2/28阿波羅新聞網＜川普支持前助手参选挑战叛徒 CPAC明星云集 有几个条件 美国复兴才有望＝トランプは裏切り者に挑戦する元補佐官を支持 CPACにスターが集まる いくつかの条件で、米国の復活は有望＞
トランプは、党内の「裏切り者」に挑戦するため、選挙に立候補する元補佐官を支持・・・マックス・ミラー元補佐官はアンソニー・ゴンザレス・オハイオ州下院議員に対抗。
CPACでフロリダ州知事がリンボーに敬意を表し、ザッカーバーグの政治検閲を攻撃
https://twitter.com/i/status/1365304154479026177
ゲイツ議員のスピーチ：米国は中国のように見え始めている・・・「ハイテク大企業と大きな政府が協力すれば、米国は中国（中共）のように見える」
クルスの CPACでのスピーチ：トランプは引き続き重要な役割を果たす
https://twitter.com/i/status/1365338708522782722
トランプJr：トランプは「共和党の未来である」 バイデン政権の最初の30日は災難だった・・・「バイデンが就任してから最初の30日間は災難だった。（主流）メディアが起こることはないと嘘をついたことすべてが起こった」と。
ポンペオはバイデンに質問した：彼が砂漠に爆弾を命中させたのではなかったことを願っている
「戦争マシーンが帰ってきた」、空爆を命じたバイデンは面子を潰す・・・バイデンのスローガン「アメリカが帰ってきた」を皮肉って。
ダーラムは、バイデン政権の司法長官が就任する前にコネチカット州の検事を辞任し、特別検察官として残る・・・ダーラムに加えて、在職中の検察官は、バイデンの息子ハンターを調査しているデラウェア州の連邦検察官デビッド・ワイスがいる。
新たな司法長官への牽制になるか？
https://www.aboluowang.com/2021/0228/1562503.html
2/27阿波羅新聞網＜亚马逊贝索斯报复托马斯大法官，在黑人历史月停播他的纪录片【阿波罗网编译】—老布什白宫律师：亚马逊停播托马斯大法官纪录片对美国黑人伤害极大＝アマゾンのベゾスはトーマス裁判官に報復し、「黒人の歴史」月間のドキュメンタリー映画の放映を停止【アポロネット編集】-親ブッシュのWH弁護士：トーマス裁判官のドキュメンタリーの放映をアマゾンが停止したのは米国黒人をたくさん傷つける＞親ブッシュのWH弁護士のパウレッタは、ドキュメンタリー「平等の創造：トーマス裁判官自伝」（『Creation of Equality：A Statement by Justice Thomas』PBS制作）は、トーマスの驚くべき人生の物語と、最高裁判所の歴史の中で前例のないトーマスとの一対一のインタビューをカバーしていると書いた。これは、黒人コミュニティの考え方の多様性を紹介し、トーマスの素晴らしい人生を祝うために、特に黒人の歴史月間で、アマゾンが常に広く普及させる必要がある映画である。アマゾンは、黒人の歴史月間に、米国黒人の最高裁判事によるこの信じられないほど感動的なドキュメンタリーを放送しないことに決めた。これは、すべての米国人、特に米国黒人にとって大きな害となる。
Amazonのゴールドサービスは、2月の黒人歴史月間を祝うために、4週間で各週1つのテーマを決め、「Amplify Black Voice」ウェブページを開設し、ストリーミング用に数十本の映画が選ばれ、広く流されている 。最高裁判所の現在の黒人裁判官のドキュメンタリーは選択されなかった。
ベゾスが反トランプと言うだけで、素晴らしい映画を流さないのはおかしい。
https://www.aboluowang.com/2021/0227/1562434.html
2/28希望之声＜美医学专家批评福西：不应在打疫苗后限制群聚＝米国医療専門家はファウチを批判：ワクチン接種後の集まりを制限すべきではない＞米国医療専門家でフォックスメディカルニュースの寄稿者であるニコールサフィアー（Nicole Saphier）博士は最近、バイデンの中共ウイルス（コロナウイルス）アドバイザーのアンソニーファウチ博士を批判する記事を書いた。ファウチは、米国社会は多数のワクチン接種を受けており、ウイルス感染のレベルは下降するが、集会の制限を緩和しないと。彼女は、健康の専門家や政策決定者からの明確な指導がないため、人々が多くの問題に不満を感じ、この危機は終わったかどうかを疑っている。
