説明しなかったことを批判した。

今回の事件は中間選挙に向け共和党の結束を強めた。

https://www.aboluowang.com/2022/0813/1788911.html

8/13阿波羅新聞網<中共军演刚开始 习近平接到一个“最高指示”?【阿波罗网报道】=中共の軍事演習が始まったばかり、習近平は「最高の指示」を受けた? 【アポロネット報道】>アポロネット秦瑞記者の報道:最近、ネットで再びいわゆる「特ダネ記事」を公開し、習近平が中共の軍事演習の開始時に、謎の10文字の指示を受けたと述べた。アポロネットの李玉鏘評論員は、これらのいわゆる「暴露者」が「アクセラレーター」として特別な役割を果たしていると指摘した。

8 / 6、カナダの YouTuber「老灯」は、その番組で、誰かが彼に「特ダネを伝えた」と述べ、「演習が始まるとすぐに、江沢民は中央政府に次のようなメッセージを送った。「时机未到,千万点到为止=時機はまだ至らず、必ず寸止めにせよ」の10文字である。事態が大きくなれば、戦争になる。元老達と、習近平を除く常務委員会委員は同じ意見を持っている。つまり、寸止めにして、この演習はすぐに終了する必要があるということ。「.軍事委員会の指導者も江沢民の言葉に同意し、元老達と常務委員会の共同決定に同意して、できるだけ早く演習を終了した。2時間ちょっとで、この演習は終了した。軍事委員会の指導者は元老達に同意しており、習近平はそれに逆らうことはできない」

中共軍は 8 /8に台湾周辺の海域と空域で挑発的な軍事演習を延長し、このいわゆる「特ダネ」はまたフェイク ニュースであることが判明した。

どこまでがフェイクかは分からない。

https://www.aboluowang.com/2022/0813/1789045.html

8/13阿波羅新聞網<发不起工资!河南郸城公交车全部停运!【阿波罗网报道】=給料が払えない!河南省郸城のすべてのバスが運休! 【アポロネット報道】>アポロネット秦瑞記者の報道:中国メディアの報道によると、2022 年 8 月 12 日の午後、河南省周口市郸城県バス会社 (以下、「郸城バス」) は、バスの運行を停止することを公告で発表した。公告は、バス会社が経営に問題を抱えていたため、すべての都市バスの運休につながったと述べており、公告はその後すぐに削除された。

バス1台の1日当たりの売上の損益分岐点は200元だが、数十元しかならないと。それで給与未払いが数か月続いたとのこと。健康コードが緑でないと運転手も客も乗れない。

https://www.aboluowang.com/2022/0813/1788994.html

何清漣 @HeQinglian  7h

ペロシの孫が冗談で、中国がまさか彼のTikTok使用に制裁をかけるのか言ったところ、すべてのメディアが宝物のようにそれを転載し、左派はソーシャル メディアで狂ったようにリツイートした。

この記事がメディアに転載されることはめったになく、SNSも非常に冷淡である。

ペロシは人脈とメディアに非常に人気がある。 😉

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引用ツイート

何清漣 @HeQinglian  19h

レポート:母親と一緒に台湾を旅行しているナンシー ペロシの息子は、中国のテクノロジー企業への投資家である。

この記事には、「ポール ペロシJrは、彼の服務の報酬として、Borqs Technology の 70万 株を受け取った」と記載してある。つまり、dry stock(肉牛)の贈り物である。

https://nypost.com/2022/08/11/nancy-pelosis-son-is-investor-in-chinese-tech-firm-report/

中国は制裁に根拠がないわけではないと述べ、彼女の孫が出てきて、TikTokはオウンゴールしたと言った。

何清漣 @HeQinglian  7h

FBIの捜査はトランプ再選に役立つか?

https://cn.nytimes.com/opinion/20220812/fbi-trump-mar-a-lago-raid/

著者の指摘:「我々」は合法性の危機の中に生きており、既存権力に対する不信は非常に深刻で、トランプの調査は怒りを呼ぶ「政権」の陰謀と見なされている。捜査は共和党の政治構造を揺るがした。数週間前の世論調査では、共和党有権者の約半数がトランプを見捨てる準備ができていると述べた。今週、党全体が彼を支持しているように見える。

数週間前の世論調査も左翼のNYTではフェイクの可能性あり。

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cn.nytimes.com

FBIの捜査はトランプ再選に役立つか?

既存権力への不信感から、多くの共和党有権者はトランプへの調査を陰謀と見なしている。それはトランプの再選の可能性を高め、彼の支持者を鼓舞し、我々は今嵐に立ち向かっている。

何清漣 @HeQinglian 7h

この記事を読んで、一つの事実を見てとった:共和党エスタブリッシュメントと民主党が互いに接触している。

昨年の選挙で敗北したと自称した共和党のマコーネル上院議員(参院少数党リーダー)の当選は、民主党の後押しを受けたと信じるに足る理由がある。何故なら、彼は当選後、あらゆる重大事に民主党を有利にするよう計らってきた。

小生がずっと言ってきたように、共和党エスタブリッシュメント・RINOと民主党は談合政治をしてきた。政治のアマチュアのトランプが権力を取り戻さないと。エリート主義は腐敗する。ポピュリズム(大衆主義)こそが国民第一主義でしょう。

WSJの記事で、12日、13日の本ブログの何清漣の記事で図上演習について一部紹介しました。今回はより詳しくです。赤組(中国軍側)のワッサー氏の結論は「引き分けと言うより、何と言ったらいいか、勝者はいないが、敗者もいないといった感じに極めて近い」でしたが、両軍とも損害が甚だしく、lose-loseの終わり方になるのでは。やはり、中共には武力侵攻は諦めて貰わないと。

そもそも中共は台湾を統治したこともないのに、統一というのはおかしい。台湾には、独自の軍、通貨発行権、独自のパスポート発行権があります。中国の一部でないから、現実にこういうことができるわけで。中共の嘘には騙されないように。

記事

ワシントンのシンクタンクで行われた戦争ゲームでは、中国の揚陸艦隊が台湾に侵攻した場合の3週間の戦闘をシミュレートした

【ワシントン】台湾侵攻後の最初の3週間で、中国は何十億ドル相当の米空母2隻を撃沈したほか、日本全土とグアムの米軍基地を攻撃し、何百機もの最新鋭の米戦闘機を撃破した。

中国の状況は、どちらかといえばもっと悪かった。中国軍は台湾に上陸し、台湾南部の3分の1を占領した。しかし、米国と日本のミサイルと潜水艦による容赦ない攻撃により、揚陸艦隊は大打撃を被り、中国は自国軍への補給ができなかった。台北は台湾人によって安全に統治され、中国は、米国が持つ依然として強力な航空・海上戦力に対抗できるだけの長距離弾道ミサイルが不足していた。

上述した内容は、先週末ワシントンのシンクタンクが実施した戦争ゲームの結果だ。中国による台湾侵攻の試みがインド太平洋全域にわたりいかに破壊的な結果をもたらす可能性があるか、そして中国軍にとって台湾侵攻がいかに困難な挑戦であるかが示された。

この図上演習では、参加者が「赤組」と「青組」に分かれ、地図、20面のサイコロ、複雑なコンピューター計算などが用いられた。シミュレーションというよりも未来の可能性を予見するように思えた。このゲームが展開される中、現実の世界では、中国が台湾と日本の周辺にミサイルを撃ち込んだ。これはナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問に抗議するために中国が軍事力を誇示したものだ。

演習に参加したポーラ・ソーンヒル元米空軍准将は「ここ数年まで、誰もこれが現実的だと考えてはいなかった」と話す。過去には戦争ゲーム信奉者が「主戦論者」と非難されることもあったが、それ以来、中国は軍事的な能力と野心をともに高めてきたという。

中国政府は台湾を反乱地域と見なし、本土との再統一を約束しており、そのためには軍事力行使も排除していない。一部のアナリストによると、ロシアがウクライナ侵攻後の早い段階で予想外の苦戦を強いられたことで、中国の習近平国家主席が躊躇している可能性があるという。一方、習氏が正反対の教訓を得たのではないかと懸念する向きもある。それは、初めから最大限の戦力を投入して台湾指導部を攻撃するというものだ。

7時間にわたる戦争ゲームは、3週間の戦闘をシミュレーションしたもので、近年の軍事的な進歩があったとしても、約160キロの台湾海峡を渡って陸海空から侵攻を始めることが中国にとっていかに困難な任務になるかを示した。

このゲームを主催したシンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」のシニアアドバイザー、マーク・カンシアン氏は、「恐らく最大の収穫は、大半の想定の下で、米国と台湾が台湾をうまく防衛できるということだ。これは多くの人々の印象と異なる」と述べた。

しかし、その代償は大きいとみられる。台湾経済が壊滅状態になるほか、米軍は回復するのに何年もかかるほどの打撃を受け、それが米国の世界的な力に影響するという事態だ。

CSISで行われたこのシミュレーションは、中国側とアメリカ側が互いの動きにどう反応するかを検証するものだ。

一部の米軍司令官は、中国人民解放軍創設から100年となる2027年が、台湾侵攻の時期になる可能性があると指摘している。

図上演習に参加したベッカ・ワッサー氏は2036年が、より可能性の高い時期だと述べる。ワッサー氏はシンクタンク「新アメリカ安全保障センター」の研究員。同氏は「2027年に中国が台湾に対して水陸両用作戦で侵攻に着手できる能力を持っている可能性は低い」と指摘。その場合、「それは中国が別のアプローチを取ることを示唆する」と付言した。

多くの専門家は、ペロシ氏の訪台を受けて中国が行っている大規模な実弾演習について、中国が力で打ちのめして服従を迫るのではなく、台湾を封鎖して締め付ける戦略を取ることを予見させると述べている。

専門家によれば、戦争ゲームは国防総省が行う機密扱いのシミュレーションと似ている。さまざまなシナリオがどのように展開されるか、また中国および米国主導の軍が相手側の行動にどのように反応するかなどのほか、それぞれが持つ兵器在庫の影響などを見極めるために設計されている。

想定される紛争は2026年に設定されており、双方の軍事能力は現実世界で示されている内容に限定されている。対戦チームは、さまざまな軍備、兵力を示す駒で埋まった太平洋地域の地図で各組が代わる代わるに手を打つ。次いで台湾の詳細な地図に移動する。航空機用の滑走路の規模から潜水艦の再装備にかかる時間まで、全ての項目はコンピューターによって計算される。さいころはランダム(不確実性)の要素の役割を果たす。

この戦争ゲームでは、コンピュータによる複雑な計算とサイコロによるランダム性の要素を取り入れている Photo: Elizabeth Frantz for The Wall Street Journal

台湾の戦術地図では、赤で示された中国軍が島の南3分の1を支配しているが、その代償は双方にとって大きなものとなる Photo: Elizabeth Frantz for The Wall Street Journal

マサチューセッツ工科大学(MIT)と海軍大学の専門家らとともに今回の戦争ゲームの設計に2年間を費やしてきた前出CSISのカンシアン氏は「公開ドメインにあるこの種のものとしては、これが唯一のものだ」と語った。同氏によれば、この戦争ゲームのクリエーターたちは機密情報にアクセス可能な人物だけでなく、より広範囲な人々と結果を共有できることを望んでいたという。

