『韓国の二股外交に衝撃、在韓米軍もはや不要と米陸軍 対中国戦略で韓国を切り捨て、日豪が頼みの綱と明記』(8/3JBプレス 高濱賛)について

8/7WHよりのメール「

NEW: President Trump signs executive order to bring drug manufacturing back home

Visiting Ohio today, President Trump just signed an executive order to expand “Made in America” production, bring manufacturing jobs back to the United States, and ensure that our citizens have access to the life-saving medicines they need.
These actions come at a crucial time “as we fight this battle against the invisible enemy from China,” White House Director of Trade & Manufacturing Policy Peter Navarro says.
Here are a few things the new order will accomplish:

  • Establish “Buy American” rules for Federal Government agencies
  • Strip away regulatory barriers to domestic pharmaceutical manufacturing
  • Help spark the manufacturing technologies needed to keep drug prices low and move more medicine production onshore

President Trump signed the order today while visiting a Whirlpool manufacturing plant in Clyde, Ohio. This plant represents another important piece of President Trump’s pro-America, pro-worker trade strategy toward China and other countries.
In January 2018, the United States challenged years of unfair trade practices by imposing tariffs that stopped washing machine manufacturers, including Whirlpool, from getting undercut by Chinese imports. After President Trump took action, Whirlpool’s Clyde plant alone was able to create 200 new jobs for U.S. workers.
“Washington stood idly by as other countries engaged in unfair trade practices, such as massive subsidies, currency manipulation, and . . . the wholesale dumping of foreign-made products sold below cost for the sole purpose of driving you out of business” so they could later jack up prices, President Trump told workers today.
🎬 President Trump: “But we didn’t let that happen, did we?”
Today’s executive order directs the Department of Health and Human Services to use the Defense Production Act to buy essential medicines and other equipment from within the United States. Drug prices will be kept low for customers, and American companies will be able to compete more fairly on the world stage as a result.
In addition, the FDA and the Environmental Protection Agency will now give priority to domestic manufacturers during the regulatory review of pharmaceutical ingredients and essential medicines. Federal agencies will also help prevent the trafficking of counterfeit medicines from third-party sellers online.
“It’s a great day for America,” Navarro said. “The President has promised that he would bring home the supply chains in production for our essential medicines, and today we’re taking a very big step towards fulfillment of that promise.”
🎬 Peter Navarro: It’s important to bring our supply chains home
President Trump has long made returning blue-collar jobs to America a top priority. Now, the Coronavirus pandemic has made even clearer the risks of becoming reliant on foreign nations for our essential supplies. Fortunately, more than any other president in history, President Trump is a fearless advocate for both buying and hiring American.
As a result, his list of trade accomplishments keeps growing. NAFTA is gone, replaced by a far stronger United States-Mexico-Canada Agreement. China and its enablers on the global stage are at last being held accountable. Trade agreements with South Korea, Japan, and others have been renegotiated to protect American jobs and customers.
“Globalization has made the financial elites who donate to politicians very wealthy, but it’s left millions and millions of our workers with nothing but poverty and heartache—and our towns and cities with empty factories and plants,” President Trump said.
“We’ve made extraordinary progress in reversing the dangerous tide of globalism.”
🎬 WATCH: Our vision to bring millions of jobs back to U.S. soil

READ IT: President Trump orders Government to buy American!       」(以上)

8/7阿波羅新聞網<拜登的税收方案预示川普胜利=バイデンの税収方案はトランプの勝利を告げる>近い歴史において、大きな影響を与えた問題の1つは税制である。 今回の選挙でバイデンは増税を約束したが、これはオバマ・バイデン政権の全体的な税と規制上の負担増(政策)と一致している。 一方、ドナルド・トランプ大統領は、最初の任期中に大幅に減税し、2期目には引き続き減税することを約束した。 ラスムセンによる最近の世論調査では、米国人の70%は減税が最優先事項であると考えており、有権者の53%はバイデンが増税すると考えている。 トランプが2期目に増税すると考えているのはわずか28%である。

バイデンが負けるのは嬉しい。しかし安倍内閣はいつになったら消費税減税するのだろうか?財務省が日本のデイープステイト?

https://www.aboluowang.com/2020/0807/1486284.html

8/7阿波羅新聞網<求你们!纽约州长乞求逃走的富人都回来交税…—这1%市民交着50%的税却因疫情和骚乱全部逃跑=お願い! ニューヨーク州知事は、税金を払っていた富裕層が戻ってきて税を払うよう懇願した・・・—この市民の1%は税金の50%を払っているが、疫病と暴動のために全部逃げた>8/4、何もできないニューヨーク州知事が冒頭の発言として「私が一杯おごるよ・・・」と話し、長期にわたる疫病流行、暴動、資本家を批判する文化から脱出した50万人近くの裕福なニューヨーカーの(納税のための)帰還を懇願した。彼らは隣のコネチカット、またはさらに遠くまで行った・・・。

今年5月、市内の少なくとも42万の富裕層がNYから離れた

6月に暴動や略奪犯が街を襲った

集団での逃亡が激化

現在、NYの政治家は超富裕層への増税を求めている

NYは今後2年間で300億ドルの赤字が出るので埋め合わせるため

クオモ知事は疫病阻止できなかった責任を周辺の州に転嫁した

そして、他の州で起こっている災難がNYの発展を妨げていると言った

NY市の犯罪率は上昇し続けている

アッパーイーストサイドだけで強盗は昨年同期と比べ、286%高かった

クオモは左翼だけあって中共同様、責任回避と責任転嫁がうまい。治安が悪いところに高い税金を払うために戻る富裕層はいないでしょう。下の英文にありますように永遠に戻らないのでは。でも、富裕層は何故民主党を応援するのか?偽善と欺瞞としか思えませんけど。

https://www.aboluowang.com/2020/0807/1486241.html

8/7希望之声<【快讯】纽约中领馆疑似在销毁文件 他们也在准备撤吗?(视频)=【速報】NY中国領事館は文書を破砕しているようだが、撤退の準備をしているのか? (ビデオ)>8/6(木)にTwitterで “NTDTV”のビデオをアップロードし、NY中国領事館の外に2台の大型のシュレッダートラックが紙を細断しているところを見せた。ツイートのテキスト部分は次のように述べている:(ライブ撮影)#NY中国領事館を閉鎖する前兆か?大型のシュレッダートラック2台が中国領事館前で書類を2時間破砕したが、昨日シュレッダートラックが来たそうである。

https://twitter.com/i/status/1291464094487281664

長年NY市でニュース報道を行ってきたD氏によれば、NY中国領事館が数年前に改装されたことを何とはなしに思い出した。改修時に焼却炉が設計されなかった理由はわからない。

2週間前、米国政府が中共にヒューストン中国領事館の閉鎖を命じたとき、あるメディアは元米国情報当局者が米国の中共領事館の中でサンフランシスコ領事館とNY領事館の2つが最大のスパイ拠点と報道した。

しかし、D氏は、推定によると、NYは多数の国際機関がある国際政治センターであり、NYは国際的な経済、金融、文化、教育の中心地でもあるため、NY中国領事館の編成は最大の可能性があると述べた。 中共はサンフランシスコよりも多くのスパイを持つ必要があり、収集される情報の量はより大きく、より多様になる。撤退の準備が必要な場合は、各種書類を大量に廃棄しなければならない。

トランプ政権打倒の証拠隠滅を図ったのでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/408847

8/7希望之声<优势远超中共 美国防部长:威慑阻止冲突 若失效 准备赢战=中共を遥かに凌駕 米国国防長官:抑止力で衝突を防ぐ もしそれが失敗した場合、戦争に勝つ準備をする>米国国防長官マーク・エスパーは、8/5にワシントンのシンクタンク「アスペン研究所」が主催するサイバーセキュリティフォーラムで、米国の国家安全防衛戦略の最も基本は、 米国は中国との競争で十分な資源を確保することである。次に、抑止力はあらゆる形態の衝突を防ぐ。3つ目は、最初の2つの項目の有効性が失われた場合、米国は戦って勝利する準備ができていなければならない。

マーク・エスパー長官は、米国の防衛戦略は、米国が大国間の競争の時代にあることを正しく認識し、中国との競争はかつてないほど激しく、米国の防衛戦略は政府全体の政策を採用していると述べた。

アメリカ国防大学は時代の課題に対応し、50%を中国に重点を置いたコースとして提供している

中国と開戦という脅しに、戦争は不可避とは思っていないが、米国はあらゆる分野で強い力を持っている

中国を正しい軌道に乗せ、国際ルールを尊重するようにさせたい

米国の防衛能力ははるかに進んでおり、117か国と宇宙で協力している

まあ、中国が国際ルールを尊重するとは思えませんが。自由主義国で連携して中共の封じ込めをするのが良いのでは。

https://www.soundofhope.org/post/408817

高濱氏の記事では、エスパー国防長官の手で在韓米軍の撤退が行われるのかもと言う気がします。朝鮮半島に地政学的意味合いは薄れたとの考えでは。アチソンラインに戻った?勿論朝鮮戦争での米軍の死者を考えますと、撤退はしにくいというのはあるでしょうが。70年近くもたってもう関係者は鬼籍に入られて、今韓国に米軍がいて北から侵攻を受けたときに、被害を受けるほうが大きなダメージでしょう。

朝鮮半島は歴史上日本にとって厄介な隣人です。中国同様敬して遠ざけるべきです。

記事

第2次朝鮮戦争に備えた在韓米軍だったはずだが・・・

米陸軍大学院戦略研究所の重要性

ドナルド・トランプ米大統領は、根っからの嫌韓感情(?)と在韓米軍駐留費分担をめぐるソロバン勘定から、ことあるごとに在韓米軍(2万8500人)縮小・撤収を口にしてきた。

韓国の文在寅大統領を取り巻く左派ナショナリストたちは、「米国の国益やメンツで撤退などできっこない」と高を括っている節があるようだ。

ところが米陸軍のエリート集団が「在韓米軍はもはや必要なし」と言い出した。

在韓米軍兵力の大半を占める米陸軍の基幹的シンクタンク、「米陸軍大学院戦略研究所(Army War College, Strantegic Studies Institute)が7月中旬、トランプ氏の主張を軍事戦略的に裏づける報告書(100ページ)を公表した。

『An Army Transformed: USINDOPACOM Hypercompetition and US Army Theater Design(変容する米陸軍:米インド太平洋軍司令部 米中ハイパー軍事競争と陸軍の戦域計画)』(by Strategic Studies Institute, US Army War College, US Army War College Press, 2020, https://publications.armywarcollege.edu/pubs/3731.pdf

同報告書は現在から2028年までのインド洋太平洋地域におけるアジア軍事情勢を予測、中国の軍事力増強に米軍がどういった戦略を展開すべかを純軍事面から提言している。

マーク・エスパー国防長官が陸軍長官だった当時に同戦略研に具申し、2年がかりで米国防総省をはじめ陸海空海兵各軍の協力を得て、陸軍所属のエリート15人のチームが研究調査し、検討を重ねてきた。

チームのメンバーは日本や韓国にも派遣され、日本では陸上自衛隊佐官級*1とも意見交換している。

*1=同報告書には陸上自衛隊の現役1佐(米軍などの大佐に相当)の実名が明記されている。

同報告書で最も注目される点を要約すると、こうだ。

「第2次朝鮮戦争勃発に備えるために費用対効果があるとされてきた現在の前進配備態勢(つまり在韓米軍)は、急速に増強され変貌している中国の軍事力に対抗するために必要な米軍の効果的なハイパー軍事競争力(Hypercompetition)強化に資するものとはならない」

