8/17希望之声＜阿富汗失手 左右主流媒体罕见联合谴责拜登政府＝アフガニスタンを失う、左右の主流メディアがバイデン政権を揃って非難することは珍しい＞米軍のアフガニスタンからの撤退は混乱とアフガニスタンの危機を悪化させ、英米の左派と保守派の主流メディアは珍しく共同で、アフガニスタンを失うことは米国にとって65年間で最悪の外交政策の災難で、バイデン大統領在任中の消すことのできない「政治的汚点」と声を上げた。

8/16（月）のデイリーメールの報道によると、バイデンを常に支持してきたCNNやNYTなどの左派メディアでさえ、バイデンのアフガニスタンからの撤退で、タリバンは1週間のうちにアフガニスタンの大部分とアフガニスタンの首都カブールに侵攻し、バイデンにとって政治的惨事であり、アフガニスタンにおけるバイデンの政策が「メチャクチャ」であると考えている。

NYTは選挙前に「メデイアが大統領を決める」と言って、不正をしてバイデンを大統領に選んだのだから、無能の大統領を選んだ責任は彼らにあり、米国人もいい加減左翼メデイアの出鱈目さに気づくべき。

https://www.soundofhope.org/post/535946

8/17希望之声＜美作家：中共导致全球大瘟疫 应赔偿世界35万亿＝米国の作家：中共は世界的パンデミックを引き起こし、35兆＄で世界に賠償する必要がある＞米国の作家ジョン・グリオンは、日曜日（8/15）に英語版「大紀元時報」に寄稿し、中共は世界的パンデミックを引き起こし、真実を隠し、35兆米ドルの世界的損失を招いたという記事を発表した。世界の国々は中共から賠償を受けられないかもしれないが、中共を罰するために力を合わせることができる。

グリオンの記事は次のように翻訳：

「研究所漏洩」説はかつてないほど信頼できるものに変わった。ウイルスが武漢の研究所から漏れていたなら、中共政権は世界に少なくとも35兆米ドルの賠償金を支払う義務がある。

これは、ブッシュ・ジュニア大統領とトランプ大統領に仕えたクリスチャン・ウィットンが言ったことである。

さて、私がナンセンスと非難される前に、我々は中共政権付き合っていることを忘れないでほしい。 18か月間、この政権は繰り返し嘘をつき、今では433万人以上がウイルスで亡くなった。

中共政権は回答を出さず、さらなる調査に協力することに同意したが、さらに嘘をつくことを選択した。北京は、ウイルスが武漢ではなく米国で発生した可能性があると主張している。これはなんて不誠実で堕落なのか！我々は正直な答えが得られない場合、35兆米ドル相当の賠償をどのように得るのだろうか？

ウィットンは、賠償を受ける機会がないことを認めると述べた。実際の35兆米ドルについて、「中共が殺害した可能性のあるすべての生命に対して1件500万米ドルを支払うと仮定しても、人間の苦しみの数を示すことは困難または不可能でさえある」と書いた。「パンデミックが終わる前に」700万人の命が失われれば、中共政権は「35兆ドルの損失を引き起こす」ことに気づいた。しかし、700万人が死亡した場合、誰が本当に賠償されるのか。必然的に「もちろん親戚」と叫ぶ人もいる。しかし、故人に親戚がいない場合はどうなるのか。また、COVID（中共ウイルス）に長期間感染している生存者や、家や仕事を失った生存者はどうなるのか？もちろん、それらも賠償されるべきである。

罰は最善の戦略である

ウィットンは、米国は「関税と輸出管理を新しいレベルに引き上げるべきだ」と考えている。彼は、バイデン政権が米国経済を中共から「正式に切り離す」必要があると考えており、米国の同盟国も同じことをするよう要求すべきと。同盟国には「我々か彼らかを選ばせる」必要がある。 「彼ら」を選べばもはや同盟国ではない。「我々を助けることを拒否する国に、バイデン政権は同盟と貿易関係を終わらせるべきである」。一部の人にとっては、これは賢明な計画のように聞こえるが、私自身は懸念がある。

このような最後通牒はハリウッド映画では見栄えがするが、実際には、最も破滅的な方法で裏目に出る可能性がある。しかし、ウィットンは良い提案をした。トランプが在職中に実施した関税政策は、「すべての中国の輸入品に拡大され、四半期ごとに5％ずつ引き上げられるべき」と。この提案は完全に理にかなっている。

