3/10看中国＜共和党建制派纷弃选 对川普意味着什么？(图)＝共和党のエスタブリッシュメントが続々選挙を放棄　トランプにとってどういう意味があるか？ （写真）＞トランプ前大統領は最近、共和党のエスタブリッシュメンに宣戦布告した。5人の上院議員は、再選挙に立候補しないことを表明し、トランプが共和党へのコントロールを強める扉を開いた。

ミズーリ州の共和党上院議員ロイ・ブラントは、先日来年引退すると発表し、ペンシルベニア州の上院議員パット・トゥーミー、オハイオ州のロブ・ポートマン、アラバマ州のリチャード・シェルビーも再選挙には出ないと発表した。ノースカロライナ州の上院議員リチャード・バーは、早くも2016年には、2022年の選挙には参加しないと述べた。チャックグラスリー上院議員（87歳）も引退を検討している。

長年の共和党顧問であるマイク・ビウンド（Mike Biundo）は、多くの上院議員の引退は間違いなく共和党に対するトランプの影響力を高めるだろうとフォックスニュースに語った。

トランプはWHを去ったが、過去4年間の共和党の再編とリーダーシップに対する彼の影響力は、間違いなくまだ発酵し続け、これは、現在非常に高い人気を保っている世論調査から見てとるのは難しいことではない。

トランプは、保守政治活動協議会の直前のCPACで弾劾に同意した共和党議員に対抗する共和党議員を支持することを誓い、2024年の大統領選挙に参加し、WHに戻ることをほのめかした。

トランプの弁護士はまた、先週末、3つの共和党組織に通知を出し、トランプの名前とイメージを使って資金を調達するのをやめるように求めた。共和党全国委員会はその後、そうし続けると述べた。トランプは8日、名目上の共和党員（RINO）に寄付しないよう人々に呼びかける声明を発表した。

別の経験豊富な共和党の戦略家は、「老人」の引退は「新世代の共和党候補者への扉を疑いなく開く」と指摘した。 「ホリー上院議員やコットン上院議員のような人が上位に来て、トランプの原則に同意し、最終的に頼りになる立法者として認められるか、あるいはショー番組の候補のようなグリーン議員のような人になるのだろうか？」と彼は言った。

この傾向は、オハイオ州で最も明白であるように思われ、共和党はポートマンを替えることを熱望し、トランプは2016年と2020年の大統領選挙の両方で8ポイント勝った。選挙に出ようとしている2人の主な共和党候補-元オハイオ共和党議長のジム・ティムケンと元州財務官および元上院議員候補のジョシュ・マンデルは、トランプ選対活動の核心的な内容を支持している。

もう一人のトランプ支持者で、オハイオ州の実業家であり、2018年の上院議員候補であったマイクギボンズは、今後数週間で選挙活動を始める可能性がある。下院自由核心チームのメンバーであるウオーレンデビッドソン議員も、選挙運動への参加を検討している。

アラバマ州では、大統領選挙でなく2020年の共和党予備選挙が、州の次の上院議員になるかどうかを決定する重要な選挙だった。トランプの支援は、元大学フットボールコーチのタバーヴィルが元司法長官のセッションズ上院議員を打ち負かすのに役立ち、非常に重要だった

トランプの確固たる盟友であるモー・ブルックス下院議員は、上院への鞍替えを検討している。トランプ政権の最後の2年間にスロベニアの米国大使を務めたリンダ・ブランチャードも選挙活動を開始した。

ミズーリ州では、スキャンダルで辞任した前知事のエリック・グレイテンズが、ブラントが引退を発表する前に、予備選挙でブラントに挑戦すると述べた。トランプの主な支持者であるジェイソン・スミス下院議員も候補者として選ばれた。

共和党は現在、上院で50：50と民主党と同等である。上院議長兼副大統領のカマラ・ハリスが重要な投票を行う。これは、共和党が一議席を多くとれば多数党の地位を取り戻せることを意味する。共和党は2022年に改選34議席のうち20議席を守るために努力している。共和党の上院議員の引退者数が増え続ける中、続く1年半の間に共和党予備選挙が多くなるだろう。

ビウンドは、共和党の候補者の大多数がトランプの考えを支持するメッセージを送ると考えている。「現在、（トランプを支持する以外に）解決策がないため、トランプに対して反対する人はいないと思う。あなたはトランプと違う意見を持つことはできるが、あなたは反トランプと見なされて候補者にはなれない」

共和党の老齢議員はエスタブリッシュメントに近く、新しいことにチャレンジできない。RINOのように民主党利権政治を手助けするのもいる。マコーネルは早く引退したほうが良い。上院だけでなく、下院も取り戻す気でやらないと。HR1法案がどのくらい効くか？民主党の不正選挙が合法化されてしまう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/03/10/965044.html

3/9阿波羅新聞網＜看！非法移民大军越过边境进入亚利桑那 视频【阿波罗网编译】＝見て！不法移民の大軍が国境を越えてアリゾナに入った。ビデオ【アポロネット編集】＞米国上院議員のロン・ジョンソンがツイッターに投稿したビデオは、移民がメキシコから米国に入国し続けていることを示している。上院議員は、これらの移民は「バイデンが国境を開き、捕まえてもすぐ釈放する政策」への反応であると述べた。上院議員は、「中共ウイルスを持っている人は何人いるか？」と尋ねた。

日本人も外国での出来事と思わず、中国大陸やら朝鮮半島から不法移民が入って来ることを想像してみて。中央政権が奨励しているのですよ。日本だったら倒閣でしょう。

https://twitter.com/i/status/1368618479507677185

https://www.aboluowang.com/2021/0309/1566380.html

3/9阿波羅新聞網＜拜登竟连五角大楼和国防部长都记不得了 视频为证【阿波罗网编译】—“掌管那边装备的家伙” 拜登竟连五角大楼和国防部长都记不得了 视频【阿波罗网编译】＝バイデンはペンタゴンと国防長官の名が出てこない　ビデオが証拠 [アポロネット編集]-「あそこの機材担当者」バイデンはペンタゴンと国防長官の名が出てこない　ビデオ[アポロネット編集]＞「ゲートウェイパンデイット」は月曜日に、78歳のジョー・バイデンは公の面前で崩壊していると分析して書いた。バイデンは月曜日に、4つ星の戦闘指揮官として2人の女性将軍を指名したと発表した。しかし、発表の間に、バイデンはペンタゴンの名前と国防長官ロイド・オースティンの名前を完全に忘れた。

認知もここまで行けば流石に民主党員でも不安になるでしょう。彼を大統領候補にしたのが間違いです。不正選挙の汚名は歴史に名を留めるでしょうし。

https://twitter.com/i/status/1369044328807596036

https://www.aboluowang.com/2021/0309/1566375.html

3/10希望之声＜习近平讲话 人大代表忙着记笔记 网友：更像朝鲜了（视频）＝習近平の演説、全人代大会の代表はメモを取るのに忙しい　ネチズン：北朝鮮のように見える（ビデオ）＞3/5、習近平は内モンゴル代表団の審議に参加し、演説を行った。習近平が話しているとき、聴衆として座っていた全人代大会のすべての代表が机に近づき、メモを取った。ネチズンは北朝鮮に非常に似ていると言った。将来は北朝鮮のようになるかもしれない。

中共の公式メディアによると、習近平は3/5、第13回全人代大会の第4回内モンゴル代表団の審議に参加した。習近平が演説をした。彼は最初に政府の活動報告の完全な承認を表明し、過去1年間の内モンゴルの活動を完全に承認した。習近平は、「石炭資源分野の違法活動の是正に関する報告」について語ったとき、「共産党の官員であれ、人民の公僕であれ、国の資源を利用して賄賂、権銭交易に従事している者の口座は常に没収される」と。

ネチズンが投稿したビデオは、習近平が話しているとき、聴衆として座っていた全人代大会のすべての代表が机に近づき、メモを取った。

共産主義は独裁政権だからこうなるのが当たり前。独裁者に媚び諂う自分の姿を見て見ればよい。日本にいる共産シンパも。

https://twitter.com/i/status/1369150102737014787

https://www.soundofhope.org/post/482426

3/9希望之声＜人大常委拟增任免副总理权力 李克强被进一步架空＝全国人民代表大会常務委員会は、副首相を任命・解任する権限を強化することを狙い、李克強はさらに権限が狭まる＞開催中の中共全国人民代表大会で、検討中の法案は、李克強首相の大権を削ろうとしている疑いがある。

中共全国人民代表大会で審議中の「組織法（改正案）」は、全国人民代表大会が開催されていないときに、全国人民代表大会常務委員会に大臣の選出を除いて、国務院副総理や国務委員を含んだ、国務院メンバーの任命と解任を授権することを提案している。

全国人民代表大会副議長の王晨は先週の大会の開会式で、全国人民代表大会常務委員会が、全国人民代表大会が開催されていない期間中に国務院総理の名で、国務院の他のメンバーの任命と解任を決定できると述べた。また、中央軍事委員会の委員長の名で、軍事委員会の他のメンバーの任命と解任を決定することもできる。 全国人民代表大会常務委員会はまた、国務院の個々のメンバーの職務を取り消しでき、中央軍事委員会の個々のメンバーの職務も取り消しできるようにする。

習に逆らう共青団の権限を取り上げるつもりでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/482372

何清漣　@ HeQinglian　21時間

私は今日このニュースを見た：5人の女性がNY州知事アンドリュー・クオモをセクハラで告発した。 3/7、クオモは再度セクハラの告発を否定し、辞任を拒否した。

-中国で5人の愛人のグループが公開で、ある官員を訴えた場合、規律検査委員会が介入する可能性が高く、公に敵対者が介入するだろう。

民主党のかばう能力は中共よりも強いと思う。中共は公式には派閥があるだけ。

悪の権化民主党、何故女性は民主党を支持するのか？

何清漣　@ HeQinglian　9時間

マクロンはフランスの2022年大統領選挙の世論調査でルペンをわずかに破り、極右派の反対者は力を合わせなかったhttps://rfi.my/7CSC.T from

@RFI_Cn

ハリス世論調査会社がCommstrat Public Relations Groupに替わり実施した調査によると、2022年大統領選挙の結果は、現大統領のマクロンが2回目の投票で勝つが、彼の投票率は、極右派の国民連盟の（RN）女性候補のメアリー・ルペンの投票率と比べ、非常に近く、53％：47％である。

マクロンはフランスの2022年大統領選挙の世論調査でルペンをわずかに打ち負かし、極右派の反対者は力を合わせなかった。

世論調査によると、2022年のフランス大統領選挙で、マクロンは極右派の国民連盟（RN）議長のメアリー・ルペンをわずかに打ち負かした。しかし、ルペンに反対した有権者は、今回は共闘しなかった・・・。

rfi.fr

どの国でも、グローバリストよりナショナリストの方が国民にとって良いのでは。

何清漣　@ HeQinglian　7時間

在中国米国商工会議所（ACCC）の調査報告によると、米国と中国の間の政治的緊張は依然として中国の米国企業にとって最も懸念される問題であるが、一部の米国企業は両者の関係について、ジョー・バイデンが大統領に就任してから、両国関係は改善するだろうと楽観的である。

コメント：ワシントンの政治グループにロビー活動をする米国の経済界の能力を過小評価しないで。現在の国務長官ブリンケンによって設立された西部政治コンサルタントは、かつてロビー活動グループのリーダーであった。

中国の米企業は、政治的緊張が依然として主要な懸念事項であると考えている。

在中国米国商工会議所の調査報告によると、米国と中国の間の政治的緊張は依然として中国の米国企業にとって最も懸念される問題であるが、一部の米国企業は両者の関係について、ジョー・バイデンが大統領に就任してから、両国関係は改善するだろうと楽観的である。

cn.wsj.com

やはり企業経営者は視野が狭い。安全保障まで頭が回らないと見える。

何清漣　@ HeQinglian　5時間

なぜ北京は米国に策定した「3本の赤い線」が1本しかないのか？ https://upmedia.mg/news_info.php?SerialNo=108085

両会で、王毅外相が全人代大会の記者会見に出席した。2月初旬、米国向けに触れてはならない3つの「赤い線」（台湾、香港、中国のチベット）を引いた。今回は台湾のみが言及された。あるメディアは歓声を上げ、中国は怖がっていると。

この記事では、香港問題における米中の相互作用、フランスなどにおけるイスラム主義の微妙な変化、習の国際情勢に関する判断を分析した。

何清漣のコラム：なぜ北京が米国向けに策定した「3本の赤い線」が1本しかないのか。 – 報告

中国の「両会」で、王毅外相が全人代大会の記者会見に出席し、2月初旬に米国向けに触れてはならない3つの「赤い線」（台湾、香港、中国のチベット）を引いた。

upmedia.mg

古森氏の記事を読むと、やはり共和党の方がまともで、民主党は中共に宥和的としか思えません。

バイデン政権だけでなく、スウォルウェル、ファインスタイン、ペロシ、ケリー等、皆中共から何らかの優遇を受けている連中です。真面に中共に対抗するわけもない。

日本は東京オリパラが終わるまでは旗幟は鮮明にしないで置いた方が無難。

記事

新疆ウイグル人の人権を支持する香港での集会で警察に拘束された集会参加者（2019年12月22日、写真：ロイター/アフロ）

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

米国で連邦議会を中心に、2022年の北京冬季五輪開催に反対する声が強まってきた。

ウイグルでのジェノサイド（計画的な大量虐殺）とされる民族弾圧や、武漢で発生した新型コロナウイルスの当初の隠蔽工作など、人道主義をこれほど踏みにじる中国政府に、世界友好の精神を掲げる五輪開催の名誉を与えることはできないというのが反対の理由である。

「オリンピック主催国の資格に欠ける」

2月下旬、米国連邦議会の下院では、共和党のマイケル・ウォルツ、ジョン・カツコ、ガイ・レシェンタラーの3議員が共同で「北京冬季五輪からの撤退の呼びかけ」と題する決議案を提出した。

同決議案は、中国共産党政権の種々の人権弾圧を理由に、米国の政府やオリンピック委員会に対して2022年の冬季五輪を中国以外の地に移すための行動をとることを訴え、もし実現しない場合は米国として北京五輪をボイコットすることを求めていた。

同決議案は「2020年の1年だけの間にも中国共産党政権は五輪主催国としての資格に欠ける極悪な人権弾圧の行動を働いてきた」として、以下の事例を指摘している。

・新疆ウイグル自治区でのウイグル人や他のイスラム系少数民族に対するジェノサイドや大量拘束

・香港に関する「一国二制度」の枠組みを破壊し民主主義と人権を侵害する行為

・中国国内での各宗教信仰に対する規制と抑圧

・新型コロナウイルス感染拡大の世界保健機関（WHO）への報告義務の怠りと、武漢の医師からの報告への圧力

3議員による同決議案は、そのうえで「今や合計180万人ともみられるウイグル人、カザフ人らが、正当な司法手続きを経ず中国当局によって大量拘束され、強制労働、拷問、政治的な洗脳を強いられている」と強調し、対応として以下の措置を求めることを明示していた。

・米国オリンピック委員会が国際オリンピック委員会（IOC）に2022年冬季大会を中国以外の地で開催することを提案する。

・もしIOCがその提案を拒否した場合、米国オリンピック委員会や他の諸国のオリンピック委員会は2022年冬季大会から撤退すべきである。

・米国の国務長官はこの決議案の内容をIOC参加の各国の政府に伝え同意を求める。

以上の内容を踏まえ、提案者のウォルツ議員は改めて「この決議の導入によって米国議会は、ウイグル人のジェノサイド、香港での民主主義弾圧、中国本土での宗教抑圧、さらには武漢ウイルスの隠蔽工作などに対する中国政府の責任を追及する」と述べるとともに、「IOCは冬季大会を中国から他の国に移すことを今のところ拒んでいるようである。そこで私たちは仕方なく北京五輪のボイコットを呼びかけることとなった。現在、世界は残虐な中国政府に五輪主催国という国際的な名誉を与えることは明らかに好んでいない」と説明した。

批判されるバイデン政権の「対中融和」姿勢

米国議会ではこの動きのほかに、同じ2月下旬、下院外交委員会の共和党側筆頭メンバーのマイケル・マコール議員が、米国の北京五輪参加選手たちに中国政府の人権弾圧の実態を周知させることを義務づける決議案を提出した。

また上院でも2月中旬に、やはり共和党のリック・スコット議員が中国政府の人権弾圧を非難して、中国政府が自発的に2022年冬季大会の開催を他の国へ譲ることを要求する決議案を上院本会議に提出した。

上下両院での北京五輪に対するこの種の抗議の動きは、今のところ共和党議員に限られている。民主党議員は沈黙を保っており、米国の立法府でも共和、民主の両党の間で中国に対する姿勢に相違があることが見てとれる。

北京五輪に抗議する共和党議員たちは、バイデン政権に対しても中国への同様の抗議の態度を明確にするよう要請してきた。だがバイデン政権は北京五輪のボイコットについては何も述べておらず、共和党側から「中国政府への融和の姿勢」として批判されている。

この北京五輪への対応は、米国の国政の場でこれからさらに論議を広めることが予測される。

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3/9阿波羅新聞網＜川普反击来了誓言亲往… 白宫对中共绥靖恐酿大祸 民主党三权在手公然满足一党之私＝トランプは反撃し、直接行くことを誓った・・・WHは大きな禍を恐れ、中共に宥和した　民主党は3権を手中にし、一党の利益を公然と満足させる＞

トランプは反撃：私は私が何をするかを知っている-私は反対する・・・私はアラスカに行くことを約束する・・・リーサ・マーカウスキー上院議員に反対。昨日既報。

北京基因組研究所（BGI）は米国人のDNAの収集を欲する、米国メディア：ビルゲイツが資金提供・・・元防諜当局はBGIを「現代のトロイの木馬」と呼んだ。BGIから検査研究所の設立について提案を受けた11州は拒否。

バイデンは中共に言うだけで何もしない？専門家は禍が起きるのを恐れためらっている・・・バイデンはトランプ大統領が推進してきた政策を撤回するために彼のオフィスで一ヶ月を過ごした。TikTokを米国企業に身売りさせる計画も断念。中共は特定の個人に向けた生物兵器を作るために米国人の遺伝子情報データを収集しているが、バイデンは個人データの保護策を何も採らない。孔子学院を静かに解放した。

三権を手に入れ、民主党の政策はもはや共和党の支持を必要とせず、一党の利益を公然と満足させる・・・1.民主党は、疫病とはまったく関係のない項目を法案に追加することを決定した。1.9兆ドルの巨額の提案のうち、資金の9％未満（約1,710億米ドル）がCovid -19ウイルスの中核医療に使用される。ワクチン接種の費用は1％未満（190億米ドル）である。同時に、民主党の州政府と地方政府の長期的な管理の不具合に対して3,500億米ドルが助成される。この数字は、疫病対策の何倍にもなる。

2.裕福な人々が不釣り合いに利益を得ることができるように、オバマケア補助金を大幅に拡大する。

3.シリコンバレーの地下鉄路線（これはペロシの地盤）への資金提供、NYからカナダへの橋のアップグレード（これはシューマーの地縁）、家族計画（つまり中絶）への資金提供。

4.この法案には、連邦政府職員の豪華な在宅児童学習資金の支給も含まれている。1人あたり2万ドル以上の補助金を受け取るだけでなく、15週間の有給休暇を楽しむこともできる。

趙小蘭の父は実際には江沢民の同級生であり、彼の妹は中共の主権の及ぶ中国銀行の取締役である

ほぼ200万の民意、知事罷免のカリフォルニアの動きはピークを迎える・・・150万の署名が認められれば住民投票へ。

やはり民主党の政治はロクでもない。これでも民主党を支持するのかと言いたいが、次も不正選挙で民主党が勝つ。

https://www.aboluowang.com/2021/0309/1566110.html

3/9阿波羅新聞網＜”习近平接班人是谁?很清楚” 王岐山两会发言很不寻常 习近平为何尴尬了?＝「習近平の後継者は誰？それは明らか」　両会での王岐山の演説は非常に珍しい　習近平はなぜバツが悪い？＞

王岐山は両会の演説で、習近平に8回言及し、ゴマをする・・・「習近平思想を基本的に回していく」ことで「習近平思想を指導要領」とする等、習近平について8回言及した。

ゴマすり、すらないと牢屋行き？

全人代代表は、習近平の面前で「トイレ」を用いてゴマをすり、習近平はバツが悪そう・・・昨日既報。

「習近平の後継者は誰なのかよく知っている」・・・習近平と。

工業情報化部前部長は「強国を作る」ことを語り、習の「国師」の面子を潰す・・・苗圩は製造強国を作るには後30年かかると。国師の林毅夫は10年後に中国は米国に追いつくと言ったが。

データの解読：中国両会の富豪は約4,000億米ドルの価値がある・・①テンセントの馬化騰が740億＄②牧原食品の秦英林は410億＄③網易の丁磊が380億＄。

WHOはまだ中国のワクチンを緊急使用リストに載せていない。これが理由である・・・フェーズIIIの臨床データが十分にないため。

中国製ワクチンは危険。WHOもテドロスのように買収される危険性があるから、日本政府は中国製ワクチンを使わないように。

中国の旧正月中に、少なくとも708名の法輪功学習者が拉致され嫌がらせを受けた

大陸の旅客機（東海航空）の機長と乗務長が殴り合いの空中戦を展開し、一方は歯を折り、もう一方は腕を折る

https://www.aboluowang.com/2021/0309/1566155.html

3/9希望之声＜前克林顿顾问：民主党人在想把拜登“赶出去”＝元クリントン顧問：民主党は「バイデンを追い出そうとしている」＞ビル・クリントンの元政府顧問であるディック・モリスは、民主党員がジョー・バイデンに対して第25修正条項を発動すると予測した。

モリスは日曜日（3/7）のインタビューで、民主党は「彼らの心の中で」このような行動を検討しており、この意図はますます強くなっていると述べた。

米国憲法修正第25条は、大統領が職務を遂行できない場合、副大統領が大統領の行政府の職務を引き継ぐことを規定している。

モリスが上記の発言をする前に、30人の民主党議員がバイデンに書簡を書き、バイデンに核兵器の独断管理権を移すように求めた。さらに、米国の多くのメディアによると、バイデンは2回の自由質問の期間中にメディアによって公に生放送を中断された。理由は不明である。

モリスは、民主党員も中東での戦争に対するWHの権利の一部の取り消しを求めていると指摘した。「こうなると、（大統領が）行政府や議会の指導者と交渉しなければ、彼は軍事攻撃ができない。最近の（中東攻撃事件）の前は、76年間大統領はそうする必要はなかった」

「これはすべて、民主党員がますますそのような計画を頭に入れていることを示していると思う。彼らはバイデンを追い出すために第25修正案を発動する準備ができている」と彼は言った。

このシナリオを描いているのは誰か？オバマか？ソロスか？

https://www.soundofhope.org/post/482219

何清漣さんがリツイート

曹長青　@ CaoChangqing 　3月7日

元人民日報の深圳記者局長で海南日報の編集長の程凱は、公の運動が順調の時に、6 4の学生を支持し、中共の虐殺に抗議したため、党の公職を追われ米国に流れ着いた。 彼は現在70歳以上であり、30年間反共の立場を守り、生計を立てるため原稿を書いている。 ある民主運動家は、トランプを支持したという彼の報道は真実ではなく、RFIに書簡を書いたと聞いた。 ある学者は連名で書簡を送ったことを批判し、程凱を支持した。告発者は、誰もが公の議論と判断の基礎を持てるように、書簡を公表する必要がある。

何清漣　@ HeQinglian　22時間

かわいそうな趙婷、彼女の話は、彼女を「中国のプライド」（中共の潜在的に重要な統一戦線の対象）から筆誅を加えて、小さなピンク（アカに近い）の「中国を侮辱する者」、「半陰陽」に落とした。顔を変えるのが速すぎる。