「朝鮮有事における大規模な地上戦闘に備えた現在の在韓米軍の需給度(Demand=必要性)は今後減るだろう」

「北朝鮮は核兵器をはじめとする大量破壊兵器とミサイルの実戦配備を続けるだろうが、通常兵器力は委縮するだろう」

「北朝鮮の軍事力に対処するための米軍の従来からの防衛戦略の重要性は、今後10年間で弱まる可能性が大だ」

同報告書はさらにこう続けている。

「概念的には、米軍には今現在、中国の軍事力に対抗する首尾一貫したハイパー軍事競争力のある戦域計画があるとは言えない」

「インド洋太平洋地域の戦域に展開する米軍の戦力は、米国およびこの地域の同盟国に対する中国からの脅威を抑止し、緩和させてはいる」

「だが米戦力が中国の政策決定者たちにとって大きな脅威になっているとは言い難い。従って、米軍には中国の軍事力に対抗するための短期、中長期的な戦略計画が不可欠だ」

「米軍の抜本的な配備変更とともに必要なのは、主要なパートナーだ。それは日本とオーストラリアだ」

「両国は、多領域での統合戦闘能力を連帯配備するうえで最も適した、そして最も重要なパートナーである」

「確かに、米国のパートナーは、①変貌する中国人民解放軍の高圧的な幻影、②同軍の陸海空、宇宙、サイバーなど多領域にわたる戦闘能力――に直面する中で自国の国益を守るべく懸命の努力を続けている。(中国人民解放軍との)対峙は日増しに顕在化している」

「インド洋太平洋地域の米国のパートナーは、中国の脅威に対し、機敏に対応できる多領域的戦術の必要性を感じており、それを追求する衝動に駆られている」

「米国のパートナーは、グリッド(ネットワーク)やイネイブラー(目的達成を可能にする国)や多領域にまたがる『戦士』(Warfighter)と共に現状の地域的な転換を模索しようとしている」

同報告書は、こうした現状認識を踏まえ、米陸軍および米軍全組織は、インド太平洋地域にこれまで配備してきた基地や同盟国との軍事合同演習などを通じて培ってきた同盟国の軍隊とのネットワークを軸に、米国主導の対中国包囲網形成で触媒的な役割が果たせる点も強調している。

「インド洋太平洋地域戦略」は日本発

本稿を執筆するにあたり、何人かの日本の外交安保研究者にこの報告書の内容について意見を聞いてみた。

そのうちの一人、S氏はこうコメントしている。

「米国の『インド洋太平洋地域戦略』の原案は当時外相だった麻生太郎副総理が言い出しっぺだ」

「米国の『インド洋太平洋地域戦略』の元になったのは、安倍晋三首相が第1次安倍政権の2007年に提唱した『日米豪印4か国戦略対話』だった。同年には『日米豪印のインド太平洋に関する協議』の初会合が開かれた」

「ヒントになったのは当時外相だった麻生太郎副総理が言い出した『自由と繁栄の弧』という中国包囲網形成構想(2006年)だった」

「ところがこれはバルト海から太平洋まで伸びるスパンで大きすぎたことに加え、『日米豪印4か国戦略対話』を含むこれらの構想にオバマ政権があまり関心を持たず、立ち消えになってしまった」

「それがトランプ政権下でにわかに『インド洋太平洋地域戦略』として蘇った経緯がある」

「今回の報告書の意義は、同戦略を陸軍のブレーン集団が純軍事的に理論構成したところにある」

「問題は買いかぶられた(?)日本とオーストラリアが現在すでに米軍に協力している軍事行動のどの領域で『戦士』として貢献するかだ」

「おそらく南シナ海に進出する中国の原潜追尾あたりを米軍は要求してくるだろう」

他の研究者B氏は、こう述べている。

「経済的に中国とは密接な関係にあるオーストラリアがこれに全面的に参加するかどうか。もともと国防意識の薄いオーストラリアは、『中国の脅威』をひしひしと感じている日本や東南アジア諸国とは異なる」

それはともかくとして、両者はこの報告書の意義について異口同音にこう指摘している。

「米海軍ではなく、米陸軍が言い出しているところが重要だ。どの国もそうだが、陸軍は常に政治的動きをするからだ」(S氏)

「習近平国家主席が突き進む中国超大国化のシンボルになっている『一帯一路』を今のうちに潰さねば、という危機感がこの報告書には滲み出ている」(B氏)

韓国の重鎮は今なお「二股外交」を助言

韓国の主要紙も同報告書について報道したVOA(ボイス・オブ・アメリカ)を引用しながら報じている。

https://www.donga.com/jp/article/all/20200730/2135828/1/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E9%98%B2%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8%E3%80%8C%E5%9C%A8%E9%9F%93%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E3%80%81%E5%9C%B0%E4%B8%8A%E6%88%A6%E5%8A%9B%E3%81%AE%E9%9C%80%E8%A6%81%E6%B8%9B%E3%82%8B%E3%80%8D

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/30/2020073080054.html

朝鮮日報はどこか他人事のような報道だ。

「米国防総省が在韓米軍を含む全世界の米軍配備を検討する中で、今後在韓米軍の必要性が低下し、対中圧力においても韓国の役割がオーストラリア、日本、台湾などに比べて低下するという研究政策報告書が公開された」

「韓半島(朝鮮半島)における実戦状況に必要な米軍の地上機動戦力の必要性は弱まる、とも予測している」

同報告書は、今後10年間、米国は「韓国抜きで」、このインド洋太平洋地域で日豪と協力して「ハイパー軍事競争」を展開していくべきだと提言しているのに、韓国はなぜこんなにおっとり構えているのか。

同報告書と前後して、米国際戦略センター(CSIS)は「China’s Influence in Japan:Everywhere Yet Nowhere in Particular」(中国の日本に対する影響)について、またブルッキングス研究所は「Trying to Loosen the Linchpin: China’s Approach to South Korea」(中国の韓国に対するアプローチ」についての論文を発表している。

『China’s Influence in Japan: Everywhere Yet Nowhere in Particular(中国の日本における影響:至る所にあるが特定はできない)』(By Devin Stewart, CSIS(Center for Strategic & International Studies), 2020, https://www.csis.org/analysis/chinas-influence-japan-everywhere-yet-nowhere-particular)

『Trying to Loosen the Linchpin: China’s Approach to South Korea(留め金をゆるめようとする:中国の対韓国アプローチ)』(By Jung H. Pak, The Brookings Institution, 2020, https://www.brookings.edu/research/trying-to-loosen-the-linchpin-chinas-approach-to-south-korea/)

前者については本サイトでも紹介されているので省略する。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61480

後者はジャング・H・パク氏が執筆している。

同氏はブルッキングス研究所SK-コリア財団部長。元米中央情報局(CIA)で朝鮮問題分析を担当した政治学博士だ。

同論文の主旨は以下の通りだ。

一、中国の習近平国家主席がトランプ大統領と文在寅大統領で米韓同盟関係が亀裂状態にあるのに目をつけて中国の(米韓関係にくさびを打ち込む)目標を達成するチャンスと見ている。

一、確かに米韓同盟関係は土砂降り状態にある。米国は、適切な抑制心を持たずに、また韓国は米中を天秤にかけるという危険を冒そうとしている。

一、米国は韓国が大国のパラダイムの中で国益と貿易特恵を模索していることや韓国が米中間のゼロサム・ゲームの狭間で必死に行動していることを認識しようとはしない。

一、(ブルッキングス研究所のリンゼイ・フォード研究員が指摘しているように)米国は(韓国のような)小さな同盟国が米国との間でセンシティブな問題に直面している時には米国の方が一歩譲ってよりクリエイティブな対応を取る必要がある。

一、中国は韓国の戦略的重要性を明確に認識している。トランプ政権と将来の米大統領も(中国の認識と)同じような認識に立つのが望ましい。

ジャンク氏は、韓国系米国人学者。韓国からの資金提供で成り立っている財団の長だけに韓国寄りな分析になっても致し方ない面はあるかもしれない。

どうも韓国のホンネについては言及していない。韓国を代弁して米国に懇願しているような内容だ。

https://www.brookings.edu/research/trying-to-loosen-the-linchpin-chinas-approach-to-south-korea/

韓国の思惑について韓国国際学会の重鎮、韓昇洲・峨山政策研究院理事長(元外務部長官、元駐米大使)はこう述べている。

「米国との同盟関係、中国との友好関係を両立させることだ」

「中国を牽制しようとする米国主導の『インド洋太平洋地域戦略』には参加しながら、中国の『一帯一路』にも快く力を貸す」

これを評して「中央日報」のナム・ジョンホ論説委員はこう書いている。

「論理的には矛盾するように聞こえるが、外交とはホンネまでさらけ出す必要はない。いくらでも両方とも真正性あるように見せることができる」

「およそ立派な外交とは互いに矛盾するとみられる外交政策も円滑に成し遂げることだ」

https://japanese.joins.com/JArticle/265863?sectcode=120&servcode=100

まさに「二股外交」だ。

米陸軍大学院戦略研の報告書は、こうした韓国の「二股外交」を一蹴。すでに「韓国抜き」の『インド洋太平洋地域戦略』しか念頭にないのだ。

エスパー長官具申の「重み」

最後に米陸軍大学院戦略研の報告書がどの程度、トランプ政権なり、次期政権の国防戦略にインパクトは与えるのだろうか。

若い頃、国務省幹部候補として同大学院で研修を受けたことのある元国務省高官は次のように説明している。

「確かにこの報告書は陸軍の戦略について書かれたものでペンタゴンの戦略ではない」

「陸軍上層部の政策決定に資する報告書は、戦略研を含め、いくつかの部門で書かれている」

「陸軍士官学校(ウェストポイント)、陸軍参謀本部直属大学院(フォート・レブンワース)、国防大学(NDU)、国防研修所(フォート・マクネア=NWC)の教授、研究者。さらにはシンクタンク「ランド研究所」、国防総省傘下のコントラクター(契約民間人)、国防総省勤務の軍事専門家や研究者たちだ」

「それはそれとして、この種の報告書を読むとき念頭に入れるべき点は以下の通りだ」

「一、誰が調査研究を指示、具申したのか」

「一、執筆者たちは陸軍上層部からどう評価されている人たちか」

「一、調査研究費予算はどのくらいだったか」

「一、同報告書に書かれた内容についてどんな反論が出ているか」

一つだけ分かっていることは、現在国防長官のエスパー氏が陸軍長官の時に自ら指示、依頼し、戦略研の精鋭研究者が2年間かけて調査、分析したという「重み」だ。

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『日本近海で活発な中国潜水艦、不測の事態に備えよ 潜航する中国潜水艦と追跡する海自艦艇の平時の攻防』(8/3JBプレス 軍事情報戦略研究所朝鮮半島分析チーム)について

8/6WHよりのメール「

President Trump meets with Governor of Arizona

Five weeks ago, President Trump sent Vice President Pence to Arizona when the state’s Coronavirus cases began to rise. “We’re going to make sure you have what you need, when you need it, to meet this moment,” the Vice President said in Phoenix.
That same week, Arizona began modeling a path forward. President Trump soon visited the state, sent his top healthcare team—including Dr. Deborah Birx—to meet with local hospital leaders, and made sure personal protective equipment and therapeutic treatments were delivered quickly to the Arizonans who needed them.
🎬 Dr. Birx: How Arizona stayed open while saving lives
“The best path forward is an aggressive strategy focused on protecting Americans at highest risk,” President Trump said at a White House Coronavirus briefing this week.
By instituting the President’s strategy, Arizona began to flatten its curve. Most important, it did so without crippling its economy through mass lockdowns: Full retail is open, indoor dining is at 50 percent capacity, and places of worship remain open.
Arizona Gov. Doug Ducey met with President Trump in the Oval Office today, where he thanked the Administration for its efforts to help the state manage its outbreak.
“We sat down with Dr. Birx and the Coronavirus task force and talked about mitigation steps,” Gov. Ducey said. “Upon putting those steps out there, we’ve seen improvement every week, week-over-week, for four weeks.”
In addition to surging testing supplies, the Trump Administration has so far delivered more than 1.9 million N-95 masks, 12.1 million surgical masks, 5.8 million surgical gowns, and 380 million medical gloves to help the people of Arizona beat Coronavirus.
President Trump and his team are now taking “the Arizona model” throughout the south, and the Administration will continue this path forward across the Midwest.
The bottom line: With the right approach, your state can safely remain open while reducing COVID-19 cases and hospitalizations.
🎬 President Trump: We have worked closely with Arizona
Get the facts: America built the best COVID testing system in the world
Video of the Day: President Trump signs historic conservation law! 