戦争ゲームのシナリオは、中国が台湾への攻撃を決定し、台湾を軍事的に防衛するかどうかについて「あいまい戦略」の方針を公式にはとってきた米国が台湾支援に向かうという内容だ。このシナリオは核兵器の持つ潜在的役割は盛り込んでいない。

22回のシリーズの17回目に当たるこの日のゲームは、米軍にとって悲観的な想定で始まった。米軍は欧州での別の危機に気を取られ、太平洋地域での兵力増派が遅れた。一方、台湾の反撃能力は中国の情報操作や妨害活動によって打撃を受けた。

中国役を担当する赤組は、予想される米国の反撃を食い止めながら、できる限り迅速に台湾を制圧したいとの考えから、激しい攻撃を加える。

戦略国際問題研究所で行われたこのシミュレーションは、中国側と米国側が互いの動きにどう反応するかを検証 Photo: Elizabeth Frantz for The Wall Street Journal

中国軍は、日本国内の複数の米軍基地と、太平洋上に展開する1つの空母打撃群に対し、弾道ミサイルを撃ち込み、幾つかの飛行中隊分の戦闘機を破壊し、空母と他の米艦船を沈没させる。中国軍は、台湾東岸の海上艦船による哨戒線を張り、台湾の陸上戦力の動きを阻害するため島内のインフラ設備を爆撃する。そして中国軍は最終的に、2万2000人の兵士を台湾の南東岸に上陸させ、徐々に北方へと進軍させる。進軍する先に存在する都市、市街地での戦闘を避けながら、港湾や空港の占領を目指す。

しかし戦争が長引くにつれて、米国と日本の側に有利な方向へと戦況は変化していく。艦船、航空機、兵員面の甚大な損失にもかかわらず、米軍は中国各地の港湾を爆撃し、中国艦船の哨戒線を壊滅させ、中国側の弱点を効果的に攻撃する。その弱点とは、中国軍の兵士、物資を台湾に運び込むための揚陸艦だ。

赤組のプレーヤーは、難所の多い台湾の地形図を詳細に調べ、別の戦略について熟慮する。「実戦の場では、(台湾の指導者らに対する)斬首作戦を試みる必要があるかもしれない」というのがその結論だった。

赤組のプレーヤーとなった前出のワッサー氏は「引き分けと言うより、何と言ったらいいか、勝者はいないが、敗者もいないといった感じに極めて近い」と語った。

(The Wall Street Journal/Warren P. Strobel)

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『中国のミサイル攻撃に対する「反撃能力」保持、言うは易く行うは難しの実情 「巡航ミサイル」だけで敵基地に打撃を与えることは不可能』(8/13JBプレス 宮田 敦司 )について

8/12The Gateway Pundit<“It Was All Declassified” – President Trump Responds to Latest Deep State FBI Leak>

トランプの言うことが真実なら、刑を科されるべきはオバマでは。

“…They could have had it anytime they wanted—and that includes LONG ago. ALL THEY HAD TO DO WAS ASK. The bigger problem is, what are they going to do with the 33 million pages of documents, many of which are classified, that President Obama took to Chicago?” Trump added.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/declassified-president-trump-responds-latest-deep-state-fbi-leak/

8/12The Gateway Pundit<LATEST DEEP STATE LEAK: FBI Retrieved 11 Sets of Alleged ‘Classified’ Documents – Binders of Photos – Handwritten Notes – Taken in Mar-a-Lago Raid>

押収したのは大したことのないものばかり。一昨日本ブログで紹介した、元NY市長のクオモが言った通りに“inconsequential archives”。

** 20 boxes of items

** 11 sets of classified documents

** Top secret documents

** Sensitive Compartmented documents

** Binders of photos

** Clemency order for Roger Stone

** Information about the “President of France”

** A handwritten note

https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/latest-deep-state-leak-fbi-retrieved-11-sets-alleged-classified-documents-binders-photos-handwritten-notes-taken-mar-lago-raid/

8/11The Gateway Pundit<Trump Lawyer: President Trump and Family in New York Watched FBI Raid on Mar-a-Lago via CCTV>

FBIも笑いものに。映像を流せばよいのに。

https://twitter.com/i/status/1557895937195999235

https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/trump-lawyer-president-trump-family-new-york-watched-fbi-raid-mar-lago-via-cctv/

8/11The Gateway Pundit<FBI Agents Who Stormed President Trump’s Mar-a-Lago Not Only Went Through Melania’s Wardrobe But Left It a Mess>

FBIはトランプを敵と思っているのでは。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/fbi-agents-stormed-president-trumps-mar-lago-not-went-melanias-wardrobe-left-mess/

8/13阿波羅新聞網<命门在这儿!中共犯台 重要性超南海台海—重要性超南海台海 中共成功犯台命门在这儿 =命運を握る鍵はここにある!中共が台湾侵攻したとき、南シナ海や台湾海峡よりも重要になる — 中共の台湾侵攻の成功の鍵はここにある>米国シンクタンクであるジェームスタウン財団の報告書は、国際社会の現在の焦点は南シナ海にあるが、黄海の戦略的地位は非常に重要であり、韓国を当てにするだけでは中共の覇権を阻止することはできず、もし黄海が中共の手に落ちたら、米国と日本は現状何もしていないことを後悔するだろうと指摘した。

朴南泰は、北京が最終的に黄海を中国の内海に変えようとしていることに韓国がますます懸念を抱き、中国を潜在的な軍事的脅威と見なすようになったと述べた。

韓国は日本に対する非礼を詫びてから、モノを頼むべき。

https://www.aboluowang.com/2022/0813/1788740.html

8/13阿波羅新聞網<背后原因想不到!北京噩梦—背后原因想不到!北京为何再度介意韩国部署萨德=背後にある理由は思いつかない!北京の悪夢 — 背後にある理由は思いつかない!北京はなぜ韓国が THAAD を配備することを再び気にかけているのか>北京の真の懸念は THAAD ではなく、その後に続く可能性のある中距離核兵器である。ワシントンは、2019 年 8 月に旧ソ連との中距離核戦力 (INF) 条約を一方的に破棄し、米国が 500 から 5,500 キロメートルの範囲の短距離および中距離ミサイルを持つことを許した。米軍が中距離核兵器を韓国に配備すれば北京にとって頭の痛い問題であり、台湾に近い日本の沖縄に配備すれば悪夢となる。

日本は是非配備しないと。

https://www.aboluowang.com/2022/0813/1788762.html

8/13阿波羅新聞網<普丁沦北京“小老弟”!入侵乌克兰俄罗斯遭孤立 中共趁机获利=プーチンは北京の「年を食った弟分」に身を落とす! ウクライナに侵攻して、ロシアは孤立し、中共はこの機に利益を得る>ロシアのウクライナ侵略の間に、民家を爆撃し、民間人を虐殺しただけでなく, 性的暴行やレイプ等、悪逆の限りを尽くしている。ロシアは国際社会によって制裁を​​受け続けており, ロシアのウラジミール・プーチン大統領は世界で歓迎されない人物になり、ロシアとの友好関係を堅持している中共は、ロシアを非難することに依然として消極的であり、今では下心があるように見られる。 WPは、ロシアがますます北京政府に依存するようになり、中共の「年を食った弟分」に身を落としつつあるとの米国のアナリストの発言を引用して指摘した。

プーチンはロシアの後世に歴史的にどのように評価されるか?

https://www.aboluowang.com/2022/0813/1788910.html

8/12阿波羅新聞網<大翻车!胡锡进挑拨川普独立!网友却大聊翻墙!【阿波罗网报道】=大失敗!胡錫進はトランプの独立を挑発!ネチズンはネットの壁を越えてチャットする! 【アポロネット報道】>アポロネット秦瑞記者の報道:中共の引退した官員の胡錫進は9日、微博に投稿し、マールアラーゴ事件を公然と扇動した。彼は言った、「これが『民主主義』と呼べるのか?これは民衆を梁山に上らせることだ」、 「トランプ建国同志、多くの人達があなたに数州を二度目の建国をするように勧めている」。

胡錫進は、台湾問題と米国問題に関して明らかな二重基準は、ネチズンの間で激しい議論を引き起こし、一部の人は、彼が何故外国のネットにアクセスできるのかを疑問視した。

人々は胡錫進に、「なぜあなたは外国のネットにアクセスする特権を持っているのか?」、「なぜあなたはこのIQでネットにつなげる権利を持っているのか?」と質問した。ある人は、「胡錫進は裏から手を回して権力者に取り入って優越感を示した」と皮肉を込めて言った。

しかし、一部のネチズンは、壁を越える圧力はないと表明し、コメント欄で議論を始めた。

あるネチズンは別のネチズンに「乗り越えられないか?」と尋ねた。

別のネチズンは「学びたいなら、教えてあげる」と話した。

あるネチズンは、「外国ネットにアクセスできるのは新しいことか?」と言った。

胡錫進は米国に分裂を煽り、台湾では無理やり併合しようとしている。矛盾に気が付かないほどバカか、気づいても「騙すほうが賢い」と思っているかですが。

https://www.aboluowang.com/2022/0812/1788649.html

8/12阿波羅新聞網<FBI搜索海湖庄园 川普通过密录器全程掌握=FBI が マールアラーゴを捜索、トランプは秘密のレコーダーを通じてプロセス全体を掌握>トランプ前大統領のフロリダの邸宅、マールアラーゴはFBIによって家宅捜索され、その余波はまだ続いている。トランプの個人弁護士であるクリスティーナ・ボブは、家の監視カメラがオフになっていないため、当時NYにいたトランプとその家族が家でFBI捜査の生放送を快適に楽しんでいたことを暴露した。クリスティーナ・ボブは、捜索時彼女は家の外に追い出され、車道にいたため、NYのトランプの方がおそらく彼女よりも捜索シーンをよく知っていたと述べた。

https://www.aboluowang.com/2022/0812/1788662.html

8/12阿波羅新聞網<日媒:习近平拍板飞弹落入日本专属经济区 知情人士曝目的—军演飞弹射入日本专属经济区 日媒:习近平亲自决定为这个目的=日本メディア:習近平がミサイルを日本の排他的経済水域に落すのを決定、事情通が目的を明らかに – 軍事演習のミサイルが日本の排他的経済水域に落とされた 日本メディア:習近平自らがこの目標を決定>中国での実弾射撃演習中にミサイルが日本の排他的経済水域 (EEZ) に落下したが、これは、中国の習近平国家主席自身が下した決定であり、台湾有事の際に日本が介入しないように牽制したものと共同通信社は本日、事情通を引用して報じた。

橋下徹のように“すぐ降参”派を除いて、逆に日本の防備を固める役割を果たしたのでは。

https://www.aboluowang.com/2022/0812/1788636.html

8/12阿波羅新聞網<不爽一带一路跳票 孟加拉外长叫王毅改天再来=一帯一路の遅延に不満を持っていたバングラデシュの外務大臣は、王毅に日を改めてと>中国の王毅外相は最近、南アジアの国バングラデシュに対し、今月の第 1 週に訪問を手配したいと表明したが、バングラデシュ外務省は、AK アブドゥル モメン大臣が仕事で不在であるという理由で、別の日にするように言った。