引用ツイート

SBS中国語　@ sbschinese　22時間

中国のネット探偵は、2013年の米国の映画雑誌とのインタビューの内容を発掘した。インタビューの中で、趙婷は祖国を「至る処、嘘だらけ」と批判した。

その後、彼らは時間的に近い別の報道に目を向けた。オーストラリアのニューズコーポレーションは、趙婷がインタビューで「帰るべき祖国は、今や米国である」と述べたことを引用した。

中共や中国大陸人が嘘つきなのは誰もが知っている。

https://sbs.com.au/chinese/mandarin/zh-hans/why-a-beijing-born-golden-globe-winner-is-now-at-the-centre-of-controversy-in-china

何清漣　@ HeQinglian　22時間

習近平は最近、制度に自信を持っている。

両会期間中に、「中国はすでに世界を見ることができる」と述べた。

以前、国際情勢について話したとき、蓄積と歴史では「西は強く、東は弱い」が、「東から上り、西に降りる」が増えてきて、未来の政治が判断できると。

中国と米国の戦略ゲームについて語ったとき、彼は「今日の世界の混乱の最大の原因は米国にある」、「米国は我が国の発展と安全に対する最大の脅威である」と述べた。

-タイトル：米国の2020年後の習の考え

何清漣　@ HeQinglian　6時間

私はあなたに尋ねたい：あなたはあなたの子供が8歳で自ら性を変えるのを好むか？ 1年分の給料を使い、太陽エネルギー設備を購入し、冬に凍えて過ごすのは好きか？あなたはあなたの子供が1 + 1がいくらになるのかさえ知らないのを好むか？あなたが華人なら、あなたは自分の子供たちが米国で一生懸命勉強するのを好む、しかし結局彼らは人種の割り当てのために一流の学校に通うことができないのでは？

申し訳ないが、あなたは正常ではなく、他人の常識は正常ではないと思っている。

一日後に謝らなくても良い、勿論ブラックリスト入りです。

引用ツイート

Imر神　@ ghtandyy　6時間

何清漣さんは、トランプの敗北を受け入れてから、より正常になっている。twitter.com/ HeQinglian / sta・・・。

何清漣　@ HeQinglian　7時間

今までのところで、国際社会は解決策のメニューを提供すべきと思う：選挙を再度することである。

軍にとって、再選挙は前回の選挙詐欺の否定になる。民族民主同盟にとって、前回の選挙の結果で7％の差が本当であれば、再選挙は、たとえ元々除外されていた票が増えたとしても、軍事政権時代に戻るよりも良い。

国連が決定し、米軍が参加すれば実行できる。米中は、ミャンマーを闇取引の交渉道具とする準備をしているのか？

引用ツイート

RFI中国語-ラジオフランスインターナショナル　@ RFI_TradCn　7時間

ミャンマーの9大労働組合がストライキを行い、経済を麻痺させ、2人の民主デモ参加者が殺害されたhttps://rfi.my/7CR7.t

近藤氏の記事で、王毅外相が東京と北京で会おうと言ったのは、オリパラの開催に合わせて、習近平の訪日、国賓待遇での接遇を考えているのでは。コロナの元凶で、ウイグル人のジェノサイド認定されている国の元首を国賓待遇で呼んだら、国際社会から何と指弾されるか。習近平はヒットラー以上のことをしています。海外から呼ぶのは選手のみとして、観客も1/4程度に絞り、感染対策を施したうえで、実施したほうが良い。

記事

3月7日、全国人民代表大会に合わせて記者会見を開いた王毅外相（写真：AP/アフロ）

現在、北京で開催中の全国人民代表大会には、毎年恒例のハイライトが3つある。初日の李克強首相による「政府活動報告」と最終日の李首相の年に一度の記者会見。そして会期中にある王毅外相の、これまた年に一度の定例記者会見である。その王外相の記者会見が、3月7日の中国時間午後3時から、1時間41分にわたって開かれた。

習近平の忠実な代弁者

王毅外相の記者会見が行われるのは今年が8回目で、私はそのすべてを、インターネット生中継で見てきた。毎年注目する理由の一つは、北京政界で「総書記の嘴（くちばし）」と呼ばれるほど、「習近平総書記が言いたいこと」を、忠実に発言するからである。王毅外相の習近平総書記に対する忠誠心たるや天下一品で、そうでなければ異例の2期10年も続けていられるはずがない。

そのため王毅外相の発言には、「習近平総書記の指導のおかげで」といった接頭語がしばしばつく。今年はついに、語尾のニュアンスまで習総書記の口調のマネをしていた。直属の上司にあたる李克強首相のことは、たった1度しか言及しなかったが、「習近平」は11回も発言に登場した。ともかく、王毅外相の発言を聞くと、習近平総書記が何を言いたいか、どんな外交を執り行いたいかが一目瞭然なのである。

そんなわけで、今年の王毅会見から一番感じられたことは、習近平政権の「開き直り」だった。

世界で自国より唯一強いアメリカは、ジョー・バイデン政権が発足したばかりで、その具体的な外交政策は、いまだ見えてきていない。そんな中で、「アメリカがどうあろうとも、中国としてはこういう形で外交を進めていく」ということを、広く内外にアピールしたのだった。王毅外相は、「丑年に合ったパワーを示す」と言っていた。

王毅外相は、「中国外交とは共産党の領導のもとでの人民外交事業であり、中国共産党は当然、中国外交の主星である」と定め、「共産党と国家から負託された中華民族の偉大なる復興を醸成するための良好な外部環境を整えていくのが中国外交である」と定義づけした。また、「外交活動の重大な政策決定や成果は、すべて党中央の全体統括と後方戦略のおかげである」とも述べた。

具体的には、ワクチン外交を含むコロナ外交による人類衛生健康共同体づくり、多国間主義による協調外交、アフター・コロナを見据えた質の高い「一帯一路」（ワンベルト・ワンロード）や気候変動抑制策などによる人類運命共同体づくりなどを進めていくとした。

中国から見た「重要度」は7番目の日本

王毅外相の会見には「暗黙のルール」があって、それは中国メディアの記者と外国メディアの記者に、交互に質問させるというものだ。つまり、中国、外国、中国、外国・・・と質問していき、今年は計27人の記者の質問に答えた。さらにその中に、もう一つの「暗黙のルール」があって、それは中国から見て重要と思われる国や事項から質問を受けつけるというものだ。

今年の場合は、以下の順番だった。ロシア、アフリカ、（香港）、アメリカ、EU、中東、日本、ASEAN、台湾、中央アジア、インド、イラン、南シナ海、ミャンマー、ラテンアメリカ。

ロシアは、習近平時代になってから「不動の最重要国」で、習近平主席就任直後の初外遊先もロシアだった。今後、アメリカからのプレッシャーがさらに強まれば、中国はロシアとの「準同盟」構築も視野に入れている。ただしその場合、20世紀とは立場が逆で「中国が兄貴分、ロシアが弟分」となる。実際、中ロともに強権的な長期政権だが、ウラジーミル・プーチン政権の方がガタついている。

日本は、上記のように15地域中、7番目だった（香港を除けば6番目）。おそらく日本が同様の会見を開いた場合、トップがアメリカで2番目が中国ということになるのだろうが、中国にとって日本は「7番目の存在」。それでも「存在すらしていない韓国」などに較べれば、「7番目をキープしている」とも言える。

「海警法は中国の国内法。国際法にも完全に合致する」

日本に関して代表質問を行ったのは、共同通信の北京特派員だった。中国語でのやりとりだったが、その一問一答を逐語訳すると、以下の通りである。

共同通信記者「日中は昨年、中国の（習近平）国家主席の訪日構想があり、関係を改善しようという気運もあったが、最近、中国で『海警法』が出て以降、日本国内には中国に対する警戒感が高まっている。大臣はこれをどう考えているか？　こうした状況下で、日本政府は今年7月に東京オリンピックを開催すべく準備中であり、北京冬季オリンピックも開幕まで一年を切った。オリンピックの方面で、日本との協力は考えられるのか？」

王毅外相「ここのところ、中日両国のリーダーは双方とも『互いに協力するパートナーであり、互いに脅威を与えない』という重要な共通認識に達している。両国の国民は、コロナ対策で、『山川は異なれど、風月は同じ天のもとにある』という佳き話を反芻した。両国の貿易投資面での協力は、コロナ禍によるマイナス成長を克服した。こうした積極的な発展が示しているのは、中日関係の改善、発展は両国国民の利益に合致し、地域の平和と安定にも利をもたらすということだ。容易ではないが、大事にする価値があるということだ。

　中日関係は成熟し、安定したものに向かい、かつそうした状況を保持するべきであって、一時一事の影響を受けてはならない。例えば、あなたがいま言った中国が発布し実施した『海警法』だが、これは一種の通常の国内法であり、特定の国家を対象にしたものではない。かつ国際法と国際実務にも完全に合致するものだ。

　実際、日本を含む多くの国々が、類似する法規を以前から制定し、実施している。海上の争議は友好協商のもとに対処すべきで、武力を使用したり武力で相手を威嚇したりすべきでない。これが中国政府の一貫した立場であり、中国と周辺の隣国との間の長期的な共通認識でもある。

中日の往来に関して、何らかの問題が発生したなら、双方が対話と交渉を通じて理解を進め、相互信頼を築くことができる。日本社会が客観的、理性的な対中認識を真に樹立し、中日関係が先々まで安定していく利となる民意の基礎を真に打ち建てることを願う。

　まさにあなたが言ったように、中日両国は前後してオリンピックの開催を控えている。双方が完全に相互に支持しあい、ともに盛大に開催し、両オリンピックを両国民の友好を深めるプラットフォームにし、中日関係発展、促進の機会としていく。こうしたことは可能だし、またそうしていくべきだ。今夏は東京に集い、来年には北京で会おうとはないか！　どうも」

以上である。

「王毅発言は日本より軍を牽制する狙い」との見方

この日本に関する王毅外相の発言について、中国外交部の関係者に確認すると、次のように答えた。

「王毅外相のホンネは、中日関係を改善させたいし、そのための習近平主席の訪日も実現させたい。そのことをたびたび、習主席に建議しているし、習主席も訪日したい意向は変わっていないという。

習主席の訪日を実現させるためには、釣魚島（尖閣諸島）で日本を刺激しないことが大事だということも重々承知していて、そのことも王毅外相は習主席に建議している。だが、軍の力が強くて、どうにもならないというのが現状だ。その意味では、王毅外相の海上争議に関する部分の発言は、日本に対してというより、自国の軍を牽制する意図もあったような気がする」

総じて言えば、中国外交は大国外交であるということを再認識した1時間41分の会見だった。

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3/7阿波羅新聞網＜巨大的影响力！川普再宣布三项背书！【阿波罗网编译】＝大きな影響力！トランプはさらに3人に支持の裏書きを発表！ [アポロネット編集]＞金曜日の夜、トランプはさらに3人に裏書きを発表した。彼は、サウスカロライナ州知事ヘンリー・マクマスター、アイダホ州上院議員マイク・クラポ、アーカンソー州司法長官兼副知事ティム・グリフィンを支持した。

https://www.aboluowang.com/2021/0307/1565528.html

3/8希望之声＜川普：将反对参议员默科夫斯基2022年竞选＝トランプ：マーカウスキー上院議員の2022年の選挙に反対＞ドナルド・トランプ前大統領は土曜日（3/6）に、2022年の中間選挙でリーサ・マーカウスキー上院議員（アラスカ共和党）の選挙候補に反対すると述べた。

トランプはメディアへの声明で、「来年、他の人がどう思うかはわからないが、自分が何をするかは知っている。アラスカの上院議員の立候補に反対する」と述べた。

声明は、「彼女は、内務長官として急進左翼の民主党員デブ・ハーランドに投票した。これは、アラスカでマーカウスキーを支持しない一つの例だ」と述べた。

上院エネルギー天然資源委員会は木曜日（3/4）にハーランドを承認することを決議し、その指名を上院に提出して投票した。マーカウスキーと民主党はハーランドに賛成票を投じたが、委員会の他の共和党員は、主に化石燃料に対するハーランドの反対を理由に、ハーランドの指名に反対した。

https://www.soundofhope.org/post/481796

3/7阿波羅新聞網＜背叛的代价！川普向共和党全国委员会等发最后通牒【阿波罗网编译＝裏切りの代償！トランプは共和党全国委員会に最後通告を出した[アポロネット編集]＞アポロネット秦瑞記者編集：「ゲートウェイパンデイット」は、トランプが共和党全国委員会に「使用中止」（ Cease-and-Desist）の書簡を送り、彼の名前の使用をやめるよう要求したと報道した。

報道によると、トランプ大統領の弁護士は、共和党全国委員会（RNC）に「使用中止」の書簡を送り、資金調達活動のためにトランプ大統領の名前とイメージの使用を停止するよう要求した。

この手紙は、全国共和党下院委員会（NRCC）と全国共和党上院委員会（NRSC）にも送られた。

以前にも、トランプと彼の新しい選対チームは大統領の名を使った資金調達活動に打撃を与えるという報道があった。

トランプを利用するだけで、いざというときに頼りにならないのでは、反撃食らって当たり前。

https://www.aboluowang.com/2021/0307/1565483.html

3/8阿波羅新聞網＜8参议员倒戈民主党惨败 北京篡改香港选举白宫表态 德州州长:社媒压制保守派很快是非法＝8上院議員が寝返り、民主党は惨敗　北京は香港の選挙を改悪　WHの表明　テキサス州知事：保守派へのSNSによる抑圧は間もなく違法となる＞

バイデンはソロスの元部下をWH刑事司法顧問に任命する・・・3/5“National Pulse”によれば、バイデン米大統領はソロスの元部下をWHの刑事司法顧問に任命したと発表した。不法移民の追放の防止とAntifaとBLMの略奪と騒乱罪の却下が狙いと。バイデンは外国元首と会わず、カマラハリスが替わって会っている。

元下院議長：左派の党派の考えを米軍から遠ざける　学者の鋭いコメント・・・一昨日本ブログで既報。

「まもなく違法と公布されるだろう！」　テキサス州知事：SNSサイトが保守派を弾圧するのは、米国の原則に合わない・・・アボットの行動は、フロリダ州知事のデサンティスに従った。

トランプの大統領令は有効：FTSE Russell（グローバルインデックス）は小米とLuokung Technologyを上場廃止し、中国マイクロ半導体機器の組み込みを放棄する

8人の民主党上院議員が寝返り、15ドルの最低賃金案は却下された・・・2007年から米国は7.25＄だった。

北京は香港の選挙制度を改悪、WHはその立場を表明・・・プライスWH報道官は「許されない行為、世界と共に行動する」と。王篤然は「米国は中共に制裁をかけられるが、これでは世界の誰も何もしないだろう」と。

外国向けプロパガンダはヨーロッパに直接入る　学者はフランスのCSA（国家最高視聴委員会）を批判・・・CSAは中共のCGTNの免許更新を認め、英国を含めた欧州全域で見られるようにした。

疫病防止のための2層のマスク？スーパーコンピューターシミュレーションの驚くべき結果

https://www.aboluowang.com/2021/0308/1565653.html

3/87阿波羅新聞網＜李克强两会上再现与习近平相左言论＝李克強が両会で習近平の話と違った演説を再演＞今年の中共の両会で、李克強首相が政府の活動報告の説明時に、彼は再び習近平総書記の話と矛盾している部分があった。

3/5、李克強は中共全国人民代表大会で政府の活動報告をした。李克強の演説はCCTVで生放送され、約1時間続いた。

農村の脱貧困問題に関連して話したとき、李克強は、「貧困に苦しむ人々の安定した雇用を促進し、スキル向上訓練を増やし、・・・階層化して分類し、低所得の農村人口への支援を定常化し、 「大規模な脱貧困運動が起こらないようにする」と述べた。

「大規模な脱貧困運動が起こらないようにする」という李克強の発言は、中共の習近平総書記の「運動型脱貧困」に対する外界の絶えざる批判と一致している。

しかし、大紀元時報の記者が中共の公式メディアのテキスト報道をチェックしたら、公式メディアは李克強の言い回しを「大規模な脱貧困運動が起こらないようにする」から「大規模に貧困に戻ることが起きないようにする」に変更した。ただし、CCTVのビデオファイルは変更されていない。

習の「運動型脱貧困」がどういうものか分かりませんが、李克強が危惧しているところを見ると「大躍進」に近いと思っているのでは。

https://www.aboluowang.com/2021/0307/1565544.html

3/7阿波羅新聞網＜人大代表用“厕所”当面拍马屁 习近平表情尴尬＝人民代表大会の代表議員が「トイレ」を用いて習近平の対面でお世辞　習近平はバツが悪そう＞両会会期中、習近平は全国人民代表大会の議員シンポジウムに参加し、最前列に座っている女性代表が習近平の前で習近平を「称賛」した。トイレのようなささいなことでも大衆のために思いついた。習近平はその時恥ずかしそうに見えた。ネチズンは、「中国大陸のトイレ革命を主導した李金（国家観光局長）がしばらく前に逮捕され、痛いところを突いた」と述べた。

ゴマすりはどこにでもいる。

https://twitter.com/i/status/1368193065555533826

https://www.aboluowang.com/2021/0307/1565633.html

何清漣　@ HeQinglian　20時間

「文化の取消」の目的と結果は、言論と出版の自由、結社と集会の自由、信教の自由を人々から奪い、人々を恐怖に陥らせ、自由な国が全体主義専制の恐怖国家に変わる。そのルーツはフランス革命にまでさかのぼることができる。マルクス主義は「文化の取消」の問題を新たな高みに引き上げた。レーニンの10月の革命は1917年に起きた。

中国の毛沢東時代もこのようであったが、米国人が恐ろしさを知らないのが惜しまれる。

引用ツイート

北米保守評論　@ NAConservative9　21時間

文化の取消：その起源と米国への影響

取消文化：它的起源和对美国的影响

何清漣さんがリツイート

秦鵬　@ shijianxingzou　9時間

昨日、カリフォルニア州知事Gavin Newsomのリコールの署名の数は200万に達した。基本的に、リコールは有効である。

Newsomは運が悪かったので、最初の2年間で6回リコールされた。事実は、替わる前は愚かな左翼の行動の罪を負ったためで、悪名高いカリフォルニア州法第47号を含んでいる。

もう一つ、彼の元妻はトランプJrのガールフレンドであるキンバリーである。

何清漣　@ HeQinglian　8時間

この記事は、問題の解決策を出しているというよりはむしろ問題を出していると言ったほうが良い。

https://epochtimes.com/gb/21/3/6/n12793887.htm

第1条「現実に直面する」は、何百万人ものトランプの有権者が依然としてQの幻想に陥り、一部の人は実際に行動する意欲を失っていることを指摘した。

第3条と第4条は、共和党予備選挙には深刻な問題があり、極左や民主党員などのRINOが常々選出されることを指摘している。これは、草の根レベルで努力が足りず、党職員の給与の少なさの結果であることに違いない。

[有名なコラム]社会主義への抵抗　米国を救うための9つのステップ-大紀元時報

8000万人のMAGA愛国者がこれから全国でそのような会社をボイコットすることを決心したと想像してみて。ボイコットは、対象企業が破産するか、「ブロック」された愛国者に謝罪するまで無期限に続ける。可能であれば、各MAGAの家庭は、今年、「ブロックされた」会社から少なくとも1つの製品を購入することを同時に約束する。

epochtimes.com

中国人はボイコットが好きらしい。54運動を思い出す。米国人には受けないのでは。

何清漣　@ HeQinglian　7時間

資料を分析したところ、共和党は、奇跡が起きなければ、現在の組織力、資金調達能力、戦略アドバイザーのレベルの点で、民主党との差はかけ離れているとしか言いようがない。

共和党の弛緩と内部分裂は大会後も変わらず、半分も改善していない。リズ・チェイニーとポール・ライアンの多額の資金調達は、実際にはお互いの資金調達を受け入れており、分裂を続けている。

トランプのリーダーの立場は、2022年の中間選挙のニーズに応えた妥協案である。

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何清漣　@ HeQinglian　8時間

第9条は、事実上州レベルでの中国の投資と商業活動をストップすることであり、言うのは簡単だが、実行するのは難しすぎる。それは多くの人の生計に関係する。知事が賄賂を受け取らなくても、彼の活動で州の農産物や鉱産物の販売問題を解決し、中国の投資を歓迎する場所もあって、失業問題を解決したいとも思う。

グーグル/フェイスブック/ツイッターなどを使わず、購買を拒否するとのことであるが、他のSNSの代替機能は貧弱すぎる。

何清漣　@ HeQinglian　7時間

この記事は、部外者の視点から見て中国の出版業界における伝説的人物についてである。私は沈氏を知っており、客観的で優れた理解力は得難い。

引用ツイート

レポーター　The Reporter 　@ tw_reporter_org 　3月6日

[郝明義と沈昌文との談義：白地の小切手で、沈氏は私が共産社会の出版システムの現実を探求するよう導いてくれた]

沈昌文は、大塊文化の会長の郝明義が中国で出会った最初の出版人である。中国の社会経済環境の変化が過渡期にあったその段階では、二人は政治について話さなかったが、政治でない所はなかった。

この記事を通して、我々は計画経済の下での中国の知識人の顔と暗黙のルールを見てきた・・・。

https://twreporter.org/a/saturday-features-publisher-observation-chinese-publisher-shen-changwen?utm_source=t.co&utm_medium=fanpage&utm_campaign=twitter

何清漣さんがリツイート

Yisuca 　@ Yisuca　12時間

3/4に、下院はRH1法案を可決した・・・。

ワシントン大統領が離任するとき、彼は有名な「別れの言葉」で市民に警告したことを思い出して：

「党派は、最終的には、狡猾で邪悪、野心的で、少しも原則を持たない人が人民の権力を破壊するための政治道具になるだろう」

言ったとおりである。

米国人も後から気付くのかもしれませんが、遅すぎとなるでしょう。

池松氏の記事では、米国の宇宙軍に対し日本も協力をと呼びかけていますが、「はやぶさ2」の技術を持つJAXAがあっても、軍事利用できるように政府が動かなければ無理でしょう。技術に無関心な菅首相や萩生田文科相の下では無理で、岸防衛大臣が首相になれば動くかもしれません。

池松氏の言う準天頂衛星システムの軍事利用もブレーキをかける輩が沢山いそう。（敵の工作員、政治家、官僚、メデイア）

記事

「中国は、東シナ海で周辺諸国に対して繰り返しているのと同じ挑発行為を、宇宙で米国に対して行っている」

米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）で宇宙安全保障を専門とするトッド・ハリソン氏は、宇宙で起きている米中摩擦の現状をこう明かした。

世間に知られるのは、両国による「偉業達成」の明るいニュースばかりだ。2月19日には米航空宇宙局（NASA）の探査車が火星の着陸に成功し、中国も同月10日に火星の軌道に探査機を到達させた。2020年12月に中国は無人探査機を月に軟着陸させ、土壌の採取にも成功している。友好的な技術争い……かに映るが、宇宙における両国の争いには「もう一つの顔」がある。

中国の無人月面探査機「嫦娥5号」は月の土壌の持ち帰りに成功した（写真：ロイター／アフロ）

他国の衛星に接近して自爆し、その破片で標的を破壊する「キラー衛星」に、レーザーや電波で目標物を破壊したり機能停止させたりできる「指向性エネルギー兵器」――。こうした宇宙兵器を中国だけではなくロシアも保有し、その後を追うようにイランやインドも開発に取り組んでいる。

ドナルド・トランプ政権で国防長官を務めたマーク・エスパー氏は20年9月、航空関連のカンファレンスでこう中ロをけん制した。「かつて平和だった宇宙を戦場に変えたのはモスクワと北京だ。宇宙に兵器を配備し、我が国の軍事的優位性を奪おうとしている」