President Trump signed the Great American Outdoors Act into law yesterday, marking the most significant conservation achievement since the presidency of Teddy Roosevelt.
“The United States has among the cleanest air and water on Earth, and my administration is working every day to keep it that way,” President Trump said. “We are proving that we can protect our treasured environment without bludgeoning our workers and crushing our businesses.”   」(以上)

8/6阿波羅新聞網<禁止TikTok在美业务后 川普支持率飚升至51%=TikTokの米国での事業を禁止した後、トランプの支持率は51%に急上昇した>「Sun」の報道では、最新の世論調査によると、トランプの支持率は51%に達し、2012年の同時期のオバマの支持率よりも7%高くなった。

現地時間の7/31、トランプ米大統領は、早ければ8/1には米国でのTikTokの事業を禁止すると述べ、米国企業がTikTokを買収することを支持しないことをほのめかした。ロイター通信は3日、トランプがByteDanceに45日間、MicrosoftへのTikTokの売却について交渉することに同意したと報道した。世論調査によると、トランプがTikTokの米国での事業を禁止すると発表した後、支持率は直ちに1%増加し、水曜日と比較して5%増加した。

トランプ支持者はバイデンより熱狂的に投票する

経済学者による最新の世論調査は、トランプ支持者はバイデンの支持者よりもはるかに熱狂的であることを示している。

「下にリストされている大統領候補についてどう思いますか?」と尋ねられたとき、バイデン支持者の40%は「熱意」を表明し、トランプ支持者は68%であった。 「11月の大統領選挙であなたはどのくらい熱意があるか」と尋ねられたとき、バイデン支持者の53%が「非常に熱意がある」と答えたのに対し、トランプ支持者の76%が「非常に熱意がある」と答えた。

注目に値するのは、トランプ支持者がバイデン支持者よりも前年のときと比べて今年の投票に熱心で、55%の人がトランプを支持し、53%の人がバイデンを支持していることである。

普通に考えれば、認知症、スケベ、金に汚いとくれば応援する人はいないのでは。日本に置き換えれば分かるはず。いくらメデイアが持ち上げても、洗脳されていなければバイデンに入れようとする人は少ないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0806/1485827.html

8/6希望之声<川普不想见「习总书记」 中共病毒瘟疫令美中关系恶化前所未有=トランプは「習総書記」に会いたくない、中共ウイルスの疫病はかつてないほど米中関係を悪化させた>トランプ米大統領は、8/4(火)のインタビューで、「かつて習近平と非常に良い関係で、中国とは良い貿易協定を調印したが、中共の疫病隠蔽と責任回避が両国の関係に“深刻な傷”を引き起こし、二人の関係も気まずくなったことを示唆した。これは、米中関係には前例のない悪化である。

8/4(火)、トランプはフォックスニュースのルー・ドブスとのインタビューを受けた。「米中関係は複雑で手を焼きます。中国についてのあなたの見方と、両国間の将来の関係についてはどうですか?」とドブスは彼に尋ねた。

トランプは、世界的に蔓延した疫病は両国間の関係を「深刻に傷つけた」と述べた。「彼ら(中共)は本来なら、武漢に(ウイルス)を封じ込めできた可能性があると私は確信している」

トランプは、大疫病は中共が引き起こしたもの・・・彼はその1次資料を既に手に入れたことを示した

トランプは、「(両国関係は)間違いなく深刻な傷を受けている」と述べた。過去数日の間に、中共は、記録的な量のトウモロコシと記録的な量の大豆を購入した。「我々が合意した貿易協定は素晴らしい協定であるが、これが起きてから、貿易協定についての私の気持ちは変わった」

トランプは、次のように述べた。「我々は16万人近く亡くなった。さらに増える可能性がある。考えてみてくれ!こんなにも多くの命が失われている。これは、持続不可能で受け入れられない。これは中共が引き起こしたことである。もちろん、それは(2国間の関係に)悪影響を及ぼしている」

これは、トランプ大統領が武漢ウイルスの流行爆発に関する一次資料を入手していたことを示している。

情報によれば、香港実業家の袁弓夷が8/1に明らかにしたのは「孫力軍は、公安部のワーキンググループのメンバーとして、“防疫監督指導業務”の名の下に、治安を維持するために武漢に送られた。彼は、武漢で研究室からウイルスが漏れたことを把握し、北京は、疫病の流行状況を隠蔽し、偽りの数字で実質的な証拠を隠した。孫力軍は、秘密のルートを通じて、手にした1次資料をオーストラリアにいる妻子に渡して保管し、意外にもオーストラリア政府の諜報機関の手に渡った。オーストラリア政府はこの情報を米国と共有したと言われている。その結果、孫力軍は落馬し、 習近平によって粛清された」と。

また、香港から米国に逃げたウイルス学者の閻麗夢博士も、身分がしっかりし、特殊であるため多くの情報を持っている。報道によると、彼女は2つの博士号を取得しているだけでなく、香港の上司の1人である研究所の共同ディレクターであるマリク・ペイリス教授は、世界最高のコロナウイルス専門家の1人であり、世界保健機関のトップのウイルス専門家である。彼は、2003年のSARS疾患のウイルスの遺伝子配列を初めて発見した。閻麗夢は彼の部下として働くことができた。武漢コロナウイルス研究のため、ゴールデンハムスターを使った動物実験をするために呼ばれた。彼女の能力は高くて信頼できる。

世界中に広まった中共ウイルスのパンデミックは、中共に対するトランプの態度を変えた

トランプは、「私は(以前は)習近平と非常に良い関係を持っていた。しかし、街行く人を見ると、彼らは皆マスクを着けている。恐ろしい、恐ろしい。我国だけではない。世界全体が影響を受けている。ヨーロッパを見れば、イタリア、スペイン、フランスなどの国はすべて打撃を受けている。これらは本来防げた可能性がある。したがって、(両国間の関係)に影響がある」

その日の防疫に関するブリーフィングで、トランプは次のように述べた。「中国(中共)ウイルスが我々を襲ったので、中国(中共)に対する我々の態度は大きく変わった。疫病が世界を襲ったが、本来であればこうはならなかった。彼らはそれ(ウイルス)を阻止できたはずなので、我々の態度は変わった。」

トランプはこの疫病を「中国の疫病」(中共疫病)と呼びたかったと述べた

トランプはインタビューで、それは20を超える名前で呼ばれているが、トランプはそれを「中国の疫病」(中共疫病)と呼びたがった。米国経済はパンデミック前にはこれまで以上に良くなり、歴史上最高の時期だったが、この「中国の疫病」によって傷つけられた。しかし、米国は急速に回復しており、さまざまな形で回復している。米国はもはや経済を封鎖することはしない。

トランプは7月初旬に、中共ウイルスの蔓延により、米中関係が深刻に悪化し、北京に失望しており、米中貿易協定の次の段階は検討していないと述べた。

今年の5/13、トランプはツイートで、100の米中米貿易協定でさえ、失われた無辜の命と交換できないと述べた。「中国(中共)との取引は非常に時間がかかるし、エネルギーが要るとずっと言ってきた。大規模な貿易協定に達したばかりで、まだインクは乾いていないのに、世界は中国の疫病に襲われた。 100の貿易協定でさえ、失われた無辜の命を補うことはできない!」

中共はまだ世界を傷つけている トランプは「習総書記」に会いたくない

トランプは7/14の対中政策に関する重要なスピーチで、再び習近平に会うことに関心を示さなかった。

米国当局は、最近のスピーチや声明で、「中国」と「中共」を厳密に区別している。彼らはもはや習近平を「大統領」と呼ぶのではなく、党首の「総書記」と呼んでいる。学者はこれを分析し、このようにすれば、米国人が中共の政治システムを誤解し、習近平が国民によって選ばれたと考えることを防ぐことができると指摘した。

米国の政界は、中共とWHOが結託して疫病を隠蔽し、中共ウイルスが180を超える国々に広がり、米国と世界に多大な損害を与えたと非難した。米国の朝野では、中共が疫病による被害に責任を負うべきとの声が高まっている。

そのような状況下で、中共は依然として全世界の反対を無視して、香港市民を抑圧するために香港版国家安全法の実施を主張している。そして、1人の米国市民を含む、香港を離れた6人の民主派を指名手配した。

さらに、中共は南シナ海の島々とサンゴ礁に軍事基地を設置し、南シナ海の国々の海域を侵犯し、ベトナムの船を沈め、台湾を脅し、日本、フィリピン、インドネシア、マレーシアと領海紛争を起こしている。

最近、米国の大衆が中国から未確認の種子を大量に受け取り、カナダ、台湾、日本にも中国から未確認の種子を受け取り、故意に世界にパニックを引き起こしているのは非常によくないことである。それは中共に支配された中国と世界のデカップリングを加速させるだろう。

袁弓夷の言っていることが正しいかどうか分かりませんが、孫力軍についてその可能性はあります。習は追い詰められています。だから危険な道に進む可能性もあります。

https://www.soundofhope.org/post/408457

8/6希望之声<难道他们是一伙?民主党人拒绝谴责骚乱幕后黑手安提法=まさか彼らは一味ではあるまいな?民主党は暴動の背後にいるアンティファを非難することを拒否する>8/4(火)に上院で行われた公聴会で、テッドクルーズ上院議員および他の共和党員は怒って会を出た。その理由は、米国司法省がアンティファ組織を米国の暴動の黒幕と認定しているにもかかわらず、会議に参加した8人の民主党上院議員はAntifaを非難することを拒否した。この動きは外部から見て民主党とアンティファはグルかと疑わせる?