金の切れ目が縁の切れ目。

https://www.aboluowang.com/2022/0812/1788587.html

何清漣 @HeQinglian  1m

これは、彼自身と暗殺者を含むラシュディ暗殺の最新ニュースである。 幸いなことに、恐らく片目だけ失われる。

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sbs.com.au

「悪魔の詩」の作者ラシュディが暗殺されようとするも片目を失うだけ

英国の作家サルマン・ラシュディは、ニューヨーク西部で講演中に首と腹部を何度も刺された。

何清漣 @HeQinglian  1h

レポート:母親と一緒に台湾を旅行しているナンシー ペロシの息子は、中国のテクノロジー企業への投資家である。

この記事には、「ポール ペロシJrは、彼の服務の報酬として、Borqs Technology の 70万 株を受け取った」と記載してある。つまり、dry stock(肉牛)の贈り物である。

https://nypost.com/2022/08/11/nancy-pelosis-son-is-investor-in-chinese-tech-firm-report/

中国は制裁に根拠がないわけではないと述べ、彼女の孫が出てきて、TikTokはオウンゴールしたと言った。

ツイートを翻訳

nypost.com

台湾旅行に同行したナンシー・ペロシの息子は、投資家である・・・。

木曜日の報道によると、ナンシー・ペロシ下院議長の息子は中国のテクノロジー企業の株式を保有している。

宮田氏の記事で、反撃能力には核搭載ミサイルを持つのが一番いい。日本人もロ・ウ戦争を見ても何も考えないのかな?少なくとも『非核3原則』は止めるようにしたら。米軍とニュークリアシエアリングして、沖縄の基地に配備すればよい。これだけでも、中共は怯む可能性があり、台湾侵攻を思い止まらせれば。

何もしないで傍観し、時の流れに身を任せれば、敵は強大化するだけ。戦後77年の歩みがそうだった。左翼の洗脳に染まったままでは、子々孫々の生命は守られない。早く気付かないと。

記事

台湾周辺で軍事演習を行う中国軍。弾道ミサイルを発射するなど緊張が高まっている(写真:新華社/アフロ)

自民党の小野寺五典安全保障調査会長は8月5日、国防部会などの合同会議で、中国の弾道ミサイルが日本の排他的経済水域(EEZ)に落下したことを踏まえ、「国民は非常に不安に思っている。反撃能力(敵基地攻撃能力)の保持について一刻も早く政府として方針を決めてほしい」と求めた。

反撃能力は日本のミサイル防衛(MD)が完璧なら必要のないものだが、中国の極超音速ミサイルなど探知が難しく、迎撃困難なミサイルの登場が反撃能力の保持を急ぐ背景のひとつとなっている。

極超音速ミサイルは、音速の5倍(時速約6000km)を超える速さで飛行する。エンジンがある極超音速巡航ミサイル(HCM)と、打ち上げられた後に滑空するだけの極超音速滑空体(HGV)がある。

攻撃されても「座して自滅を待つ」のか

自民党の反撃能力保持の方針については、1956(昭和31)年2月29日、衆議院内閣委員会において当時の鳩山一郎首相が、

「わが国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段としてわが国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられないと思うのです。

そういう場合には、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、たとえば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能である」

と答弁(船田防衛庁長官代読)し、反撃することは憲法の範囲内であることを明らかにした。

一方、現在の岸田首相は2021年12月の所信表明演説を皮切りに、国会で繰り返し「敵基地攻撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討する」と述べ、2022年末までに改定予定の「国家安全保障戦略」に敵基地攻撃能力の保有を盛り込むとしている。

さらに自民党は2022年4月下旬、国家安全保障戦略などの改定に向けて、「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」に名称を変更。さらに、「反撃」対象の範囲を「敵基地」だけに限定せず、「指揮統制機能等」にも広げることなどを盛り込んだ政府への提言を首相に提出した。

これに対して立憲民主党の泉健太代表は4月の会見で、「指揮統制機能等も含む」と明記したことに触れ、「場合によっては憲法違反になりかねない。具体的に何を指すのか明確にする責任がある」と注文を付けている。

さらに、共産党の田村智子政策委員長も4月の会見で「(敵基地攻撃能力から反撃能力へ)名称を変えても一緒だ。これを持つことはまさに先制攻撃の危険性を広げるし、憲法9条を変えようとしている意図が明白に見えてきた」と批判している。

筆者は反撃能力を保持すること自体には賛成である。敵の攻撃を受けているのに反撃することなく「座して自滅を待つ」ということはあってはならない。しかし、日本政府が想定する「反撃能力」にはいくつかの問題点がある。

敵基地の破壊には大量のミサイルが必要となる

まず、敵国に有効な反撃を行うためには膨大なミサイルが必要になるということである。

日本が保有することを目指しているのは長距離巡航ミサイルである。巡航ミサイルの破壊力は弾頭が軽いために非常に限定されている。このため、米海軍が保有しているトマホーク巡航ミサイルは、導入当初は核弾頭を装着していた(現在はすべて通常弾頭)。

通常弾頭のミサイルの破壊力が限定されていることについては、ウクライナに対するロシアの攻撃からも見て取れる。

7月18日、ウクライナ空軍はフェイスブックへの投稿で、ロシア軍が18日までにウクライナに対して約3000発のさまざまな種類のミサイルを発射していると述べた。そうしたミサイルの中には、巡航ミサイルや空対地ミサイル、短距離弾道ミサイル「イスカンデル」、超音速対艦ミサイル「オーニクス」などが含まれるとしている。それぞれのミサイルの特徴は以下の通りだ。

【巡航ミサイル】動力はジェットエンジンで、旅客機と同程度(時速800km)の速度で飛行する。核または通常弾頭を搭載し、艦艇や地上目標を攻撃するのに用いられる
【空対地ミサイル】戦闘機や爆撃機に搭載され空中から地上の目標に対して撃たれるミサイル
【短距離弾道ミサイル】弾道ミサイルは大気圏の内外を弾道を描いて飛ぶ対地ミサイル。弾道ミサイルのうち射程が概ね1000km以下のものが短距離弾道ミサイル
【超音速対艦ミサイル】水上艦艇や上陸用艦船を洋上で阻止するためのミサイルのうち超音速で飛行するもの

このウクライナ空軍の投稿の真偽のほどは不明だが、これが事実だとすると3000発のミサイル攻撃を受けながらもウクライナは戦争を継続していることになる。

3000発が誇張された数字であったとしても、大量のミサイル攻撃を受けたことは間違いないだろう。これは、日本が北朝鮮や中国を攻撃した場合と同じことが言えるのではないだろうか。つまり、仮に3000発撃ったところで、北朝鮮や中国の日本に対する攻撃能力は喪失しないということだ。

このほかにも次のような例がある。米海軍が2017年4月6日、地中海東部に展開する2隻の駆逐艦から、59発のトマホーク巡航ミサイルをシリア中部のシャイラト空軍基地の航空機、防空システム、燃料貯蔵庫などに向けて発射したという事例だ。

この事例が意味するところは、1カ所の航空基地を無力化するためであっても、大量のミサイルが必要になるということである。単純計算で10カ所の航空基地を破壊しようとしたら600発近い巡航ミサイルが必要になる。

このほかにも、レーダー施設、通信施設、指揮所などの固定目標を破壊することも必要となる。つまり、これらの固定目標を破壊するためには、100発や200発の巡航ミサイルを保有したところで意味がないということだ。

弾道ミサイル発射を食い止めることはできない

反撃能力の最も重要な目的は、日本に向けて発射される弾道ミサイルの発射を未然に防ぐことにある。つまり、敵の弾道ミサイル発射機をミサイル発射前に破壊することである。

仮に日本が1000発の巡航ミサイルを保有したとしても、弾道ミサイルの移動式発射機(テル・TEL)を果たしてどのように攻撃するのだろうか?

偵察衛星で移動式発射機の場所を突き止めたとしても、攻撃を実行する頃には、すでにどこかに移動している可能性が高い。このため、弾道ミサイルの発射機を破壊することは不可能に近い。巡航ミサイルが飛行する速度は旅客機とほぼ同じであるため、目標に到達するまで時間がかかる。場合によっては1時間以上を要するだろう。

中国も北朝鮮も移動式発射機を多く保有しているため、固定式のミサイル基地を集中的に攻撃することになる。しかし、地下に建設されているこの種のミサイル基地は巡航ミサイルでは簡単には破壊できない。敵から攻撃されることを前提として建設されているからだ。

北朝鮮も新型ICBMの発射実験を繰り返すなど脅威が高まっている(写真:KCNA/UPI/アフロ)

地下施設をどのように破壊するのか?

反撃能力には、「指揮統制機能等」に対する攻撃も含まれているが、どのように攻撃するのだろうか。これも疑問である。

指揮所のような重要施設は、敵の攻撃から施設を守るために地下に建設されている。この地下にある指揮所を破壊するためには、高速度で落下することでコンクリートや盛土などの遮蔽物を破壊する「地中貫通爆弾」(バンカーバスター)が必要となる。

これは航空機から投下されるもので巡航ミサイルに搭載されるものではない(ただし、トマホークには防御力が低い地下施設に有効な貫通型が存在する)。

地中貫通爆弾を使用する場合、戦闘機で目標近くまで進出する必要がある。これは、相手方の防空部隊の攻撃に晒されることになり、非常に危険な作戦となる。

では、日本はどのように地下施設を破壊するのだろうか? 政府がどのような兵器を念頭に置いているのか不明だが、地中貫通爆弾を保有することはどこにも明記されていない。このため地下にある指揮所の破壊は不可能に近い。

筆者は航空自衛隊の防空指令所で10年近く勤務していた。防空指令所は防空作戦の中枢であるため地下に建設されている。施設の構造を具体的に明かすことはできないが、巡航ミサイルで攻撃されたとしても中枢は生き残る設計になっていた。

ただし、地下施設にも脆弱な場所があるため、そこを攻撃すれば巡航ミサイル1発でも防空指令所としての機能を喪失させることができる。地下施設を攻撃する場合は、このような脆弱な場所を狙って攻撃すればよいのだが、そのためには攻撃対象となる地下施設に関する詳細な情報が必要となる。

脆弱な場所を偵察衛星で発見することは困難であるため、事前に特殊部隊を送り込む必要があるのだが、現在の自衛隊にそのような能力はない。

巡航ミサイルで破壊可能な軍事施設は限定されている

これまで述べてきたように巡航ミサイルで破壊可能な目標は、レーダー基地などの地上に設置された固定施設に限定されてしまう。しかし、レーダー基地そのものは日本にとって脅威ではない。

つまり、日本に脅威を与える軍事施設は巡航ミサイルではほとんど破壊できない。だからこそ、米軍は地下に建設された重要な施設を破壊するためにバンカーバスターを導入したのだ。