サフィアー博士は、スローンケタリング記念がんセンターとコーネル医科大学の助教授である。彼女の記事はテレビの報道から生まれた。 2/11のテレビインタビューを受け、NBCのガスリーの「Today」という番組でファウチ博士に尋ねた。祖父母はワクチン接種を受けた後、孫に会うことができるか？
ファウチは正式な意見を出すのを拒否する一方で、「最終的には可能だ」と答えた。家族全員がワクチン接種を受ければ、集まるリスクは大幅に減少するだろうと彼は強調した。
社会的孤立はマイナス面の感情や認知に影響を与え、高齢者にとってより深刻になる可能性がある。大量のデータは、社会的相互作用が認知障害と身体的衰退を防ぐために不可欠であることを示していると彼女は考えている。
コロナがゼロにならないのは風邪やインフルがゼロにならないのと同じ。根絶を待ってから制限を解禁したのでは経済が死に、自殺者が増える。ワクチンを打てば解禁していくべき。
https://www.soundofhope.org/post/479036
2/28阿波羅新聞網＜中国将落实延迟退休 对老百姓是福是祸？外界极大关注＝中国は退職年齢の延長を実施予定、それは皆にとって福となるか禍となるか？外部は大きな関心＞昨年、中共当局は人口動態の変化の影響を緩和するために退職年齢の延長を公式に提案した。中国人事社会保障部は26日、関連部門が退職年齢を延長するための実施計画を検討していると回答した。そのニュースはすぐに外部から大きな注目を集めた。
近年、中国の出生率は急激に低下し、老齢人口は増加を続けており、随って労働生産人口の低下や年金給付の問題が徐々に表面化してきている。
2012年から中国の生産年齢人口が減り始めているのに、6％以上の経済成長（2020年はコロナで2.3％）を続けてきたと言うのは嘘の数字でしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/0228/1562476.html
何清漣 @ HeQinglian 20時間
同盟国は米国を冷たくあしらう バイデンの病情は反省すべき焦点になる。
https://upmedia.mg/news_info.php?SerialNo=107450
国の外交は、内政の延長である。バイデン政権の内政の輪郭はすでに現れ、各国はおそらく、米国の内政改革に追随したいとは思わないだろう。例えば不法移民を歓迎する国境の開放、男女のトイレの共有、グリーンエネルギーなど。同盟国は外交上、米国に追随したいとは思わないし、「グレイトリセット」に参加、自らの主権の放棄、資本主義に反対、社会主義の実現のための奮闘には加わりたくない。
何清漣のコラム：同盟国は米国を冷たくあしらう バイデンの病情は反省すべき焦点になる
バイデン政権は1/20から政権を握り、1か月以上が経過した。その内政は、トランプの制限の撤廃という非トランプ化を特徴とする20以上の大統領令で構成されている。
upmedia.mg
何清漣 @ HeQinglian 21時間
CPACは参加者の感情を動かし、共鳴を引き起こし、この一点は絶対に間違っていない。2020年のRNCは民主党のDNCを破ったことは、CNNも認めている。
この党にはカリスマ的な指導者、熱狂的で誠実な7400万人の有権者がいるが、富豪を組織する能力を持った人間がいない。この欠点が克服されれば、RINOは2022年に主な地位（州務長官）から外され、議会は民主党のHR1（選挙日の連邦休日の宣言、自動有権者登録、すべての州での2週間の期日前投票、およびフェロニー判決を下した人々の投票権の回復）を阻止し、米国の復活が期待される。
何清漣 @ HeQinglian 7時間
説明：女性アスリートとフェミニストの間に等号は引けない。女性の権利活動家はさまざまな業界に分布しているが、スポーツや教師の職に就いているのが比較的多い。女性アスリートは、生物学的男性が女性として認識され、競技に加われば、最も影響を受ける。したがって、彼らは反省し、良きリーダーを希望する。
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何清漣 @ HeQinglian 7時間