公聴会は、上院司法委員会の憲法小委員会が主催し、委員長であるクルーズが議長を務めた。 8人の民主党上院議員が尋問のために会議に出席した。アンティファに襲われたベトナム系米国人ジャーナリストのAndy Ngoとジョージワシントン大学法学部教授のJonathan Turleyも聴聞会で話した。

クルーズは、会議でアンティファやその他の暴力的な過激派組織を明らかに非難し、「黒人の命は貴い」(BLM)のスローガンの下で全米を席巻した暴力的な抗議活動に深く介入し、オレゴン州ポートランドなどの主要都市で数か月騒乱を続けた組織を非難した。

Andy Ngoはまた、アンティファの暴力的な性質と組織の「反米」イデオロギーについても話した。今年の6月中旬に、彼は個人的に抗議者が占領しているシアトルの「キャピトルヒル自治区」に調査に入った。彼は、日中にはまだ「平和的」であった抗議者が夜になると悪魔に変わり、大胆に様々な犯罪活動を行ったと言った。

アメリカンフリーダムセンターの弁護士であるHarmeet K. Dhillonは、Andy Ngoのアンティファについて明らかにした勇気を称賛するために同日ツイートした。彼女は言った:「Andyおよび他の友人の努力なしでは、我々は州のAntifaの犯罪および陰謀の10%さえ理解できなかった。Andyありがとう!」

https://twitter.com/i/status/1290807707226779648

警察でなく、記者でも身分を隠して調査していたのがバレたら殺されるでしょう。左翼政治家は暴力肯定する癖に、大声で平和を唱えます。偽善の塊。日本も一緒。

https://www.soundofhope.org/post/408481

8/6希望之声<再有中共肺炎死者家属起诉湖北政府 索赔200万=中共肺炎で亡くなった人の家族が湖北省政府を訴える 賠償額は200万元>趙蕾は8/4、武漢市中級裁判所の事件申告室に告発状を郵送し、父親が中共ウイルス(COVID-19)に感染した後の当局による対応の遅延について、武漢市長の周先旺、湖北省長の王暁東および彼女の住むコミュニティを訴えた。約200万元の補償を要求し、被告は謝罪記事を載せるよう要求した。彼女は、流行を隠蔽したための補償を公に主張する武漢市民の中で4人目である。

Radio Free Asiaによれば、趙蕾は被告に約200万元を補償するように求め、武漢市政府、湖北省政府、および衛生健康委員会に、流行に関する情報を隠蔽したことについて、原告に対して謝罪記事を載せるよう要求し、関連する官員の権力濫用と不正行為の調査を実施するよう裁判所に要請した。

趙蕾は、発生当初、当局はウイルスが人から人へ伝染する可能性があるという真実を隠しただけでなく、噂について「否定した」と語った。武漢が封鎖されるまでウイルスが蔓延していたことを知らなかったため、彼女と父親の両方が感染し、彼女の父親は亡くなった:

「政府は新型コロナ肺炎が人から人へと広がる可能性があるという事実を隠し、武漢の我々の家族が、いつもの旧正月、いつもの購買、いつもの新年の食事や一族団欒の食事を含めて、新型コロナ肺炎に感染させた。残念ながら、私の父は新型コロナ肺炎に感染し、5日後に病院の緊急治療室で亡くなったが、死亡証明書には突然死と記載されている」

「隠蔽がなければ、私の父はこの病気で死ぬことはなかったはず。それで私は市政府や省政府を訴え、父親に声明を出し、家族に声明を出すように要求する」

趙蕾は、父親が1/30に発病し、体温が38度に達し、2/3に喘息と嘔吐の症状が出て、家族から武漢中山病院に送られた。趙蕾の母親は父親を緊急治療室に連れて行き、待っている間に亡くなった。同時に、趙の父の複数の検査結果は、彼が中共肺炎に苦しんでいたことを示した。

まあ、中共の3権分立のない中での戦いは負けることが分かっていますが、それでも諦めないで戦うことが大事です。中共肺炎で亡くなった遺族が全員裁判に訴えたら中共も動揺するでしょう。長いものに巻かれていては変わりません。

https://www.soundofhope.org/post/408538

JBプレスの記事では、中共と話し合っても無駄、時間の利益を彼らに与えるだけだろうとの思いを強くしました。日本政府も日本企業も自由と民主主義が危殆に瀕していると思わねば。

記事

海上自衛隊の対潜哨戒機「P-1」(海上自衛隊のサイトより)

2010年4月にキロ級潜水艦2隻を含む10隻の中国軍艦艇が沖縄・宮古島間を通過し西太平洋で訓練を行った。

中国の解放軍報はこの時、この活動により「三戦」を行うと報じた。

「三戦」とは、「世論戦」、「心理戦」および「法律戦」の3つからなり、「中国人民解放軍政治工作条例」に規定されている。

条例には、「中国が三戦を実施し、敵軍の瓦解工作を展開する」と記述されている。

中国があらゆる活動について「三戦」を意識して、独善的な国益獲得を目論んでいるのは周知のことだ。

そして、昨今注目されている武力攻撃に至らない「グレーゾーン」事態は、まさにこの「三戦」が活発に行われている状況である。

日本も積極的に「三戦」を仕かける必要があり、後れをとってはならない。

我が国周辺海域における中国潜水艦との攻防を、「三戦」の観点から分析する。

中国潜水艦が悪意ある動き 日本も「世論戦」に対応せよ

6月18日、奄美大島沖の接続海域内を潜没して通過した潜水艦について、防衛大臣が「中国の潜水艦と思われる」と述べた際、記者が、「今後とも公表していくのか、中国の反応を確かめるために今回特別に公表したのか」と質問した。

これに対し、大臣は、「様々な情勢に鑑み判断する」と回答している。

防衛省が警戒監視活動によって探知した目標を公開することは、自らの能力を暴露するといった考えもある。

しかしながら、「世論戦」の観点から、中国の傍若無人な活動を世論に訴える効果がある。

最近、尖閣諸島周辺のみならず、南シナ海などにおいて中国の強圧的な行動が目に余る。今回の公表は、中国政府に対し、「逃さず見ているぞ」という圧力を加える意図もあったと考える。

中国は、自らに都合の悪い情報を隠蔽または無視する。

今回、潜水艦が浮上していないことから、「事実無根」と切り捨てることも可能であるにもかかわらず、大臣の発言に対し否定も肯定もしていない。

確実な証拠を握られていると中国が認識しているためであろう。今後、潜水艦の活動に慎重になる可能性があり、中国に対する圧力の観点からは効果的であったと思われる。

2018年1月に「商」(シャン)級原子力潜水艦が浮上し中国国旗を掲げた事件では、中国のネット上で「みっともない」、「白旗を上げて降伏したのに等しい」という言葉が氾濫した。

精強さや高い能力といったプロパガンダばかり聞かされている中国国民にとって予想外だったのだろう。

潜没航行中の潜水艦を探知され、攻撃を恐れ浮上し、国旗を掲げたということは、近代化の著しい中国軍が実は「張り子の虎」なのではないかという疑問を抱かせるには十分な出来事であった。

今回、中国が報道しない理由に、このことを国民に思い出されることを嫌っている可能性もある。

潜没航行する中国潜水艦 追尾する海自護衛艦との心理戦

対潜水艦作戦で注目されるのは、潜水艦の運用に関する中国軍首脳および深い海の中を航行する潜水艦乗員の心理への影響である。

艦艇や航空機はその姿を見せるという「示威行為」により相手に心理的圧力を加える。

米国が南シナ海で行っている「航行の自由作戦」(Freedom of Navigation Operation:FONOPS)はその典型である。

一方、潜水艦は姿を見せずに、「いるかもしれない」という可能性で相手に圧力を加える。

接続水域とはいえ、長時間にわたり潜没潜水艦を追尾したことは、海自の対潜能力の高さを示したものと言える。

このため、中国海軍首脳は、活動中の潜水艦すべてが海自に把握されている可能性を認識し留意しなければならない状況となった。

このことは、潜水艦の運用に大きな心理的圧力を加えたと言える。

次に、実際に追尾される潜水艦乗員の心理はどうなのか。

潜没潜水艦を探知する方法は、潜水艦が発する音を探知するパッシブと、自ら音を発信し反響音を探知するアクティブの2種類がある。

静粛化が進んだ潜水艦をパッシブで追尾するには高い技術と卓越した能力が必要である。

アクティブは、パッシブに比較すると確実性が高いが、追跡者の位置や意図を潜没する潜水艦に暴露する。

潜水艦にとって、アクティブソーナーの発信音は精神的に大きなプレッシャーとなる。

今回どのような方法で追尾したのか明らかにされていないが、筆者の経験から判断すると、少なくとも接続水域航行中はアクティブであったのではないかと考える。

2018年12月、日本海警戒監視区域内で監視中の海自「P-1」哨戒機に対し、韓国海軍駆逐艦が射撃管制用レーダーを照射した。

射撃管制レーダーの照射は、軍艦などが遭遇した場合にやってはならないこととして国際的なコンセンサスがある。

なぜなら、射撃管制レーダーと対艦ミサイルの発射とは連動しているからだ。

韓国軍は照射を認めず、逆に海自哨戒機の接近飛行を批判した。

射撃管制レーダーは航空機にとって極めて脅威が高いものであり、これを他と間違える可能性はない。

さらに、海自哨戒機の映像を見る限り、危険な飛行には見えない。韓国が照射という誤った行為を押し隠すために「逆切れ」したというのが正しい見方である。

アクティブソーナーの発信は、射撃管制レーダーの照射と異なり、「やってはならないこと」という国際的なコンセンサスはない。

しかしながら、アクティブソーナーで位置を確実に把握されていれば、対潜攻撃兵器によって何時でも攻撃されるという状況である。

その観点から、潜水艦にとってアクティブソーナーの音を受けるということは、航空機が射撃管制レーダーの照射を受けたことに匹敵する。

接続水域は、公海とはいえ領海に接する海域である、領海への侵入を警戒しなければならない海域であり、アクティブソーナーの使用は、潜水艦に対する警告となる。

潜没航行中の潜水艦にとっても想定内であろう。とはいえ、継続的にアクティブソーナーで追尾されることは、潜水艦にとって大きなプレッシャーとなる。

また、アクティブソーナーの探知距離は、季節や場所によって大きく異なり、夏場は一般的に探知距離が短くなる。

このため、水上艦艇が比較的近距離を航行することとなり、これも潜水艦にプレッシャーとなる。

潜水艦には比較的精神的に強い人間が配置されるが、長期間、近距離でアクティブソーナーの発信音を聞かされることは、乗員を精神的に追い込み、思いもかけない行動を引き起こす可能性も否定できない。