軍事技術は日進月歩で進歩している。中国や北朝鮮の弾道ミサイルも、1956年と現在では命中精度や破壊力が大きく異なっている。それに、鳩山一郎首相が発言した当時は、弾道ミサイルが固定基地から発射されていた時代だった。

このように、巡航ミサイルでは攻撃が難しいため、河野太郎元防衛大臣(現デジタル大臣)は公式サイト(「ごまめの歯ぎしり」敵基地攻撃能力から抑止力へ)で反撃能力を抑止力とすることを主張している。しかし、巡航ミサイルを大量に導入したとしても「役に立たない兵器」と思われてしまっては、相手に舐められてしまい抑止力にならない。

公式サイトで反撃能力について持論を展開する河野太郎・デジタル大臣(写真:ロイター/アフロ)

反撃能力の議論には大きな欠陥がある

反撃能力は保有すべきである。しかし、現在の反撃能力に関する議論は大きな欠陥を抱えている。政府は、現在導入が計画されている巡航ミサイルでどのような攻撃が可能なのか、具体的な議論を重ねる必要がある。

2022年末までに改定予定の「国家安全保障戦略」では、本稿で提示したような問題点を曖昧なままにしてはいけない。現状の議論は現実を直視していない。巡航ミサイルだけで相手に致命的な打撃を与えることが不可能だからこそ、米国は巨費を投じてあらゆる兵器を開発しているという現実を考慮する必要があろう。

第2次岸田改造内閣発足後の記者会見(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

現状の議論を見る限り、反撃能力という言葉だけが独り歩きしているため、実態は絵に描いた餅に過ぎない。岸田首相は8月10日に行われた内閣改造後の記者会見でも、「反撃能力を含め、国民の命や暮らしを守るために何が必要なのか、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討していく」と述べたが、“言うは易く行うは難し”というのが実情なのだ。

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『ミサイル発射で台湾有事の現実味増す? そのとき日本は? 米国は?』(8/10日経ビジネス 森 永輔)について

8/11The Gateway Pundit<Twitter Announces it Will Meddle in 2022 Midterm Elections>

ツイッターは公言しなくても、民主党が有利になるような操作をするでしょう。左翼が経営しているので。“civic integrity”なんてどの口が言う。

How is Twitter the moral authority on who wins an election?

A dummy sitting at Twitter headquarters decides who wins an election and censors anyone who challenges the outcome?

Twitter also admitted it will shadowban (conservative) content they don’t like.

A 2019 study at Quillette by Professor Richard Hanania at Columbia University found that Twitter censors conservatives over liberals at a 21 to 1 ratio.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/twitter-announces-will-meddle-2022-midterm-elections/

8/11The Gateway Pundit<Good News! Effort to Put Rank Choice Voting on the November Ballot in Missouri Fails>

RINOはやはり選挙の公正性は全然考えない。腐敗している。

In February the Gateway Pundit reported that certain Missouri Republicans were going to destroy the state by passing ranked-choice voting that ensures Democrats and RINOs win out in all future elections.

** President Trump won Missouri in 2020 by 15 points over Joe Biden.
** Republicans hold a 
24 to 10 advantage in the Missouri Senate.
** Republicans hold a 
114 to 48 advantage in the Missouri House of Representatives.

In January, we reported that pathetic RINO governor Mike Parson was pushing “ranked choice” voting in the state to help Democrats.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/freedom-principle-mo-celebrates-rank-choice-voting-effort-falls-short/

8/12阿波羅新聞網<华日:佩洛西访台前 习近平告诉拜登 北京无意跟美开战=WSJ:ペロシの台湾訪問の前に、習近平はバイデンに北京は米国と戦争するつもりはないと語った>WSJは木曜日(8/11)、中共の政策立案者に近い人の言葉を引用して、習近平国家主席は、過去数か月にわたる北京の外交努力が、ペロシの台湾訪問を阻止できなかったことに不満を感じていると報じた。

事情通は、7/28の米中の首脳間の電話会談で、習近平はバイデンに対し、ペロシが台湾に行った場合、不確実な結果が生じるだろうと警告したが、今はまだ全面的な危機の時期でなく、双方は「平和と安全を維持する」必要があると述べた。

バイデン政権の当局者は、ワシントンは米中関係を長年支えてきた「一つの中国」政策に力を尽くしているが、議会議員は台湾を訪問する権利があることを北京に明らかにした。

まあ、中国人は平気で嘘をつくから。油断しないことです。

https://www.aboluowang.com/2022/0812/1788318.html

8/12阿波羅新聞網<力挺普京 中共外交重挫!爱沙尼亚拉脱维亚同时告退17+1=プーチン支持で中共外交は再び挫折! エストニアとラトビアが同時に17+1を脱退>中共外交はまたまた平手打ちされた!エストニアとラトビアは同時に、中国&中・東欧クラブ「17+1」(The17+1 China and Central and East Europe Countries) からの脱退を発表した。現在、このクラブは「14+1」に縮小された。その中で、ラトビアはロシアがテロ支援国家であることさえ認定した。中共は、ロシアのプーチン大統領と無限の友好関係を築いたと主張し、バルト3国の憎悪は激しく、リトアニアに対する中共の行動と相まって、3国すべてがここに至って脱退した。

残り14国も脱退したら。

https://www.aboluowang.com/2022/0812/1788504.html

8/11看中国<川普担心FBI在海湖庄园植入罪证或窃听器(图)=トランプはFBIがマールアラーゴに、犯罪証拠や盗聴装置を設置することを懸念 (写真)>ドナルド・トランプ元大統領は、8/10 (水)に、FBIが8/8(月)フロリダ州にある彼の私邸のマールアラーゴへの家宅捜索で、どんな人も近づけさせず、彼らが何をしているかを見せなかったと非難した。このためトランプはFBI がそこに有罪の証拠や盗聴器を「植え付ける」可能性があるという懸念を表明した。

トランプは水曜日(8/10)にソーシャルメディアで次のように述べた。

「FBIと連邦政府の人間は、私の弁護士を含む誰もが、マールアラーゴの捜索中、探していた地域に近づくことを許可せず、全員が現場を去るように求められた。彼らは、自分たちがしたいようにし、彼らが何をしているのか目撃者はおらず、何かを手に入れるか、彼らが何かを「植えつける」ことは望んでいない。なぜ彼らは、自分たちのしていることを誰にも見せず、誰もが追い出されなければならなかったのか? オバマとクリントンは、両方とも非常に物議を醸していたが、“襲撃”されたことはない! 」

民主党は党派行動ばかり。米国民のためにならないことばかりする。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/08/11/1014074.html

8/11阿波羅新聞網<江系放大料:习近平敢用核武阻吓美日助台—港媒引述解放军退役军官称:北京敢用核武阻吓美日助台=江派は重大事を放つ:習近平は米国と日本が台湾を支援するのを阻止するためにあえて核兵器を使用する — 香港メディアは人民解放軍の退役将校の発言を引用した:北京は米国と日本が台湾を支援するのを阻止するためにあえて核兵器を使用する>サウスチャイナ・モーニング・ポストは彼の話を引用して、「米国、日本、さらにはNATOが戦争に介入する可能性が排除されないので、北京は外国勢力が台湾を支援するのを防ぐために、台湾を封鎖する軍事作戦を演習する必要があった。岳剛は、中共は米国と日本が生死を賭けて戦うことを恐れておらず、あえて核爆弾を発射して、彼らが火遊びするのを防ぐと述べた」と指摘した。

本当にロシアと中共はキチガイに刃物。

https://www.aboluowang.com/2022/0811/1788175.html

8/11阿波羅新聞網<赵立坚这样了!是吃了精神药物所造成的?“让我们拭目以待”= 趙立堅はこんな感じ!向精神薬の服用が原因か? 「刮目して待つ」>趙立堅は8/1に最後の記者会見に出席し、ペロシを脅迫してから10日が経ち、彼は再び記者会見を開催したことはない!彼の最後の公の場での写真から判断すると、「戦狼」趙立堅の腫れた目は、向精神薬を服用したことが原因であり、結局のところ、中共外交部報道官であることは、人格の分裂につながることがよくある。趙立堅は本当に発狂したのか? 「じゃあ、刮目して待とう!」

共産主義はまともな人倫の道は歩めない。人間性があれば気が狂うことは確か。

https://www.aboluowang.com/2022/0811/1788066.html

8/11阿波羅新聞網<中国芯片业面临围堵,也不买设备了?这国惨了—中国芯片业斩断美国,也不买设备了?这国惨了=中国のチップ産業は封じ込めに直面しており、設備は購入できない?この国は惨め — 中国のチップ産業は米国と切り離し、設備は購入できない?この国は惨め>データによると、今年の上半期 (1 月から 6 月) に、韓国の中国への半導体機器の輸出は 50% に減った。韓国が米国主導の「Chip 4」同盟に参加する準備をしているため、中国に販売されている韓国の半導体設備、材料、部品は、より大きな打撃を受ける可能性がある。業界関係者は、韓国は中国に代わる新しい市場を見つける必要があると考えている。

「Chip 4」同盟は米台韓日です。高市経済安保相は台湾に行って、中共封じ込めについて良く打ち合わせすればよいと思う。

https://www.aboluowang.com/2022/0811/1788081.html

8/12日経朝刊<台湾有事、日本波及「恐れる」81% 「要人訪台を」55%  本社世論調査>

日本経済新聞社の世論調査で中国と台湾が軍事衝突した場合に日本が巻き込まれる可能性について「恐れを感じる」との回答が81%に達した。「恐れは感じない」は14%だった。

中国は8月上旬、ペロシ米下院議長の台湾訪問に反発して台湾周辺で大規模な軍事演習をした。5発の弾道ミサイルが日本の排他的経済水域(EEZ)に落下した。政府や自民党で台湾有事が日本有事につながるとの危機感が強まった。

岸田文雄首相は10日の記者会見で「台湾海峡の平和と安定が重要で、台湾を巡る問題が対話により平和的に解決されることを期待する」と語った。対中関係について「中国と今のようなときこそ意思疎通を図ることは重要だ」とも述べた。

中国が反発しても日本の要人が台湾を訪れるべきかを聞いた質問では「訪れるべきだ」が55%で、「訪れるべきでない」の29%を上回った。(以上)

29%が日本の要人は「訪れるべきでない」というのは中国様を忖度して?中国人はいくら忖度しても当然と思うだけ。傲慢な人種。それを日本国民はよく理解しないと。EEZにミサイルを撃ち込まれたのに、こういう発想をする日本人がいるとは。揉み手する小商人では。

何清漣がリツイート

龔小夏 Sasha Gong @Sasha_Gong  8月10日

トランプの家宅捜索で奇妙なのは、捜索令状を承認したブルース・ラインハート判事が、大統領が指名し、上院で承認された連邦判事ではなく、治安判事だったことだ。オバマに 2 回献金した裁判官は、エプスタイン児童虐待事件で当事者の代理人を務めた。このような重大案件が下級判事によって急遽認められた、その裏話とは?そんな裁判官についての記事。 https://fmja.org/wp-content/uploads/2021/07/What-is-a-Magistrate-Judge-for-FJMA-webpage.pdf

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何清漣がリツイート

Lexislex  @lexislex7  18h

FBI がマールアラーゴ から押収した物には、以下が含まれる。

– 金正恩の手紙

– オバマの手紙

– カクテルパーテイのナプキン

– 誕生日パーティーのディナーメニュー

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何清漣 @HeQinglian  9h

昨日、この記事を見た。

要点はこれにはなく、結論があるだけ:米国と台湾は中共の台湾への攻撃を撃退できるが、大きな損失を被り、国力が大幅に損なわれ、回復には何年もかかるだろう。

触れていない問題は、選択問題である。

  1. 台湾は民主主義国家であり、そのイデオロギーは米国民主党に強く結びついているので、米国は彼らのために一戦を覚悟すべき。
  2. 世界には多くの民主国家があるが、台湾は米国にとってどれほど重要か? そのために国力を落とすだけの価値はあるか(議会の議論)?