ウィットンは正しかった。「アップルのような会社」は、「彼らは少し愛国心を持ち、米国の共産主義の敵に労働を外注してはならないと誰が気にするのか」と吼えた。

4ｹ国集団

しかし、北京に挑戦するとき、なぜ米国がすべての重大な責任を引き受ける必要があるのだろうか？リオデジャネイロからローマまで、パンデミックは米国だけでなく世界を麻痺させた。このため、バイデン政権は、中共政権を罰するために、4ケ国安全保障対話を使う必要がある。

戦略国際​​問題研究所の研究者によると、米国、日本、オーストラリア、インド間のこの戦略対話は、単に「高官が地域の安全保障問題について話し合う会議の形式」ではない。また、それは海軍の演習の基礎を築いた。4ケ国は北京の脅威を十分に認識しており、「自由で開かれたインド太平洋地域を確保し、共同でテロと戦い、ルールに基づくシステムを促進する」ために協力している。 中共をさらに罰するために協力できないことがあろうか？

米国にとって、インド、日本、オーストラリアの3か国は非常に強力な同盟国である。今後12か月で、インドは世界で最も急速に成長する主要経済国になる可能性がある。 20年以内に、中国ではなく日本が東アジア最大の超大国になるだろう。同時に、オーストラリアは中共に対抗するので有名で、北京に自業自得の目に遭わせた。オーストラリア政府は、中共政権に屈することを拒否している。それどころか、オーストラリア人は中共の主要なライバルの1つであるインドからの支援を求めている。現在インドの特使である元オーストラリア首相のトニー・アボットは、現在、インドとオーストラリアの貿易協定を推進している。

アボットの見解では、中共が「西洋の善意」を利用するのは継続されるべきではない。オーストラリア人には重要な教訓がある。中共政権は無敵ではなく、友人も少なく、世界を支配することはできない。今、米国は4ケ国を使って中共のこれらの明らかな弱点に打撃を与えなければならない。我々は永遠に正直な答えは得られないかもしれない。35兆ドルは得られないが、それでも正義のために戦うことはできる。

クワッドだけでなく、英独仏が南シナ海・東シナ海を遊弋すればもっと効果が上がる。

https://www.soundofhope.org/post/535985

8/17阿波羅新聞網＜习近平文革被打成现行反革命 举报他的竟然是他的母亲齐心＝習近平が文革時、反革命として攻撃された　彼を密告したのは彼の母親の斉心であった＞13歳の習近平は、文化大革命に反対する言葉をいくつか言ったことで「反革命分子」と呼ばれ、「敵と自分の間の矛盾」に分類され、中央党校の中に抑留された。彼が批判闘争で批判されたとき、彼の母親の斉心は聴衆の中に座って、彼女の手を上げ、彼女の息子を打倒するスローガンを叫ぶことを余儀なくされた。ある夜、大雨が降り、習近平は看守が注意を払っていない間に窓を飛び越えて家に逃げた。これは斉心を怖がらせ、空腹の息子のために料理を作らなかっただけでなく、彼の知らないうちに、大雨の中をリーダーに報告しに行った。習近平は絶望して家を出た・・・。

専制国家は必ず、秘密警察と密告のシステムを持ちます。林彪の娘同様、道徳観念が共産菌に犯され、平気で身内を売ります。恐ろしい社会！

https://www.aboluowang.com/2021/0816/1633443.html

8/17阿波羅新聞網＜田北辰“自爆”已接种两剂国药疫苗 半年后抗体跌至“边缘”＝ 田北辰の「自爆」　シノファームワクチンを2回接種したが、抗体は半年後に「底辺」に落ちた＞香港政府は、金曜日（20日）から海外16地域から香港に到着する人の検疫要件を厳しくし、21日からワクチン接種を完了した香港居住者のみを入国許可することを発表した。また、立法評議会議員の田北辰は自爆し、今年2月に2回の国内のワクチン接種を受けたが、最近、抗体レベルが底辺まで落ちた。

中国製ワクチンは元々効かないので有名なのでは。

https://www.aboluowang.com/2021/0817/1633732.html

https://www.epochtimes.jp/p/2021/08/77193.html

何清漣　@ HeQinglian　3時間

バイデンは西側に「米国が帰ってきた」と叫んだ。アジアの同盟国を含む米国の同盟国は、中国問題に関して自分の政策を明確に持っているか疑惑を持って見ている。

アフガニスタンの慌てての逃亡劇での撤退後、今年の年末の民主党大会では、結果は2回のG7よりも良くなることはなく、結果はアスペン会議と同じになると思われる。

引用ツイート

Frank Tian Xie（謝田）,Ph.D．　@ franktianxie　21時間

最後のヘリコプターはカブールの米国大使館を離陸した。一つの時代の終わりである。米国の恥。米国の真の英雄を呼び出そう。 twitter.com/JackPosobiec/s..。