冒頭のハリソン氏によれば、中国は兵器をわざと米国の衛星に接近させたり、米国の衛星の機能停止を想定した軍事テストを繰り返したりして、挑発行為を続けているという。

米国の「首根っこ」をつかむ

一見、地上の軍事力と宇宙の軍事力は関係ないようでいて、実は切っても切れない関係にある。宇宙がなければ、もはや地上の軍事力は意味をなさない。転換期は1991年の湾岸戦争だった。

当時、軍事施設を特定してピンポイントで空爆する映像などが流れ、世界に衝撃を与えた。こうしたハイテク作戦を可能にしたのが米政府の衛星群だ。特に2003年のイラク戦争以降は全地球測位システム（GPS）を使ったミサイルの活用も増えた。

逆に言えば、宇宙の衛星がなければ米軍が誇る作戦は結実しない。中国やロシアはこの点に気がついた。巨額の資金を投じて米国と同等レベルの軍事力を地上で持つよりも、宇宙の衛星を無力化して米国の「首根っこ」をつかんだほうが手っ取り早い。中国は2000年ごろから、ロシアは10年ごろから、米国が保有する宇宙システムを狙った宇宙兵器の導入に本腰を入れ始めた。

「宇宙は中国にとって米国との軍事力の差を縮める突破口となりうる」と話すのは、国際政治学者のイアン・ブレマー氏だ。実際にミサイルで破壊すると宇宙にデブリを生み出し、自国の衛星も傷つけかねない。そのため宇宙戦もデジタル化している。ここで必要になる通信やサイバー攻撃などの技術で「すでに米中に差がほとんどない」とブレマー氏は指摘する。

スターウォーズが現実になる？

米国が自らの「弱点」に気づき、具体的な対策に乗り出したのは、実は最近になってからだ。宇宙システムを操れる「宇宙人材」は1980年代から米軍内に存在していたが、必要に応じて組織化する「パッチワーク」だったため、空軍や海軍、陸軍に人材が散らばり、指揮命令系統も曖昧だった。

連邦議会や米軍内からは、宇宙関連の有事に対応できる独立した組織をすぐにでも作るべきだとの声が上がってはいたが、2001年の同時多発テロで優先順位が下がり、なおざりになっていた。

そんな中、突如として現れた「救世主」がいた。トランプ前大統領だ。

「米軍内に、独立した6つ目のブランチとしてスペースフォース（宇宙軍）を新設するようペンタゴンに指示した」――。18年6月、トランプ前大統領がこう宣言した時、あざ笑う米国民は多かった。「スペースフォースなんてスターウォーズじゃあるまいし」。だが、かねて必要性を訴えてきた軍や政府の関係者は胸をなで下ろしていた。

宇宙軍は空軍の下のブランチとして19年12月に発足した（写真：United States Space Force）

米軍の組織は陸軍、海軍、空軍のほか海兵隊、沿岸警備隊がある。宇宙軍は空軍の下のブランチとして19年12月に発足、宇宙人材がここに集結された。

それから1年以上が経過し、宇宙軍はどんな活動をしているのか。同軍のジョン・レイモンド作戦部長に聞くと、まず強調したのが「宇宙が軍事的観点からだけでなく、いかに国民の日ごろの生活を支えているか」だった。

同盟国である日本の役割

GPSなど衛星は、現代の人々の生活に欠かせない。次世代通信規格の「5G」やそれを使ったインターネット、自動運転などの最新技術では、宇宙の衛星が重要な役割を果たす。「もはや宇宙は、今後の我々の『経済的発展』と『安全保障』の両方を根底から支えている」とレイモンド部長は言う。5Gを巡り米政府が中国の華為技術（ファーウェイ）に制裁を加えてきたのも、動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を運営する北京字節跳動科技（バイトダンス）とデータの扱いでもめてきたのも、それだけ両者が切っても切り離せない関係にあるからだ。

トランプ氏が宇宙軍創設を宣言した。左はレイモンド氏（写真：AP／アフロ）

莫大な資金を要する宇宙領域の安全保障では、同盟国との協力がより重要となってくる。対中国対策では、アジア太平洋地域をカバーできる準天頂衛星システムを持つ日本への期待も大きい。防衛省防衛政策局の松本恭典戦略企画課長も「宇宙の安全保障は同盟国との役割分担が重要」と同意する。

米軍は宇宙で同盟国との連携を深めるために、01年から「シュリーバー・ウォーゲーム」と呼ばれる多国間机上演習を実施してきた。18年、20年には日本の航空自衛隊も参加した。

地上で高まる米中の緊張を反映して宇宙でも緊迫感を増す「米中摩擦」。だがこのライバル同士の競争は、民間企業に思わぬ機運をもたらしている。

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3/7希望之声＜纽约五大道大型挺川游行 民众吁川普“拯救美国”＝ NYの5番街での大規模なパレード　トランプに「アメリカを救う」よう呼びかける人々＞3/5（金）、米国人はNY市の5番街にあるトランプタワーの前でトランプ支持の大規模なパレードを開催し、トランプに米国を救うよう呼びかけた。彼らは5番街をカバーするトランプ支持の巨大な旗を持ち出し、壮観であった。

トランプ支持者は金曜日にトランプタワーの前で「トランプ2024、米国を救え」と瞠目させる言葉が書かれた巨大なバナーを広げた。パレードはトランプタワーから出発し、5番街からタイムズスクエアまで行進した。現場では1000人近くの警官が警戒していた。

イベントの発起人であるディオン・チーニ（Dion Cini）は、「米国の国境、税金、法外な支出を見てください。我々は今、これらすべてを阻止するために戦っている。過去4年間続いたことはまだ続いていくと思っていたが、今や我々が再度戦わねばならなくなった」

2024年まで待つのは遅すぎると考える人もいるが、いくつかの問題については見方が異なる。しかし、米国がトランプ時代の政策と方針を継続し、米国が左派の社会主義路線に着手するのを防ぐ希望を共有している。

現場では、華人も「中国系米国人のトランプの戦い」（Chinese American Fight For Trump）のバナーを表示した。ある華人は、トランプが辞任して以来、彼の周りの多くの友人が民主党の青い州を去り、共和党の赤い州に移ったと述べた。

青から赤い州に移る人が今後増えていくのでは。

https://www.soundofhope.org/post/481532

3/6阿波羅新聞網＜CNN：川普女婿库什纳，淡出川普总统的政治圈【阿波罗网编译】＝CNN：トランプの義理の息子クシュナー、トランプ大統領の政治圏内から出る[アポロネット編集]＞しばしば信頼できないCNNの報道であるが、トランプ大統領が娘のイヴァンカの夫であるクシュナーを彼の政治路線から追放したと。長年にわたり、共和党は、トランプ政権で中東和平合意や刑事司法改革を提唱したこの左派の義理の息子は、トランプのアメリカファーストの考えに本当に同意しているかどうかを疑問視してきた。

クシュナーは娘に中国語の歌を歌わせるくらい、中共に媚びていましたから。やはりユダヤ人はナショナリストではなく、グローバリストにしかなれないのでは。共産主義にもシンパシーを感じるのでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/0306/1565218.html

3/6阿波羅新聞網＜最高法院真听话 驳回川普政府请求 网友：彻底妥协【阿波罗网编译】＝最高裁判所は本当に（民主党に）従順であり、トランプ政権の要求を拒否した。ネチズン：完全な妥協【アポロネット編集】＞アポロネット秦瑞記者編集：《National File》は、最高裁判所はバイデン政権が請求を提出した後、トランプ政権の係属中の「聖域都市」案件を却下したと報道した。

報道によると、最高裁判所の判決により、州政府は連邦移民法を無視し続けることができる。

連邦最高裁判所のこの挙は、バイデンの国境開放移民政策を再確認したことになる。

最高裁判所の動きをトレースしている《最高裁判所のブログ》はツイッターで次のように書いた。「バイデン政権が昨日請求を出した後、最高裁判所はトランプ政権にいわゆる聖域都市からの資金を差し控えるという3つの保留中の要求（事件の審理を要請）を却下した」

2017年の大統領令で、トランプ大統領は、法執行機関やその他の機関を含む米国の機関に、聖域管轄区域からの連邦資金を差し控えるよう求めた。これらの管轄区域の大部分は民主党によって統治されている。

トランプ大統領の政策は、納税者のお金が連邦法に従って職務を遂行するために、米国の移民当局と協力することを条件として、州および地方政府に資金を提供することである。

最高裁判所に訴訟を起こす前に、いくつかの聖域管轄区域の弁護士は、下級裁判所はトランプ大統領の方針の合法性について意見の相違があることに気づいた。

バイデンが就任するとすぐに、彼はトランプ大統領の政策を覆すために一連の大統領命令を出した。聖域管轄に関する方針はその1つである。

バイデンはトランプ大統領の聖域管轄命令を取り消すことを決定し、司法省はこの問題に関連するすべての事件について最高裁判所に請求を提出し、これらの案件の却下を要求した。

最高裁判所によって却下された3件の訴訟には、ニューヨーク市、サンフランシスコ、およびカリフォルニアとニューヨークを含むいくつかの州が関係していた。

ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は、「我々は、バイデン政権と協力して、この訴訟を最高裁判所が却下したことを非常に嬉しく思う」と述べた。

あるネチズンは、《National File》の報道の下部にメッセージを残し、最高裁判所のこのアプローチについての見解を表明した。

ネチズンは言った：最高裁判所は完全に妥協した。

他の人は言った：その言葉の意味は腐敗である。

司法は法の番人と学校で習いましたが、今や米国司法は腐敗の象徴となり、法を捻じ曲げて強者に媚びるようになった。

https://www.aboluowang.com/2021/0306/1565139.html

3/6阿波羅新聞網＜弹劾不成变招 诉川普,川普长子,朱利安尼等4人 中共情夫斯沃韦尔刚做【阿波罗网编译】＝弾劾はならず、手を変える　トランプ、トランプの長男、ジュリアーニと他の4人は中共の情夫スローウェルに訴えられる【アポロによって編集】＞中共の情夫で下院のトランプ弾劾マネージャーであるエリック・スウォルウェルは金曜日、トランプ大統領、トランプの長男、弁護士ジュリアーニ、共和党下院議員ブルックを訴えたことを確認した。これは、1/6の議会議事堂への攻撃の責任をトランプとその盟友に負わせることを目的とした2番目の重大な訴訟である。先月、民主党のトンプソン議員は、トランプ、ジュリアーニ、そしてOath KeepersとProud Boysの組織に対して同様の訴訟を起こしていた。

民主党は厚顔無恥な輩が多い。中共の女スパイ方芳に機密を漏らした疑いの方が重大では。民主党は3権＋メデイアを握り、放縦に振る舞っている。

https://www.aboluowang.com/2021/0306/1565206.html

3/6阿波羅新聞網＜奥巴马太太力推 让共产主义投票落户美国 或曾参与起草HR1《为人民法案》【阿波罗网编译＝オバマの妻は米国での共産主義式の投票を強く求めた　HR1「人民法」の起草に参加したかも[アポロネット編集]＞ミシェルオバマは、上院にクズ選挙法を通過させるよう要請し、次の1、000年で米国を汚染されたバナナ共和国にする。

米国は本当におかしくなっている。世界を共産化するよう目論んでいるのでは。

https://www.aboluowang.com/2021/0306/1565149.html

何清漣さんがリツイート

アポロ唯一の公式Twitterアカウント　@ aboluowang　7時間

ヒラリー：「人民のための法案」は「一世代に1回のチャンス」である。ネットは攻撃する：我々の共和国を破壊する[アポロネット編集]：下院は水曜日遅くに選挙規則を修正するためのHR1法案を可決し、2回大統領候補として敗れたヒラリーは木曜日に、これは米国にとって「一世代に一度の機会」であると述べた。 http://dlvr.it/Rv5QK6＃アポロネット編集＃希拉里＃HR1

米国にとっての機会でなく、民主党が一党独裁になるための機会でしょう。この法案は上院でも可決され、今後不正選挙が当たり前（身分確認しなくてもよくなる）になり、共和党はまず選挙に勝てなくなるでしょう。共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄの責任は大きい。

今後米国は社会主義に一瀉千里に向かい、言論の自由や宗教の自由は迫害されるのでは。

何清漣　@ HeQinglian　7時間

民主主義を乗っ取るため、民主党は革命に不満を持つ共和党を追い払った。

https://epochtimes.com/gb/21/3/5/n12791862.htm

現在、民主党はメディアの援護と相まって3権を握っており、一党長期政権は「人民法」（HR1）からわずかに離れたところにある。

この記事は、民主党の2つの主要な組織的特徴（利益の共有と欠点の保護＝スウォルウェルの登用）、共和党内には深刻な内部闘争があり、今日までどのようにして一歩一歩共和党を分捕ってきたかを指摘している。また、共和党を再編するために何をすべきかを指摘した。

何清漣　@ HeQinglian　1時間

最近、3つのことを少し考え続けている。

米国は、北京が香港の選挙制度を変更したことで、「民主的システムを攻撃する」と非難した。

北京は常にわずかな恨みも必ず晴らしてきたが、今回は民主党の「人民法案（HR1）」を批判することはなかった。

多維新聞は、バイデンの中国政策の調整を期待して、無署名記事を発信した。

要するにバイデン政権の中共批判は茶番であるということ。自分達も中共と同じことをしているのだから本音で責められない。

何清漣　@ HeQinglian　6時間

カリフォルニア州は、ジョー・バイデンの不法移民を米国に入れる努力を支援するために2800万ドルを支出した。以前は、不法移民はメキシコで亡命申請の決定を待つ必要があった。

-株式市場が下落している今、中小企業の破産が続き、インフレはすでに食料に反映されており、バイデンはより多くのお金を使うことができる。

中国人が移民したい場所を知りたいと思う件は別の機会に。

何清漣さんがリツイート

アポロ唯一の公式Twitterアカウント@ aboluowang　53分

恐らく免除されるのでは　バイデン政権の商務長官はテンセントと中国銀行の株式を保有している（写真）：現在、米国商務省は中共のテクノロジー大手テンセントホールディングスの利用・投資の禁止を検討している。財務書類によると、宣誓したばかりの商務長官ジーナ・ライモンドと夫は、テンセント・ホールディングスの株式を保有しています。 http://dlvr.it/Rv6L8y＃米商務長官＃Tencent＃中国銀行

こんなんで中共に強く出られるはずがない。少なくとも株を売却してから長官になるべき。ハンタ－バイデンが中国のエネルギー株をまだ持ち続けているのと同じ。民主党は何をしてもお咎めなしと思っているのでは。

日経の記事を読んで、中共と同じことを米国も、し出しているということです。選挙法を変え、自党に有利になるようにしています。自由の幅はどんどん狭まっていきます。為政者のチエックができなくなり、このままでは中共同様の独裁政治になるのでは。日本は英国連邦・EUとも深い関係を結んだほうが良い。

記事

5日午前、全国人民代表大会（全人代）が北京の人民大会堂で開幕した。今回、最も大きな注目を集めるのが、香港の政治から民主派を完全に排除できるようにする選挙制度の見直しだ。

そのカギを握る人物が、前日の4日に同じ人民大会堂で開かれた全国政治協商会議（政協）の開幕式に姿を現した。国務院（政府）香港マカオ事務弁公室の夏宝竜主任である。

夏氏は政協の副主席も務める。主席の汪洋（ワン・ヤン）氏が開幕式で「『愛国者による香港統治』の全面的な実施を断固として支持する」と演説するようすを、すぐ後ろで見守っていた。

「愛国者による香港統治」とは、英国から香港を取り戻した鄧小平氏が唱えたスローガンである。

夏氏はこれを香港の選挙制度を見直す大義名分に変えた。「行政、立法、司法のメンバーや重要な法定機関のトップは、すべて真の愛国者によって構成されなければならない」。2月22日の講演でこう述べ、香港の選挙制度を根本から変える決意を示した。

中国で「愛国者」とは、共産党に忠誠を誓う人びとと同義である。夏氏がめざす選挙制度の見直しは、共産党を支持しない人物の立候補を完全に封じ込めるしくみの制度化にほかならない。

夏氏はもともと、習近平（シー・ジンピン）国家主席の腹心として知られる。習氏が浙江省のトップである党委員会書記だった2000年代の半ばに、副書記として仕えた。

習氏への忠誠ぶりを示すエピソードには事欠かない。浙江省のトップに上り詰めたあと、17年春に退任する際に「習近平同志の思想」を称賛した。同年10月の党大会で党規約に盛り込まれた「習近平思想」を、初めて公の場で口にしたのは夏氏だったとされる。

党のトップ25にあたる政治局入りの可能性が高いとみられていた夏氏だが、その年の党大会では実現しなかった。政協の副主席という名誉職に近いポストは、夏氏にとって満足できるものではなかったかもしれない。

それだけに、20年2月に発表となった夏氏が香港マカオ事務弁公室の主任に就く人事は驚きをもって受け止められた。

習氏は香港政策のトップに、あえて香港となんの縁もない夏氏を据えたのだろう。目的はただ一つ。香港の民主化を求め、共産党を批判する「非愛国者」の徹底的な排除である。

習氏に忠誠を尽くす夏氏は、20年6月に香港国家安全維持法を制定した。それに続く選挙制度の見直しである。香港に高度な自治を認める「一国二制度」は完全に幕を閉じようとしている。

全人代の報道官は4日夜に開いた記者会見で、香港の選挙制度の「改善」を今回の議題にすると宣言した。習氏と党への批判は一切認めない。それは夏氏が香港の民主派に向けて発した警告に聞こえた。

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3/5阿波羅新聞網＜2个州长抨击拜登政府冷酷无情 把中共病毒送到美国各州 侮辱美国人智商【阿波罗网编译】＝2人の知事は、バイデン政権は冷酷無情であり、中共ウイルスを米国各州に送り、米国人の知能を侮辱したとして批判した[アポロネット編集]＞アボット知事はCNBCに次のように語った。「テキサス州南部でバイデンが釈放している不法移民はテキサス人を中共ウイルスにさらし、一部の移民は長距離バスに乗り込み、中共ウイルスを各州にもたらしている。バイデン政権はテキサスへの中共ウイルスの輸入をやめなければならない」

バイデン大統領は、ミシシッピ人が自分たちを守る方法を自分で決定できるようにすることは「ネアンデルタール人の考え方」だと述べた。

ミシシッピ人は、調教師は要らない。数が減っているので、彼らは自分の選択を評価し、専門家の話を聞くことができる。我々は米国人を侮辱するのではなく、信頼すべきだと思う。

—テイト・リーブス（@tatereeves）2021年3月3日

President Biden said allowing Mississippians to decide how to protect themselves is “neanderthal thinking.”

Mississippians don’t need handlers. As numbers drop, they can assess their choices and listen to experts. I guess I just think we should trust Americans, not insult them.

— Tate Reeves(@tatereeves)March3,2021

バイデン政権は、COVIDに罹っている何百人もの不法移民をテキサスのコミュニティに無謀にも釈放している。

バイデン政権は、テキサス人と米国人をCOVIDにさらすこの無情な行為を直ちに終わらせなければならない。

—グレッグ・アボット（@GregAbbott_TX）2021年3月3日

The Biden Administration is recklessly releasing hundreds of illegal immigrants who have COVID into Texas communities.

The Biden Admin. must IMMEDIATELY end this callous act that exposes Texans& Americans to COVID.

— Greg Abbott(@GregAbbott_TX)March3,2021

Gov. @ GregAbbott_TXは、@ JoeBidenの「ネアンデルタール人」のコメントに応答する。

「バイデン政権は、COVIDに罹っている不法移民を我々のコミュニティに釈放している。

バイデン政権は昨日、テキサス州南部でCOVIDを広めていた」　pic.twitter.com/sdDiZsd8p9

—ワシントン・エグザミナー（@dcexaminer）2021年3月4日

Gov.@GregAbbott_TX responds to@JoeBiden’s”neanderthal” comments.

“The Biden administration was releasing illegal immigrants into our communities who had COVID.

The Biden administration was spreading COVID in South Texas yesterday.”pic.twitter.com/sdDiZsd8p9

— Washington Examiner(@dcexaminer)March4,2021

日本でこんなことが起きたら政権は倒れるでしょう。民主党は狂っている。

https://www.aboluowang.com/2021/0305/1564734.html

3/5阿波羅新聞網＜拜登：印度移民”正在接管美国” 我现在应该说话吗？【阿波罗网编译】＝バイデン：インドの移民が「今正に米国を乗っ取っている」　私は今話すべきか？ [アポロネット編集]＞アポロネット李文波編集：バイデンは、木曜日のNASAとの電話中に、インド系米国人が米国を乗っ取っていると冗談を言った。 NASAチームと話しているとき、バイデンは少し混乱しているように見えた。バイデンは「今話すべきか？」と尋ねた。これはスタッフを混乱させた。

冗談なのか、認知症が進んでいるのか？

https://www.aboluowang.com/2021/0305/1564782.html

3/6希望之声＜麦肯纳尼谈与普萨基的不同 “永远知道老板的立场”＝ マケナニーがサキとの「ボスの立場を常に知っている」違いについて語る＞フォックスの報道によると、3/4、フォックスに雇用されている元WH報道官のケイリー・マケナニーは番組で、彼女がトランプ前大統領の報道官だったとき、彼女は常にボスの立場を知っていたと述べた。トランプは彼女にアクセス権を与えてくれたために、彼女は「多くの人と話をする」必要はなかった。これは、現在のWH報道官サキが、直接質問に答えることができないときに使う普通のセリフである。

彼女は、「大統領執務室に入る特権を持たない他の報道官とは異なり、私はいつでも大統領執務室に行くことができた。毎回記者会見の前に、報道機関が尋ねると思う項目のリストを作った。トランプ大統領が私に多くの情報を提供してくれたので、私は答えを避けることは殆どなかった」、「私はいつも彼の立場を知っていた」

以前、マケナニーは、主流メディアは彼女とサキの扱いにおいて二重基準があったと言及した。彼女は、「記者会見の初期に、誰かがアンティファの暴動についてサキに尋ねた。彼女は大統領とそれについて話していないと言った。それから彼らは彼女に続けて次の質問に進むように頼んだ。私が暴力について同じ質問をされた場合、……このような答えは決して彼らを納得させることはなく、答えとして認められない」。彼女は、ブリーフィングルームの一部の記者は「政治エージェント」のように振る舞ったと述べた。

マケナニーがフォックスに雇われたことを知ってから、サキは今週メディアに次のように語った。「私は日曜日のフォックスニュースに2回出た。ケイリーについて少し知っているが、あまり多くはない。我々がCNNに寄稿していた時、私は彼女に会い、一緒にいくつかの番組を持った。多くの米国人のように、我々は政治的な問題について意見が分かれているが、我々はラウンジで自分達の家族、配偶者、スポーツについて話しし、私は当然彼女の仕事が今後順調に進んでいくことを願っている」

サキは当時、マケナニー元報道官と討論する番組に参加する用意があると述べた。

同日、マケナニーは、「WH報道官は非常に難しい仕事だ。我々は行政管理に多大な努力を払った。事前に数時間、時には数日、時には衛生・公共サービスのアザール長官や司法省報道官のケリー・クペックに事前に電話して答えを求める必要があった」と述べた。

マケナニーはまた、バイデンが「地下室」に留まり、記者の質問を回避していたことを批判した。彼女は、バイデンは正式なスピーチの後に、出された質問に時々答えるが、彼は44日間単独での記者会見を開かなかったと言った。