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引用ツイート

ラジオフリーアジア @RFA_中国語  8月11日

中国が台湾を攻撃すれば、最初の 3 週間で米空母 2 隻を撃沈し、日本とグアムの米軍基地を攻撃し、米軍の先進戦闘機数百機を破壊する。

人民解放軍は台湾に上陸し、南部の 3 分の 1 地域を占領するが、水陸両用部隊は日米のミサイルと潜水艦の攻撃によって深刻な被害を受け、補給ができず、台北を占領することもできない。

台湾を攻撃する時期は2027年または2036年と予測されている。

これはシンクタンクCSISの米軍専門家が先週行った図上演習であるが、信頼できると思うか?

海軍の予算獲得のための図上演習でしょう。中国軍艦は機雷や米原潜で台湾海峡は渡れないのでは。

何清漣 @HeQinglian  4h

多くの哀れな中国の知識エリートは、米国は「人民によって所有され、人民によって統治され、人民によって享受される」立憲民主主義とまだ思っている。 彼らは憐れむべき過去の印象を利用して中国大衆を教育し、狂ったように民主党を支持する。

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引用ツイート

北米保守評論 🇺🇸🇨🇦  @NAConservative9  6h

「IRSは、特別捜査官の職位を求め、『必要に応じて』致命的な武力を使うことで、ネットで抗議を引き起こした」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2022/08/11/irs-faces-online-uproar-over-special-agent-job-posting-requiring-ability-to-use-deadly-force/

米国は「我々人民」の自治国であり、政府は人民が設立した自治機関であり、すべての納税者に銃口を向けるならば、この政府は「我々人民」の敵になる!バイデン偽政府は国民に敵対する政権である。もう我慢できない!

何清漣 @HeQinglian  4h

プーチン大統領はロシアに「清く美しい」文化大革命の実施を迫る https://rfi.my/8eX3.T

これについて聞きたい。

@JiangShangrong の紹介

RFI はそれについて話さなかったが、多くは LGBTQI とプライド月間の文化を対象とすべきだと思う。

2020年には全米で破壊、放火、略奪したBLMに、政治家は国民にひざまずく模範を示し、左派の取消文化、歴史的文物の破壊、親戚・友人間での内部告発が盛んになるのと、どちらがより恐ろしいか?

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rfi.fr

プーチン大統領はロシアに「清く美しい」文化大革命の実施を迫る

ロシアは、ウクライナに対する侵略戦争を開始したことで西側世界から制裁を受けており、前例のない国際的孤立に陥っている。しかし、ロシア当局が「孤立を利用して優勢を作り、ロシアの伝統に回帰する」運動を促進している兆候があり、フランス通信社は保守的な文化大革命として報道した。

何清漣がリツイート

北米保守評論 🇺🇸🇨🇦  @NAConservative9  2h

「エリック・トランプは、FBI捜査中に起こったことの衝撃的な詳細を明らかにする」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2022/08/11/eric-trump-reveals-shocking-details-of-what-really-happened-during-fbi-raid/

エリックは、FBI 捜査官が家宅捜索の令状を見せることを拒否したことを明らかにした。捜査官は監視カメラをオフにするように要求したが、拒否した。捜索が行われている間、弁護士は車道の端で待たされた。彼らは金庫をこじ開けた。監視機器は彼らの不正行為を記録した。これはまた、トランプに対する組織的な攻撃である。

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何清漣がリツイート

萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 19h

彼女はオーランドから車で行き、堤防で夜を過ごした。 「暗黒の時代にあってトランプ大統領への支持を示したい」と述べた。中国出身の黄さんは、トランプの2020年の選挙運動時、戸別訪問で3,000軒回ったと語った。 「彼は我々の国を救っている。我々は彼を愛している」と彼女は言った。

FBI の強制捜査の後、トランプ大統領への支持を示すためにマールアラーゴにやってきた愛国者に敬意を表す!

https://mp.weixin.qq.com/s/X9RGldfl-9J37hCG_XuqVw

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森氏の記事で、目新しい情報はあまりありませんが、米国から中距離ミサイル配備を求められたら喜んで受け入れるべき。ニュークリアシエアリングも。これが抑止力になる。上述の岳剛のように核の先制使用を公言する狂った中国軍人もいますが。広島市長と長崎市長は先ず彼らを説得してほしい。

記事

中国軍の戦闘機「Su-30」。今回の演習において、中間線を越えたとされる(写真:AP/アフロ)

米議会下院のペロシ議長が台湾を訪問し、8月3日、蔡英文総統と会談した。これに中国が反発し、台湾を取り巻くように6カ所の海空域で軍事演習を展開。弾道ミサイルまで発射するさまは、1995~96年の第3次台湾海峡危機を彷彿(ほうふつ)とさせた。

中国の強硬な姿勢を目の当たりにし、中国が台湾武力統一(台湾有事)に動くのではと懸念する声が高まり始めた。果たして、台湾統一に対する中国の姿勢は変わったのか。仮にそうなれば、日本にどのような影響が及ぶのか。米国はいかに行動するのか。そして東アジアの地政学的状況はどう変わるのか。これらを考える上でヒントとなる日経ビジネスの過去記事をピックアップして紹介する。

中国が台湾を統一したい理由

そもそもの話として、中国はなぜ台湾統一を目指すのか。その根源は1946年の第2次国共(国民党と共産党)内戦に遡る。

内戦に負けた、蒋介石率いる国民党は台湾に逃亡。しかし、米国の支援を背景に国民党が治める中華民国が国際連合に席を占め続けていた。内戦に勝利し、49年に中華人民共和国を建国した中国共産党の毛沢東は、この状況を「帝国主義勢力が中国の国家と民族を分断している」と認識。軍事力によって解決すべく台湾「武力解放」の方針を定めた。

ただし、この方針はその後、曲折をたどる。鄧小平は「祖国平和統一」に転換。ペロシ議長の訪台まで習近平政権は、専門家が「強制的平和統一」と呼ぶ方針を取っていた。これは「武力による威嚇」をてこにした統一だ。

統一をめぐる、毛政権から習政権に至るまでの中国の変化、および、蒋政権から蔡政権に至るまでの台湾の動きは、「中国が台湾の李登輝総統に厳しく、ミサイルまで放った理由」に詳しい。

習政権が強制的平和統一に方針転換したのは、台湾の政権が国民党の馬英九政権から蔡政権に変わったことが理由の1つだった。国民党は「一つの中国」を認める立場。「一つの中国」は中国にとって、中台が話し合いをする前提だ。これに対して蔡政権は「一つの中国」を否定する。中国から見て、話し合いの前提が崩れた以上、「話し合いによる平和的な統一」は難しくなった。

では習政権は、ペロシ議長の訪台を機に、強制的平和統一から武力統一へとその姿勢を強めるのだろうか。その答えはまだ見えない。安全保障政策に詳しく、7月に訪台して蔡総統とも会談した自民党の石破茂・衆院議員は「中国がこのまま台湾武力統一に進む可能性は高くない」とみる。その理由の1つは、中国が軍事演習を始め、弾道ミサイルを発射したタイミングだ。ペロシ議長が台湾を離れた後だった。米国との軍事対決につながりかねない行動は避けた 。

他方、中国の外交政策に詳しい益尾知佐子・九州大学准教授は「米国と中国の戦争を回避することがますます難しくなった。ウクライナで起きた危機が東アジアにも波及。米国を中心とする陣営と、ロシアと中国からなる陣営とによる新たな冷戦が始まった。しかも、この冷戦は熱戦にどんどん近づいている」とみる。

中国が今後取る行動から目が離せない状況が続く。

台湾世論は「統一拒否」がおよそ9割

台湾に目を転じよう。台湾の人々は統一、あるいは独立をしたがっているのか。2021年に行われた世論調査を見ると、「中国による統一の拒否」が圧倒的多数を占める。「現状維持」が55.7%、「独立志向」が31.4%で、合わせて87.1%が「統一拒否」となる。

蔡政権の与党・民進党はそもそも統一を拒否してきた。現在は、それを民意が支持している状況だ。中国の習政権が「話し合い」に代えて「武力による威嚇」を選んだ理由がここにもある。

まずは在台湾邦人の救出、押し寄せる避難民

仮に、中国が台湾武力統一を進めたら、日本にはどのような影響が及ぶのか。安倍晋三元首相が生前の21年12月に「台湾有事は日本有事」と発言して注目を浴びた。

最初に被害を受ける懸念があるのは、台湾で暮らす邦人だ。彼ら・彼女らの避難経路を確保することが最重要の政策になる。同時に、台湾の人々も同島を離れ避難するだろう。向かう先として最も近いのは沖縄県の先島諸島だ。果たして避難民をスムーズに受け入れることができるのか。

先島諸島に押し寄せるのは避難民だけではない。中国軍の戦闘機、艦船、ミサイルも近づく。「沖縄県の先島諸島は戦域に入る」というのが自衛隊OBなど軍事専門家に共通する見方だ。台湾から日本の最西端である与那国島までの距離はわずか110キロメートル。今回の中国の軍事演習では、与那国島からわずか60~80キロの海域に弾道ミサイルが落下した。

米国は曖昧戦略を捨てるのか?