何清漣　@ HeQinglian　3時間

現在米国でパイロットになるため勉強しているアフガニスタン大の佐ラフマン・ラフマニはツイッターで、タリバンが家を虱潰しに調べ、アフガニスタンの特殊部隊のメンバーとパイロットを殺していると述べた。

彼は彼の家が「テロリスト」によって占領され、彼の母親と5人の兄弟が国に閉じ込められたと言った。

彼は言った：「西側は私たちを見捨てた」。

米軍はアフガニスタンの人員の緊急移送を支援する

タリバンがアフガニスタンの首都カブールを無血占領した翌日、外国軍は継続して避難を命じられた数千人の米国兵を含んで、カブールの国際空港を守り、管理している。アフガニスタンから人々を移動させるために使われる大型のC-17の数を尋ねられたとき、国防当局者は「すべてが利用可能である」と答えた。

voachinese.com

何清漣　@ HeQinglian　30分

アフガニスタンからの米国の撤退に関して、台湾は不快に思っている。

台湾の左翼メディアは一日中バイデンの良いことを言ってきて、骨の髄からトランプが好きではない。彼らは民主党の進歩的主張をすべて気に入っており、故宮博物院にイスラム教の礼拝する場所さえある。

何清漣　@ HeQinglian　3時間

翻訳：なぜ何百人ものNY市の刑務官が辞任したのか？NY市の刑務所は時限爆弾であるため、今爆発するのを待っている。

-弱々しく尋ねる：過去数年間誰に投票したか？警察予算削減について、あなたはどんな事情があろうとも、この要求は犯罪を容認することであると声を上げたか？

上野氏の記事で、ロックダウンには反対です。中共の人権無視のやり方を知っていますので。先ず、緊急事態条項として憲法改正を早く議論し、その中に盛り込むべき。

まず、医者が全面的に協力しないと。以前、ワクチンの打ち手がいなくてというのはおかしい。また小生がワクチンを打つ場所を探したときに、「かかりつけ患者」でないとダメと言うのが多かった。総ての病院がワクチン接種に協力しているわけでなく、また「かかりつけ患者」と言う条件を付けるのなら、健康な人ほど打つのが大変になる。厚労省と医師会の問題。

記事

米ニューヨーク市では、屋内施設利用にワクチン接種義務（写真：ロイター／アフロ）

人々のワクチン接種がかなり進んできた国でも接種率は頭打ちになっており、感染力が強い変異ウイルスの出現も考え合わせると、「集団免疫」状態への到達は現実問題として不可能に近い。新型コロナウイルスが引き起こした危機は来年にかけてさらに長引く。今後の状況について、筆者は上記のように厳しくみている。

米長期金利はもう一段下がる方向

ワクチン接種による日常生活正常化の限界を米国の市場関係者が痛感することになったのが、カリフォルニア州ロサンゼルス郡による7月15日の発表だった。同郡の保健当局は、ワクチン接種の有無を問わず、屋内でのマスク着用義務を17日から再開。インド型（デルタ型）の感染が広がり陽性率も上昇する中で、感染拡大の波を食い止めるため必要と判断した。

米国の金融市場では、ウイルス感染再拡大・規制再導入・景気減速への警戒感から安全資産の国債が買い進まれて、19日には米10年債利回りが一時1.17％まで低下した。その後1.15％まで下がる日もあるなど、「1.0～1.2％」のレンジに戻ってくるだろうとしてきた筆者の予想が的中している。テクニカルに1％まで低下する余地を指摘する声もあり、米長期金利は年内にもう一段下がるとみている。

これに対し世の中ではなお、「ワクチン接種の進行によって重症化・死亡リスクが以前の感染拡大の波のときよりも低位に抑え込まれているから、経済活動の水準はその分、上がりやすくなる」という見方が多い。

コロナワクチン接種率の上昇に限界があることなどから、感染拡大リスクを消し去ることまでは困難であっても、重症化・死亡リスクさえ小さくなれば医療体制への負担はとりあえず軽くなり、行動規制緩和・経済活動再開の余地が広がるのは事実だろう。ただし、しっかり留意しておくべき点がいくつかある。