彼女は、「これは選挙運動中とまったく同じである。地下室に隠れて、米国人と話をする必要はない・・・これはずっと採ってきた彼の戦略であるが、トランプ大統領は透明性を提供してきた。彼は常に喜んで質問を聞き、演台に上がることをいとわない。ヘリコプターに向かう途中で立ち止まることをいとわない。バイデンも透明性が必要だと言った。しかし今、彼は演台に上らないという100年間の記録を打ち立てている」

WHは3/5、バイデンが3月末に最初の記者会見を開く準備をしていると述べた。

まあ、サキとマケナニーの討論ではサキは勝負にならないでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/481280

政治生命が燃え尽きた？趙小蘭ともどもブタ箱行きが相応しい。

何清漣さんがリツイート

SBS中文　@ sbschinese　16時間

SBS（オーストラリア）は、中国中央電視台（CCTV）とその子会社であるグローバルテレビジョンネットワーク（CGTN）に関する深刻な人権侵害を懸念し、これら2つのチャンネルのニュース放送を直ちに停止することを決定した。

日本は政治もメデイアも無関心なのか？

何清漣さんがリツイート

大紀元時報　@ dajiyuan　18時間

郵便投票の78％は無効であり、公証人は逮捕され、裁判官は再選を命じた

ミシシッピ州の裁判官は、アバディーンでの地方選挙をやり直す必要があると命じた。昨年6月の民主党の決選投票では、不在者投票の4分の3以上が無効と見なされ、選挙に関与した公証人が逮捕された。

米国民主主義は地に堕ちた。

何清漣　@ HeQinglian 　10時間

3月4日の「脅威」-これが3月4日の脅威の原因である。

米国の政治の病は非常に重篤である。一方はネットの「脅威」に頼っており、もう一方は、2011年にTwitterのシークレットツリーホールによって開始された中国ジャスミン革命の集会のように、これらのネットの脅威を真剣に受け止めなければならない。

当時、米国は世界の民主化の教父であり、中国はカラー革命の標的であったことを今でも覚えている。

何清漣　@ HeQinglian　10時間

一人一票の選挙は民主主義社会の平穏維持メカニズムである。

2020年の米国とミャンマーの選挙は、両国に深刻な国家的トラウマを残した。根本的な原因は、両国ともに片側が、自分は正義を代表していると考え、選挙を操作したためである。米国は地方で法改正し、郵便選挙等で全面的にシステマティックに選挙不正をした。ミャンマーは疫病を口実に、相手方の150万人以上の有権者から投票する資格を奪った。

これが、米国に対する国際社会の懸念とミャンマークーデターに対する態度の違いの根本原因である。

何清漣さんがリツイート

アポロ唯一の公式Twitterアカウント　@ aboluowang　7時間

「市民でない人の投票を拒否することは刑事犯罪になる」。ブルック議員：HR1は米国の選挙を「北朝鮮に似させる」 [アポロネット編集]：・・・ http：//dlvr.it/Rv2fMG＃阿波羅0042編＃民主党＃HR1

民主党は権力の亡者で、法治の概念がない。

土田氏の記事では、コロナ予防で、「長崎大学はサプリメントとして市販されている「ある物質」が新型コロナウイルスの増殖を１００％阻害するとの研究結果」を発表しました。厚労省はこれを使わないのはワクチン利権、それとも供給量が足りない、効果測定に時間がかかるから？

http://www.nagasaki-u.ac.jp/ja/about/info/science/science225.html

EUや米国、東欧諸国と比べると中共の陣地取りのやり方はうまい。要人へのハニーや、マネーで蕩かし自分のペースに落とし込む。やはり、中国を経済成長させないようにし、債務爆発させるようにしないと自由・民主主義は持たなくなるのでは。

記事

中東欧を足場に欧州を切り崩そうと目論む習近平国家主席（写真：ロイター/アフロ）

（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員）

日本ではあまり知られていないが、俗に「17+1」と呼ばれる国際会議が存在する。ギリシャに中東欧16カ国を加えた17カ国に中国で構成される、経済協力関係を模索する会合である。正式名称は「中国中東欧国家合作」と呼ばれ、邦語では中国中東欧首脳会議という訳が当てられている。中国の習近平国家主席が「一帯一路」構想を公表する直前の2011年から年に一回、総会が実施されてきた。

中国が中東欧諸国との経済協力関係を重視している最大の理由は、中国が中東欧諸国を欧州連合（EU）への影響力を拡張するうえでの「足場」として重要視していることがある。中東欧諸国を固めてから本丸である西欧諸国に進出したいというわけだ。実際に中国は中東欧諸国のいくつかの開発プロジェクトに投融資を行ったが、実態としては中国の思惑通りにことは進んでいない。

2020年は新型コロナウイルスの感染拡大のため開催が見送られ、2021年2月9日にリモート形式で実施された。中国側のメディアでは中東欧諸国と中国の経済協力関係の深化が強調されているが、欧州側のメディアではむしろ中東欧諸国と中国との間で温度差が大きくなっていることを強調する論調が目立つ。実際に、中東欧諸国の中では中国に対するスタンスが分かれ始めているようだ。

現に2月の「17+1」サミットでは、中東欧のうち6カ国で首脳が参加せず、高官を派遣するにとどまった。具体的にはブルガリア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、スロベニアの6カ国が、首脳の参加を見送った。いずれの国々もEUの加盟国であるが、特に親EU的であり、中国に対してスタンスを厳格化させているEUと歩調を合わせる形で首脳の参加を見送ったことになる。

ワクチン外交に屈した西バルカン諸国

近年EUは、安全保障上の理由から中国に対する警戒スタンスを強めている。2月の会議に首脳の参加を見送った6カ国としては、そのEUと歩調を合わせることによって、EUからの支援をフル活用したい思惑があると考えられる。具体的には、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて悪化した経済の復興を促すEU復興基金からの支援を、上記6カ国はフル活用したいと考えているはずだ。

なお、同様の思惑がイタリアにもあるようだ。2月19日にイタリアの新首相に就任したマリオ・ドラギ氏は自身が欧州中央銀行（ECB）の前総裁ということもあって、生粋の親EU派である。そのため新政権は、それまでの反EUポピュリズム政権とは一線を画して親EUスタンスを強めているが、そこには同時にEU復興基金からの資金援助を可能な限り引き出したいという思惑も見え隠れする。

セルビアで始まったワクチン接種（写真：ロイター/アフロ）

他方で、政権が権威主義的な性格を強めるヴィシェグラード諸国（ポーランド、チェコ、スロヴァキア、ハンガリーの4カ国）のうち、チェコは依然として嫌中的だが、ハンガリーとポーランドはむしろ中国に接近した。両国は中国からの開発支援のみならず、中国製の新型コロナワクチンの供給に期待を寄せている。復興基金の活用をめぐって、EUは「法の支配」などEUの普遍的価値観を軽視するヴィシェグラード諸国に圧力をかけたが、その意趣返しともいえる。

さらに、まだEUに加盟していない西バルカン諸国も、中国に接近している。盟主的存在であるセルビアは1月中旬、欧州で初めて中国の製薬会社シノファームが開発したワクチンの供給を受けた。その隣国であるモンテネグロやボスニアに対しても、中国は積極的なワクチン外交を仕掛けている。EUからの支援が必ずしも見込めない西バルカン諸国にとって、中国は貴重な存在となったわけだ。

西バルカン諸国の離反を招いたEUの痛恨ミス

中東欧諸国の多くは、第一次大戦後にオーストリア＝ハンガリー二重帝国から独立、第二次大戦後は一様にソ連の影響下に置かれた経緯がある。そのため、十把一絡げに中東欧諸国という呼称が当てられているものの、必ずしも一枚岩ではない。その意味では、中東欧諸国がEUと中国によって「分裂」したというよりも、EUと中国という二つの極による引力の下で「二分化」したという表現の方が正しい。

親中色を強める西バルカン諸国の盟主であるセルビアとその隣国であるモンテネグロは、2025年のEU加盟を目指している。西バルカン諸国に対して中国は相応の投融資を実施、ワクチン外交もあって影響力を強めている。また西バルカン諸国は、シリアからを中心とする難民の移動ルートでもある。そうした西バルカン諸国を戦略的に取り込んでいくことは、EUが抱える安全保障上の優先事項だ。

EUはセルビアとモンテネグロのEU加盟を支援すると明言しておきながら、新型コロナウイルスの感染が拡大した際の初動対応で医療物資の提供を拒絶、代わりに中国がそれを提供する「マスク外交」を許すという大きなミスを犯した。巻き返しを図るEUは2020年5月のEU西バルカン首脳会議で西バルカン諸国に33億ユーロの財政支援を約束したが、「マスク外交」を許した後遺症は深刻だ。

それにセルビアの場合、2008年に袂を分けたコソボとの関係正常化をEUから迫られている。しかしアルバニア系住民が多数を占めるコソボはセルビア正教の聖地であるため、この問題でセルビアが譲歩し過ぎると国内の保守派が反発、EU加盟交渉が停滞する恐れがある。EUは適切なフォローに努めないとセルビアの態度が一段と硬化し、2013年のクロアチア以来12年ぶりとなるEU拡大に赤信号が灯る。

実はEUも中国も当てが外れた中東欧戦略

「17+1」の実情を考えると、中国側のメディアが今回の会議が成功を収めたと評することには、やはり無理があると言わざるを得ない。とはいえ欧州側のメディアが強調するように、中国と距離をとり始めた中東欧諸国も現実的に出てきたが、一方で接近する国もあるという事実がある。EUと中国双方の思惑が外れる形で、中東欧諸国が二分化してきたというのが現実のところではないだろうか。

中国は西欧に勢力を伸ばすうえでの「足場」として中東欧諸国を位置づけており、いくつかの国は攻略しつつあるとしても、必ずしもその構想通りに、順調にことは進んでいない。他方でEUは、そうした中国の中東欧諸国に対する影響力を弱めることを狙っていたわけだが、反EUスタンスを強めるヴィシェグラード諸国やEU未加盟の西バルカン諸国の親中色を強めることを許した。

いずれにせよ、両者の思惑通りの展開とはなっていないことだけは確かだ。そのうえで、あえてどちらが優位に立っているかを判断するならば、それは「クチは出すがカネは出さない」EUというよりも、むしろ「クチは出すがカネも出す」中国ではないだろうか。「一帯一路」構想を撤回しない限り、中国は潤沢な資金を武器に、虎視眈々と欧州への伸長の機会を探ってくるはずだ。

他方でEUが、中国への対抗という観点から中東欧諸国に潤沢な援助を行うことなど考えにくい。特にまだEUに加盟していない西バルカン諸国に関しては、その重要性を強調するなら、本来ならより踏み込んだアプローチが必要となるはずだった。しかし、EUは今日に至るまで煮え切らない態度に終始、西バルカン諸国側も不信感を高めている。そうした綻びを、中国は今後も巧みに突いてくるだろう。

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3/5阿波羅新聞網＜彭斯批民主党夹带弥天大谎 食品大亨挺川遭抵制川普呼吁 中共为何要争器官移植世界第一＝ペンスは真っ赤な嘘を挟み込んだとして民主党を批判　食品界の大物はトランプ支持のためボイコットされ、トランプは呼びかける　中共はなぜ臓器移植の世界一を賭けて争うのか＞

米宇宙軍司令官：中共の宇宙軍開発は、米軍と同盟国を脅かしている・・・ジョンレイモンド将軍は、中共は、米国人が日常生活で依存している米国の全地球測位衛星（GPS）の民間通信衛星に干渉する妨害装置を開発し、米国の衛星を見えなくしたり損傷したりするレーザーシステムも開発し、将来的に米国の衛星システムに侵入するためのネットワークシステムを開発していると述べた。

レイモンド将軍は、中共は衛星の軌道上に、別の衛星と戦うことができるロボットアームを備えた衛星があると述べた。

レイモンド将軍はまた、中共が自国の低軌道衛星を破壊するために2007年にミサイルを発射し、大きな衛星デブリを作ったと述べた。現在までに、約3,000個のデブリがまだ宇宙に残っている。

中共はなぜ臓器移植の世界一を賭けて争うのか？自信はどこから来るのか？・・・臓器移植による中共リーダーの寿命の延長などの特定の理由を除けば、臓器が不足しているため、臓器移植を必要とする世界の政治要人への利益誘導と賄賂になっている。移植産業チエーンの膨大な利益の他に、主な目的が隠蔽されているが、人間の臓器を収穫する罪悪感を工業化することで漂白し、それによってこの空前絶後の犯罪を目に見えない形で「人間の愛」に変え、犯罪を「事業」に変えることである。

中共は多くの虚偽情報のプロパガンダを行っており、EUは拱手無策である・・・EU外交・安全保障上級代表ボレル（Josep Borrell）は、「中国は情報を歪め、独立した批判的な声を沈黙させ、自国の声を大きくし、他者を威嚇し、自由で開かれた議論の余地を減らしている。宣伝と偽情報の間には幅の狭い境界線しかない」と述べた。

ボレルは、「今日、中国の虚偽の情報を調査する任務はない。過去1年間、EUは、政治的利益を促進するため、情報を歪曲し、虚偽の情報を広める国から恒久的な圧力を受けてきた。EUはモスクワの虚偽の情報を暴くが、中国からの虚偽の情報を研究するためのリソースはほとんどない」と。

ハリウッドでの独占インタビュー前の「龍を養う人」：中共の発言が何であれ、我々は何をすべきか・・・ハリウッドのプロデューサー、クリス・フェントン（Chris Fenton）は「中国というドラゴンに餌をやる、ハリウッド、NBA、米国企業が直面する1兆ドルの難問を暴露する」の著者である。中国は中国市民が映画の中で悪役として行動したり、中国市場で起こっている悪いことについて触れることを望んでいない。審査をする。

「違憲の奪権」ペンスは民主党の選挙改革法案H.R.1を非難した・・・マイク・ペンス元副大統領は、「選挙の公正性は国の最優先事項である」と題する記事を3日に発表し、民主党が推進する選挙法HR1を「違憲の権力略奪」と呼んだ。

HR1法で最も物議を醸している条項には、全国的な大量郵便投票の許可、16歳と17歳の青少年の選挙登録、期日前投票の恒久的な許可、オンライン登録の最小限の検証、投票用紙の収集の合法化、重大犯の刑期満了後の投票権が含まれ、ほかに問題は幾らでもある。

下の何清漣のツイッター記事にありますようにペンスは嘘をついている部分があります。

トランプ支持の大物は再びボイコットされ、トランプはゴヤ食品を買うように呼びかける

元Amazonのインサイダー：大量の顧客の個人情報はリスクが高い・・・ハッカーに攻撃される可能性。

https://www.aboluowang.com/2021/0305/1564486.html

3/5阿波羅新聞網＜麦康奈尔还要进一步就范？拜登政府要调查赵小兰 美20州检察长拒接受民主党选举法＝マコーネルは益々いうことを聞く？バイデン政権は趙小蘭（マコーネルの妻）を調査する　20州の司法長官は民主党の選挙法の受け入れを拒否＞

バイデンが権力を握ったとき、中国の製造業のボスは皆焦って、眠れなかった・・・原材料価格の高騰。石油価格の高騰に伴い、ばら積み貨物の価格も上昇し、銅の価格は昨年11月から30％上昇した。重要な石油化学副産物であるスチレンも50％増加した。

テッドクルス：バイデン政権のあらゆる行動が中共への圧力を軽減している・・・クルスは、「これにより、米国はより脆弱になり、同盟国もより脆弱になり、したがって全世界がより脆弱になるだろう」と述べた。

20州の米国司法長官：HR.1選挙法案が法制化された場合、訴訟提起する

報告：趙小蘭は家業に利益をもたらすために職権を利用したが、当時のバー司法長官は調査を拒否した

民主党が趙小蘭の調査に乗り出すのでマコーネルは民主党の言いなりでしょう。彼の上院少数党リーダーの地位は剥奪しないと。

米国最高裁判所がアリゾナ州で2つの裁判を開始

イラクの米軍基地が10発のロケットに襲撃され死者1人が出た

https://www.aboluowang.com/2021/0305/1564482.html

何清漣　@ HeQinglian　22時間

アリゾナ州の2件の訴訟では、最高裁判所は鍵となる選挙の公正性に関する法律を堅持することに賛成しているように思えた。

最終結果はわからない。しかし、保守派は一方で、2022年まで訴訟を続ける必要がある。民主党がHR1案を強行可決した場合、訴訟も続ける必要がある。そうしないと、米国は未来を失うことになる。

何清漣　@ HeQinglian　21時間

「白人の左翼とは何か」を勧めたい。また、達人がいつか「黄色人種の左翼」を書いてくれることを願っている。

米国のABC左翼青年は「白人左翼」と見なされるべきであり、成長条件も同様であることを説明する必要がある。私が話しする黄色左翼は中国からのもので、中共の統治下で生活し、平時は反共であるが、大事な時になると忌まわしい左翼の顔を見せる。

引用ツイート

xiaxiaoqiang夏小強　@ xiaxiaoqiang　21時間

白人左翼の世界

何清漣さんがリツイート

xiaxiaoqiang夏小強@ xiaxiaoqiang21時間

白人左翼の世界

白左とは？

文：曈小曈　序文　白左は、ポストモダンの欧米の福祉社会における特定の公共の概念/グループを説明するために現在使われている非常に人気のある用語である。この記事は2つの法案の説明からなる。

xiaxiaoqiang.net

白左は結果の平等を求め、道徳スローガンを用い、結果は退化現象を起こし、lose-loseの関係になる。理想は権利の平等を求め、法治で統制し、結果は公平・自由になり、win-winの関係になると作者は言っています。要は、白左は偽善の世界に生きているのではないか？

何清漣　@ HeQinglian　20時間

私はちょっと前にタイムスリップして、幸いなことに、第二次大戦中に米軍がこの教育を受けていなかったことを突然思い出した。でなければ、敵は自陣に対し、放送で反旗を翻えさせただろう：「米軍の兄弟達よ、あなた方は自分の国がどんな国か知っているか？」次に、これらの悪を数え、動員させる。：「武器を取り、彼らを絶滅させ、全人類を解放する」と。

今は長距離の戦いで、自陣に対し、放送で反旗を翻えさせるのはやり方を変えたが、ちょっと思い出せない。メールかテキストメッセージで送って？

引用ツイート

アポロ唯一の公式Twitterアカウン　ト@ aboluowan　g22時間

前下院議長：米軍を党派思想から遠ざける　荒唐無稽な宣誓を拒否する：“交差”（ intersectional identities）という用語は急進左派の用語であり、米国がシステム的人種差別、性差別、同性愛のヘイト、そして手に負えない邪悪な国というのをすべての米国人に納得させようとしている。http://dlvr.it/RtwHMb＃美軍＃海軍陸戦隊

何清漣　@ HeQinglian　9時間

歴史を比べてみる：

1920年代と1930年代、革命の中心はヨーロッパにあった。結局、同根の左翼は分化してドイツでファシズムになった。世界は反ファシズムを利用して打ち負かした。それから冷戦が起こり、冷戦が終わってから20年も経たないうちに、左翼は捲土重来した。

左翼革命の中心が米国にある今、北京とバイデン政権の主観的な願いが何であれ、敵対するのは避けられない。

両国の国内危機は必然的に対外危機に変わるだろう。

@ M0RCH33

何清漣　@ HeQinglian　20時間

ペンスは第3段落で嘘をついている：「1/6の悲劇的な事件-最も深刻なのは我々の議会議事堂での死傷者と暴力である-また、議会での米国の選挙の公正性についての実質的な議論を米国人から奪った。」

事実は次のとおり：文字になって証明されているように、彼は前日にトランプの要求をすでに拒否していた。言い換えれば、暴力事件の有無にかかわらず、彼は選挙人団の認証に同意していたということ。

引用ツイート

陳小平　@ MJTVxchen15　21時間

米国の選挙に関心のある人は、ペンスのこの記事を読んで見て。 https://dailysign.al/2PwHumq

は彼が最近明らかにしたものである。 2020年の選挙と、民主党の提案している800ページのHR 1（人民法）、これは今週投票される選挙規則を全面的に修正するもの、を批判している。民主党は現在、市民資格法と人民法という2つの重要な法案を提出しており、2022年の中間選挙はもちろん、法案成立になった場合、共和党がいつ勝てるかはわからない。

北村氏の記事では、「（1）目に見える形での実効支配態勢を直ちに開始すること、（2）尖閣諸島を含めた先島諸島および南西諸島島嶼線での接近阻止態勢を可及的速やかに確立する」とありますが、具体的には「（１）尖閣への公務員常駐（２）島嶼へのミサイル配備」と言うことでしょうか？これでも、中共の野望を押しとどめるのは難しいでしょう。勿論、やらないよりやったほうが良いでしょうけど。

やはり、一番は米軍との尖閣付近での合同演習でしょう。できれば台湾海峡有事も踏まえた日本の協力を目に見える形で示すのが良いのでは。

また、中国についての日本人の意識調査をして、尖閣についても質問項目に入れればよいのでは。マスメデイアはやらないでしょうし、言論NPOは毎年調査していますが、中国と共同ですので、操作されている可能性もあります。どこか中立で調査できるところがあれば。官邸機密費をこういう所に使えばよいのに。

記事

中国海警局巡視船（左）とアメリカ沿岸警備隊巡視船（出所：米海軍）

（北村 淳：軍事社会学者）

中国が海警局の任務を明確化した海警法を施行して、ますます日中尖閣領有権紛争で攻勢に出始めた（本コラム、2021年1月28日「これで日本が何もしなければ『尖閣はもう終わりだ』」参照）。

それに対して日本政府当局者たちは自民党国防部会において、「尖閣諸島に接近上陸を企てる中国巡視船に、海上保安庁巡視船は危害射撃を加えることができる」と声明したという。

海上法執行機関の兵器使用に関する国際的な常識

アメリカの沿岸警備隊は軍隊としての性格が強いが、国防総省ではなく国土安全保障省の管轄下に置かれている。国によって違いはあるものの、通常、海上法執行機関の軍事的位置づけは、戦時でない場合、基本的にアメリカ同様に法執行機関として位置づけられている。

アメリカ沿岸警備隊と同じく、というよりも、それ以上に第2海軍としての性格が強い中国海警局も、中国人民解放軍ではなく中国武装警察部隊の一部隊である。そのため中国海警局は国際的には海上法執行機関と位置づけられており、巡視船の船体もアメリカ沿岸警備隊巡視船と同様に海上法執行船の塗装が施されている。

国際常識的には、海上法執行機関の巡視船は、外国軍艦と戦闘を交えてまで任務を遂行することを原則とはしていない。そのため、軍艦に装備されるような強力な兵器（対艦ミサイルや強力な127ミリ砲など）は通常装備されていない。

アメリカ沿岸警備隊と中国海警局の巡視船には、多くの海軍艦艇で装備されている機関砲（76ミリ速射砲）が装備されているものも存在する。だが、巡視船が外国巡視船と対決する場合に、積載してある機関砲や機銃などを先制的に使用することは躊躇する。巡視船対巡視船の武力衝突が国家間武力紛争に発展した場合、発砲した側が先制軍事攻撃を仕掛けたとみなされてしまうからだ。

そのため、巡視船が相手の巡視船を実力で制圧する場合には、相手の舷側（船の側面）に自らの舷側を衝突させて進路を遮ったり、ダメージを与えるように衝突するといった、体当たり戦法を用いるのが原則だ。

要するに、海上法執行機関の巡視船は、外国軍艦はもちろんのこと外国公船に対して、積載している兵器を原則的には先制的に用いないことが、国際的には暗黙の常識となっているのである。