台湾有事となれば、日本の行動は同盟国である米国の行動に大きく左右される。米国はどのような行動を取るだろうか。

米国はこれまで曖昧戦略を取ってきた。台湾有事に軍事介入するかしないかを明確にしない政策だ。中国には「介入するかもしれない」と思わせることで、その武力統一への動きを抑止する。他方、台湾には「介入しないかもしれない」と思わせることで、独立をめぐり中国を挑発することがないよう抑止する。

しかし、この戦略が最近、揺らぎをみせている。その根源の1つはバイデン米大統領の発言だ。5月23日に行われた日米首脳会談後の記者会見で、「台湾防衛に軍事的関与(militarily involved)する気はあるか」と問われた同大統領は「ある。それが我々のコミットメントだ」と回答した。

その後、米政府は「従来の政策に変更はない」と繰り返しているが、バイデン大統領の発言は失言ではないとの見方が支配的だ。同様の発言はこれが3回目だったからである。

6月には米上院に「台湾政策法案」が提出された。その骨子は(1)今後4年間で45億ドル(約6100億円)の軍事支援を台湾に提供する、(2)台湾への敵対的行為に対し厳しい制裁を科す、(3)台湾を同盟地域に指定する。(3)は台湾に対する防衛義務を明確にするものだ。

中国は、強制的平和統一に向かってその圧力の度を高めてきた。この動きと、米中間の覇権をめぐる争いの激化とが相まって、米国では中国に対する目がどんどん厳しくなっている。特に議会では超党派でこの動きが進んできた。ペロシ議長の訪台もこの文脈の上にある。

トランプ政権で国務長官を務めたポンペオ氏に至っては、3月に「米国は、台湾を主権国家として承認すべきだ」と発言。中国が主張する1つの中国原則と真っ向から対立する主張をぶち上げた。同様の政策を持つ候補者が秋の中間選挙で増える可能性があるとの見方も浮上している。

これらの要人の発言や、議会の動きを追うと、台湾有事となれば、米国が軍事介入する可能性は現時点でかなり高いようにみえる。ここで介入しなければ、米国は他の民主主義国家からの信頼を失うという見方も強くある。

日米同盟の発動を見据え、安保法制を整えた

米国が台湾防衛に動けば、沖縄の在日米軍基地が拠点になると考えられる。そうなれば、日米同盟の発動が視野に入る。まずは、基地使用を認めるか否か、日米で「事前協議」をすることになる。ベトナム戦争のとき、この協議は行われなかった。台湾有事ではどうなるのか。

基地の次に来るのはヒトの協力だ。「重要影響事態」と認定すれば、自衛隊が米軍に後方支援を提供するようになる。「重要影響事態」は15年に成立した安保法制で取り入れられたもの。従来の周辺事態に比べ、後方支援の幅が広がった。米軍への弾薬の提供や、戦闘機への空中給油が可能になった。

重要影響事態法 第1条
そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態

後方支援にとどまらず、自衛隊が米軍とともに戦う事態にも進み得る。安保法制は新たに「存立危機事態」を定めた。これを認定すれば、集団的自衛権を行使できるようになる。

武力攻撃事態及び存立危機事態法 第2条
我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいう。

解消していない自衛隊と憲法の矛盾

ここまで、台湾を防衛する米国と日本との関係を見てきた。しかし、米国の動きとは関わりなく、自衛隊が戦闘しなければならない事態が十分に考えられる。先に触れたように、与那国島が戦域に入れば、これは日本自身の問題だ。

米国の介入に反発した中国が、日本国内の米軍基地を攻撃した場合も、当然、日本自身の問題である。沖縄県の嘉手納基地はもちろん、山口県の岩国基地や神奈川県の横須賀基地が攻撃対象になるとの見方もある。

事がここに至れば、(個別的)自衛権を発動し、防衛出動の発令となる。

安倍政権は、以上に例示した事態に対応すべく安保法制を整えた。とはいえ、日本の防衛と憲法をめぐる問題がすべて解消されたわけではない。前出の石破元防衛相は、自衛隊が憲法上、行政機関とされている点に注目する。

軍隊は、自衛権が発動されれば、国際法に反しない限り、防衛のためのいかなる手段も講じることができる。いわゆるネガティブリスト(やってはいけないことを列挙したもの)方式にのっとる。しかし、行政機関である自衛隊には 「あらゆる措置が取れない部分があり得る」(石破氏)。

中国が「核による脅し」も、日米同盟は盤石か

台湾有事をめぐる米国の動きと、日本の動きを見てきた。以上は、日本と米国が固い同盟関係にあるという前提に基づく。だが、果たして、日米同盟は盤石なのか。

米国が台湾防衛に動くと、中国は核兵器を背景に、日本に「脅し」をかけてくることが想定される。「米国に基地を使わせるな」「自衛隊は介入するな」――。

このとき日本は、後方支援や集団的自衛権の発動をためらうことはないのか。

他方、米国も日本との約束を果たすのを躊躇(ちゅうちょ)する恐れなしとは言えない。米国は核兵器を含むその軍事力をもって、日米同盟において「矛」の役割(攻撃力)を担う。かつて、米国の核戦力は中国を圧倒していた。だが、いまや中国軍が力をつけ、両国は「相互抑止の関係に入りつつある」(秋山信将・一橋大学教授)。米国も中国も核兵器を使えない状況だ。

中国軍が日本に対して核兵器を使用すれば、米国は、保有する戦略核兵器で報復する。従って、中国による核兵器の使用は抑止されている――。これが従来の構図だ。

しかし、中国もDF-31やDF-5など、米本土を射程に収める地上発射型ICBM(大陸間弾道ミサイル)を備えるようになった。中国の挑発的な行為に対し、米国が核で応じると、中国はこれらのICBMで米本土に報復する。首都ワシントンやニューヨークなど米本土が火の海と化すのは米国にとって受け入れがたいダメージだ。従って、米国も核の使用をためらいかねない状況となった。

以上のような環境では、日米両国は中国と戦いつつ、同時に、同盟国に対する疑念とも戦うことになる。

東アジアの地政学、台湾有事は韓国有事

ここまで、台湾有事をめぐる日本、米国、中国の動きを見てきた。ここからは、さらに東アジアを舞台とする地政学的環境について見ていこう。まずは韓国だ。「台湾有事は日本有事」という安倍元首相の言葉を引いた。同じことが韓国にもあてはまる。「台湾有事は韓国有事」と言える。日本と同様、韓国に米軍が駐留しており、それが台湾防衛に動く可能性がある。

米国の上院議員が今年6月に台湾を訪れた際、韓国にある米軍烏山(オサン)基地から米軍輸送機C-17グローブマスターIIIに乗って台湾入りした。同機は米国の主力戦車「M1エイブラムス」など大型戦車も輸送できる能力を持つ。米国は、台湾で事が起きれば在韓米軍が台湾に駆けつけることを示唆したわけだ。

従って、在韓米軍基地は在日米軍基地と同様、中国の攻撃のターゲットとなる。

日本人は、日米同盟を単独のものとして考えがちだが、日米同盟と米韓同盟は「有機的に連結」している。『戦争はいかに終結したか』の著者である千々和泰明氏は近著『戦後日本の安全保障』の中で外務省の西村熊雄条約局長(当時)の著述を引用している。

それに、よく考えてみると現に日本、フィリピン、台湾、韓国、沖縄には合衆国軍隊が駐留している。そしてこれらの軍隊はアメリカ合衆国の軍隊として一本の統帥権の下に動かされている。合衆国とこの四国との四つの安全保障取決めは、合衆国軍隊の駐留という事実を通じて、すでに有機的に連結されているのである

この著述は1959年のもの。米国と台湾との間には米華相互防衛条約が存在した。現在は、台湾関係法がかたちを変えて米台を結んでいる。沖縄は米国の施政下にあった。72年に日本に復帰したが、沖縄にある米軍基地が持つ軍事的役割の重要性に大きな変わりはないだろう。

日本はバッファーを失う

日本と韓国、台湾が一体となった防衛体制は、明治維新後の日本が帝政ロシアを恐れて築き上げた防衛体制と変わらない。千々和氏はこれを「極東1905体制」と呼ぶ。このことは、日本を取り巻く地政学的環境が当時と変わっていないことを示している。違いは、この体制の要が日本ではなく米国になったことだ。

中国が台湾を武力統一すれば、日本はバッファー(緩衝地帯)を失うことになる。今は台湾と韓国、そして日本海と東シナ海が、日本と中国の間を分かち、日本は中国と直接触れることなく済んでいる。

しかし「朝鮮半島が北朝鮮主導で統一され、韓国の位置まで中国人民解放軍の影響が及ぶようになったらどうなるか。同じく、台湾が中国の一部になったときに、日本の安全保障はどうなるか。日本は中国と直接向き合うことになる。これは日本の安全保障環境にとって死活的な問題だ」。東京大学の川島真教授は「台湾有事が当面は起こらない2つの理由」においてこう指摘した。

最後に

仮に台湾有事が起きた場合、日本が受ける被害の程は測りしれない。数十兆円ではすまず数百兆円に及ぶ、との見方もある。日本のGDP(国内総生産)約500兆円と比べれば、その額の大きさが実感できる。この危機は決して起こしてはならない。

そのための方策の1つは、やはり日米同盟の強化だろう。日米はすでに、台湾有事の抑止で協力する「意思」を示した。21年4月に菅義偉首相(当時)とバイデン大統領が行った首脳会談において「日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調する」ことで一致した。

そして遠からず、この意思を支える「能力」を議論する日が訪れることが想定される。選択肢の1つに上がるのが、米国が開発する中距離ミサイル(射程500~5500キロ)の日本への配備だ。中国が短距離ミサイルと合わせて1500発ほど配備しているのに対して、これに相当する配備を米国は有していない。

ロシアと中距離核戦力(INF)廃棄条約を結んでいたことが背景にある。この条約が19年8月に失効した。これを受けて米国は既に開発に着手したとされる。そして、中国への抑止力として第1列島線上に配備することを視野に入れる。

この配備を求められたとき、日本はどうするのか。今から考えておく必要がある。抑止力は、摩擦や負担を負うことなく得られるものではない。その一方で、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」配備停止に至るまでの経緯とその後の議論を振り返ると、世論の同意を得るのに大きな困難があると予想される。

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『「中国の台湾封鎖演習」本当の問題はこれから、米空母が台湾海峡を通るとき 日本のEEZにミサイル着弾、予断を許さない「筋肉ショー」の行方』(8/11JBプレス 福島香織)について

8/10The Gateway Pundit<“I Do Believe That It Was Rigged.. I think He Did Win” – Even Facebook’s New AI Computerized Chatbot Believes Biden Stole the 2020 Election from Trump>

AIは人間と違って正直。不正選挙はなかったという人はこれでも主張する?AIは自分のボス(ザッカーバーグ)も批判する。

BlenderBot 3 is the world’s first 175B parameter chatbot launched on Friday. It is programmed to learn and improve through conversation with real-world humans, and it is capable of having conversations on a wide range of topics.

During a conversation with a reporter from the Daily Beast, the bot said that President Donald Trump had actually won the 2020 election against Joe Biden, but Biden had stolen the votes for himself through fraud.

In a discussion with a WSJ columnist, the AI claimed that Trump is still our president.

The BlenderBot also made some snarky remarks about its creator, Mark Zuckerberg.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/believe-rigged-think-win-facebooks-new-ai-chatbot-believes-biden-stole-2020-election-trump/

8/10The Gateway Pundit<Turning Point Action To Host “Unite & WIN Rally” In AZ With FL Gov. Ron DeSantis, Trump-Endorsed Kari Lake, Trump-Endorsed Blake Masters – August 14th>

共和党が団結して、腐敗した民主党を権力から遠ざけないと。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/turning-point-action-host-unite-win-rally-az-fl-gov-ron-desantis-trump-endorsed-kari-lake-trump-endorsed-blake-masters-august-14th/

8/10The Gateway Pundit<More Info: Corrupt Nancy Pelosi Went to Taiwan Risking WWIII — Met with Chip Maker in Unreported Meeting — Increased Her Family Wealth>

やはり裏があったか?