まず、ワクチン接種の効果により重症化・死亡リスクが「現時点では」低いからといって行動規制を全面解除するのは、実に危ういということである。感染者数が増えていけば、それにつれて入院患者数、重症者数、そして死亡者数も増えていくはずである。

英国のジョンソン政権による規制全面解除が「非論理的・非倫理的」との批判を浴びたことは以前にお伝えしたが（当コラム7月27日配信「ワクチン接種がある程度進めば『コロナと共生』可能？」ご参照）、その後、ロイター通信によると、イングランド主任医務官クリス・ウィッティ氏が「驚くほど速く、困難な事態に再び陥る恐れがあるという事実を過小評価すべきでないと思う。（中略）事態は大きく改善しているが、まだ危機を脱したわけでは全くない」と述べ、警告を発した。

また、「現時点では」ワクチンによる防御網が相応にワークしているとしても、先行きについて防御力が低下してしまうシナリオを描くのは、かなり容易である。ワクチン接種や罹患（りかん）から時間が経過することにより、抗体の減少が起きる。感染力に加えて、症状の悪化を引き起こすという面でもより強力な変異ウイルスが出現する可能性も意識される。

そうした中で出てくる1つの解決策が、コロナワクチンの「ブースター接種」である。

これまでは2回で接種完了としてきたワクチンについて、3回目の接種することにより、抗体を体内にしっかり維持し、さらには変異株にも有効なところまで防御力を引き上げるというアイデアである。ワクチン接種を定期的に、ローリング的に繰り返していく仕組みが出来上がれば、感染再拡大のリスクは小さくなるはずである。

けれども、英経済紙フィナンシャル・タイムズも7月19日付で取り上げていたが、所得の低い国々ではコロナワクチンの1回目の接種もままならない状況である。そうした中で、所得が高い先進国がブースター接種をどんどん進めていくことには、倫理的な問題があると言える。お金があるかどうかによって「命の選別」がされてしまうとも考えられるからである。

その後、米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルは7月26日、「デルタ型変異ウイルスが世界のコロナ対応を混乱させる（The Delta Variant Upends the World’s Pandemic Response）」と題した記事を掲載した。筆者がこの場を含めて常々主張していることと、記事の内容は重なり合う部分が多かった。

ワクチン接種率、95％程度が必要？

この記事の書き出しの文章を和訳すると、「デルタ型は世界中の政府のもくろみを変えつつあり、どれくらい早くコロナ危機から脱することができるのかについて疑問を投げかけており、ワクチン接種率が高い場所とそれ以外の場所との溝を広げており、以前はウイルスを遠ざけていた国々に浸透している」となる。感染力が強いデルタ型の存在ゆえに、「集団免疫」の達成に必要とみられるワクチン接種率の水準は、当初想定されていた全人口の「60～70％」から「80～90％」へと上昇している可能性が高く、「95％超」とする見積もりもいくつか出ているという。

加えて、ワクチン接種により得られる対ウイルス防御がどれくらい長く続くのかには不確実性があると、この記事は続けた。こうなると、集団免疫にいつ到達するのかではなく、集団免疫に到達すること自体が可能かどうかが問題になると、専門家はコメントした。

さらに情報を付け加えると、新型コロナウイルス、特にデルタ型変異ウイルスの関連で、7月終わりから8月初めにかけて注目すべきニュースが相次いだ。それらを列挙しつつ、筆者の解説を加えたい。

◆尾身茂・新型コロナウイルス感染症対策分科会会長「（新型コロナウイルスに対して集団免疫を得られるワクチン接種率について）なかなか実際には70％くらいでは無理。何％かと言うのは難しいが、われわれはもう少し接種率を上げていく努力をしていく必要がある」（7月29日、参院内閣委員会）

～ 既に述べた通り、デルタ型の感染力の強さなどを根拠に、専門家の間からは95％程度が必要との見解も出てきている。尾身会長は、7月29日の参院内閣委員会で、集団免疫を得られるワクチン接種率について、国民の70％程度では難しいとの見解を表明。理由として、デルタ型の感染力が強いこと、残りの30％の人々の間で感染の伝播（でんぱ）が継続すること、海外の文献などでワクチンによる免疫効果が徐々に減少してきて再び感染することがあると分かってきたことなどを挙げた。