慣例的原則を覆した中国と日本の対抗措置

しかしながら、このほどそのような慣例的原則を法律によって覆したのが中国海警法だ。

中国海警法21条では、中国法に違反した外国軍艦や巡視船などの外国公船に対しても中国海警局が取り締まりを実施する旨を規定している。そして同法22条ならびに海警法第6章（46～51条）では、中国の国家主権が踏みにじられている場合には、外国船舶（軍艦、巡視船などの公船、漁船や商船などの民間船を問わず）に対して兵器の使用を含めてあらゆる手段を用いて取り締まりを実施する旨が規定されている。

一方、日本では、海上保安庁法第20条第2項で海上保安庁巡視船は外国軍艦や巡視船などの公船に対しての武器使用は行わないことを規定している。

ところが2月25日、日本政府当局は、海上保安庁第20条第1項に規定がある警察官職務執行法第7条を援用することによって、海上保安庁も尖閣諸島に接近・上陸を図る中国公船に対して武器の使用、それも「危害射撃」を実施することが可能であると表明した。

すなわち、尖閣諸島に接近し上陸を企てていると考えられる中国海警局巡視船は、「死刑又は無期若しくは長期3年以上の懲役若しくは禁固にあたる凶悪な犯罪」を犯しているとみなすことによって、威嚇射撃や警告射撃ではなく危害射撃すなわち巡視船を撃破したり、巡視船乗組員を殺傷するために機関砲や機銃によって攻撃を加えることができるというのだ。

中国海警局巡視船（左）と海上保安庁巡視船（出所：海上保安庁）

中国による報復戦争の引き金に

このような日本巡視船による中国巡視船に対する武器使用可能性の表明は、海警法施行によってますます尖閣諸島領有紛争での対日攻勢を強化しつつある中国側に対して「管政権が毅然たる姿勢を示した」などと評する向きもある。

だが現実的な対応としては全くの見当違いといわざるを得ない。

中国政府が尖閣諸島を自国の領土であると主張している以上、“中国領”に接近する海警局巡視船に対して海上保安庁巡視船が退去警告を発しても中国側が無視するのは当たり前である。その海警局巡視船に海上保安庁巡視船が危害射撃を実施したならば、日本側が先制攻撃を仕掛けたことになる。たとえ軍艦からの射撃でなくとも日本公船から中国公船に先制的に武力攻撃を仕掛けたのであるから、中国側に軍事反撃の口実を与えてしまうことになるのだ。

その結果、日本政府が東シナ海に関する中国側の要求を承認するまで中国人民解放軍が宮古島を保障占領する、あるいは日本政府に“教訓を与える”ために日本各地の原発への通常弾頭搭載弾道ミサイルを撃ち込む、などといった中国軍による“自衛反撃戦争”の直接の引き金になりかねない。

そして、日本側の先制攻撃が引き金となった日中軍事衝突である以上、アメリカ政府が日米安全保障条約を適用して日本を支援する可能性はゼロに近い。

核戦力を除いた海洋戦力における日中軍事バランスの現状は、中国軍が自衛隊を圧倒しているのは一目瞭然である。アメリカ軍の本格的加勢がなければ日本に勝ち目がないことは、日本政府当局者ならば熟知しているはずだ。

現時点で日本政府が尖閣諸島の領有権を維持するには、実効性が期待できない無謀な強がりを口にしたり“やっている感”を演出することではなく、かねてより本コラムでも繰り返し指摘しているように、（1）目に見える形での実効支配態勢を直ちに開始すること、（2）尖閣諸島を含めた先島諸島および南西諸島島嶼線での接近阻止態勢を可及的速やかに確立すること、が必要不可欠である。

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3/4看中国＜新民调：拜登蜜月结束 川普人气更高(图)＝新しい世論調査：バイデンのハネムーン期間は終わる　トランプ人気はさらに高まる（図）＞新しい世論調査は、米国大統領のWH入り後、ハネムーン期間が過ぎ、彼の支持率は低下傾向を示している。トランプの人気は、辞任後、日に日に増加している。

Fox Newsは、3/3に発表されたモンマス大学の世論調査でバイデンの支持率は51％で、1月下旬に新大統領に就任したときの54％から減少していると報道した。

さらに注目すべきは、バイデンの不支持率が1月下旬の30％から42％に上昇したことである。大統領について何の意見も出さなかった人は、大統領就任後の16％から現在8％に急落した。

モンマス大学世論調査研究所の所長であるパトリック・マレーは、「バイデンのハネムーン期間は間もなく終わるので、これは当然だ」と述べた。しかし、マレーは、2/25～3/1まで行われた世論調査で、大統領は肯定的な評価を維持したと指摘した。

Real Clear Politicsがまとめた最新の全国世論調査によると、バイデンの支持率は55％、不支持率は40％である。

党派ごとに分けると、モンマス調査で民主党員の91％がバイデンを支持しており、1月以降基本的に変化はない。共和党員の88％がバイデンに反対し、1か月前から10ポイント増加した。独立派は支持：不支持が1月の47％：30％と比較して、43％：48％となった。

モンマス世論調査はまた、議会への支持率が低下していることを指摘した。

調査対象者の30％が議会の活動を認めているが、1か月前の35％から減少している。不支持率は1月の51％から現在59％に上昇した。

世論調査はまた、米国人の60％が現在議会で検討されている1.9兆ドルのCOVID刺激・救済法案を支持していることを示した。

モンマスの世論調査では、電話オペレーターが全国の802人の成人に直接質問し、全体的なサンプリング誤差はプラスマイナス3.5パーセントである。

《ワシントン・エグザミナー》は火曜日に、新大統領就任後の1ｶ月にラスムッセンが1万人対象に世論査したところ、バイデンの下で57％の有権者が米国は間違った道を歩いていると考え、37％が米国は正しい方向に進んでいると考えていると報道した。

トランプは辞任後、より人気がある

一方、共和党は2020年の総選挙でWHと上院の支配権を失い、2022年の中間選挙で両院を奪還する計画を立て始めた。ある世論調査の専門家は、トランプは辞任後の人気が高く、党内でより大きな影響力を持っていると述べた。

「ワシントンオブザーバー」は、世論調査専門家のジム・マクラフリンが、議会民主党とバイデン大統領がトランプ前大統領の政策を覆したため、却ってトランプと彼のアメリカファースト政策をこれまで以上に人気にしたと考えていると報道した。「彼らがトランプの政策と彼の支持者を攻撃すればするほど、トランプはより強くなるだろう。」

マクラフリンは、CPAC世論調査の結果を見て、彼の見解を明らかにした。

-97％の人は、議会が保守的なテーマを守るためにより多くのことをすべきと望んでいる。

-93％が、不正投票がバイデンの勝利に貢献したと述べた。

-93％が、バイデンには大統領になる心理的タフネスがないと述べた。

-96％が、ワシントンの機関にいる人は普通の人よりも優れていると考えていると述べた。

-99％が、子供たちを学校に戻して経済を開放する必要があると述べた。

「彼らはワシントン、エスタブリッシュメント、エリートを嫌っている・・・.トランプ大統領は共和党の状況を変えた。彼は共和党を企業のエリートの党から捨て去られていた大衆の党に変えた。これが、彼は黒人、ヒスパニック、カトリック教徒、ブルーカラー労働者の党員を増やした理由である」。マクラフリンは「事実は共和党が今トランプ大統領を必要としているより、彼らがはるかに多くトランプ大統領を必要としているということである」と言った。

2月末に閉会した保守政治活動協議会（CPAC）の草の根投票では、参加者の55％が、2024年の共和党予備選挙が本日行われた場合、トランプに投票すると述べた。インタビュー対象者の95％は、共和党はトランプ時代のアジェンダと政策を引き続き遵守すべきであると考えている。97％の人がトランプ大統領の政治的業績を認めた。

この世論調査は、共和党におけるトランプの影響力が彼の辞任後も強化され続けていることを証明している。

アメリカ保守リーグのマット・シュラップ会長は、2024年に共和党の指名を勝ち取ることを望む共和党員はトランプと緊密な連携を維持しなければならないとフォックスに語った。

共和党が2022年の中間選挙で勝利したければ、不正選挙を防ぐ手立てを具体的に進めていかなければ。州の立法措置と連邦議会で憲法改正させないようにしないと。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/03/04/964405.html

3/4阿波羅新聞網＜习近平刚宣布中国全面脱贫 农民医保费用即暴涨2.5倍—中国全面脱贫 农民医保费用即涨逾倍＝習近平は、中国は全面的に脱貧困したと発表したばかり　農民の医療保険費用は2.5倍に急騰した-中国の全面的な脱貧困、農家の医療保険費用は2倍以上になった＞中国の習近平国家主席は、中国は既に貧困から脱したことを発表したばかりである。広西省賓陽県の村委員会は最近、国が農民に医療保険補助金を2/28に停止する通知を出した。3月1日から1人あたりの年間医療保険料は280元から720元に上昇し、2.5倍以上に増加した。評論家は、政府による補助金の廃止に伴う農民の医療保険の年々の増加は衝撃的であると説明できると考えている。

役人が脱貧困を口実に、貧しい人から収奪し、横領するつもりでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/0304/1564013.html

3/4阿波羅新聞網＜中国经济真的复苏吗？去年最少300万家个体户倒闭＝中国の経済は本当に回復している？昨年、少なくとも300万の自営業者は倒産した＞中国の中央メディアの新華社傘下の「半月談」は、2020年1月から11月にかけて、中国が301万の自営業の登録を抹消したという統計データを引用して報道した。

データによると、小さな店の登録抹消は主に東海岸地域に集中しており、東西で大きな違いがある。江蘇省、広東省、山東省は、2020年に抹消した店舗の数で国内のトップ3にランクされた。抹消した小さな店のうち、69.4％は営業して5年足らずであった。

「半月談」記者は最近、中国各地を訪れ、天津、長春、瀋陽、成都、広州などの都市の状況から判断すると、教育、フィットネス、浴場などの産業が多く閉鎖されている。

まあ、中国の統計データはあてになりませんから。

https://www.aboluowang.com/2021/0304/1564018.html

何清漣　@ HeQinglian　22時間

皆さん、この庄生夢蝶は、誰であるかを推測してみて。長時間に亘り私を非難しているので、それは党に代わって指導するの意味でしょう。

あなたとあなたの党から研究資金を得る人に、行って指導してください。私の処は本当にあなたの指導は必要ない。

このスレッドを表示

何清漣　@ HeQinglian　22時間

海外での中国のアカの浸透について、メディアの浸透に関して書いたことがある。事実と違っていれば、訴訟を起こしてください。

選挙での中国の影響について、私は2018年1月と2019年1月に米国の全国選挙管理委員会によって実施されたドミニオン機に関する専門家の証言2件、主な部品は中国から購入したと述べたことを転送した。また、SolarWindsの背後には馬雲の投資があることも転送した。

私はあなたやあなたの党に研究資金を申請したか？そうでなければ、お願いだから指導に来ないでください。

引用ツイート

庄生夢蝶 @ ccpgaowari　22時間

返信先：@HeQinglianさん

率直に言って、中共の海外浸透の影響の問題を方向付けるあなたの研究は、必然的に、2020年の米国大統領選挙の問題について合理的な判断を下すことができないことにつながるだろう。

2020年の米国大統領選挙における詐欺問題はSwampであり、ツイ友と議論するのもSwampである。迂回しても良いが、Swampは存在しないものになる。

あなたの自信とデータを支持するので、それを用い共和党にアドバイスを与えれば、ここで議論するよりもはるかに役に立つ。

何清漣　@ HeQinglian　21時間

テストしてみて：

ボストン公立学校は、この計画には人種不平等があると考え、高度な学習コースの試験を一時停止した。

https://wgbh.org/news/education/2021/02/26/citing-racial-inequities-boston-public-schools-suspend-advanced-learning-classes

実際、それは学習能力に応じて速いクラスと遅いクラスを分けるシステムを廃止することである。試験はアジア人には良く、黒人には良くないからである。

これは結果の平等と呼ばれ、誰もが速度を落とし、黒人の成績と等しくなる。

質問：これは黒人の学習能力を差別した結果？それともアジア人の学習結果を差別したのか？

引用ツイート

パティーナ湖　@ LakePatina　22時間

返信先：@ HeQinglianさん、@ godsavelifeさん

NYTの記事について考えている。先日読んだ。私の心にはある疑いがある。通常、主流メディアはそれほど明確に言わない。コミュニティのサービスでも私は他の種族と異なる扱いを受けたことはない。私の仕事と生活圏では、私が出会う人々の品格と種族とは何の関係もない。私は友達の中にアフリカ系の子孫がいるが、家に来てもらうととても幸せに感じる。

何清漣　@ HeQinglian　22時間

デイリーテレグラフ：33の英国の大学の科学者が、中国工学物理学アカデミー（CAEP）またはその傘下機関と協力して研究を行っており、そのうち18は、英国のトップ大学の連盟であるラッセルグループ（The Russell Group）に属している。

CAEPは米国の制裁リストに含まれている。

何清漣　@ HeQinglian　20時間

内容は以下の通り：

法案のコードネームはHB1236であり、法案により、州議会はバイデンの各大統領令を審査し、バイデンの大統領令を州司法長官に渡すかどうかを決定することができる。この法案の下で、州の司法長官は、バイデンの大統領令が連邦憲法に違反しているかどうかを判断することができる。

州司法長官がバイデンの大統領令が違憲と考える場合、州司法長官は裁判所に訴訟を起こし、バイデンの命令が無効であるとの判決を裁判所に要求する。

引用ツイート

アポロ唯一の公式Twitterアカウント　@ aboluowang　20時間

バイデンに対抗する、テキサスとフロリダに続き、別の赤い州が旗を掲げた（写真）：オクラホマ州議会はバイデンの大統領令に対抗する法案を可決した。 http://dlvr.it/RtrWPT #OKlahoma＃Biden＃左派

何清漣　@ HeQinglian　20時間

マコーネルはついに彼自身の重要性が低下したと感じた。

マコーネルは、バイデンがWHに入って数日後に彼に連絡し、Covid-19計画に関する超党派の協力について話し合ったが、民主党はそれを拒否したと述べた。

どうすれば権力を共有できるのか？彼はバイデンを自党のトランプと同じと見なし、何を相談したかったのか、そして即座にどんな返事を受け取ったか？

共和党は過去4年間苦戦しており、中共の8大民主派政党が投票の割り当てに依存しているようになれば、干天の慈雨は君主（＝民主党）の恩にならざるを得ない。

上院共和党コミュニケーションセンター　@SRCC

マコーネル：共和党は、バイデン大統領が宣誓した数日後にWHに行き、COVID-19の対応を明確にする圧倒的な超党派性を継続することを提案した。

しかし、民主党はノーと言った。そして、彼らの党派性法案を見ると、その理由がわかる。

5:44 a.m.・2021年3月3日・TwitterWebアプリ

Senate Republican Communications Center　@SRCC

MCCONNELL: Republicans went to the White House just days after President Biden was sworn in to propose we continue the streak of overwhelming bipartisanship that has defined the COVID-19 response.

But Democrats said no. And when you look at their partisan bill, you can see why.

午前5:44 · 2021年3月3日·Twitter Web App

何清漣 HeQinglian　9時間

選挙運動政治は米国でここまで来た。欠点は明らか。

民主党の左派陣営は、「影の選対の秘密の歴史」という記事を使って、民主主義を擁護する名目で選挙を操作したことを認めた。現在の焦点は、リーダーが如何に国を正常に導くかではなく、どのようにすれば2024年に再選するかである。

共和党もどう対応するかを考えなければならない。

選挙運動は、政治の業績を比べるというよりも、陰謀や無恥になってきている。政治を良くすれば、陰謀をゼロにすることができる。

秋田氏の記事では、英独仏の南シナ海や東シナ海の活動を喜んでばかりはいられません。中共の海警法改正にキチンと対処できるような立法化を進めませんと。

また同盟深化のためには憲法改正の手順を進めていくことも大事と思われます。努力の跡が見られなければ、相手を失望させるだけです。

日経ビジネスの記事では、中共の高圧外交に各国バラバラ対応していますが、頑張れる国はまだ良いとして、弱小国は大変。本来米国が音頭を取り、各国を纏めればよいのですが、親中民主党では無理かも。

秋田記事

国際ルールを乱すような行動を続ける国に対し、主要な国々がとりうる対抗策にはいくつかの段階がある。

まず記者会見や声明で非難する。効き目がなければ経済制裁を科す。さらに必要なら、軍艦派遣などで軍事的な圧力をかける。このうち3つ目の選択肢を欧州の主要国が中国に取り始めた。

中国による香港やウイグル族の人権弾圧や南シナ海などでの強硬な行動に、欧州内でも反発が広がっている。2020年10月に公表された世論調査では、中国に否定的な見方の割合が英仏独でいずれも7割以上にのぼった。

そこで、いわば「砲艦外交」によって、中国に欧州の不満と懸念を伝えようというわけだ。欧州各軍は第2次世界大戦後、もっぱらロシア正面への対応に注力してきただけに興味深い変化だ。

特に目立つのが南太平洋にニューカレドニアなどの領土を持ち、数千人の兵力と艦船、航空機を駐留させるフランスの動きだ。2月19日にはフリゲート艦を日本近海に送り、日米と共同訓練をした。

仏は2月8日、攻撃型原子力潜水艦を南シナ海に送ったとも明らかにした。「秘匿性が高い原潜の行動を公表するのは極めて異例だ」（アジアの安保当局者）

攻撃型原潜は「ハンター・キラー」と呼ばれ、敵の潜水艦をみつけ、沈めるのが任務だ。南シナ海には中国が核ミサイル搭載の原潜を配備しているとの見方もあり、対中けん制の狙いは明らかだ。

今夏までには水陸両用艦を派遣し、離島防衛を念頭においた演習も初めて日米と開く方向だ。

仏以外では、英国が年内に最新鋭空母「クイーン・エリザベス」をインド太平洋に送る。今回の派遣期間は数カ月だが、将来的にはほぼ通年、空母をインド太平洋に展開する案が浮上している。

英空母「クイーン・エリザベス」はインド太平洋に派遣されることになった（2017年11月、英南部ポーツマス）=ゲッティ・共同

英仏より海軍力は劣るものの、ドイツも今年、フリゲート艦をこの海域に送る見通しだ。

英仏独の動きについて欧州外交官はこう解説する。「軍艦の派遣は中国への警戒の高まりを示すものだ。対中観はすでに冷えていたが、新型コロナウイルスで多数の死者が出たほか、香港やウイグル族への弾圧で昨年来、大きく悪化している」

中国の軍拡は、欧州の経済権益も脅かしかねない。南シナ海は英仏独の全貿易量の10%前後の物資が行き来する動脈だ。

では中国軍の強硬な行動を抑えるうえで、英仏独の動きはどの程度、効果があるのだろうか。

中国軍の艦船は約350隻に達し、数の上では米軍を超える。欧州から軍艦数隻を派遣したところで、物量でみれば、中国優位の軍事バランスはびくともしない。

しかし、アジアや欧州の安保当局者らによると、英仏独の行動は軍事上、決して無意味ではない。中国軍をけん制するうえで、少なくとも2つの効果を見込める。

第1に英仏独の各海軍がインド太平洋に関与する能力と意思を示せば、中国軍は台湾や南シナ海をにらんだ作戦計画を修正せざるを得なくなる。

万が一、紛争になったとき、日本やオーストラリアに加え、英仏独が何らかの形で米軍を支援することも想定しなければならないからだ。その分、中国が軍事行動に出るハードルは上がる。

具体的には英仏独が直接、戦闘に参加することはないにしても、米軍を間接的に支援することはあり得る。

19年まで仏国防省でアジア戦略などを担ったニコラ・ルゴー仏軍事学校戦略研究所（IRSEM）主任研究員は語る。

「台湾海峡などのインド太平洋で中国が軍事行動を起こし、米国が関与した場合、欧州がただ静観し、何もしないことは考えづらい。たとえば仏英独は大西洋や地中海、中東湾岸で米海軍の活動を肩代わりできる。情報提供や民間人の避難支援など、米軍を支援する選択肢はほかにもある」

第2に英仏が艦船派遣を続ければ、米国主導の新たな海軍協力体制がインド太平洋に生まれることにもつながる。英仏と米日豪などが海上演習を重ね、チームワークを強められるからだ。

そもそも英空母「クイーン・エリザベス」は米軍とのハイブリッド型だ。英国軍だけでなく米海兵隊の艦載機も積み、米駆逐艦が護衛に加わる。

英仏独による軍艦派遣は中国の反発を招き、新たな緊張を招く恐れがある。それでも中国軍が過度に強気になり、台湾海峡や南シナ海で紛争を招くのを防ぐうえで、プラス効果の方が大きい。

対中政策をめぐり欧州が一枚岩というわけではない。ハンガリーやポーランドは政権が強権色を帯び、仏独と距離を置く。欧州連合（EU）は昨年末、中国と投資協定で大筋合意し、対中ビジネスを手放すつもりはない。

EU首脳らは昨年12月30日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席（左上）とビデオ会議を開いた=ロイター

だが長い目でみれば、欧州の中国への対応は厳しくなっていくだろう。米欧軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）は20年12月1日に報告書を公表し、中国をロシアと並ぶ脅威に位置づけた。

欧州がインド太平洋への軍事的関与を深めるとすれば、日本の役割も増える。空母が寄港し、本格的な整備を受けられる港があるのは、アジアでは日本だけだ。

日本としては英仏独の艦船が定期的にやってくることも想定すべきだ。港の受け入れ体制や共同訓練の計画を整え、欧州の関与を息切れさせない協力が大切になる。

日経ビジネス記事

自分の意に沿わない行動をした国に対して制裁を科す中国の「高圧外交」に悩むアジア太平洋諸国は多い。多くの製品輸出がストップしているオーストラリアでは妥協する意思がなく、貿易紛争は長丁場になりそうだ。中国の脅しに対抗するには、調達先を分散させることや、他国と共同戦線を張るなど、知恵と工夫が求められる。

豪州産ロブスターは中国の高級飲食店での需要が高い（写真=Bloomberg/Getty Images）

昨年11月、中国政府が突如、豪州産ロブスターの輸入禁止に踏み切るまで、中国はオーストラリアにとって最も大きなロブスターの輸出先だった。現在、中国への甲殻類の出荷量は10分の1に激減した。だが、ロブスターはワインや大麦、石炭、砂糖、木材、銅鉱石など、中国の予期せぬ制裁発動によって輸出量が激減した豪州産製品の一つにすぎない。

中国が自分たちに逆らった国に報復するのは、しばしば見られることだ。現在の標的はスウェーデンだろう。スウェーデンは、中国生まれでスウェーデン国籍を持つ桂民海氏を連行し、投獄したと中国を批判した。桂民海氏は中国共産党指導部に関するゴシップ本の発行者である。

カナダも同様の状況に置かれている。米国の要請を受け、中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）の副会長で創業者の娘、孟晩舟氏を対イラン経済制裁に違反した容疑で逮捕して以降、カナダと中国の関係は冷え込んだ。

ノルウェーは、チベットの精神的指導者ダライ・ラマ14世がノーベル平和賞を受賞してから、非難を浴びせられている。ノルウェーの委員（ノルウェー・ノーベル委員会）がノーベル平和賞を授与したからだ。

しかし、中国とビジネスで大きなつながりを持つがゆえに、制裁の影響を大きく受けるのはアジア太平洋諸国だろう。2017年に韓国は中国の不興を買った。米国に地上配備型ミサイル迎撃システム「終末高高度防衛（THAAD）」の配備を許したからだ。これらは北朝鮮の核に対する防衛を目的に配備するものだが、中国はレーダーが中国国内の監視に利用されると反対していた。

不買運動でGDPが0.5％減

突如、中国人の韓国への旅行がストップされた。K-POPは中国公演を禁止され、中国全土に百貨店を展開しているロッテは消費者の不買運動に直面した。不買運動は韓国の17年の国内総生産（GDP）を0.5％押し下げたとされる。