フェミニスト活動家は、民主党を支持したいのであれば、どのようにすればこの党への支持が宗教となりえるか、新しいジェンダーグループが女性を差別し、女性の権利を奪うことへの苦い結果を飲み込むことになるのを、本当に考える必要がある。
彼らはトランプが女性を差別していると非難したが、2016年以降、彼は女性の権利を害することはなかった。
引用ツイート
アポロ唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang 9時間
コネチカット州の女性アスリートはバイデン政府を粉砕し、訴訟を取り下げる：我々は最高である、生物的男性は出ていけ[アポロネット編集]：・・・http：//dlvr.it/RtcJSh＃阿波羅ネット編集＃拜登＃女運動員
https://twitter.com/i/status/1003739370736816129
2018年の2つの競技がニュースの見出しになった。「2人のトランスジェンダーが州の大会で女性選手を打ち負かした」。コネチカットは州の陸上競技を開催し、生物学的男性が女性の100メートルと200メートル競走で州オープン記録を破った。
何清漣さんがリツイート
秦鵬 @ shijianxingzou 7時間
米国のキリスト教徒の30％以上が社会主義を好んでいる。データはアリゾナクリスチャン大学の報告によるもので、2018年よりわずかに少なくなっている。トランプの4年間での最大の成果は、共産党と社会主義に対する一部の人の警戒を目覚めさせたことである。しかし、米国は既に蓄積があり引き返すのが難しい。最も恐ろしいのは、教育制度が左翼によってコントロールされており、30歳以下の人の43％が社会主義に好感を持っていることである。米国の教育は伝統と真実を伝承するのに失敗した。
日本の教育も教科書に韓国慰安婦を載せるようでは、左翼にやられているということ。萩生田は保守というのであれば阻止しないと。何のための大臣か？
堀田氏の議論で、不法移民に市民権を与えるのが寛容な政策と言うのは違和感を覚えます。日本に置き換えれば分かること。中国大陸や朝鮮半島から密入国してきた人間に市民権を与えますか？強制送還するのが筋でしょう。やはり、民主党支持者は狂っているとしか言いようがない。
記事
新型コロナウイルス感染症のパンデミックは世界中に人口減少という大問題を突きつけている。とりわけ人口増が成長モデルの根幹だった米国では深刻だ
新型コロナウイルス感染症が世界中に蔓延し始めてからほぼ1年が経つ。
日本を含めた多くの国では感染者数と死亡者数が減少しているが、社会全体に目を向けると直視しなくてはいけない別の問題が浮上してきている。
コロナを抑え込むことが最重要課題であることは論を俟たないが、特に米国などでは大恐慌以来と言われるほどの社会現象が起きている。
人口減少だ。
それは日本時間2月23日時点でコロナによる死亡者累計が50万人を突破したという事実だけでなく、人口構造の変化を伴うことですらある。
人口減少について述べる前に、コロナだからこその人口動態の変化について記しておきたい。
実はコロナの影響によって、多くの米市民が都市部から去っているという現実がある。コロナというパンデミックによって都市部の活力が失われてさえいる。
米大手コンサルティング会社のマッキンゼー・アンド・カンパニーがまとめたリポートによると、都市からの流出者と都市への流入者の比率はニューヨーク市で27％、サンフランシスコ市が24％、ボストン市が13％、ロサンゼルス市とシアトル市がそれぞれ11％で、流出者の方が高い割合だった。
これは2019年と比較した2020年の数値である。
こうした都市部での人口減少の要因はコロナによるリモートワークなどにより、勤務先に近い地域に住む必要性が薄れつつあることを意味している。
米オンライン誌「スレート」は次のように現状を記している。
「米都市部に居住することは、多くの人にとってもはや魅力的ではなくなってきている」
「ズームで会議を行える利便性に気づいた人たちは、あえて家賃の高い都市内部に住居を構える必要がなくなったのだ。コロナ収束後、元の生活に戻りたい人がいるのだろうか」
都市部では賃貸マンションの空室が目立ち始め、店舗の閉店も目立つ。