このように、日本近海での対潜戦において、平時においても、高度で、緊迫した心理戦が行われているのが実態である。

接続水域を潜没航行する潜水艦と対戦作戦

西村金一作成

潜水艦の侵入には法律戦で対抗せよ

2018年1月、「商」級原子力潜水艦が尖閣諸島の大正島の接続水域を通過した。

最近では、中国公船が領海内に侵入し、日本の漁船を追跡する事案が確認されている。

中国軍艦艇や公船は、これらの日本が行使している尖閣諸島における施政権に対抗し、中国が施政権を行使しているという実績を作ることを意図しているものと考えられる。

徐々に勢力範囲を広げる「サラミ戦術」は中国が得意とするところである。

施政権行使の一環として、中国潜水艦が尖閣諸島領海内を潜没航行する事態が生起する可能性は否定できない。

日本にとって明らかな領海侵犯であるが、中国が主権の行使と主張するのは必至である。単に抗議や再発防止の申し入れでは門前払いされるのがおちであろう。

領海内潜没航行中の潜水艦に対しては、海上における警備行動を発令、自衛隊が主体的に対応する枠組みが構築されている。

しかしながら、現在の法的枠組みでは絶対に領海内には入れない。

また、侵入した場合は実力で排除するという毅然とした法体系とはなっていない。

尖閣諸島周辺における中国の施政権行使を阻止するためには、法律戦の観点からは、実行力を伴う法の整備など、一歩進んだ検討が必要である。

グレーゾーン事態における三戦

共産党独裁政権下の中国では情報統制が容易であり、それだけ「三戦」を優位に進めている。

しかしながら、現在のようにソーシャルメディアが発達すると、完全な情報統制は困難であり、状況によっては逆効果になる。

政府の説明に反する正当な証言などが出てくれば、すべての説明に対する信頼性が低下する。

新型コロナウイルス感染拡大に関する中国政府の説明が良い例である。

当初、感染の封じ込めに成功、この成功経験を世界に広げるという戦略をとっていたが、情報隠しや情報操作の疑いが広がり、中国政府がもくろんだ中国影響力拡大は果たせていない。

島国である日本は、文化的に「三戦」を控えてきた。

「不言実行」では相手の「三戦」に立ち向かえない。言うべきことは言い、やるべきことはきちんとやっていかなければならない。

その観点から、6月に潜没して接続水域を航行中であった潜水艦を探知し、これを中国潜水艦と推定されると言い切ったことは「三戦」の観点から有効であったと考えられる。

しかしながら、日中間には信頼関係が欠如しており、戦闘を伴わない「三戦」がいつ武力衝突に結びつくか分からないということには留意が必要である。

最近、米国研究機関であるCSBAが「Dragon against the sun」というリポートを公表した。

主として、中国の文献から中国が日本を、特に海自をどのように見ているかを分析した興味深いリポートである。

日中海軍力の差もさることながら、中国がその差に自信を持ち、武力行使へのハードルが下がっているとの指摘に注目が必要である。

中国が、監視活動を行っている海自艦艇、航空機の行動に苛立ち、強硬手段をとる危険性は常に存在する。

日中防衛当局間の信頼醸成措置として、海空連絡メカニズムが合意されている。

しかしながら、洋上での遭遇に関しては、CUES(Code for Unplanned Encounter at Sea)で規定された通信方式を使用するとされているのみである。

潜没航行中の潜水艦を継続追尾に関し、不測の事態が生起することを防ぐためには、何らかの基準と迅速な意思交換が必要である。

海面下では、今後、中国の潜水艦に加え、無人潜水艇などの活動が活発化すると考えられる。目に見えない水面下の敵に対する対応要領について、早急に、法的枠組みも含め考えておかなければならない。

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『中国が先制攻撃を仕掛ける可能性が高いワケ 「終身国家主席」を確保した習近平の狙いは「戦争指導」にある』(8/3JBプレス 岩田太郎)について

8/5WHよりのメール「

‘From Yellowstone to Yosemite, National Parks to Get Long-Awaited Overhaul’

President Trump signed the Great American Outdoors Act this morning—a historic, bipartisan law that marks the largest-ever investment into America’s national parks and public lands. It will also create more than 100,000 infrastructure-related jobs.
🎬 President Trump: We are preserving America’s natural heritage
Americans who have visited our national parks during the Coronavirus pandemic have found them in need of investment. Estimates place the national deferred maintenance backlog across all public lands at approximately $20 billion.
The President’s action today will bring this much-needed maintenance to our public lands, many of which play an important role in our economy. Last year, over 327 million people visited America’s majestic national parks. All told, America’s outdoor recreation economy accounted for more than 2 percent of our GDP—and 5.2 million jobs—in 2017.
The Great American Outdoors Act won the support of more than 850 conservation groups, along with 43 sportsmen and sportswomen groups. It is the single greatest American conservation achievement since the presidency of Theodore Roosevelt.
📖 The Wall Street Journal: National Parks Get Long-Awaited Overhaul
To preserve our parks, the law will provide $900 million each year in permanent funding for the Land and Water Conservation Fund, and will allocate $9.5 billion over 5 years to restore facilities and infrastructure in our national parks and public lands.
“Last night, I added it up: 5 presidents, 9 secretaries of the interior, and 10 secretaries of agriculture have worked on legislation to accomplish fully funding the Land and Water Conservation Fund, or enhancing our nation’s parks by addressing in the backlog,” Interior Secretary David Bernhardt said at the White House today.
“Only one president has gotten that done.”
🎬 WATCH: “Conserving the grandeur and splendor of God’s creation.”

LEARN MORE: Restoring the majesty of America’s public lands

Press Secretary: ‘President Trump is working hard to save your healthcare’

President Trump signed an executive order last night expanding access to telehealth services for millions of Americans—especially those living in rural communities.
“The Trump Administration has cut red tape allowing telehealth services for seniors and for other Americans,” Press Secretary Kayleigh McEnany said at today’s briefing. “Thirty-five percent of Medicare beneficiaries took advantage of the President’s reform.”
🎬 President Trump: “I’m taking action to ensure telehealth is here to stay”
Last night’s executive order also calls for more investments into Rural America’s communications infrastructure to better support telehealth. As a result, more Americans would have access to the kind of affordable, personalized care that puts the patient in control rather than the federal government.
“Democrats seek to deny Americans their healthcare freedom, but President Trump is working hard to save your healthcare,” McEnany said.
These telehealth expansions build on the work the Trump Administration has done during the pandemic to more than double the number of allowable telehealth services.
“We worked with the leaders of major health insurance companies to ensure coverage for the telehealth visits related to Coronavirus. We cut red tape to allow many services to be conducted by phone, rather than video, which is much simpler, providing a much easier option for many seniors in particular,” President Trump said.
“We allocated nearly $165 million through the CARES Act to support nearly 1,800 small rural hospitals who have done an incredible job, as well as $11.5 million to expand technical assistance for rural and underserved areas.”
WATCH: More than 135 new services available through telehealth
🎬 Secretary Sonny Perdue: Rural America needs telehealth     」(以上)

8/4阿波羅新聞網<武汉瞒不住了!万家宴翻版?彭博跟央视报假新闻死不悔改 深夜政变 川普喊告怒轰窃国=武漢は隠し通せない!万家宴の複製品?ブルームバーグとCCTVはフェイクニュースを報道し、決して悔い改めない 深夜のクーデター、トランプは怒って国を盗むと攻撃>中国での疫病流行は拡大しており、ネット動画では、大連湾に80台の大型バスに人を乗せ、隔離したことが示されている。大連市民は食材を買うことができず、不満や不平が沸騰している。 中共は、武漢で確定症例があったことを突然認め、ネットビデオは武漢万家宴の複製品であることを示し、ネチズンがそれについて議論した。新疆ウイグル自治区の公式発表で感染者数は600人を超えたが、実際の数は何人か?北京は人を香港に送り、香港人はDNAが中国に送られるのではないかと心配し、強制検査に抵抗することを誓った。香港は自前の臨時キャビン病院を建設し、中共はその功を奪った。親共のブルームバーグニュースは、フェイクニュースの修正を拒否した。米国ネバダ州での深夜のクーデターで郵便投票が拡大し、トランプは怒った。

https://twitter.com/i/status/1290150329875488768

大連湾の封鎖地域で食材を購入することができず、民衆の不満が沸騰しており、衝突が続いている・・・スーパーも薬局も全部閉鎖、不動産管理会社も何もしてくれない。市長のホットラインに電話しても誰も出ない。

隠せない!武漢は3人の確定症例が突然現れ、瑪雅海灘水公園は人だかりの山・・・少なくとも10倍以上の患者はいると。

中国の疫病流行は広がっており、新疆の公式発表は、感染者数は600人を突破、本当の数字は?・・・少なくとも6000人以上はいる。

北京は核酸検査を支援するために香港に人員を派遣した 香港人はDNAを中国に送り、市民監視に使われるのを恐れる

ブルームバーグはフェイクニュースを報道する:香港は自前の臨時病院を建設し、中共はその功を奪った・・・ブルームバーグは中共の言いなりになって、中共が指導して建てたと。修正もまだしていない。

深夜のクーデター、ネバダ州議会は郵便投票を拡大!トランプは怒って攻撃:疫病を口実に国を盗む

相変わらず民主党はやることが汚い。左翼は平気で嘘をつくし。左翼リベラルが跋扈すると、道徳は地に堕ちる。

https://www.aboluowang.com/2020/0804/1485271.html

8/5阿波羅新聞網<习近平提双循环作续命汤 改革已死 中国经济难离“铁公基”= 習近平は、内外の経済循環を生き永らえるスープとして言及 改革は既に死んだ 中国の経済は「鉄道・高速道路・インフラ」から切り離すことはできない>習近平指導の中共当局は、経済モデルが内外の圧力に対応できなくなっていると感じており、最近、国内外での経済循環の開発パターンを提案し、生き延びる道を模索している。しかし、このモデルの根源的欠陥は、経済を苦しめている矛盾を解決できないことを表している。 「中共の下での改革は死んだ。権力者は政治的改革を避け、支配的地位を維持するための”生き永らえるスープ“である経済的自立を強調するだけ」とウオッチャーは指摘した。

毎年7月末に開かれる政治局会議は、年後半の経済活動の基調を打ち立てるものである。今年の会議は中長期的な問題に焦点を当て、経済モデルを変える。

「世界は今正に100年の間になかった大きな変化を遂げている」と習近平が最近頻繁に言っていることは、中国の現在の外部環境に関する当局の公式な判断になっている。先週の木曜日に開かれた政治局会議は、中国の現在の経済状況は「依然として複雑で深刻であり、不安定性と不確実性が高い」と指摘し、「国内と海外の経済循環が互いに重なり合う新しい開発パターンの形成を加速する必要がある」と。

中国は嘘で成り立っている社会だから、発表数字はどれも信用できません。疫病、洪水、蝗等、経済が良くなるわけがないでしょう。外資の撤退を防ぐために、嘘を連ねているだけです。

https://www.aboluowang.com/2020/0805/1485275.html

8/4希望之声<北戴河会议习近平危机四伏?!传政治老人与美国密使接触=北戴河会議で習近平の危機は四方に隠れている? !長老たちは米国の密使と接触>外界の注目を集めた北戴河会談が始まった可能性もあり、習近平や李克強など政治局常務委員会委員は8/1、公式メディアの「公開活動」から姿を消した。今年の北戴河会議はこれまで以上に注目を集めており、特に米中が全面的に対立する厳しい状況下、中共による香港版国家安全法の強行推進によるドミノ効果や国内経済の回復方法は、習近平氏が今解決すべき難題となっている。今年の北戴河会議は平穏ではないことも約束されており、習近平は必然的に長老たちに詰問されるだろう。さらに深刻なのは、一部の海外メディアが、中共元老が習近平の去就の問題について話し合うために、米国の「密使」と密かに接触したと明らかにしたことである。

中央通信社の報道によると、毎年北戴河会議開始の前夜に、中共政治局常務委員クラスの指導者たちは通常輪番で報告するので、北京の会議と違い、調査のために他の場所を訪れたり、北戴河が始まる前に一時的に姿を消したりする。習近平中共総書記と李克強首相は、7/28から31まで毎日公共活動を行っていた。ただし、8/1以降、活動の報告はない。