◆舘田一博・東邦大学教授「ロックダウンを考えるべきだとの話もあった」（7月30日 新型コロナウイルス対策を協議する基本的対処方針分科会に出席した後、記者団に）

～ 全国知事会会長の飯泉嘉門・徳島県知事も、「ロックダウンを考えるべきだとの話もあった。あるエリアの人流を本当に止める法整備を検討する段階に来たのではないか」と述べた。感染拡大防止のため「人の流れ・動き」を強力に止める手段が必要だということでロックダウン導入論が浮上してきているわけだが、憲法が保障する基本的人権の制限は政治的に大きな論議の的になること必定であり、短期間での法整備は困難だろう。

◆デギンドスECB（欧州中央銀行）副総裁「これは何よりもまず医学的な問題だ。ワクチン接種がデルタ変異株に効果を発揮するか、また一段と耐性のある変異株が出現するかにかかっている」（7月29日、独紙ハンデルスブラットとのインタビュー）

～ 危機対応の量的緩和である「パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）」をECBが終える時期について、新型コロナウイルス危機が収束することが目安になると確認した上で、医療データを注視していると表明した。中央銀行パーソンが「医療データ」にダイレクトに言及するのは珍しい。「一段と耐性のある変異株」出現の恐れは、筆者も常に指摘している。潜在的に非常に大きなリスクである。

◆ジョー・バイデン米大統領「既にワクチンを接種した人々にとっては、接種を促すための支給金は不公平に思えるだろう。しかし、奨励金でこのウイルスに打ち勝つことができるなら、活用すべきだ」（7月29日、国民向けに演説）

～ 集団免疫が得られるところまでワクチン接種が進まず、しかもデルタ型の感染拡大による状況悪化に直面することになったバイデン大統領は、連邦機関の職員と請負業者ら全員にワクチン接種を求めるとともに、ワクチン接種を新たに受ける人には100ドルを支給する促進策をとるよう地方政府に要請した。

ワクチン接種へのインセンティブは妥当なのか

この100ドル支給によるワクチン接種促進策をどうみるか。何らかのインセンティブを提示して接種を促す策は、さまざまな国が実施しているが、問題含みだと筆者は考えている。バイデン大統領自身が指摘した通り「不公平」である上に、3度目以降の接種（ブースター接種）を促す際、100ドルを提示しないと人々が動かなくなる恐れもある（コストの増加）。

また、ワクチン接種による副作用を警戒して接種をためらっている人々に対して「100ドル」という金額は心を大きく動かすに足るものなのかも、考えるべき点である。いずれにせよ、大統領がこの問題でやや焦っていると受け止めた人は少なくないだろう。

◆米疾病対策センター（CDC）「戦いに変化が起きたことを認めるべきだ」（7月30日 内部文書を公表）

～ デルタ株には、季節性インフルエンザなどを上回る、水ぼうそう並みの強い感染力があり、ワクチンの接種を完了している人でも感染する可能性がある（その場合、ワクチン未接種の人と同様に他の人にウイルスをうつす可能性）ほか、従来のコロナウイルスよりも重症化する恐れがある。

そうした厳しい内容の文書であり、バイデン政権が指針を変更してワクチン接種済みの人にもマスクの着用を促す根拠になった。なお、CDCのワレンスキー所長は7月30日のFOXニュースで、連邦レベルでのワクチン接種義務化について「政権は考えていると思う」と述べた。

だが、その後SNS（交流サイト）で「民間や連邦機関の一部について言及したもので、全国規模の義務化はない」と釈明した。また、米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は8月1日にABCの番組で、デルタ型変異ウイルス感染拡大により「状況は悪化するだろう」との見方を示しつつも、ロックダウン（都市封鎖）が再び実施されることはないだろうとの見通しを示した。

◆英政府の非常時科学諮問委員会（SAGE）「ワクチンで新型コロナ感染症に対する免疫が得られ、重症化が抑えられた公算が大きいが、（効果は）時間とともに低減する」「このため、何年にもわたりワクチン接種を続けなければならない可能性がある」（公表された「新型コロナ感染症に対するワクチン効果の持続期間」と題する文書の内容を7月30日にロイター通信が報道）

～ 国民に対するワクチン接種を比較的早く開始したイスラエルの事例でこうした見方が裏付けられていると、研究者は指摘した。そのイスラエルは8月1日から60歳以上の市民に対し、3回目のワクチン接種を開始した。欧州や米国にもその方向の動きがあり、日本では厚生労働省が22年に3回目の接種を検討すると報じられた（8月2日 日本経済新聞）。けれども、そうした動きに倫理的な問題が付きまとうことは、既に説明した通りである。

新型コロナウイルスがもたらしている今回の危機は、越年して3年目に入る可能性が高い。来年の夏も暑い中でマスクを着けていることになる可能性は、相応に高い。

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