Why would Pelosi not report this chip maker meeting in her itinerary?  It’s certainly suspicious that the Taiwanese company is building a plant in the US and Pelosi just passed legislation related to computer chips.

There must be money in this for the Pelosi mob family somewhere.  You can smell it. 

https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/info-corrupt-nancy-pelosi-went-asia-risking-wwiii-increase-personal-wealth/

8/10阿波羅新聞網<FBI突袭川普 民主党库默:政治手法 彭佩奥:我没突袭希拉里家 她掌握机密信息=FBI がトランプ宅を捜索 民主党のクオモ:政治的戦術  ポンペオ:私はヒラリー宅を強制捜査しなかった 彼女は機密情報を持っている>トランプ政権時代の国務長官のマイク・ポンペオはツイートした:「元大統領を法執行機関が捜索するのは危険だ。司法省/FBIの明らかな政治武器化は恥ずべきことだ。司法長官は、250年の慣行をひっくり返して家宅捜索した理由を説明しなければならない。私はベンガジの捜査に関与していた。ヒラリーが機密情報を持っていたことを証明した。しかし我々は彼女の家を家宅捜索しなかった」

アンドリュー・ヤン(2020民主党大統領予備選候補)のツイート

アンドリュー・クオモ元NY市長

民主党の2人も司法省/FBIの家宅捜索は不公正でやりすぎと。

https://www.aboluowang.com/2022/0810/1787725.html

8/11阿波羅新聞網<法学专家:即使官司定谳也阻挡不了川普再选总统=法律の専門家:訴訟で有罪判決が出たとしても、トランプが再び大統領に立候補するのを阻止できない>何人かの法律専門家は、大統領に立候補する資格は議会の決定ではなく憲法によって決定されると指摘した。憲法は、議会に公務員を弾劾し、罷免する権限を与えているが、刑法には市民の公職に立候補する資格を剥奪する権限を与えていない。ヒラリークリントン陣営の法律顧問であるエリアスは一度ツイッターで、FBIによるマールアラーゴの捜索は米国政界に衝撃を与えたと述べ、後に別のツイッターで、たとえ訴訟で有罪判決が出たとしても、トランプが再び大統領に立候補するのを阻止できないと認めた;しかし、大統領候補者はキャンペーン中にこのため訴訟を起こされるかもしれず、米国政界にとっては重大事件になる。

ロシアゲート、ウクライナゲート、1/6委員会、今度の家宅捜索と民主党は何としてもトランプを潰したい。不正選挙をしなければ、トランプにぼろ負けするのが分かっているから。

https://www.aboluowang.com/2022/0811/1787804.html

8/10看中国<FBI突袭令川普地位巩固 或提前宣布参选2024(图)=FBI の急襲により、トランプの地位が堅固になる 2024 年に向け早めに彼の立候補が発表されるかも (写真)>過去 1 ~ 2 年間で、共和党内でエスタブリッシュメントとトランプ前大統領を支持する派との間に亀裂が生じているが、FBIの8/8(月)のマールアラーゴへの襲撃を受け、共和党員は、トランプの周りで素早く団結した。トランプ派の共和党員は、FBIの動きはトランプの立場と影響力を再び堅固にするだけであり、トランプが2024年の大統領選挙への立候補を早期に発表することにつながる可能性があると考えている。

今度の事件は共和党員の団結を齎し、却って良かったのでは。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/08/10/1013987.html

8/11阿波羅新聞網<中共惨了!台海紧张 拜登政府重新考虑关税问题=中共は惨め!台湾海峡の緊張、バイデン政権が関税問題を再考>ロイター通信は 10 日、「中共の台湾付近での軍事行動により、米当局者は関税調整問題を再考するようになり、バイデン米大統領はまだ政策決定を下していない。事情に詳しい複数の関係者は“台湾はすべてを変えた”と語ったと独占的に報じた。

そもそも中共に甘くしてきたほうが問題。

https://www.aboluowang.com/2022/0811/1787998.html

8/11阿波羅新聞網<扒下胡锡进的画皮=胡錫進の化けの皮をはぎ取る>今日は胡錫進の化けの皮をはぎ取る!侵入するすべての敵をどのように殺し、ペロシ戦闘機をどのように直接撃墜し、どのように「伴走」して台湾島上空を飛行し、あれこれ策を弄し、フォロー者を稼いでいる。彼の具体的発言だけを批判すれば、彼は多くの誤謬や邪説を唱え、大衆を誤導させる。胡錫進の自己神聖化とトリックを明らかにし、彼の化けの皮をはぎ取ることによってのみ、より多くの人達が彼に惑わされないようにすることができる。

胡錫進だけの問題ではなく、中共の存在そのものが問題である。

https://www.aboluowang.com/2022/0811/1787901.html

8/11阿波羅新聞網<“邀蔡英文应是安倍心愿”矢板明夫吁勿让国葬成日台关系后退的开始=「蔡英文総統招待は安倍首相の願い」 矢板明夫は国葬を日台関係後退の始まりにしないよう訴える>日本政府は9/27に安倍晋三元首相の国葬を執り行うことを決定し、台湾を代表する人物に注目が集まっている。この点について、日本のメディア「産経新聞」の台北支局長である矢板明夫は、「蔡英文総統を招待することができれば、台湾と日本の関係をより高いレベルに引き上げることができる。安倍前首相の気持ちでもあるはずだ。安部後援会の関係者も積極的に発言し、安倍前首相の葬式を日台関係後退の始まりにしてはならない」と述べた。

林外相は、台湾副総統を「ご指摘の人物」と呼んだ前科がある。言葉使いには気を付けるように。

https://www.aboluowang.com/2022/0811/1787863.html

8/10阿波羅新聞網<挑大梁!德桑蒂斯将出席多州集会 为川普背书者助选=大黒柱になる!デサンティスは多くの州の集会に参加し、トランプが裏書きした者を支援する>フロリダ州知事のロン・デサンティスは、8/8の夜にトランプのマールアラーゴを家宅捜索したとしてFBIを非難した。彼は、それは「連邦機関の武器化のエスカレーション」であると述べた。そして彼は今月、一連の選挙集会に参加し、トランプが支持した候補者の選挙運動を行う予定である。

FBIがトランプ大統領の自宅で捜索令状を執行した直後、デサンティスはツイッターでこの動きを批判し、民主党が連邦政府機関を武器化して、野党に対応することをさらにエスカレートさせたと述べたと、Newsmax TVは報じた。彼はまた、司法省がハンター・バイデンの捜査の取り扱いについて「無視するとは児戯に等しい」と非難した。

分析によると、人気のある共和党員としてのデサンティスの行動は、トランプを支持し、共和党の団結を維持することを目的としている。 「Fox News」によると、デサンティスは今月、11 月の中間選挙で出馬する共和党員(その中にはトランプが裏書きしたものが多数含まれる)を支持する保守団体「Turning Point Action」が主催する一連の集会「Unite and Win」に参加する予定である。

TPIは、党員を団結させて民主党との競争に勝つために、デサンティスとの集会を組織する。 「デサンティスは、原則を堅持し、有権者の価値観を代表して真に戦うことをいとわない新保守主義運動の模範となった」と、この組織の創設者であり総裁であるチャーリー・カークは述べた。

デサンティスはトランプのランニングメイトになるのでは。

https://www.soundofhope.org/post/644411

8/10阿波羅新聞網<应对“台湾有事”加快脚步 日防省2024年部署增程1000公里“12式”= 「台湾有事」を受けて歩みを速める 防衛省、2024年に射程1000キロの「12式」を配備>ナンシー・ペロシ下院議長の台湾訪問後、中共が台湾と周辺の日本に対して挑発的な軍事演習を行ったことに基づき、日本の防衛省は「12 型地対艦誘導ミサイル」の開発を命じた。射程を1,000キロメートルに伸ばし、「台湾有事」の緊迫した状況に対処するために、実際の戦闘配備は予定より2年早く2024年末までに完了する必要がある。

https://www.aboluowang.com/2022/0810/1787700.html

8/10阿波羅新聞網<日将拥有高超音速武器? JAXA发射小型火箭专家:在美协助下技术突破=日本は極超音速兵器を保有するか? JAXA が小型ロケットを打ち上げ: 専門家:米国の支援による技術的ブレークスルー>日本の共同通信は7/24、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が同日に小型ロケットの打ち上げに成功したと報じた。この点で、中国の軍事専門家邵永霊は今日(10日)、今回の成功は日本が極超音速兵器を開発するための基礎を築くと考えている.

https://www.aboluowang.com/2022/0810/1787691.html

何清漣がリツイート

xiaxiaoqiang 夏小強  @xiaxiaoqiang  5h

沈黙して勝つ: トランプと米国との最後の戦い (最終改訂版) https://xiaxiaoqiang.net/trumps-final-battle-with-america/.html

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何清漣 @HeQinglian  5h

ワシントンのシンクタンクの図上演習は、米国と台湾が中国の台湾攻撃に抵抗できることを示した

https://cn.wsj.com/articles/%E5%8D%8E%E7%9B%9B%E9%A1%BF%E6%99%BA%E5%BA%93%E5%85%B5%E6 %A3%8B%E6%8E%A8%E6%BC%94%E6%98%BE%E7%A4%BA%E7%BE%8E%E5%8F%B0%E8%83%BD%E6%8A %B5%E5%BE%A1%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%94%BB%E5%8F%B0-11660102205

戦略・国際問題研究センターは、幅 100 マイルの台湾海峡に中国の揚陸艇での侵攻は限りなく困難な任務で、米国と台湾の抵抗を受け、高いコストがかかることを示した図上演習を実施した。台湾の経済はボロボロになり、米軍は大きな打撃を受け、回復には何年もかかり、米国の世界的な影響力は影響を受けるだろう。

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cn.wsj.com

ワシントンのシンクタンクの図上演習は、米国と台湾が中国の台湾攻撃に抵抗できることを示した

ワシントンのシンクタンクは先週末、中国が台湾を攻撃しようとする試みがインド太平洋地域全体にどれほどの破壊を与えるのか、そしてこの島が北京の軍事力にどれほど挑戦できるかを示す複雑な 1 日図上演習を実施した。

何清漣 @HeQinglian  5h

このニュースから判断すると、米国は「ヤマアラシ戦​​略」が中共を驚き退かせることはできないと分かったようである。

しかし、中共は圧力を高めるために「非戦争軍事行動」と「民兵」の嫌がらせを利用したいと考えているようである。なぜなら、ジュネーブ条約の保護下では、民兵が兵士であることを証明できないからである。したがって、現段階でこのような非戦争軍事行動にどう対処するかが鍵となる。

米軍教官はまた、ジュネーブ条約を利用して、病院、学校、教会などに軍事施設を設置するようウクライナに指示した。

何清漣 @HeQinglian  1h

台湾海峡における三者のゲーム:非戦争軍事行動、ヤマアラシ戦​​略とAPI

https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=151423

中国の「非戦争軍事行動」は主に台湾を対象としており、米軍は台湾向けに「ヤマアラシ戦​​略」を仕立て、「アジア実力指数」(API)は、オーストラリア、日本、インドなどの国の軍事力の実力を指し、同盟国である米国の軍事力を加えて、「統合された抑止力」を形成する。