香港経済日報は、先週北戴河駅と秦皇島駅で列車を降りた乗客の二次安全検査を実施したとの未確認の報道を引用した。顔認識と体温測定を行うために現地道路には警官がおり、安全対策はより厳しくなっている。各種兆候は、中共が北戴河の時期に突入しようとしていることを示している。

大分前に、中国の専門家は、今年の北戴河会議の雰囲気は非常に深刻になると分析していた。 中共ウイルスの流行、米中関係、国際情勢、香港などの問題により、習近平は「意思決定の疲労」と「執政の困難期」に陥り、逃避と恐怖の心理状態かもしれず、中国南部が自然災害を受けているときに身を隠すだけでなく、同時に、彼は北戴河会議を開催したくなかったと思われる。

しかし、日経新聞ネットの古参編集委員である中沢克二は、「中共の四面楚歌の困難な環境で、長老達は習近平と話したいと思っている」と論説した。

また、中共体制内の反習勢力も投げ出したくないので、北戴河会議の招集を機に、その場を借りて、習近平の辞任を迫るという見方もある。

中共の長老たちが米国の密使と接触 習近平に退位を迫る

YouTubeチャンネル「旗を揚げれば容易に道が得られる」のキャスターは、最近、中共の長老の秘書が米国の密使に接触したと生放送で明らかにした。この米国の密使は1人だけではなく、米国政府を代表したグループであり、中共の長老たちと習近平の去就について話し合い、習近平は短時日の内に、いろんな方法で政治の舞台から退出すべきだとさえ考えていると。

これらの長老たちは、最近、クーデターを起こす機会があり、中共党内のメカニズムを通じて、習近平を辞任させようとした。状況は、当時の華国鋒と同様である。当時、華国奉は中共に批判され、誰もが彼を強制的に退位させた。

情報筋によると、習近平の状況は当時の華国鋒よりも深刻であり、中共が政権をとって以降、最も重大な衝撃を受けている。今回は怒らしてはならない米国を怒らせたからである。米国は民主主義国家であり、13億人の中国との正面戦争は起こらないが、「中共を変える」という決意はすでに固められており、米国には外交、経済、軍事面などで多くの動きがある。

キャスターは、今回の中共の長老たちが米国特使と面会し、「習近平の去就の問題、米中の問題、米国と正常な関係を築けるかどうか、米国が中国の変化を促進するのを助けるかどうか、米国は中共に徹底的に変わるように要求しているが、中共が変えたくない場合は、変化を望まない人々を退出させて、変えたい人に置き換える」と話し合ったことが明らかになった。

情報筋はまた、最近李克強の頻繁な活動は長老たちの黙認を受けたと述べた。 李克強のやり方と、習近平のやり方は完全に反対方向になっている。党内では李克強が習近平に取って代わるよう求めている声もある。習近平には名前だけの国家元首を与え、軍事委員会の委員長等総て辞任させる。

情報筋はまた、今回の北戴河会議は中共の後継者問題を決める可能性が高いと述べた。胡春華が中共書記長になるという情報もある。

しかし、キャスターは生放送中に、この件について真実かどうか外部から実証する方法はないと述べたが、これは非常に重要な問題であり、中共指導者たちの権力闘争は血なまぐさい戦いになるだろう。

さらに、米国に亡命中の富豪・郭文貴は、自分のメディアの生放送で、中共党内の激しい内紛の噂も流した。「すぐに皆が南普陀会議(会議の主な目的は、習近平を辞任させる目的、元々は18大前に江沢民等が令計画の息子の令谷を暗殺する計画の秘密会議と郭文貴は言っている)が中共元老と習近平との政治指導者の間の闘争が始まろうとしているのを見るかもしれない」と言った。

郭文貴は、曽慶紅が4日前に習近平に対して行動を起こすと聞いたが、成功しなかったと述べた。したがって、習近平は他のことを一切気にかけず、内闘と内戦に従事しており、核心は内部闘争である。今習近平は、曽慶紅を滅ぼそうとしている。

章天亮:人を換え、体制を変えなければ問題を解決することはできない

中国問題の専門家であり時事評論員の章天亮は、中国問題の本質は習近平の個人の問題だけでなく、共産党体制にあると分析した。 中共内にクーデターが本当に起きたとしても、あるグループが別のグループを打倒するだけで、クーデターの目的が自分の利益を維持することである場合、中共体制を放棄することは本当に困難である。彼らは本当に犯罪者なので。 鄧小平が華国鋒に取って代わっても、共産党は依然として共産党である。国際社会もこの問題を非常に明確に理解する必要がある。

「これは、WSJが述べているように、中共に対する反乱を扇動する問題を反映している。反乱を扇動することは問題ではない。重要なのは、扇動される人が何の目的のためにそれを行うかである」

章天亮は、実際には、中共をはっきり見分けられる人は非常に貴重な存在である。国内外を問わず、過去に罪を犯したことのある人、中共と同じく穢れにまみれた人も含め、中共を公に放棄したいと思うなら、中共を解体させる潮流に加わるのは貴重な存在である。彼は、中共の真の解体と終焉は、国内外でモラルを持つ人々によってのみ達成できることを強調した。

中国人で道徳観念を持っている人は少ないでしょう。黄文雄が言ったように「人口最多」、「資源最小」、「欲望最大」、「道徳最低」ですから。章天亮の定義ですと未来永劫中共解体はできません。しかし、彼の言う「人を換え、体制を変えなければ問題を解決することはできない」と言うのは正しいでしょう。米国は中国にゴルバチョフが現れるのを期待しているのかも。

共青団上がりの李克強や胡春華では軍は押さえられず、結局内乱か外圧=戦争かを経ないと中共は解体できないかも。いずれにしても大混乱、日本にも大きな影響(ミサイル飛来、ボートピープル等)を与えます。

中共長老は朱鎔基、王岐山、米国はマンダリンが流暢に話せ、トランプの信任厚いマシュー・ポッテインガーのような気がします。

https://www.soundofhope.org/post/407983

8/4希望之声<索马利兰拟与台湾互设代表处 北京急派代表团施压=ソマリランドは台湾と相互に代表事務所を設立することを計画しており、北京は圧力をかけるために代表団を緊急に送る>「アフリカの角」と呼ばれるアフリカの国であるソマリランドは、台湾の主権を認め、台湾と相互に代表事務所を設立すると発表した。台湾外交部は本日(4日)に記者会見を開き、今年8、9月にソマリランドと相互に代表事務所を設立する計画であることを発表した。北京はソマリランドの首都のハルゲイサに外交部から政府高官を派遣し、当局に決定を変更するよう圧力をかけたと報じられている。

地元のソマリランドのメディア「ソマリランドクロニクル」によると、アブディ大統領は以前、彼の腹心に台湾の主権を認める可能性を探究するように指示した。本日のクロニクルは、ソマリアランド外交部の情報筋を引用し、北京政府はソマリアランドの首都であるハルゲイサに代表団を派遣し、中共のソマリアランド大使である覃倹は8/1からソマリアランドに滞在していると述べた。これは、台湾とソマリアランドの間の外交関係の確立で、中共の外交上の失敗に対する焦りを示している。

報道によると、ソマリランドのムセ・ビヒ・アブディ大統領は以前、台湾との関係を中止という覃倹の要求を拒否したが、アブディがこの上級の中国代表団を再度拒否するかどうかはわからない。

台湾の欧江安外交部報道官は本日、実名でない、不明な報源によって引用された報道についてコメントしないと述べた。

台湾外交部はまた、ソマリランドは「実質的に独立した」国であると本日の記者会見で具体的に述べ、大統領と議会のメンバーは国民によって直接選出され、彼らは台湾のような自由と民主主義の理念を追求している。現在、ソマリランドに代表事務所を置いているのは8か国と国際機関、つまり英国、デンマーク、エチオピア、トルコ、ジブチ、カナダ、欧州連合、国連である。

ソマリランドが代表事務所を置いているのは、米国、英国、カナダ、フランスを含む22か国、領事館、外交使節、事務所などの異なる名前で運営されている。

順調に代表事務所が設置されるように。日米同時設置を米国に持ちかけたら。中国は国際ルールや約束を守らないのだから、日米だけが守る必要もない。

ソマリランドの外相H.Eヤシン・ハギ・モハモウド(左)と呉釗燮外交部長は2/26に相互代表事務所の議定書に署名し、その後蔡英文総統(右)と会談した(写真/中央通信社)

https://www.soundofhope.org/post/407968

岩田氏の記事は一読して?と思うところが多いです。習が戦争をするために選び抜かれたというのは俄には信じ難い。上述の下ろそうとしている勢力の記事とも矛盾します。しかし、対中楽観論に対して厳しい眼を持つべきなのは小生がずっと主張して来た処でもありますが。それと、中国大陸史を漢人統治と勘違いしているのでは。大陸は異民族統治の時代のほうが長く、チベット、ウイグル、モンゴル、満州族が漢人のために戦うことなぞ真っ平と思っているはずです。目配りが足りません。

記事

建軍90年を超えた中国人民解放軍(写真:ロイター/アフロ)

(岩田太郎:在米ジャーナリスト)

※「中国切腹日本介錯論」(1)「『大日本帝国』と同じ轍を踏む習近平と中国共産党」はこちら

対中楽観論は歴史の教訓を無視している

世界史では、「なぜそのような無謀なことを」「なぜそのようなくだらない理由で」と思わせるような、理性を欠くあまたの戦争が決断されてきた。

特に前世紀には、「すぐに終わる」はずの戦争が広域化・泥沼化した第一次世界大戦、アドルフ・ヒトラーが、「まさかそのようなことはしないだろう」という予想の裏をかく形で仕掛けた対ソ戦、国力をはるかに超える相手の戦意を誤算した日本の真珠湾攻撃、米国の南鮮防衛の意思を見誤った北朝鮮による南侵奇襲など、教訓とすべき例に事欠かない。

指導者たちの思い違いは過去に起こったことであるし、将来にも起こる。なぜなら、彼らのコンプレックスや業績づくりへの渇望、それに基づく誤算、政治体制の機能不全などでリスクやコストの計算が疎かにされ、大戦争などいとも簡単に起こってしまうからだ。さらに、各国の国内問題や矛盾は、容易に潜在敵国に対する強硬論や主戦論へと形を変える。現在のように、世界の覇権や秩序のバランスが崩れる局面ではなおさらだ。

つまり、「中国が現在の国際秩序の破壊者となることは自殺行為であり、自分が最も利益を受けてきた仕組みを壊そうとする者はいない」「習近平は戦争を仕掛けるような愚かなことはすまい」「核兵器による相互確証破壊が存在するから大国同士の戦争は起こらない」という考えは、歴史の教訓に学ばない楽観論に過ぎないのである。

戦争をするため主席になった習近平

中国共産党中央軍事委員会の主席であり、任期制限が撤廃された中華人民共和国の「終身国家主席」ともいうべき地位にある習近平氏は、「中国は永遠に覇を唱えず永遠に拡張しない」「中国の台頭は平和的だ」と唱えて敵の眠りを誘う一方で、党専属の軍である人民解放軍をして「一帯一路」「中国夢」「人類運命共同体」など、覇権主義的かつルサンチマン的な目標を実現する戦争を仕掛けるためにリーダーの地位に就いたような男だ。

中国共産党の「核心」たる習主席が党内の権力をすべて自分に集中させ、党と人民の絶対の忠誠を確保し、人民解放軍を完全に掌握し、異論を許さず、人民の監視と統制を強化する目的はただひとつ、「戦争指導」であると捉えることができる。