オーストラリアも中国から様々な非難を浴びせられている。11月に中国大使館は、新疆ウイグル自治区や香港における中国の人権問題を批判しているなど、豪政府に対する14項目の抗議内容を列挙した文書を豪メディアに手渡した。その中には、中国企業数社のオーストラリアにおける投資計画が却下されたことや、豪メディアや調査機関が反中国的な姿勢をとっている、といった批判も含まれていた。

時代は何と大きく変わったことだろうか。中国とオーストラリアの自由貿易協定（FTA）が発効したのは、わずか5年前のことだ。習近平（シー・ジンピン）中国国家主席はかつて、オーストラリアの全州を訪問したと胸を張り、海産物貿易の拡大をたたえた。

だがそれ以降、問題は増えるばかりだ。オーストラリアは中国のファーウェイ製の通信機器を、国内の次世代通信規格「5G」ネットワークから排除したことで、中国政府の怒りを買った。ファーウェイは中国政府と緊密な関係があり、同国のセキュリティーサービスにおいても重要な役割を果たす。

中国はまた、オーストラリアが18年に外国勢力による内政干渉を防止する法律（改正国家安全保障法）を成立させたことについても腹を立てている。同法案は、17年に起こった中国人実業家がオーストラリアの上院議員に献金するスキャンダルを受け、提出された。

20年4月には、スコット・モリソン豪首相が新型コロナウイルスの発生源を巡り、第三者機関による調査を求めたことで、中国側の怒りがついに爆発した。新型コロナの発生源に関し、中国は神経質になっている。

豪ローウィ国際政策研究所のリチャード・マクレガー氏によれば、モリソン首相はへまをしたという。調査を要求すること自体は正しかったが、多数の国で足並みをそろえることをせず、単独行動したことが間違いだったという。中国の感情的な対応から判断するに、オーストラリアは中国の機嫌を大きく損ねたといえよう。

中国の歴代王朝は、中国が最も重要な国であるということを諸外国に認識させようとしてきた。「中華民族の偉大なる復興」を目指す今、中国は再びかつてのような扱いを受けることを望んでいる。中国に逆らった国に対する態度は、上下関係を重んずる朱子学的な思想が影響している。中国の大きさや影響力に物を言わせ、従わせようとするやり方でもある。

米国が中国の前に立ちはだかるのはともかく、中小の国々は米国のように振る舞うことを許されない。ある東南アジアの政治家は次のように話す。「中国の利益を重んじ配慮するだけでなく、積極的に忖度（そんたく）することを中国は他の国々に求める。従順な態度を示さない場合は、そうした態度を改めるまで脅しをかけてくる」

中国に従わない国の「再教育」が成功しているかどうか、断言するのは難しい。何をもって成功というのか、はっきりしていないからだ。韓国はTHAADを撤去しなかったものの、さらなる配備の意向はないと明言した。その直後、中国は態度を軟化させ、不買運動は終息した。

中国のこうした「高圧外交」に勝利したのは日本だ。

12年、中国はレアアース（希土類）の対日輸出を差し止めた。レアアースは日本の多くのIT（情報技術）企業にとって重要な原材料である。日本は中国に対する不満を世界貿易機関（WTO）に提訴した。ここで大事なのは、日本は米国と欧州連合（EU）を説得し、提訴に加わらせたことだ。その後中国は禁輸措置を解除した。

貿易紛争は長丁場になる

モリソン首相は妥協するつもりはないという。豪政府は大麦に対する関税をめぐって中国をWTOに提訴した。「取るに足りない問題」と中国は考えているかもしれない。だが係争は何年も続きそうだ。米国の農家やワインメーカーが、オーストラリアと団結するどころか禁輸になった豪州産製品に代わって輸出を拡大すべく、中国に売り込みをかける動きも出始めている。

モリソン首相とダン・テハン貿易・観光・投資相による和解案は中国に拒絶された。だが、中国がオーストラリアを屈服させるのはたやすいと考えているのなら、痛い目に遭うかもしれない。輸出業者が被った痛手は、新型コロナウイルスの感染拡大による混乱で実態が見えにくくなっている。

韓国や日本と同様、オーストラリア製品の不買運動は一般の人々の対中感情を悪化させた。中国の貿易制裁により打撃を受けている企業経営者は、自分たちの政府を非難していない。

加えて、多くの分野においてオーストラリア企業は巧みに対処している。例えばオーストラリア産鉄鉱石は中国にとってあまりにも重要であるため、不買運動の対象となっていない。需要は増加しており、それに伴って価格も上昇している。

またクイーンズランド大学のピーター・バーゲース総長は、中国政府が留学をボイコットする動きをちらつかせているにも関わらず、多数の中国人学生が豪大学のオンライン講座を申し込んでいるのは心強いと述べている。中国政府はロブスター好きの中国人に被害を与えるのは構わないが、学生や産業に悪影響を与えるのは避けたいと考えているのかもしれない。テハン氏は「中国との貿易紛争の解決は長丁場になると覚悟している」と述べた。

中国の高圧外交に直面した国は、何か教訓を得ただろうか。外交官を務めた経験を持つ韓国延世大学の韓皙曦氏は、中国の圧力にさらされやすい産業は調達先を分散させていると指摘する。中国による供給差し止め騒動で苦汁をなめた日本企業の多くが、中国に代わるレアアースの代替調達先を確保しているのも同じ論理だ。一方で中国は、高性能な韓国製半導体を必要としている。このことは圧力が一方通行にならない可能性を示唆している。

何よりも重要なのは、同じような考えを持つ国が共同戦線を張り、数と影響力において中国の脅しに対抗することだとマクレガー氏は強調する。

だがその一方で、豪政府と韓国政府が何も考えずに中国を不快にさせる行動を取るとは考えにくい。それだけ中国は高圧的なのだ。従って両国よりも規模が小さく、貧しくて中国の制裁に対抗できるほどの強みが自国にない国々は、さらなる忖度を求められるようになるだろう。

©2021 The Economist Newspaper Limited
Feb. 27ｰMar.5, 2021 All rights reserved.

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3/3看中国＜300页邮件证实福西世卫助中共瞒疫(图)＝300ページの電子メールは、ファウチとWHOが中共の疫病隠蔽を助けたことを実証している（写真）＞米国保健省によって最近開示された一連の電子メールは、2020年の中共ウイルスの爆発の初期に、WHOとファウチの国立衛生研究所（NIH）が中共によるCOVID19の情報管理を支援したことを示している。

3/1のJudicial Watchのプレスリリースによると、Daily Voice News Foundation（DVNF）は、米国保健省からファウチ（Anthony Fauci）とその部下であるClifford Laneによる301ページの電子メールとその他の記録を受け取った。これは、国立衛生研究所（NIH）の職員が、中共の約款に従って機密保持を定め、2020年1月には、WHOは未発表であるが、「厳機密」扱いの中共ウイルスの疫学的分析を実施したことを示している。

電子メールはまた、中国の記者が、NIHアレルギー感染症研究所の副所長であるCliff Laneに、WHOの報告と中国の公式の感染者数と一致していないと指摘していたことを明らかにした。

これらの電子メールは、米国のコロンビア特別区裁判所に、DVNFに代わってJudicial Watchが提起した情報公開法（FOIA）訴訟で得られた。

2020年2月13日、WHOは、中国に出張するNIH職員にブリーフィングを送り、中共と合意に達する前に情報を共有しないように求めた。「重要なことは、それを機密情報として扱い、中共との合意に達するまで、公開したコミュニケーションに使用しないでほしい」と。

DVNFの編集長であるBartonは、次のように述べた。「これらのメールは、中共ウイルスの発生の初期段階で基本路線を定めた。WHOが中共に最初から情報を管理することを許可したことは明らかである。真の透明性が最重要である」

Judicial Watchのフィトン会長は、「これらの電子メールは、WHOとファウチの国立衛生研究所（NIH）が、ウイルス情報を管理する中共の取り組みに特別な便宜を与えていることを示している」と述べている。

何となくワクチンを作って儲けるために、米中の科学者が手を結んだように見えますが。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/03/03/964299.html

3/2阿波羅新聞＜美媒惊爆：掩盖中共病毒实验室起源 美政府和科学机构参与【阿波罗网编译】＝米国メデイア暴露記事：中共のウイルス研究所が起源なのを隠蔽　米国政府と科学機関が関与[アポロネット編集]＞アポロネット李文波の編集：「Gateway　Pundit」は月曜日に独占報道し、中共ウイルス流行の初期に、人々はウイルスが研究所で作られたと疑っていたが、国際金融利益団体とグローバルな科学機関は従来から中共ウイルスが本当にどこから来たのかを明らかにしたくなかった。

現在、米国政府内の一部の人と米国の科学界の特定のメンバーとが協調し、国際ビジネス界やメディアの支援を受けて、中共が責任を負わないように保護し、究極の目標は彼ら自身の利益を守ることであったことは間違いないという証拠がある。

2020年1月13日、インターネット上に出たコメントは次の通り。「中共ウイルスが中共の国の研究所で作られたが、米国の科学者は、中共の科学者がウイルスを作る知識を習得するのを助けたかもしれない。具体的には、ノースカロライナ大学のラルフ・バリック博士の助けを借りて、武漢ウイルス研究所の石正麗博士の研究室で、中共ウイルスが製造された」

2020年1月26日、著名な調査ジャーナリストで、防衛専門家であるビルガーツは、ワシントンタイムズに次のように寄稿した。「世界中に広がる致命的な中共ウイルスは、中共の秘密生物兵器計画に関連する武漢の特定の研究所から発生した可能性がある」と。

2020年2月3日、共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄが作った、当時のWH科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy）の局長であったケルビン・ドローゲマイヤーは、全米科学アカデミー（NASEM）の院長であるマルシアマクナット博士に書簡を書いた。その中には、「全米科学アカデミーは情報を迅速にチェックし、データ要件を確定する。これは、特に進化/構造生物学の観点から、中共ウイルスの起源を決定するのに役立つ」とあった。

WHの要請に応えて呼び出された科学者たちの調査結果を踏まえると、中共は完全に責任を免除される運命にある。

8人の科学者は次のとおり。

クリスチャンG. アンダーセン（スクリプスリサーチ）

ラルフ・バリック（UNCスクール・オブ・パブリック・ヘルス）

トレバー・ベッドフォード（フレッドハッチンソンがん研究所）

ニューヨーク大学医学部の遺伝学者、アラビンダ・チャクラヴァルティ

エコヘルス・アライアンスの動物学者ピーター・ダザック

ジョンズホプキンス大学ブルームバーグ公衆衛生大学院のギギ・K・グロンバル

ジョンズホプキンス衛生安全センターのトム・イングレスビー。

アイオワ大学の微生物学者、スタンリー・パールマン。

全米科学アカデミーはWHへの回答の中で、武漢ウイルス研究所からの記事を引用し、この病気の爆発は「現地の海鮮市場で発生した」と述べ、中共政府の中共ウイルスの流行は、動物から人間への自然感染という主張を明確に支持した。

さらに、全米科学アカデミーの3人の院長は、米国が引き続き中国、特に中国科学院と武漢ウイルス研究所と緊密に協力することを提案した。

全米科学アカデミーの回答に出て来る上記の科学者のほとんどは、中共と協力してきた長い歴史があり、後に中共ウイルスは自然に発生したという理論を強く支持している。

全米科学アカデミーと顧問の科学者の間の電子メールによると、科学者はウイルスが自然に発生したという理論を明確に支持し、中共ウイルスが設計されたものというのを排除または軽視しようとしているようである。人間とウイルスが出会えば、より高い感染力をもったウイルスに突然変異するという論法である。

米中科学者の合作で武漢ウイルスができたということ。それでは、第二次大戦以上の死者が出ていても、米国科学者は中共の責任追及はできない。中共がウイルスを意図的に世界に蔓延させたのは、貿易戦争でトランプに苦しめられ、再選を阻みたかったことがあり、また民主党やデイープステイトの官僚とも利害が一致したためと思われる。しかし、民主党の自国民を犠牲にしてでも政権を取りに行く姿は毛沢東と一緒。左翼の典型。

https://www.aboluowang.com/2021/0302/1563548.html

3/3阿波羅新聞＜重磅 涉150项选举欺诈美法官等被捕 川普自曝国会山惊人内幕 多州重大立法重塑选举诚信＝重大：150項目の選挙詐欺で、米国の裁判官が逮捕される　トランプは議会乱入事件を明らかにした　多くの州で選挙の公平性を再構築するための立法化が進む＞

トランプは議会乱入事件を明らかにした　ペロシは10,000人の州兵の配備要求を拒否した

米国の多くの州で選挙の公正を再構築する立法化が進む

大統領が暴走：バイデンの大統領令は、各州と裁判所のボイコットに遭う・・・米国保健社会福祉省が全米で医師に性転換手術を強制しようとしたときに、彼らは宗教的または道徳的な異議に直面するかもしれない。医師はそのような手術に関与しなければならない可能性があったが、連邦判事はすぐにその行為を阻止した。

トランプは率直に言った：私は2024年に勝つことができる他の誰も想像することはできない

5つの州の司法長官はバイデンの指名した連邦副司法長官に反対している・・・バニタ・グプタ候補をインディアナ州、テキサス州、アーカンソー州、ルイジアナ州、オクラホマ州の司法長官が反対

教師組合の会長は学校の再開に反対しているが、娘を対面授業の私立学校に送るのを晒された

連邦最高裁判所は選挙結果に対するパウエルの訴訟を却下した

重大：150項目の選挙詐欺で、米国の裁判官1名が逮捕された・・・テキサス州で。

https://www.aboluowang.com/2021/0303/1563689.html

3/3希望之声＜步加州和纽约州长后尘 密歇根州长也遭调查＝CA州知事とNY州知事の足跡をたどり、ミシガン州知事も調査を受ける＞最近、NY州知事のアンドリュー・クオモは、養老院の死者数捏造とセックススキャンダルに見まわれ、弾劾と捜査に直面している。CA州の民間人が始めた「（知事）ニューサム罷免2020」運動で、150万以上の署名が集められた。その後、別の民主党知事が最前線に押し出されたが、彼女は調査に直面しているミシガン州知事のグレッチェン・ホイットマー（Gretchen Whitmer）である。

フォックスニュースによると、3/2（火）に、ミシガン州共和党は、民主党のホイットマー知事と元保健省ゴードン局長（Robert Gordon）との間での「秘密の取引」についてすべての情報を公開すると声明を発表したと報道した。

以前、ホイットマーの事務所は、ゴードンが1月に突然辞任した後、155,506ドルを支払うことに同意し、彼の辞任の細部は秘密のままである。共和党は、ミシガン州司法長官のダナ・ネッセルに「すぐに調査する」ことを望んでいる。

NYと同じく養老院の死者数が関係あるような感じで記事が書かれています。

https://www.soundofhope.org/post/480047

3/2希望之声＜你不要我买 台湾凤梨4天卖超去年销中国总量＝あなたは私から買わなくてよい　台湾のパイナップルは、4日間で昨年の中国の販売総量を超えて販売＞中華民国農業委員会委員長の陳吉仲は本日（3/2）臨時記者会見を開き、中共が台湾のパイナップルを輸入制限してから、台湾の内外での注文、加工需要、輸出売上高は合計41,687トンであり、昨年の中国大陸の総販売数量を超えたと発表した。

陳吉仲は最新のデータを示し、台湾の全国民がパイナップルを救うために活動し、大統領、行政院長、各地方自治体、すべての民間代表、各民間企業グループ、そしてより多くの消費者が行動を起こし、わずか4日で41,600トンの台湾のパイナップルを事前予約し、昨年中国に売った40,000トンを超えたと述べた。

https://www.soundofhope.org/post/479876

何清漣　@ HeQinglian　22時間

彼個人では選挙不正をなくすことはできない。最も現実的な方法は次のとおり：難しい対立を州の共和党議員の助けを借り、一州ごとに詐欺を助長する州の行政命令（郵便投票、身元確認せず、選挙期間延長など）を廃止し、比較的正常な選挙法の状態に戻す。

引用ツイート

蕭茗　@ Amzh1od5B6irMN 9　3月2日

トランプは成熟した。 CPACの演説は構成が整っており、2024年の選挙参戦を強く暗示し、気魄は共和党を掌握していることを示した。しかし、彼は不正選挙を引き起こした要因を取り除いているか？彼はそれを綺麗にできるか？共和党の指導者達と彼は一心同体になっているか？

https://youtu.be/zlt2OUjNpgE@YouTube経由

何清漣　@ HeQinglian　22時間

2020年の選挙詐欺により、何百万もの米国人が選挙の公平性、安全性、透明性、説明責任について疑うようになった。

2/28のJust the Newsの報道によると、選挙規則の変更（2020年以前に出されたものもあれば、昨年のCOVID-19の大流行に対応して実施されたものもある）には、郵便投票の拡大、期日前投票の拡大、身分確認ルールの緩和、投票期限の延長がある。

引用ツイート

何清漣　@ HeQinglian　9時間

国民と国土があれば国と呼ばれる。共和党の社会基盤は、主に労働者階級、中小企業経営者、農場主で、相手方はエリート同盟+ BLMやAntifaで完全に異なっている。しかし確実に言えるのは、伝統的な米国の基盤である。

「影の選対の秘密史」（TIME）は次のことを示している：人材と資金は左派に大きく傾いている。学ばなければならないことが一つある。相手方は選挙に敗れた後、彼らはなぜ選挙に敗れたのかを研究し始め、理由が明らかになると、彼らは的を絞った長期的な準備を始めた。

このスレッドを表示

何清漣　@ HeQinglian　20時間

米国の選挙詐欺を証明するものとして、6州公聴会、Navarroレポート、TIMEが自ら選挙操作を証明した「影の選対の秘密史」がある。米国の左翼がそれ認めなくても、全世界は皆それを知っている。

総ての司法救済の道が打ち切られたので、共和党有権者は草の根レベルで始める方法が唯一の実行可能な方法である-これは事実である。

WHのバイデンは代役であり、トランプが総てを支配していると考えるのはある人達の夢である。

彼らは夢を見ても、他の人に一緒に夢を見るように要求しないでほしい。

不正選挙の傍証として、イアンブレマーが2021年の世界「10大リスク」のトップに挙げ、「注釈付き大統領」と呼んだのは、バイデンが多くの国民から正統性に欠けるとみられているため。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20210123

何清漣　@ HeQinglian　9時間

ある時代の新しい問題は次のとおり：

共和党の社会基盤は、以前はマルクス主義-サンディカリズム（労働組合運動）の動員の対象であった。しかし今、時代は変わりつつあり、AFL-CIOの社会的基盤は、教師組合と各種公務員組合である。各産業別労働者は組合の上級幹部と分かれており、理論武装は相手のものになっている。

共和党の「理論武装」は次のとおり：常識と米国憲法によって与えられた権利の保護。

相手方は憲法改正を提案している。

https://www.washingtonexaminer.com/washington-secrets/poll-10-000-agree-biden-just-so-so-at-50-approval-1-than-trump

何清漣　@ HeQinglian　7時間

調査に注目：

トランプ政権の間、国が正しい方向に向かっていると考えている人（44％）と国が間違った方向に向かっていると考えている人（50％）との差はわずか6％であった。

バイデン政権の差は20％で、そのうち37％が米国が正しい道を進んでいると考えており、57％が米国が間違った道を進んでいると考えている。

民主党員もバイデンの政策を支持していないと思ったほうが良いのでは。今後もっと差は拡大していくでしょう。

固定されたツイート

何清漣　@ HeQinglian　 1月13日

チャールズ・ティリー（Charles Tilly）が著書「民主主義」に挙げた民主化障碍の目印は4つある。

1.自由で公正な選挙が悪化し、選挙が操作される。2.言論の自由、報道の自由、結社の自由が弱まり、反対派の政府に異議を唱える能力が弱まる。3.法の支配が政府の司法と官僚の制約を弱め、司法の独立が脅かされる。4.政府は、「危機感」を生み出すため、国家安全保障上の脅威を作るか過度に強調する。

古森氏の記事では、共和党の勢いが復活しているように描かれていますが、キチンと選挙不正を防ぐ手立てを考え、実行していかない限り、次の選挙に勝てるはずがありません。それは何清漣が言う通りです。民主党の言い分を認めていたら変わるわけがなく、憲法改正までされて州の決定権さえ奪われてしまいます。今が大事な時です。

記事

「保守政治行動会議（CPAC）」総会で演説するトランプ前大統領（2021年2月28日、写真：ロイター/アフロ）

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

米国のドナルド・トランプ前大統領が2月28日、退任後の初めての演説で次回の大統領選挙への出馬を示唆した。トランプ氏は支持者たちの熱狂的な声援を受けながら、ジョセフ・バイデン現大統領の新政策に激しい非難をぶつけた。

共和党はトランプ氏を中心に民主党と戦っていく体制を明確にしたわけだが、民主党側の現状は、バイデン大統領の控え目な国民への語りかけに加えて、同党のホープとされたニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事が大規模なスキャンダルにまみれるなど、気勢を上げる共和党とは対照的である。

「不正選挙」糾弾に聴衆が熱狂

トランプ前大統領は米国の保守勢力連合体「保守政治行動会議（CPAC）」の総会の最終日に基調演説者として登場した。会場は米国南部フロリダ州のオーランド市のホテルだった。トランプ氏は1時間半以上にわたって熱気を込めた演説をして、満場の聴衆を沸かし続けた。

CPACのこの年次総会は、毎年、共和党の上下両院議員はじめ党組織の中枢の活動家たちを全米から集めて、保守主義の拡大や連邦、各州レベルの選挙戦略を討議する。今年（2021年）は2月25日から28日まで数千人が参加して開かれた。

74歳のトランプ氏は元気な様子で最終日に登場して基調演説を行った。同氏の公開の場での発言や演説は1月20日に大統領を退任してから初めてである。トランプ氏は用意した草稿からたびたび離れて、自由自在に語るという大統領時代の演説スタイルで話し続けた。

トランプ氏のこの演説での要点は以下のとおりである。

「ジョセフ・バイデンは就任以来の1カ月、アメリカの近年の歴史でも最悪の大統領となった。雇用への反対、家族への反対、国境への反対、エネルギーや女性、科学への反対などがその統治の特徴だ。バイデン政権はわずか1カ月で『アメリカ第一』を『アメリカ最後』にしてしまった」

「バイデン氏は私たちの国境を除去して、私たちの政権が国境に構築した安全保障の措置や管理のシステムも撤去してしまった。その結果、不法移民、難民のアメリカ合衆国への巨大な流入を引き起こした。こんな出来事はアメリカの長い歴史でも初めてのことだ」

トランプ氏は以上のようにバイデン大統領に非難を浴びせ続け、さらに「2020年の大統領選は不正選挙だった。だからバイデン氏には大統領の資格はない」とする主張を表現を変えながら繰り返した。

満場の参加者たちは、トランプ氏が「不正選挙」を糾弾するたびに大きな拍手や熱狂的な声援を送った。その光景は、トランプ氏支持者たちの大多数が今なおバイデン大統領を合法的な大統領とみなしておらず、米国全体の政治的な分裂や対立が一層険しくなっているという実態を伝えていた。

「保守政治行動会議（CPAC）」総会でトランプ前大統領の演説が終わり「Y.M.C.A.」に合わせて踊るトランプ氏支持者たち（2021年2月28日、写真：ロイター/アフロ）

「共和党の中核として戦い続ける」

トランプ氏は演説で、今後も自分が共和党の中核にあって対民主党への挑戦を続けていくことを宣言し、そのうえで次のように述べた。

「私は新しい政党をつくる考えはない。私たちには共和党が存在する。共和党の団結を強め、これからかつてない強固な政党にしていく。私が新政党をつくるという情報はフェイクニュースだ。私が新しい政党を立ち上げて、票が分散して、選挙で負ける。民主党にとってはなんと素晴らしい考えではないか」