ニューヨーク市ブロードウェイで40年近く営業してきたコスチューム販売店「ハロウィーン・アベニュー」が1月初旬に店じまいした。同店をよく利用していた客がニューヨーク・ポスト紙に述べている。
「この街は『決して眠らない』と言われてきた。だから毎日、どこかでパーティが行われ、突飛なコスチュームも必要だったが、とうとう同店も閉店となった。ミュージカルの出演者も困るに違いない」
さらに同市ミッドタウンで1924年から続いていた歴史的なホテル、ルーズベルト・ホテルも昨（2020）年10月に閉館した。ホテルの広報担当がCNNの取材に答えている。
「新型コロナウイルスによる未曾有の経営環境と長引く不確実性により、同ホテルのオーナーは閉館という判断を下しました」
コロナという健康上の問題が、市民生活と経済環境をマイナス方向へ変化させた典型例である。
さらに市民が都市部から去ることで、サービス部門が衰退し、失業者が増え、税収も減るという流れになっている。
前出の「スレート」誌は書いている。
「米国の都市人口が急落するということは、過去30年の都市復興モデルが失われることであり、移民とヤッピーが死を迎えるということに等しい」
「今後、この現実に立ち向かわなくてはいけない」
米国ではこれまで都市の拡充モデルの基礎として、人口増が組み込まれていた。その結果、米国は先進国の中では異例とさえいえる「人口が増え続ける国」として知られていた。
人口増を活力にして経済を活性化し、新たなモノを創リ出す流れができていたが、今その流れが変化しつつある。それが冒頭で触れた人口減少である。
コロナによって都市部からの人口流出が明確になる中、米国の人口も以前のような伸び率では増加しなくなっている。
2010年から2020年の10年間で、全米の人口増加率は約7％でしかない。これほど人口が増えないのは大恐慌以来といわれている。
7％も増えていると思われるかもしれないが、10年間での7％である。
ここで人口統計の分野で使われる合計特殊出生率を持ち出したい。
合計特殊出生率というのは男女比を1対1として、女性が出産可能年齢の中で出産する子供の平均値を算出したもので、2であれば人口は横ばいを意味する。
この数値が2以下になると、人口は減少していくことになる。
米国の同率は2006年が2.06だったが、 2015年には1.88となり、減少へと転じた。
2020年はさらに減って1.78。つまり米国の人口は減少へと転じているのである。
ただ合計特殊出生率が2を割っていても、米国の実質的な人口は毎年少しずつ増えている。
それは移民を受け入れているからである。
これまで、年平均で約100万人が移民として米国にやって来ている。最も多いのが中国からの移民で約15万人。次いでインド（13万人）、メキシコ（12万人）、フィリピン（4.6万人）となっている。
米国の国政調査局によると、2021年2月26日現在の人口は3億3010万4440人。その中での移民の割合は13.7％。
そうした移民を含めても、2019年から2020年にかけて、米国の人口増加率は0.35％でしかない。
首都ワシントンにある大手シンクタンク、ブルッキングス研究所のウィリアム・フレイ上級研究員は「0.35％という増加率は少なくとも西暦1900年以降では最も低率」と述べた後、原因を「まずコロナを指摘しなくてはいけない。実質的な死亡者数だけでなく、新規の移民数も減少した。さらに高齢化する社会構造もある」と指摘した。
米国では長い間、人口増加が経済成長の一因であり国のエネルギーの源泉と言われてきた。
ただトランプ前大統領が移民の受け入れに消極的だったことから、移民の受け入れ割合がこれまでのほぼ半分にまで下落。その代わり、カナダの移民受け入れ割合が増えることになっていた。
しかし、ジョー・バイデン大統領が発表した移民政策を眺めると、トランプ政権時代から方向展開した寛容な移民政策が目を惹く。
不法移民に対しても市民権取得の道を開く考えで、米国が伝統的に築いてきた本来の寛容な移民政策に戻っている。
それにより、どこまで米国の人口増につながるかは不確かだが、少なくともバイデン政権下では、米国らしい寛容さが戻ってくるかもしれない。
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