カリスマ性に欠ける「皇帝見習い」の習主席にとって、自身の正当性を証明できるのは絶対的な権力を行使した戦争の勝利だけであり、「中華民族の偉大な復興」を実現してこそ、仰ぎ見る毛沢東のような本物の「漢(おとこ)」「皇帝」になれるからだ。

それゆえに、中国の最高指導者に選ばれた平成24年(2012年)以来、習主席は「いかに中国を戦争ができる国に改造するか」という点に注力し、国を統率してきた。中国共産党が平成30年(2018年)に習氏を”終身主席”としたのも、彼を任期に邪魔されない、戦争指導に集中できるリーダーにするためだと考えられる。

習主席が就任後に、私利私欲に走り、軍の持つ特権で商売や収賄を行っていた腐敗軍人を徹底的に取り締まったのは、日本メディアの中国政治分析で強調されがちな「習氏個人の権威を高めるため」だけでない。腐敗追放の最も重要な目的は、金儲けに走って平和ボケしていたグダグダの人民解放軍を精鋭化し、習近平氏のビジョンである「中国夢」「中華民族の偉大な復興」に基づく対外戦争を可能にするための準備であったように見える。それは、以下の一連の事象をつなげると、はっきりとする。

習近平体制下の過剰な軍備増強の狙い

まず、習主席は人民解放軍の近代的な統合作戦能力を強化するため、中央内部や地方に分散していた軍のすべての権力を中央軍事委員会、すなわち習氏自身に集中させる改革を断行した。具体的には、作戦指揮に重大な影響を持っていた総参謀部などの力を取り上げ、平時体制の全国「七大軍区」を廃止して、自らが直接指揮する戦時体制の「五大戦区」を創設した。

さらに、準軍事組織である人民武装警察を中央軍事委員会に指揮下に置き、非軍事組織の中国国家海洋局の下部組織であった中国海警局(日本の海上保安庁に相当)を人民武装警察の下部組織に付け替えた。これらの改革により、すべての武装組織が戦時・有事体制に移行し、海上民兵なども加わって、一元的に作戦行動をとる即応的な戦争遂行マシーンと化したのである。

習近平主席の指導の下、人民解放軍は南シナ海を領海化・要塞化するだけでなく、他国の空域を一方的に中国の防空識別圏に指定、多核弾頭搭載の大陸間弾道ミサイル(ICBM)や中短距離ミサイルを大量配備し、極超音速滑空兵器で日米に脅威を与え始めた。また、自主開発の中国版GPSである北斗衛星測位システムを使って、動く標的を直撃する対艦弾道ミサイルの射程や命中精度を向上させた。さらに、ステルス機を開発するなど、サイバー戦や宇宙戦・ドローン戦などの能力で敵を凌駕し、空母を建造する一方、海軍力でも日米を圧倒できる体制を構築するなど、近未来の実戦に向けて着実に準備を重ねている。

習主席が主張するように中国の台頭が真に平和的なものであるならば、平和的自衛の範疇をはるかに超えるこれらの過剰な軍備増強、軍事行動や組織改編、戦時体制は必要がない。中国に戦争を仕掛けようとする国は存在せず、逆に諸国は圧倒的な軍事力を誇示する中国の侵略を恐れているからだ。それゆえに、中国の一連の行動が大規模な侵略と戦争のための備えだとすれば、習氏の言行不一致はきれいに説明がつく。

中国人民解放軍の建軍90周年を祝って内モンゴルで開催されたパレード。以下同(写真:ロイター/アフロ)

(写真:ロイター/アフロ)

「中国は永遠に覇を唱えず、永遠に拡張しない」と唱える習氏は、「自己防衛のため」「憲法上の権利だ」と称してミリタリー級の武器を次々と購入し、ついには公共の場で乱射大量虐殺事件を起こす米国人たちを想起させなくもない。

いずれにせよ、習主席が打ち出した「中国夢」「中華民族の偉大な復興」などの抽象的な構想に軍事的準備の裏付けが伴うようになったことは特筆すべきことだ。中国共産党の結党100周年である令和3年(2021年)を前にほぼ完成させたこの大成果こそ、習氏に求められていたものだ。彼は次の「本番」の段階である戦争に向けて確実に結果を出している。

すべての民生政策は戦争に通ず

同じように、一見戦争とは関係のない貧困撲滅や社会インフラ整備、減税や内需拡大なども、社会システムを将来の戦争に備えるためだ。中国が世界を技術や標準でリードする商用5G戦略や人工知能(AI)・ロボット開発も、将来の総力戦の基盤整備に他ならない。民生部門における戦力を、軍拡と同時に養っているわけだ。

(写真:新華社/アフロ)

(写真:ロイター/アフロ)

(写真:Top Photo/アフロ)

実際に習主席は、国家安全にかかわる領域を政治、国土、軍事、経済、文化、社会、科学技術、情報、生態系、資源、核、海外権益、生物安全の13項目に整理した。その上で、中国のデータ管理および中国式アルゴリズムで世界を支配する戦略と、現実的かつシナジー効果の高い産業支援策という戦術を打ち出した。ここにおいて、民生と軍事の境界線は消滅し、両者は融合している。

たとえば、中国の産業計画である「中国製造2025」においては、令和7年(2025年)までに国内の全世帯・事業所の80%に、ワイヤレスの5G機器やサービスの利用に不可欠な光ケーブル通信を普及させる計画を実行し、広大な国土の高速データ化を急ピッチで進めている(参考資料)。コンサルティングの米デロイトによれば、平成27年(2015年)以来の中国の5Gインフラ投資は、米国の投資額を240億ドルも上回り、さらに4000億ドル相当の投資を行うとされる(参考資料)。一方、5G分野の代替の効かない技術特許出願数は中国が34%と、14%の米国を引き離している(参考資料)。

習主席の指導の下、国家による計画・統制と、「中国の特色ある社会主義(社会主義市場経済)」ならではの効率性が所期の相乗効果を生み出しており、「政治・経済・社会のすべてを党の統制下に置く」という習氏の大方針が、いかに中国の戦時への備えを高めているかがわかる。目を見張る経済と産業の成果は軍事と融合し、国そのものが「皇帝習近平」の号令ひとつで総力戦を実行できる体制が構築されている。

習近平の「戦争夢」を支える人民の愛国心

一方、平成の最期の10年間である2010年代になって、「抗日神劇(エンタメ化したありえない抗日ドラマ)」が花盛りの中、中国で愛国心が高揚し、軍事ファーストの習近平氏が権力の座に就いたのは、「声なき多数派」、つまり中国版サイレントマジョリティーの意向が体現されたものだ。

自由な言論も民主的な選挙も思想の自由も存在しない「中華人民共和国」のような国であっても、君主あるいは天子(共産党中央軍事委員会主席)の権力や意思は、天の声(民の支持)なしには存在も実現しない。中国戦国時代の思想家・孟子の講義録である『盡心章句』(下)の一節で、「民を貴しと為し、社稷(しゃしょく、国家の意)之に次ぎ、君を軽しと為す(民為貴、社稷次之、君為輕)」、つまり「最初に民があり、民があっての国家であり、次いで主君がある」と指摘される通りだ。

習主席の過去8年にわたる権力固めは、彼の対外強硬路線や戦争路線に漢人の支持がある証左である。それは、覇権的な「中国夢」という国家目標の下で、愛国心が高まっていることに見て取れる。中国共産党のエリート青年党員からなる中国共産主義青年団と、その機関紙である『中国青年報』が平成30年(2018年)に実施した世論調査によれば、96.1%の回答者が「自分は中国人であることを誇りに思う」と答えている。また、米リサーチ大手エデルマンの5月の調査でも、中国政府のコロナ対応に対する人民の信頼度は1月の数字から5ポイント上昇して95%にも達している。

この「ほぼ全員が支持」の結果を、単なる党中央宣伝部のプロパガンダだと解釈するのは短絡的だ。急発展する経済・軍事大国としての自信をつけた漢人の愛国心や政府への信頼は本物であり、その愛国心は容易に戦争への支持へと昇華され得るからである。

習氏の唱える「中華民族の偉大な復興」「一帯一路」「中国夢」「人類運命共同体」は、本質的な部分において漢人大衆の強い望みを掬い上げたものであり、その支持があるからこそ推進されているポピュリズム的な政策である。あのヒトラーもドイツ大衆の広範で熱狂的な支持を得たからこそ、大規模な産業振興と戦争準備、それに続く開戦に邁進できた。

同じように、戦前の日本の満洲事変や支那事変、さらに大東亜戦争も、必ずしも軍部のみが暴走して国民を道連れにしたのではなく、国民の生活上の不満や対支那・対米強硬世論が底流に存在したからこそ、国全体が戦争に突き進んだのである。

「爾後(じご)国民政府を対手とせず」。そう宣言して日本の選択肢を決定的に狭めた、運命の近衛声明に至る昭和12年(1937年)の支那事変の対応に関して、当時の河邊虎四郎参謀本部作戦課長が、「国民が一番強気で、次が政府であり、(戦争を指導する)参謀本部が国家全般を憂慮して最も弱気であった」と回想するほどだ。また、さらに遡れば明治38年(1905年)の日露講和で政府の「弱腰」に激高した大衆が引き起こした暴動の日比谷焼き打ち事件があった。

このような大衆が作り出す「空気」や集団意識は、時に権力層をも支配し、動かしてゆく。しかも、それが必ずしも為政者の望み通りの方向、あるいはコントロールできるものであるとは限らないところが奥深い。

中国の例を挙げれば、日本政府の尖閣国有化を受けて起こった平成24年(2012年)の官製反日大暴動は終盤において、共産党中央の人民扇動の思惑を超え、国内の経済格差への不満のはけ口へと変質を始めた。一連の反日で精神が高揚した漢人大衆の憤りが制御困難となり、矛先が危うく日本から中国共産党に向かいかけたわけだ。

近い将来、尖閣諸島や台湾で戦争を始めた習主席が、「作戦の目的は成し遂げたから、ここで一旦止めておこう」と思っても、「中国夢の実現を中途半端なまま終わらせるな」「暴日膺懲」などの強硬論の台頭や、中国共産党の統治への不満に引きずられる形で暴走が始まり、戦いが思わぬタイミングで消耗戦や、習近平氏が意図しない袋小路の方向にエスカレートする可能性を、われわれは念頭に置いておくべきだろう。

戦争は、実際に始まると想定通りには進まないことが多い。日中戦争において日本の「支那は一撃を加えれば屈服する」という一撃論の前提が誤りであったように、台湾や日本とその同盟国も、短期決戦を望む人民解放軍を持久戦に引きずり込むかも知れないのだ。

台湾・尖閣諸島に対する先制攻撃の蓋然性

これまで見てきたように、中国人民解放軍の規律を引き締め、軍備を最新かつ最強レベルに増強し、総力戦が遂行できる経済や産業を育てた習近平国家軍事委員長は、覇権的な中華帝国建設を望んだが果たせなかった皇帝の毛沢東や鄧小平の「中国夢」の実現に踏み出さんとしている。民意も味方につけ、準備は万端整った。

だが、いくら習近平氏が終身国家主席の地位を確保したとはいえ、すでに齢67歳であり、いつまでも時間が残されているわけではない。おそらく、あと15年間ほどで「中華民族の偉大な復興」のビジョンの基礎部分を完成させたいはずだ。そこに焦りが生まれる可能性が高い。