「これからの4年間、この場の勇気ある共和党員たちが、過激な民主党員たちを抑える試みの中核になっていくのだ。その戦いではフェイクニュースメディアや有毒な『キャンセル文化』に対しても挑むこととなる。そしてみなさんには、私があなた方とともに戦い続けていくことを知ってほしい」

トランプ氏がここで口にした「キャンセル文化」とは、アメリカの伝統や歴史を、現在のリベラル志向の基準からみて否定し抹殺していくという風潮を指す。現在のアメリカで過激な民主党左派を中心に進められている政治運動である。保守主義派は当然この流れに猛反対している。

次期大統領選への出馬を示唆

さて、トランプ氏の演説で最も注目されたのは、トランプ氏が次回の2024年大統領選挙に出馬するかどうかだった。この点についてトランプ氏は断言はしなかった。だが出馬の意向を示唆したことは明確だった。

「次の大統領選では、共和党の大統領がホワイトハウスに勝利の復帰を果たすだろう。連邦議会でも共和党は下院を奪回し、上院も多数を制するだろう。その際の大統領が一体誰なのか。誰なのか。私もいぶかるところだ」

トランプ氏は笑みを浮かべながら、愉快そうにそんな言葉を繰り返した。この言動は、聴衆から同氏が大統領出馬を十二分に考えている証拠として受け取られた。

今回のCPAC参加者全体に対する非公式な意見調査では、次の大統領選での候補者として支持する人物にはトランプ氏が全体の55％と首位を占めている。第2位は集会の地元のフロリダ州知事、ロン・デサンティス氏（21％）だった。そうした調査結果からも、共和党内が少なくとも現時点においてトランプ氏主導で支持が一致している可能性はきわめて大きい。

ただし、今回のトランプ氏の再登場に対して、ニューヨーク・タイムズやCNNテレビといった年来民主党を支持してきた大手メディアの伝え方は、「トランプ氏はまた虚構の主張を繰り返した」という調子で、冷淡だった。今なお衰えないトランプ氏の人気や次回の大統領選挙への出馬の展望をまるで認めないような、相変わらず敵対的な報道であった。

「落ちた偶像」クオモ知事

一方、こうした共和党側の気勢とは対照的に、民主党側の現状は勢いや熱気をまったく感じさせない。

1つには、バイデン新大統領が自分の言葉で国民に直接語りかける機会がほとんどないからだ。バイデン政権は、トランプ前政権の政策を逆転させる施策を大統領令の形でいくつも出してきた。しかし、大統領自身による説明や訴えがほとんどない。いずれも準備された短い公式声明を読み上げるだけで、記者との質疑応答もなく退場してしまう。

さらに民主党にとっては、かつて同党の希望の星とされたニューヨーク州のアンドリュー・クオモ氏がすっかり「落ちた偶像」となったことも暗い材料となっている。

クオモ氏は新型コロナウイルスが全米に広まった2020年前半から、感染の中心地となったニューヨーク州での防疫対策で積極果敢な措置をとってきた。その過程では、共和党のトランプ大統領とコロナ対策をめぐって頻繁に論争してきた。その独自性が民主党を支持する米国民の多くにアピールして、全米で人気が高まった時期もあった。

ところが最近になって、クオモ知事が老人ホームなどでの新型コロナ死亡者を過少に発表していたことが発覚し、非難を浴びている。昨年3月ごろからニューヨーク州内ではコロナウイルス感染者が急増し、一般病院では感染者の収容や治療が十分にできなくなった。そこで患者を一般病院から高齢者用介護施設に搬送した。だが、介護施設側の受け入れ態勢が整っていない段階で、クオモ知事は強引に搬送を実行させたという。その措置の結果、州内の多くの介護施設で新型コロナ感染者や死者が急増した。だが同知事はその実態を隠蔽し、犠牲者の数を一部しか公表しなかったという。

さらに2021年に入って、クオモ知事に対する一連のセクハラ告発が起きた。その複数の女性たちは、ほとんどが同知事と職務を通じて接触のあった人物であり、実名を出しての刑事告発が相次いだ。

クオモ知事のそうしたコロナ下での隠蔽やセクハラ事件は、民主党支持のメディアも含む全米の報道機関によって広範かつ詳細に報じられた。民主党にとっては党全体のイメ―ジを大きく傷つけられる手痛い報道だった。共和党側は、クオモ事件を民主党のスキャンダルとして攻撃し、政治利用する動きを見せ始めた。息巻く共和党と逆風にさらされる民主党。競合するアメリカの2大政党は、今のところくっきりと明暗をわける形となっている。

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3/2阿波羅新聞網＜川普澄清国会事件 曾要求部署万名警卫遭拒＝トランプは議会乱入事件を明らかにする　10,000人の州兵の配備を要求したが拒否された＞トランプは28日、フォックスのキャスターであるスティーブヒルトンとのインタビューを受けた。トランプ氏は、1/6の集会の数日前に、彼のチームは国防総省に、議会前の集会の規模が予想よりも大きくなる可能性があり、10,000人の州兵を議会に配備する必要があることを通知したと述べた。以前、1/6の議会暴動の日に、トランプ一家はいわゆる「コマンドセンター」で議会暴動をライブで見たと噂されていたが、トランプはヒルトンに、この流布された報道に反して、彼は暴動をライブで見てなく、議会に混乱があったことがわかって初めて、事件を追跡し出した。

トランプはまた、この警告は下院議長のナンシー・ペロシを含む議会の指導者にも伝えられたと述べたが、これらの指導者は議会議事堂に万にも上る兵士を駐留させたくないと述べたため、トランプの要求は拒否された。

トランプは、「、これは（事前に州兵を配備しなかったのは）大きな間違いだった」と述べた。

これが本当だとしたら、事件の後すぐに言うべき。

https://www.aboluowang.com/2021/0302/1563207.html

3/2阿波羅新聞網＜拜登没完全掌权 共和党议员批白宫幕僚长柯连恩“垂帘听政”＝ バイデンは権力を完全には掌握していない　共和党議員はWH首席補佐官を「垂簾聴政」と批判＞ニュースウェブサイト「The Hill」は、WH首席補佐官ロン・クレインが多くの共和党議員から「垂簾聴政」と批判され、「クレイン首相」とも呼ばれ、共和党は彼が事実上権力を握っているのを暗に揶揄っていると報道した。共和党は、バイデンは全権を握っておらず、コントロールしているのは、クレイン、下院議長のナンシー・ペロシ、および上院議長のチャールズ・シューマーであると。

まあ、認知症の老人には核のボタンは預けられないでしょう。でもミャンマー大統領と同じく傀儡と言うことです。

Ron Klain

https://www.aboluowang.com/2021/0302/1563186.html

3/2阿波羅新聞網＜拜登夫妇是最大笑话？好莱坞黑川5年,今年金球奖却禁言政治笑话【阿波罗网编译】＝バイデン夫婦は最大のジョークか？ハリウッドの反トランプは5年間だが、今年のゴールデングローブ賞は政治ジョークを禁止した[アポロネット編集]＞「Gateway　Pundit」は週末に、「ハリウッドの恥知らずな悪女のティナ・フェイ（Tina Fey）は共和党政治家を中傷して人気を博したが、このように保守派の信用を傷つけるティナ・フェイがツイッターで、今年のゴールデングローブ賞は政治的なジョークはできない。 バイデン夫婦が最大のジョークであるため。これは道行く人は皆すでに知っている」と報じた。

https://www.aboluowang.com/2021/0301/1563109.html

3/2阿波羅新聞網＜左流封杀!波特兰安提法和黑命贵破坏移民局联邦建筑 视频 【阿波罗网编译】＝左派活動の封鎖！ポートランドのアンティファとBLMは入国管理局の連邦ビルを破壊　ビデオ[アポロネット編集]＞「Gateway　Pundit」の週末の報道によると、アンティファとBLMは、土曜日の夜にオレゴン州ポートランドで破壊・略奪活動を進め、いくつかの企業の建物を破壊し、連邦ビルも破壊した。これらの極左過激派は米国市民・移民局を標的にしたが、主流メディアがこの連邦ビルの破壊について偽善の涙を流すことさえないと。

https://twitter.com/i/status/1365896989980917760

https://www.aboluowang.com/2021/0301/1563148.html

3/1阿波羅新聞網＜教师工会会长反对重启校园 被踢爆送女儿读实体授课私校＝教師組合の会長が学校の再開に反対しているが、娘を対面授業の私立学校に送るのを晒される＞カリフォルニアのバークレー教師組合の会長であるマット・マイヤー(Matt Meyer)は、安全を理由に学校の再開に反対するように多くの教師を導いたが、マイヤーは娘を対面授業の私立学校に送るのを映像で晒された。

https://www.aboluowang.com/2021/0302/1563187.html

3/1阿波羅新聞網＜变性人报名参选美国小姐被拒，告上法庭被驳回【阿波罗网编译】＝トランスジェンダーのミスアメリカの登録が拒否され、裁判に訴えるも却下される[アポロネット編集]＞《オレゴン人》(The Oregonian)の先週の報道によると、オレゴン州クラカマス郡に住むトランスジェンダーのアニタ・ノエル・グリーン（Anita Noelle Green）がミス・アメリカ会社を訴えた。「生まれながらの」女性だけを参加させる規則は差別であると。彼女は会社が彼女の参加する権利を奪ったと告発した。木曜日に、連邦地方裁判所のマイケルW.モスマン（Michael W. Mosman）裁判官はグリーンの訴訟を却下した。

Anita Noelle Green

https://www.aboluowang.com/2021/0301/1563081.html

3/2希望之声＜人工降雨飞机在江西吉安坠毁 机上5人全部遇难（视频）＝江西省吉安で人工雨航空機が墜落し、搭乗していた5人全員が死亡した（ビデオ）＞3/1午後、江西省吉安県で飛行機が人工降雨をしていた時に、住宅の近くに墜落した。現場のビデオは、事件現場から大量の煙が放出されていることを示している。当局は後に、飛行機に搭乗していた5人全員が死亡し、1人の村人が負傷したと報道した。

江西気象局の公式ウェブサイトによると、3/1午後3時19分、北大荒 General AirlinesのB-10GD型飛行機が、人工降雨のミッション中に吉安県の民家に墜落し、火災が発生した。

https://www.soundofhope.org/post/479621

何清漣　@ HeQinglian　1時間

Dominionシステムもまた禁止するのが最も良い。各州で改正すれば、2022年には希望が出て来る。

引用ツイート

デビッド米国漫談　@ jundavid12345　1時間

ジョージア州下院は選挙法の改正を可決した。郵便投票の申請には身分証明書のコピーなどが必要になる。twitter.com/ breaking911 / st …

何清漣　@ HeQinglian　3時間

民主党は2020年に全米の選挙制度を変えたので、地方政府は選挙制度を守る法的能力を使い、これらの欠点を修正し、連邦議会を取りもどす。

次の選挙では、共和党がツイッターを使わない独自の情報伝達システムを持ち、人気を集めるためにQの噂を使わなくて済むことが期待される。

何清漣　@ HeQinglian　3時間

共和党の敗北の少なくとも半分は党自身の責任である。

2016年の選挙では、共和党はトランプの勢いを借り、大統領選と上下両院に勝利した。しかし、党はずっとトランプから離れた態度を取り、2018年の中間選挙で、民主党はブルームバーグの助けを借りて、23議席を「買い」、下院を奪還したため、邪魔をされた。 2020年の選挙では、SNSから制限を受け、Qの噂の助けを借りたため、彼らは繰り返し間違いを犯し、今日に至っている。

CPAC会議は再団結の始まりとなる。

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何清漣　@ HeQinglian　6時間

カリフォルニアは青い州であり、民主党は絶対的な優勢を保持しているが、住民は現在、知事を弾劾するための署名を求めて、できることをしている。関係者は、簡単なことではないと言った。しかし、何もしなければ、何もできない。

ニューサムを辞職させる？カリフォルニア州で知事罷免の署名を182万人以上集める-米国中国語ビデオ

カリフォルニアの人達によって開始された「ニューサム罷免RecallGavin2020」キャンペーンは、2/25時点で180万を超える署名を収集した。

video.sinovision.net

何清漣　@ HeQinglian　8時間

川妹子（四川料理の有名店）のような一種の「トランプ（中国語名＝川普）ファン」は、トランプが共和党と前進するのは楽しくない。2020年の不正選挙のSwampの中をのたうち回り続けたいというのは、下心があるとしか思えない。

共和党とトランプの現状を考えると、彼らは未来に焦点を当てず、正義を求める資格すらない。未来を勝ち取るために再編成して出なおすことによってのみ、2020年の選挙詐欺を罰することができる。

誰もがこの種のツイートに警戒しており、ブラックリスト入りを見れば、少なくとも距離を保つ。

何清漣　@ HeQinglian　9時間

考えてみて、皆さん、この罪名に相応しいのはどの国の現職総統（大統領）か？

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何清漣　@ HeQinglian　9時間

元フランス大統領ニコラ・サルコジは汚職と権力濫用で有罪判決を受け、2年の執行猶予付きで3年の刑を宣告され、電子監視の下で刑に服する可能性がある。

この罪名に相応しい現職総統（大統領）とはバイデンと習近平でしょう。

姫田氏の記事で、HSBCがどのような運命を辿ろうとも、一民間企業の話ですが、華為の孟晩舟をバイデンとトルドーで相談して、中国に送り返し、中国にいるカナダ人人質を釈放させようとするのではないかと心配します。今の米国はまともに中共の世界覇権を阻止しようとは思っていないので。

記事

2018年12月にカナダで逮捕されたファーウェイの最高財務責任者、孟晩舟氏（2021年1月13日、写真：AP/アフロ）

（姫田 小夏：ジャーナリスト）

2月12日、中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の孟晩舟CFO（最高財務責任者）の弁護団が、英HSBC（香港上海銀行）の帳簿を含む関連文書を入手するため、ロンドン高等裁判所に申請を行った。

孟氏はファーウェイの創業者、任正非CEO氏の娘であり、カナダで事実上の軟禁状態に置かれてから、すでに2年が経っている。

孟氏がカナダ警察に逮捕されたのは2018年12月のことだ。米国がZTE（中興通訊）に制裁を科すなど米中貿易戦争が深刻を増す中で、孟氏は複数のパスポートを使い分け、用心深く国際間を移動していたというが、米国の要請を受けたカナダ当局に逮捕されてしまった。

当時、多くのメディアは「米国の輸出管理に違反してイランに通信設備を販売し、米国の制裁を回避するために詐欺と陰謀を企てたからだ」と報じた。中国外交部は孟氏の逮捕について、「中国国民の合法的かつ正当な権利の侵犯」だとして、米国とカナダ政府を強く非難した。

「HSBCに対する詐欺」の有無が争点に

2020年1月20日に、カナダで孟氏の身柄引き渡しをめぐる公聴会が始まった。そこでまず孟氏の弁護団が主張したのは、「双方可罰性（二重犯罪）」に当てはまらないということだった。

つまり、他国の司法機関の要請で逮捕・拘留して身柄を引き渡すためには、引渡し請求の対象となる行為が双方の国において重大犯罪とされていなければならない。本件は米国とカナダの双方で犯罪となる「双方可罰性」は成立しない、という主張である。しかし、2020年5月の裁判でこの主張は退けられた。

目下、争点は「孟氏が金融機関を騙したか否か」に移っている。

ここで言う金融機関とは、英国金融グループHSBCホールディングス傘下の「香港上海銀行」（中国語で「匯豊銀行」、以下「HSBC」）である。

孟氏に対する米国の訴状には次のように記されている。

「孟晩舟はファーウェイとスカイコム・テック（香港星通技術）との関係をHSBCに隠し、HSBCを誤解させ、金融サービスを提供させ続けた。その結果、HSBCはイランに対する米国の制裁に違反し、民事および刑事罰金のリスクに直面した」

海外メディアによると、スカイコム・テックはイランの首都テヘランに事務所を構えていたという。

これに対し、人民日報など中国の主流メディアは「完全に米国が作り上げた政治事件」だとしている。HSBCは本当はファーウェイとスカイコム・テックの関係を把握していた、把握していないふりをして米国と結託して犯罪証拠を捏造した、というのが中国メディアの主張だ。

HSBCは「知らなかった」のか？

今回、孟氏の弁護団が関連文書入手の申請を行ったのは、「HSBCはファーウェイとスカイコム・テックの関係を把握していた」ことを証明するためである。

ファーウェイはかつてスカイコム・テックの株式を保有しており、孟氏が役員を務めていた時期があった。2007年にファーウェイはスカイコム・テックの全株式を売却し、2009年に孟氏は取締役を辞任した。

ファーウェイは2010年にHSBCに財務報告を行っている。また、2013年にも孟氏がHSBCに説明を行っている。孟氏の弁護団は、報告にはスカイコム・テックとの関係が含まれているはずで、「HSBCがファーウェイとスカイコム・テックの関係を知らなかったというのはあり得ない」と主張している。

さらに中国側は、HSBCが米国政府に協力していた、とも指摘する。HSBCはかつてメキシコから流出したドラッグマネーを資金洗浄したことで、米国当局から19億2000万ドルの罰金を科された（2012年、ロイター）。その際、「HSBCは米司法省の調査に協力することで米側の刑事告発を免れた」（中国基金報）というのだ。そして、HSBCは米国に協力してファーウェイの調査を行った。調査は2013年から2016年まで続いたといわれている。

19世紀、中国で金融業を独占し発展

HSBCは19世紀に香港で生まれた英国資本の老舗銀行だ。西側列強が対中貿易を拡大するために、1865年に創設された。

HSBCは中国であらゆる金融業を独占し、清が行う鉄道や鉱山の開発にも積極的に融資した。『香港英資財団』（三聯書店、馮邦彦著）によれば、HSBCが行った初めての融資は、清の兵力増強のための資金調達に対してだった。また、1895年に清が日清戦争に敗れると、賠償金6000万ポンドのうち1600万ポンドを華徳銀行（ドイツアジア銀行）とともに用立てた。さらに、西側列強が中国の鉄道に目をつけた際は、清政府のために鉄道を修築するという大義名分で融資を行い、さまざまな条件を付けて鉄道や沿線地区の支配権を掌握したという。

戦後、中国共産党が政権を握ると、中国本土の支店は閉鎖を余儀なくされ、上海支店だけを残して香港に撤退した。だが、1950年代以降、香港がアジアの国際金融センターになるとHSBCも息を吹き返し、香港経済の金融を支配するようになる。HSBCは民間の商業銀行でありながら、実際上、準中央銀行として長期にわたり香港ドルを発行するなど絶対的な地位を維持し続けた。

1997年の香港返還後は、本拠地を英国・ロンドンに置く一方で、中国で支店を展開し中国市場に再びコミットするようになる。19世紀と同様に、21世紀の中国も今やHSBCにとって最大の市場である。近年は、中国が提唱する「一帯一路」に乗じて“人民元の国際化”の一端を担おうとしている。

そんなHSBCにとってファーウェイはなくてはならない優良顧客だ。HSBCの顧客のなかでファーウェイはトップ20位以内に入る大口の取引先だといわれている。

中国市場から離れられないHSBC

昨年（2020年）7月、HSBCの深圳支店が突如閉鎖された。孟晩舟事件と無関係ではないだろう。だが、それでもHSBCは中国市場から離れられない。

コロナ禍で欧州市場が大きく沈んだこともその大きな理由だ。2020年上期の税引き前利益は前年同期比で65％下落し43億米ドルとなった。その内訳は、アジア地区が73.69億米ドルの黒字に対して、欧州地区では30.6億米ドルの赤字という状況だ。HSBCは今なお収益の圧倒的大部分を香港や中国に依存している。

5月に予定される法廷で仮に孟氏が敗訴したとしても、HSBCは代償なしでは済まされないだろう。「中国の敵」と認定されて中国市場の基盤を失えば、最大の収入源を失うことにもなりかねないからだ。

裁判はファーウェイのみならず、HSBCの中国における命運をも左右しそうだ。

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11500字もありますので中国語記事は別ブログで紹介します。

記事

尖閣諸島の防衛には自衛隊法の改正が不可欠だ（写真は海上自衛隊の「いずも」型護衛艦、海自のサイトより）

中国は2021年2月1日から海警法を施行し始めた。その背景には、長期的な戦略目標達成のための、法制面、作戦運用のシナリオ両面からの練り上げられた戦略が秘められている。

歴史的、法的にわが国固有の領土

尖閣諸島は魚釣島を中心とする一群の島々で、魚釣島と最も遠い大正島とは約110キロ、久場島とは27キロある。

魚釣島を起点とすると、最も近い與邦国島から150キロ、台湾本島と石垣島からは170キロ、中国大陸からは330キロ、沖縄本島からは410キロある。

このように尖閣諸島はそれ自体が110キロにわたり広がり、中国大陸からの距離の方が沖縄本島よりも近い。

かつ中国側は広大な大陸であるのに対し、わが国の領土は分散した離島群である。日本固有の領土ではあるが、地政学的には防衛警備上有利とは言えない地理的位置にある。

尖閣諸島に関する日本政府の基本的立場は、日本固有の領土であり、日本の実効支配下にあり、領土問題そのものが存在しないという点にあり、その姿勢は一貫している。

清国が尖閣諸島の領有権を主張した形跡は一切ない。

明治18（1885）年以降の沖縄県の再三の要請を受け、明治政府は国際法の手続きに従い、尖閣諸島が他国の支配が及んでいない「無主地」であることを慎重に調査確認した後、明治28（1895）年に国標の建設、沖縄県所轄を閣議決定した。

それ以降戦前まで、尖閣諸島の住民は最多で200人を超え、政府の許可の下、鰹節の加工業など、活発な経済活動が行われていた。

大正9（1920）年には、中華民国駐長崎領事は、尖閣諸島に漂着した中国漁民を救助した島民などに対し、漂着地が沖縄の一部であることを明記した感謝状を贈っている。

戦後、昭和27（1952）年4月に「サンフランシスコ平和条約」が発効され日本は主権を回復したが、沖縄は引き続きアメリカの施政権下に置かれた。

昭和47（1972）年に米国は沖縄の施政権を日本に返還したが、その返還範囲には尖閣諸島が明確に含まれている。

沖縄返還に先立ち、昭和44（1969）年国連アジア極東経済委員会から、尖閣諸島周辺海域に石油と天然ガスが埋蔵されている可能性があるとする報告書が出され、それまで領有権を主張したことのなかった中国と台湾が尖閣諸島への領有の主張を始めた。

以上の経過からも明らかなように、尖閣諸島がわが国固有の領土であることは、歴史的にも国際法的にも一点の疑義もない。

一方的に現状を変更したのは中国

中国は、平成4（1992）年に突如として「領海法」を制定し、その中に尖閣諸島を中国領と記載し、平成20（2008）年以降、中国海警局艦艇の派遣と領海侵入が繰り返されるようになった。

なお、中国海警局の我が国接続水域、領海内への侵入艦艇を「公船」と呼称するのは、非武装の印象を与え、かつ中国側の公権力が及んでいるかのような印象を与えるので、適切な呼称ではない。

平成21（2009）年に日本では民主党政権が成立した。

民主党政権の領域防衛意思を試すかのように、翌平成22（2010）年に入り、尖閣諸島周辺領海内での中国船に対する立ち入り検査が前年は年間6件だったものが急増し、9月までに14件に上った。

同年9月7日には逃走中の中国漁船による海上保安庁巡視船に対する体当たり衝突事案が発生した。

これを契機に、当時の石原慎太郎東京都知事が平成24（2012）年4月、尖閣諸島の私有地の東京都による購入計画を公表し東京都尖閣諸島寄附金を募集し、同年9月に尖閣諸島を洋上から視察した。