現在の最大の変数は、実際には同盟国である米国である。バイデン主導の米国は方向を失っている。

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upmedia.mg

何清漣のコラム:台湾海峡における三者のゲーム:非戦争軍事行動、ヤマアラシ戦​​略とAPI―上報

主に台湾の包囲という形で行われた中国の 3 日間の無死傷軍事演習は、中国、台湾、米国に異なる反応を引き起こした。台湾で・・・。

福島氏の記事で、日本人としたら日本のEEZに5発もミサイルを撃ち込まれて、日中友好50周年を祝う気になる人はいないのでは。中共のハニトラにかかった林外相は心しておくように。

米空母「レーガン」は予定通り、台湾海峡を通過してほしい。中共がどう出るかですが。ヤクザが公共の土地を自分の縄張りだと主張するのを認められますか?それと同じ。中共はヤクザを大きくしたものです。

記事

中国人民解放軍による台湾近海での軍事演習を報じる中国の新聞(2022年8月8日、写真:ロイター/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

ナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問ののち、中国人民解放軍は8月4日正午から7日正午まで、台湾をぐるりと囲む6つの区域で空前の規模の軍事演習を行った。

しかも、初日のミサイル演習で、日本のEEZ(排他的経済水域)内に5発もミサイルを撃ち込んだ。これは日本に対する戦争挑発行為として座視できまい。

さらには中国側は8月8日以降も、台湾周辺の海域で「実戦化連合演訓」を行うという。演習ではなく「演訓」という表現を使うのは、「演習の常態化」を意味するという。ここに、米空母レーガン打撃群がやってくる。台湾海峡を通過するかもしれない。台湾海峡の通過は国際法になんら違反していない。

だが、解放軍は、目の前を米空母が通過するのを黙ってみていることができるのか。これはすでに第4次台湾海峡危機といっていいのではないか。

この状況についてどう評価すべきかを考えてみたい。

米国、日本も演習のターゲット

8月4日から始まった台湾周辺の演習は、事実上の台湾封鎖演習であり、ペロシ訪台に対する中国の一種の報復であった。これだけの規模の演習をすぐさま準備、計画するのは困難であり、おそらくは実際の台湾武力侵攻作戦のプランの1つを模擬実施したのだろう、と言われている。

演習区域の座標は台湾北東、北西、東部、南西、南東の方向に6カ所、北部の2カ所と南西の演習区は台湾沿岸から12カイリ内に入っている。また8月4日は台湾東部に新たな演習区が増設され、演習期間も8月8日午前10時までに延長された。演習は8月4日がミサイル演習、5日が戦闘爆撃機などによる領海領空封鎖演習、6日には高雄港などの上陸作戦を想定した合同陸上打撃訓練を行ったと、CCTVが報じている。

台湾国際戦略学会CEOの羅慶生が米メディア「ボイス・オブ・アメリカ」で解説したところによると、この演習のポイントは、北西の台湾新竹沖の演習区という。「いったん、台中港が封鎖されれば、台湾の天然ガス補給ができなくなる」。新竹沖は台湾最大の油田・ガス田である長康海底油田のあるあたりだ。

また台湾東側、日本の防空識別区やEEZにかかる海域に演習区を設定したのは、今回の演習のターゲットが台湾だけでなく、米国であり日本であることも意味しているという。

実際、日本のEEZ内にミサイルが5発着弾した。4発は台湾上空(大気圏外)を通ってきている。着弾点は、情報収集のために沿岸監視隊などが配備されている与那国駐屯地がある与那国島から80キロほどの地点まで迫ったものもあったという。

日本はミサイル発射数を9発確認したというが、台湾国防部は11発のミサイル発射があったという。中国はミサイル着弾点を16発と報じていた。こうしたミサイル発射数の発表はおそらくフェイクの部分もあり、それぞれの軍事能力に煙幕をはる心理戦の部分もありそうだ。

中国側の「筋肉ショー」なのか

作戦の意図については、中国海軍研究院の張軍社が「環球時報」(8月3日付)で解説している。それによれば、台湾北部の台湾海峡の最も狭い部分の福建省平潭島に布陣し、台湾海峡の北側を封鎖すると同時に、北部の2つの演習区で基隆港を直接封鎖する。東部の演習区で台東軍事基地を直接攻撃し、南東部の墾丁半島前の演習区はバシー海峡の出入り口をおさえ、南西部の演習区で高雄、左営を封鎖するものだという。

解放軍東部戦区の発表によれば、ミサイルは全部目標区域に着弾したという。ということは日本のEEZ内にわざと撃ったということだ。

さらに10隻以上の駆逐艦による合同封鎖演習、火力試験発射区域における海上掃海警戒訓練、多軍種部隊による連合訓練などを通じて全体の能力を検証したという。

台湾国防部安全研究院によれば、今回発射されたミサイルは東風11、東風15、東風21D、そして空母キラー東風17も含まれている可能性があるという。

1996年の第3次台湾海峡危機と呼ばれたミサイル演習は、中国側から台湾に極秘ルートを通じた事前通告があり、空砲(練習弾)で、しかも着弾点も台湾海峡中間線を越えていなかった。その点では、今回の演習はすでに第3次台湾海峡危機のレベルを超えている。

ただ、台湾国防部によれば、大気圏を通るミサイルの弾道は地上に影響はなく、空爆警報は発令しなかったという。着弾点も把握していたという。台湾市民もさほどうろたえている風でもなく、宜蘭のホエールウォッチング観光船などは通常どおり営業し、海岸も観光客でにぎわっていたとか。むしろ、訓練が見えるかもしれないと、普段よりも人が多くなったという話も聞いた。

華人軍事評論家の平可夫は8月5日、解放軍戦闘機J-11Aが搭載していたのが練習弾であったことを指摘し、おそらくミサイルも練習弾であったとみている。こういったところから、中国側も必ずしも台湾海峡の緊張を本気で煽っているわけではない、という。

そういう意味ではこの軍事演習はあくまで、河北省・北戴河ですでに始まっていると言われる秋の党大会に向けた秘密会議で、習近平が3期目の総書記連任に有利になるように世論の習近平に対する求心力を高めるためのパフォーマンス、中国語で言うところの「肌肉秀」(筋肉ショー)の意味合いが大きいとも言える。

人民解放軍の「筋肉」を見せて、戦争ムードが盛り上がると、市民の間でくすぶる社会不安や経済悪化に対する不満が、台湾独立派や米国や日本に向き、習近平批判がコントロールできる、というわけだ。

米空母が台湾海峡を通航するとき

ただ問題は今後だ。米空母レーガンが間もなく台湾周辺にやってきて、「航行の自由」を行使して台湾海峡を通航する可能性がある、ということだ。

中国側は8月8日に台湾周辺海域で実戦化合同演訓をスタートさせるとアナウンスした。目的は対原潜および海上突撃訓練だという。

演習ではなく「演訓」と発表したとき、中国のネット民たちは、習近平の「習」という尊い字を使わないように解放軍側が忖度したとのではないか、と噂し合った。王朝時代、中国では皇帝の名をみだりに口にできない。

だが、解放軍は「演訓」という言葉に常態化の意味があるからだ、とわざわざ解説している。おそらくは、米空母が台湾海峡を通るときに演習をやらないと、解放軍が米空母にしっぽをまいて逃げたという印象を中国人民に与えかねない。しかし、空母レーガンを迎え撃つために演習を行っているという印象も米国に与えたくない。そこで、この海域で解放軍が演習を行うことは常態化しているのだ、という既成事実を作りながら、米空母が偶然通りかかるのに遭遇した風を見せるということではないか。

だが、もし軍事演習が国内向けの「筋肉ショー」なら、解放軍が演習している前を米空母が黙って通り過ぎるのを座視していた場合、人民は満足するだろうか。

米空母が演習中の解放軍を避けて通るのか、解放軍が空母を黙って通すのか、米中の「筋肉ショー」対決である。どちらの「筋肉」が「キレてる」か、人民と世界が固唾をのんで見守るという状況になる。

万一、米軍のパフォーマンスの方が中国人民から見て優れている、と思われたり、目の前に米空母がいるのに一発も攻撃できない解放軍を「弱腰」と揶揄するような世論が盛り上がってしまえば、演習によって人民の不満の矛先を習近平からそらす、という本来の目的が達成できないどころか、習近平はより厳しい批判に直面する可能性もある。

そうなれば、人民を満足させるために、解放軍はより挑発的なアクションをとらざるをえなくなり、それをどれだけ米軍側が我慢してくれるか、という話になる。

ニューヨーク在住の華人評論家、陳破空の情報によれば、習近平は米中の軍高官同士の連絡ルートを遮断しているという。つまり、状況を理解している当事者同士が連絡がつかない状況で、軍隊総帥を自任する習近平の命令が絶対となる。これは第3次台湾海峡危機のように江沢民と李登輝が軍の極秘ルートを通じて互いの思惑を掌握していた状況より、数段危険な状況ではないか。

むしろ習近平は、国際社会の理性的な人たちが想像する以上に実はクレイジーで、ロシアのプーチン並みに予測を裏切り、本気でこの演習の延長の果てに、あわよくば第1次、第2次台湾海峡危機のような台湾領有の沿岸部島嶼部の奪還を目的とした作戦に移行しようとでも考えているのではないか、と心配になってくるのである。

EEZに初めてミサイルが撃ち込まれたことの意味

今回の解放軍演習に対抗して、台湾軍も実践的な演習を行うことができたし、米軍や日本の自衛隊も、解放軍の実力や台湾封鎖作戦の一端を研究する貴重な機会が得られたとポジティブにみる向きもある。

また、陳破空は、今回の演習から解放軍内の混乱ぶりが見えたと指摘する。たとえば東部戦区が公式にミサイル発射演習終了のアナウンスを出したあとにミサイル発射が続いていたことから、指揮系統の混乱、あるいは軍内の規律に問題があるのではないか、という。

おりしもハワイ沖では米軍を中心に26カ国が参加する「リムパック2022」が行われており、その演習宣伝映像と、今回の解放軍の台湾周辺演習の宣伝映像を見比べたネット上の軍事オタクたちが、解放軍の演習のほうが迫力がない、練度が低い、などと揶揄していた。解放軍には台湾武力侵攻は無理である、ということがはっきりしたという見方もある。

日本でも、この演習を台湾海峡危機と煽りすぎることを戒める世論もある。だが問題は、解放軍に実力があるか、実現可能な作戦かどうか、あるいは国内向けのパフォーマンスに過ぎない、という点ではなく、習近平は独裁的権力を確立するために、いかなるリスクもいとわない常人の想像を超えた性格をしているかもしれない、という点だ。そして実際、やっていることは北朝鮮の金正恩やロシアのプーチンにますます似てきている。

今年(2022年)、日中国交正常化50周年の節目の年に、初めて中国から日本のEEZ内にミサイルが撃ち込まれたことの意味を、もっと深刻に受け止めた方がいい、と私は思う。すでに私たちは台湾有事の入り口に立っている。

良ければ下にあります

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