このような日本側の動きを封ずるかのように、同年5月、中国の温家宝首相が時の野田佳彦総理大臣に対し、中国の尖閣諸島における「核心的利益」を尊重するように要求している。

中国共産党は、「体制の護持」や「経済社会の発展の維持」とともに、「領域主権」を堅固に護持すべき「核心的利益」として掲げており、領域主権を護持するためには、「武力の行使を含むあらゆる必要な措置をとる」との基本方針を採っている。

2021年2月1日に発効した海警法でも、「国家の主権、主権的権利および管轄権が海上において外国の組織、個人の不法な侵害を受けている、もしくは不法な侵害の切迫した危険に直面している場合、海警機構はこの法律及びその他の関連する法律、法規に従って武器の使用を含む必要なすべての措置を講じ、その場での侵害を阻止し、危険を排除する権利を有する」と規定している（第22条）（中華人民共和国海警法）。

2012年以降、台湾と並び尖閣諸島も、「核心的利益」として明確に位置付けられるようになったが、それに対し同年7月、日本政府は魚釣島などの所有権を政府に移転する意向を表明し、同年9月に魚釣島、南小島、北小島の3島の購入を正式決定した。

政府と民間、民間同士の尖閣諸島に関する所有権の移転は、それ以前にも平穏に行われてきたのであり、尖閣諸島の現状を日本が一方的に変更しようとしたとする主張は誤りである。

同年7月以降、中国の海警艦艇の意図的な尖閣諸島周辺への侵入事案が、毎月、尖閣諸島領海に対する侵犯事案が延べ10隻前後、接続水域内での確認数が延べ約60～120隻に急増するようになった。

さらに中国は翌平成25（2013）年には自衛隊艦船に対するレーダー照射事案を起こし、東シナ海での「防空識別圏」を唐突に設定するなど、尖閣諸島周辺での緊張を高める一方的な行為を繰り返している。

特に令和元（2019）年以降は、接続水域内の確認数が毎月約80隻を超えるなど、中国側は圧力を強めている。

今年令和3（2021）年1月、外国船舶が中国の管轄する海域で違法に活動し、停船命令などに従わない場合は武器を使用できるとする「領海法」が制定された。

以上の経緯から見て、日本の民主党政権成立を尖閣諸島の領有権主張強化の好機とみて中国側が領海侵入の増加、中国漁船の意図的な衝突などの強硬手段に出たことが、その後の日本側の東京都購入の動き、国有化などの一連の事態緊迫を招いたことは明らかである。

進む海警局の海軍との一体化

『令和二年版防衛白書』によれば、それまで海上の監視活動などは、「中国海警局」が中国国務院公安部の指導のもとで実施してきた。

しかし「中国海警局」は平成30年（2018）年7月、人民武装警察隷下に「武警海警総隊」として移管され、中央軍事委員会による一元的な指導および指揮を受ける武警のもとで運用されるようになった。

移管後、海軍出身者が海警トップをはじめとする海警部隊の主要ポストに補職されたとされるなど、軍・海警の連携強化は組織・人事面からも窺われる。

また、海軍の退役駆逐艦・フリゲートが海警に引き渡されているとされるなど、軍は装備面からも海警を支援しているとみられる。

海警は北海、東海および南海分局の3個の機関から編成され、近年、海警に所属する中国公船は大型化・武装化が図られている。

中国海警は令和元年（2019）年末時点において満載排水量1000トン以上の公船を130隻保有しており、世界最大規模の海上法執行機関であるとされる。

さらに、保有公船の中には世界最大級の1万トン級の巡視船が2隻も含まれるとみられる。また、海軍艦艇と同水準の能力を有する大型の76ミリ砲とみられる武器を搭載した公船も確認されている。

このように中国の海警は、指揮命令系統上も即応態勢、中央の指揮権強化を一貫して続けており、現在では、海警局は人民武装警察の隷下にあり、海軍との一体化が進められている。

このような行動の背景には、習近平政権の意思が強く働いている。

習近平党総書記は3つの夢を党大会などで宣言している。中華民族の偉大な復興を目指す「中国の夢」、建国百周年の2049年までに米軍をしのぐ世界一の軍隊をつくるという「強軍の夢」、人類運命共同体をつくるという「人類の夢」である。

中でも「強軍の夢」は、「中国の夢」と「人類の夢」を実現するための基礎となる夢であり、他の夢に先立ち実現しなければならないと位置付けられている。

「強軍の夢」の実現の中間目標とされているのが、2035年である。

習近平総書記は2018年2月に憲法を改正し、最長2期10年までと定められていた国家主席の任期を撤廃し、終身国家主席に留まれることになった。

1953年生まれの習近平氏は、年齢的にみて、2035年（82歳）までは国家主席に留まる意向ではないかとみられている。

国家主席は中央軍事委員会主席も兼ねており、党中央軍事委員会主席は、全武装力量、すなわち人民解放軍、人民武装警察、民兵すべてを統一して一元的に指揮統率する権限をもっている。

人民武装警察隷下の海警局および海上民兵についても、習近平中央軍事委員会主席が海軍と共に統一指揮することになる。このことは、前記の海警と海軍の一体化の態勢整備の実態からみても、明らかである。

危機を招く法制の不備

他方の日本側の態勢は、海上保安庁法第二十五条では、「この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない」と規定されており、海上自衛隊等に対する軍隊機能としての支援も共同訓練も法的に認められていない。

なお、この海上保安庁法第二十五条の規定は、占領下、連合軍司令部の諮問機関である対日理事会でソ連代表が日本弱体化を目的に挿入を強硬に主張したことにより盛り込まれた条文である（太田文雄『国基研ろんだん』令和二年十一月十六日）。

また同法第二十条二項によれば、「無害通航でない航行を我が国の内水又は領海において現に行っていると認められる」外国船舶が、停船等に応じず、職務執行に抵抗しあるいは逃亡する場合、他の要件もあるが基本的に、他に手段がなく合理的に必要とされる範囲の「武器の使用」が認められている。

海上保安庁法で認められている「武器の使用」は、警察官職務執行法第七条の規定に基づく警察権としての武器の使用であり、正当防衛と緊急避難以外は危害を与える射撃はできず、警察比例の原則に基づき行使されなければならない。

この点について、2021年2月25日、日本政府は、海警局の船が尖閣諸島への接近・上陸を試みた場合、重大凶悪犯罪とみなして危害を与える「危害射撃」が可能との見解を示した（『産経新聞』令和3年2月26日）。

ただし、相手方の艦艇に対する軍事機能として、国際の法規・慣例に反しない限り制限なく武器を使用できるわけではない。警職法第7条を根拠とする警察機能である以上、警察比例の原則は残る。

また、海上保安庁法第二十条二項には、対象となる「外国船舶」について、（軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶であって非商業的目的のみに使用されるものを除く。）との但し書きが入れられている。

この但し書きは、日中両国が加わっている国連海洋法条約では、海上法執行機関に、外国の公船に対する武器使用を認めていないため、日本としては、この国連海洋法条約の規定を遵守することを意味している。

この海上保安庁法の規定によれば、中国海警局の艦艇は、この但し書きの「軍艦」又は「船舶」に該当することから、海上保安官、警備船等は、海警の船舶に対して武器の使用はできないことになる。

他方の中国海警艦艇は、海警法第83条では「海警機構は『中華人民共和国国防法』、『中華人民共和国人民武装警察法』等の関連する法律・軍事法規及び中央軍事委員会の命令に従って、防衛作戦等の任務を執行する」（中華人民共和国海警法 ）と定められており、軍事機能も権限として付与されている。

いつ、どのような要件の下で軍事的な任務執行が発動されるかは、日本側には判別できない。

このような法的な非対称性がある以上、中国海警局艦艇あるいは海軍艦艇がいきなり強力な威力を持つ武器を使用して応戦してくる可能性もありうる。

そのような場合、海上保安庁あるいは海上自衛隊などの日本側艦艇が撃沈その他の甚大な損害を一方的に被るおそれがある。

日中防衛警備態勢の格差がもたらす問題点と対応策

中国の海警法は、上に述べたように、中国の主権、管轄権が外国の組織、個人から侵害された場合の武器使用を認めている。また同法第二十条では、中国の管轄海域内の海域や島嶼に違法建造物があれば強制排除できるとしている。

しかし「管轄海域」が具体的に何を指すのか、内水、領海、EEZ（排他的経済水域）、大陸棚のうち何が含まれ、何が含まれないのかは明確には定義されておらず、曖昧さが残っている。

そのため、中国側にとり好都合な恣意的な解釈、運用が可能な法律であり、わが国など周辺国との領有権をめぐる紛争を誘発するおそれがある。

中国が「核心的利益」であり領有権を主張する尖閣諸島とその周辺海空域は、中国の「管轄海域」に含まれるとみるべきであろう。

このような法律は、「海洋法に関するすべての問題を相互の理解及び協力の精神によって解決する希望に促され、また、平和の維持、正義及び世界のすべての人民の進歩に対する重要な貢献としてのこの条約の歴史的な意義を認識」するとの、国連海洋法条約の精神に反している。

また、日本固有の領土である尖閣諸島とその周辺領域に対し、軍事権を含む国家権能を一方的に行使することを国家として法的に承認したに等しく、わが国に対する侵略行為を正当化するための「法律戦」の一環と言える。

中国政府は、海警法は国際法と国際慣例に完全に合致していると主張しているが、中国海警法の武器使用規定、作戦任務及び管轄海域のあいまいさは、国連海洋法条約に反し、紛争を生起する危険性をはらんでいる。

中国共産党の海警局を含む全武装力量に対する絶対的指導の確立という基本方針は、2017年の中国共産党第19回党大会の党規約改正でも最重視されている。

海警局の船舶が海警法に従い、中央軍事委員会からの命令または付与された権限の範囲内で、必要な場合、任務達成のために武器使用に踏み切ることは、間違いない。

また、尖閣諸島の魚釣島にある灯台は国有財産であり、海上保安庁が保守管理しているが、海警が上陸して破壊する恐れもある。

装備面の格差もある。

海上保安庁の巡視船は、新型の大型巡視船は6500トンの「れいめい」級などは、大型化され武装面でも40ミリ機関砲以下の機関砲を装備しヘリ2機を搭載するなど、武装力等の強化は図られている。

しかし海保艦艇は、基本的に貨物船仕様であり、装甲防護力は劣る。76ミリ砲を搭載した1万トン級の軍艦仕様の中国海警の船艇には武装力、装甲防護力などで劣っていることは否めない。

また、中国の海警の船舶は海軍の指揮下にあり海軍仕様の艦艇や海軍に準ずる武装を備え、かつ任務達成のための武器使用、命令があれば即座に軍事機能を果たすことが法的に認められている。

それに対し、海上保安庁の警備艇は、貨物船仕様で武装も限定され、かつ武器の使用も中国海警局の船舶にはできないことになる。

海上警備行動が発令されても、武器使用の権限は警職法第七条の範囲内での「危害射撃」にとどまり、「海上保安庁法第二十条二項の準用」による武器の使用が規定（自衛隊法第九三条）されているが、「軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶」は除かれている。

このような、著しい能力、権限の格差が日中間には存在し、海警と海保の船舶が尖閣諸島周辺の中国側が主張する「管轄海域」であり、かつ日本の領海内で対峙した場合、海保側は海警の武器の威嚇の前に撤退するか、抵抗して一方的に銃撃され被害が出ることになる。

海上保安庁の権限や能力を強化しても、軍と一体の海警局艦艇に対抗することには限界がある。

自衛隊法第八十条には、「防衛出動」時、あるいは緊急事態に際して一般の警察力をもつては、治安を維持することができないと認められる「命令による治安出動」時において出動命令があった場合は、「特別の必要があると認めるときは、海上保安庁の全部又は一部をその統制下に入れることができる。」と規定されている。

この自衛隊法第八十条の規定と前記の海上保安庁法第二十五条の規定は矛盾しているようにもみられるが、隊法第八十条の規定に言う「統制下」に入る対象は、軍事としての組織、訓練、機能以外に対するものに限るという解釈も可能である。

ただし、そのような解釈をした場合は、海保の船舶と自衛隊との現地での連携は、海保が軍事機能に参加したことになりかねないことから、法規に基づけば中央の判断を仰ぐ必要があり現場での即時の連携は困難になると予想される。

海上保安庁法第二十五条の軍事機能禁止規定の見直しがやはり望ましいと思われる。

もう一つの重大な問題として、陸海自衛隊には領域警備権限がなく、平時の自衛権も与えられていないことがある。

通常の国なら、国境警備に任ずる軍隊には国境侵犯があった場合に即時に対処できるように、陸軍なら連隊長・大隊長級、海軍なら艦長に警備任務達成のために緊急を要する場合は、自らの指揮下にある部隊の範囲内で即時に武器使用、または部隊としての武力行使の権限を、多かれ少なかれ委任されている。

そうしなければ、眼前で侵略を受けても対処できず、警備部隊それ自体の自衛も困難になるであろう。

また、平時でも小規模一過性の自衛権は国際法上も自衛権として認められているとの見解もある。

特に海上での領海警備においては、主権侵害行為を即時に排除できる平時からの権限が必要になる（吉田真、平時からの防衛作用について ―国際法に基づく法整備― | 一般社団法人平和政策研究所 （https://ippjapan.org/archives/2296）。

特に海警法により中国海警船舶が武器の使用を認められ、その使用要件も曖昧である以上、海警船舶は通常の法執行機関の船舶とはみなされず、軍の一部であり、日本の領海内への無害通航に拠らない侵入は、侵略に該当するとみるべきであろう。

その場合は、警備に当たっている自衛隊側の艦艇、当初配備の部隊等は主権侵害行為を排除するための平時の自衛権を行使することができなければ、警備任務は果たせず、一方的に攻撃され損害を出すことになる。

海保がそのような侵害行為を排除することは能力上も権限上も限界があることは、上に述べたとおりである。

尖閣周辺で中国の海警艦艇が日本漁船を追いかけまわし、その間に海自艦艇が割り込み救おうとした場合に、海警から銃撃を受けても、海上警備行動が発令されていれば正当防衛・緊急避難、また治安出動が下令されていたとしても警護・鎮圧のための武器使用まではできる。

しかし、平時の自衛権を認め最小限必要な主権侵害排除措置を可能にしておかなければ、警職法第七条準用、治安出動時の警護・鎮圧のための武器使用以上の武器使用や指揮官の指揮下での部隊としての武力行使は、防衛出動下令まではできず、対処できないことになるであろう。

シビリアンコントロールの観点からも、武器使用基準を明示し、現場指揮官が行使可能な権限の範囲を明確にしておくことが必要である。

尖閣侵略後の予想されるシナリオ

海警局の艦艇は人民武装警察の隷下にあり、海軍の指揮下におかれている。

2018年1月、習近平主席は武警への隊旗授与式において、「武警を軍の統合的な作戦体系に 組み込む」旨発言した。

さらに、軍・海警が共同訓練を行っている旨も指摘されている。海警を含む武警と軍は、こうした連携強化などを通じて統合作戦運用能力を着実に強化している。

このような事実から、海警局艦艇の我が国領海への侵入は、それ自体が組織的な武装力を備えた国家意思を背景とする集団の侵略であり、それ自体が侵略行為であり、防衛出動下令の対象となりうると言えよう。

問題は、防衛出動の下令が適時になされるか否かである。

トシ・ヨシハラ著、武居智久訳『中国海軍VS.海上自衛隊－すでに海軍力は逆転している』（ビジネス社、2020年）には、開戦から4日以内に尖閣諸島を奪取するとのシナリオが中国の『現代艦船』に掲載されていることが紹介されている。

尖閣諸島が侵略され魚釣島などの占領を許せば、数日以内に、近傍の艦艇に事前に展開されたヘリ部隊やホバークラフトなどに分乗した海軍陸戦隊の特殊部隊が主役となり、尖閣諸島にレーダー、対空ミサイル、地対艦ミサイルなどを揚陸し、迅速に陣地を構築し、既成事実化を図るとみられる。

そのような隙を与えず既成事実化を許さないためには、日本政府が敵の既成事実化以前に防衛出動を下令しなければならない。

自衛隊法第七十六条の規定により、内閣総理大臣は、「緊急の必要がある場合には、国会の承認を得ないで出動を命ずることができる」。持ち回り閣議、電話の使用など迅速な手続きを踏むこともできる。

しかし、中国側による日頃からの政府要人などに対する影響力工作が効果を発揮し、閣内や与党から慎重論が出るなど、数日以内に発動の決断を下すことができない恐れは十分にある。

そうなれば、防衛出動下令前に既成事実化、いわゆる国際法上の「征服」を許してしますことになる。

上陸部隊と海空封鎖を排除して尖閣諸島を奪還するには、統合の着上陸作戦を尖閣諸島の中国軍に対して行わねばならない。戦死傷者の発生も避けられないであろう。

時間と共にますます上陸側の防備は強固となり、奪還には犠牲が増えることが予想され、事態打開はますます困難になる。

他方では、中国との軍事衝突回避を望む、米国や国際社会の圧力が高まり、わが国は防衛出動を下令せず、和解調停に応じざるを得なくなるかもしれない。

結果的に、尖閣諸島を軍事的に支配しているのは中国となり、わが国は尖閣諸島に実効支配を及ぼしているとは言えなくなる。

もちろん、現在の国際法では、「征服」は認められておらず、中国は侵略国として国際社会からも非難されることになるであろう。

しかし、尖閣諸島は日米安保条約第五条の発動対象にはならず、米軍は日本防衛の条約上の義務がなくなる。

米軍の来援がないとすれば、戦力バランス上は、日中の対決のみでは、日本側の勝ち目は乏しい。

特に、近隣地域の海空展開基地数が、民間も含めた動員力、地形的、距離的な支援の容易性、戦力配備などに、日中間には大幅な格差がある。

長期戦になった場合の予備兵力、兵站支援能力などの態勢面でも、自衛隊側は動員態勢に乏しい。仮に防衛出動に踏み切ったとしても、開戦後特に海空戦力は急速に消耗していくであろう。

さらに、日本を戦わずして和平交渉に応じさせるため、核恫喝も加えられるかもしれない。日本は屈するしかなくなることになる。

尖閣諸島と台湾の戦略的価値の一体性

尖閣諸島が台湾と対をなす、中国が太平洋に出るための「大門」の「かんぬき」であるとの、人民解放軍戦略家たちの見方がある。

すなわち、台湾と尖閣諸島は太平洋に出るためには必ずともに確保すべき戦略的要域であるとみなされている。従って、尖閣諸島侵略は台湾侵攻と必ず連動してなされることになる。

その意味では、尖閣単独侵攻の可能性は相対的に低いと言えるだろう。

しかし、これまで中国は米国に新政権が登場した際に半年以内に新政権の意思を探るために、局地的な緊張を高め、米新政権の真意を確かめるという行動をとってきた。

ジョー・バイデン新政権に対しても、同様に探りを入れるために、意図的に尖閣諸島をめぐる日中間の緊張レベルを上げる行動に出る可能性がある。

特にバイデン大統領は息子のハンター・バイデンが中国ビジネスで利益を得ており、バラク・オバマ政権時代にも副大統領として、王立軍の亡命事件に際し亡命受け入れを拒否するために影響力を行使するなど、親中的政策をとってきた。

バイデン政権成立後、すでにミャンマーでのクーデターや米空母の台湾南岸通過に対する台湾の防空識別圏への侵入など、中国側によるバイデン政権の出方を試しあるいは探りを入れるための行動とみられる兆候が出ている。

尖閣諸島でも同様の行動に出る可能性があり、上に述べたように、今年1月の海警法制定もそのような行動を正当化するための法律戦の一環と言える。

いずれにしても、当面の中国海警の尖閣周辺での動向には、絶えず注視し一瞬の隙も見せてはならない。

早急に採るべき施策

法制的な不備で生じた初動態勢の不備により、既成事実化を容易に許してはならない。

特に、防衛出動下令前のいわゆるグレーゾーン事態において、敵の様々なグレーゾーンの戦いに対し、効果的に即時に対処できる武器使用権限が陸海自衛隊に与えられていないことが、固有の国土である尖閣諸島に対する実効支配の喪失を招くおそれがある。

陸海自衛隊に領域警備権限と警備部隊の主権侵害排除措置のために必要な平時の自衛権を与えられるよう、早急な法改正が必要である。

さらにその上で、以下の対策を早急にとることが必要であろう。

①米国防総省がマルチドメイン作戦の遠征前進基地を、尖閣諸島を含む沖縄に展開することを検討しているとの情報がある。

そうであれば、自衛隊も必要な多次元統合防衛力を尖閣諸島に展開するための装備と掩護のための陸自部隊を平時から尖閣諸島に配備し、石垣島などに現地統合司令部を常設することが必要である。

陸上部隊を配備できれば、抑止力は飛躍的に高まる。ただし、その配備時期は早期が望ましいが、米中の出方を慎重に検討したうえで判断する必要がある。

②自衛隊法第八十条を実効あるものとするため、海上保安庁法を改正し、第二十五条の但し書きを削除すること

③海上保安庁法改正の上、自衛隊特に海上自衛隊と海上保安庁の合同訓練、指揮通信システムの共用性確保など、相互の連携行動を迅速容易にする態勢を高めること

④海上保安庁警備船の武装と装甲の強化、艦船の数と乗員の増加などの能力強化およびそのための予算と定員の増加、自衛隊の予算と定員の増加

⑤中国海警艦艇、それを支援する海軍その他人民解放軍の動向、尖閣周辺民間船舶を含めた船舶の動向特に海上民兵とみられる船舶、乗員などの動向に関する継続的な情報の収集と分析、それらの政府関係機関、防衛省・自衛隊、海保間の共有と相互通報

⑥海上自衛隊と米海軍、海保と沿岸警備隊の継続的な情報交換、共同対処計画の策定、共同訓練の実施、台湾および東南アジア諸国の軍・沿岸警備隊との間の継続的な情報交換等の実施、艦艇・警備艇などの輸出

⑦尖閣諸島防衛等のための、台湾とのホットラインの開設、共同訓練・演習の実施、警備計画、対艦・対空ミサイルの射撃範囲等の相互調整、外交的には、台湾の国家承認、国交回復、さらには相互防衛条約の締結、防衛政策上は、台湾との事故防止協定、ACSA、GSOMIAの締結、装備品と技術の移転、装備品の共同研究開発などが望ましい。

⑧緊急時の中国指導部、解放軍・武装警察、海警などとの直接的なホットラインの開設と継続的な連絡維持、事故防止協定の強化

まとめ

「中国の夢」は日本にとり悪夢である。

「中国の夢」の前提となる「強軍の夢」を阻止するには、尖閣諸島を何としても守り抜くことが、日本には求められている。

それは日本の防衛のみならず、台湾、米国、韓国はじめインド・太平洋の自由と民主主義体制の存続のためにも不可欠である。

特に安全保障上の、日米のみならず日台の連携強化が尖閣防衛には必要不可欠である。

中国は、台湾を太平洋に出るための「大門」の一対の「かんぬき」として、尖閣諸島と一体とみている。

尖閣と同様に「核心的利益」としている台湾が中国の支配下に入れば、南西諸島防衛は危機に瀕し、わが国への南シナ海、南太平洋方面からのシーレーンも絶えず脅威に晒されることになる。

台湾の防衛には日本の死活的国益がかかっており、日台は正に運命共同体と言えよう。台湾防衛に対して日本としてできるすべてのことを、今後英断をもって断行しなければならない。

日米と米台は安全保障も含め緊密な関係にあったが、日台間の相互協力は、これまでは経済分野を中心とし、安全保障面では希薄であった。

しかし今や、日台両国にとり体制の存続、主権と独立の維持のためには、尖閣防衛をはじめとする安全保障上の相互協力が不可欠な時代になっている。

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