そうした中、「中国夢」に対してライバルの米国から横槍が入り、世界における友好的な対中感情は萎み始めた。コロナ禍に襲われた中国経済も厳しい。企業負債の膨張や大量失業など、国内問題のプレッシャーは高まるばかりである。

何よりも、「中国夢」がいつまでも実体のない画餅のままでは、漢人世論が納得しない。こうして、対外戦争の勝利によって「中華民族の偉大な復興」を実現したい習近平氏と、不満のはけ口を求める漢人大衆の利益はますます合致するようになっていく。

(写真:新華社/アフロ)

(写真:新華社/アフロ)

分離独立に走りかねない蔡英文総統に率いられた「中国の核心的利益」である台湾や、「日本に不法占拠される中国固有の領土」である尖閣諸島を「解放」する実績を作ることは、習主席が名実ともに「皇帝」の地位を得るために不可欠だと言える。そのための軍事的な準備や民生面でのサポート体制は、ほぼ完成している。一方、米国は口先で中国を非難するものの、習主席のような対米・対日局地戦争の決意に欠ける。ここに、中国による先制攻撃の蓋然性が満ちるのである。

奇襲により、敵国の油断やコロナ対応のどさくさに紛れて相手の主戦力へ一撃を加え、戦意を喪失させ、数週間の短期決戦で事態を片付けることができれば、中国に勝機があるのは明らかだ。米国の戦意が低ければ、同国を国力で完全に凌駕するための忍耐である韜光養晦(とうこうようかい)を必ずしも完了している必要はない。

尖閣諸島においては、わが関東軍が昭和6年(1931年)9月18日の柳条湖事件のでっち上げで満洲奪取の火蓋を切った仕返しをしてくるかも知れない。すなわち、「日本の海上保安庁・海上自衛隊が、中央軍事委員会指揮下の中国海警を先に攻撃した」との嘘、あるいは誇張を口実に陸海空軍およびロケット軍(通常ミサイル精密打撃)が局部的な総攻撃を加え、日本から周辺の制空権と制海権を奪い、短期間で島を要塞化する。そして米軍が介入しないタイミングで間髪を入れずに、台湾を尖閣と大陸側から挟み撃ちにして早期陥落を狙う可能性がある。

また、「まさか習近平はそこまでやるまい」と考える楽観的な厭戦論者が多い日本や米国と比較して、すでに臨戦態勢に突入した人民解放軍の準備周到さ、統合的運用、最新兵器システムにおける先行など、中国側には有利な条件が多い。緒戦で大勝利を収める可能性が高まる。

世界の台湾に対する無関心、日米の厭戦と平和ボケ、コロナによる米国経済の弱体化、在グアムの戦略爆撃機の米本土撤収、在韓米軍撤退と連動した北朝鮮主導の南北統一の動き、ドイツ・シリア・アフガニスタンなど米軍の世界規模の後退、米経済力の落ち込みや米国の相対的な国力低下、西側諸国の団結の低下、米国の指導力の衰退、さらに日米安保条約の適用範囲に関する日米の結束の乱れなどは、習近平主席にとっての天祐なのである。(続く)

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『中国排除の大波、米国防権限法への備えはあるか?8月13日に施行される恐怖の第2弾』(8/3JBプレス 湯之上 隆)について

8/4WHよりのメール「

President Trump just signed an executive order to protect American jobs from foreign labor

President Trump took action earlier today to prevent Americans from being displaced by foreign workers and offshore labor using federal dollars.
The new executive order combats the misuse of H-1B visas, which too often have been exploited to replace qualified U.S. workers with lower-cost foreign ones. President Trump is directing all federal agencies to focus on hiring Americans for lucrative federal contracts, and it requires that only U.S. citizens be appointed to the government’s competitive service.
🎬 President Trump: No American worker should ever be replaced
The decision comes following news that the Tennessee Valley Authority (TVA)—created in 1933 as part of President Franklin Roosevelt’s New Deal—planned to outsource 20 percent of its technology jobs to companies based in foreign countries. That action alone would’ve put more than 200 American jobs at risk.
Even worse, outsourcing hundreds of jobs during a global pandemic would be especially detrimental to these workers, their families, and their communities.
Then today, something remarkable happened. During the meeting to sign the executive order, President Trump was informed that TVA CEO Jeff Lyash had just called and “indicated a very strong willingness to reverse course” on the outsourcing plan.

Thanks to today’s order, other American workers will be protected going forward, too. “We’re not just solving your problem,” Vice President Mike Pence told workers gathered at the White House today. “What the President’s committing to today is to end the abuse of our worker visa program, once and for all.”
🎬 WATCH: President Trump reacts to call from TVA CEO

LEARN MORE: President Trump continues to put American workers first!

President Trump to police officers: ‘You’re not allowed to do your job. That’s the problem.’

President Trump met with leaders from the National Association of Police Organizations on Friday, where he told law enforcement officers that the Trump Administration stands behind them 100 percent.
Law enforcement has become a favorite target for both radical politicians and far-left protesters, who are calling to “defund” or “abolish” police departments nationwide.
“It’s common sense,” President Trump said, criticizing Democrat-run cities that are backing rioters over the police. “You’re not allowed to do your job. That’s the problem.”
🎬 Police officers have a champion in President Trump
This year alone, Chicago has seen more than 2,200 shootings. New York City has witnessed over 700. Meanwhile, murders in Philadelphia have risen by 32 percent, and Minneapolis has seen its homicide rate double.
These are just a few of the major cities that have seen violence skyrocket over the past few months as Democrat leaders look to appease rioters by scaling back policing.
“In 10 minutes you could’ve stopped it,” President Trump told law enforcement leaders, referring to the recent violence in New York City. “And you would’ve saved a lot of lives, and a lot of anger, and a lot of hardship.”
🎬 President Trump: “I actually think they’re afraid of these people”

READ: The President’s full remarks to law enforcement leaders     」(以上)

8/4希望之声<专家:拜登难以找到合适的副总统搭档 民主党内更缺乏激情=専門家:バイデンは副大統領にふさわしいランニングメイトを見つけるのが難しい 民主党内は益々情熱に欠く>ウォールストリートの元投資会社パートナーであるリズ・ピークは8/3(月)に寄稿して、「バイデンは副大統領候補の発表を1週間遅らせた。副大統領候補者になるのに適した非白人女性を見つけるのが困難だったから」と書いた。バイデンは自分を「中道」の立場にしたいと考えているが、極左の政治綱領に合わせる必要があり、民主党の情熱を喚起することは本当に難しい。

フォックスニュースに寄稿したピークの記事は、「バイデンはたじろいでいる-彼は8月の第1週に副大統領・ランニングメイトを発表することになっていたが、彼は8/10まで延期すると発表した。これは彼の選挙運動の最初の重要な決定で、11月の選挙で彼が勝つか負けるかを決定する可能性があり、彼は今まさに機会を逃している」と述べた。

彼の副大統領候補の発表の延期と、延期によって暗示される継続的な不確実性は、バイデンを不安にさせた。

これら5人の女性の履歴はいずれも印象的であるが、誰も深刻な欠点があり、副大統領として要求される、負担が大きい任務を実行することはできない。

バイデンが副大統領候補を選出する際の第一の考慮事項は、11/3の投票率を上げることである。 (米国の歴史では)バイデンと比べどんな大統領候補も党員の熱意を喚起することが難しいため、(民主党だからか?)副大統領候補がこの欠点を補うことを切実に必要としている。

現在の世論調査では、バイデンは「リード」している。しかし、CBSは最近の世論調査を詳しく調べて、次のように報道している。「トランプ支持者のほとんどは、主にトランプが好きだからトランプに投票すると述べたが、バイデン支持の有権者の約半分は、それはトランプに反対なので、バイデンを支持するからと」-憎しみは選挙の信頼できる礎石ではない。

スーザン・ライスとカマラ・ハリスはどちらも可能性が高いと考えられているが、明らかな抵抗もある。

ライスには選挙の経験がなく、ベンガジのスキャンダルや、マイケルフリン将軍の事件を含むオバマ時代の論争に関係した。共和党員は彼女をバラバラに引き裂くであろう。

WPのリベラル派であるダナ・ミルバンクでさえ、ライスに懐疑的である。最近のコラムで、彼女はリンジーグラハム上院議員のライスに関する説明を引用し、それを「sh **の一部」と呼び、「皆さん、 (これが)米国の副大統領なのか?」

残りのカマラハリスも物議をかもしている人物である。彼女は元検察官でもあり、予備選挙の討論中にトゥルシー・ガバード下院議員によって攻撃され、「1,500人以上がマリファナを吸ったということで刑務所に入れられたが、あなた(ハリス)はマリファナを吸ったことがあるかどうか尋ねた。しかし彼女は笑って答えなかった。」今日の民主党にとって、これは彼らが望んでいることではない。

民主党の大統領候補バイデンの副大統領ランニングメイト候補(左から右へ):上院議員カマラ・ハリス、元国家安全保障補佐官スーザン・ライス、黒人コーカスを率いるカリフォルニア州選出下院議員のカレン・バス、フロリダ州選出下院議員のヴァル・デミングス、アトランタ市長のケイシャ・ランス・ボトムス。 (フォックスニュース画像)

まあ、どの顔ぶれを見ても、ペンスほどの人物はいない。大統領を補佐し、実務能力にたけた人物は民主党にいるのか?中共からの賄賂をとるのがうまいだけの連中では。

https://www.soundofhope.org/post/407782

8/4希望之声<上诉庭免波士顿马拉松爆炸案犯死刑后 川普说「必须」寻求=控訴裁判所がボストンマラソン爆弾犯の死刑を免除した後、トランプは「絶対に」死刑を求める必要があると述べた>8/2(日)に、金曜日の連邦巡回控訴裁判所が2013年ボストンマラソン爆弾犯の死刑を拒否した後、トランプは、「米国政府は犯罪者を死刑にすることを“求めなければならない”。その事件のため、多くの人が亡くなった」」とツイートした。

先週の金曜日、第一巡回控訴裁判所の3人の裁判官で構成される裁判パネルは、2013年ボストンマラソン爆弾犯で27歳のDzhokhar Tsarnaevを処刑するかどうかについて、新しい判決を下した。裁判官は、事件を担当した裁判官が陪審員を選ぶ際に公平な人物を適切に選ばなかったので、彼は犯罪者に死刑を課すことを拒否すると決定した。

「ボストン爆弾犯のTsarnaev以上に死刑に値する人はほとんどいない。裁判所はこの事件が“9-11虐殺以来の最も深刻な国内テロ攻撃の1つ”であったことに同意した。しかし控訴裁判所は死刑を拒否した。多くの生命が失われ、破壊した。連邦政府は死刑を請求し、最初の裁判に加えてこの控訴審をやり直す必要がある。我が国は巡回裁判所の決定を支持することはできない。さらに、このプロセスには非常に長い時間がかかり、ばかげている」とトランプは日曜にツイートした。

トランプの思いは当然です。爆弾犯は聖戦で死を恐れないのかもしれませんが、他のテロリストへの抑止効果を削ぐことになります。ムスリムもハンムラビの“目には目、歯には歯”は知っているでしょう。死刑は当然。

https://www.soundofhope.org/post/407767

8/4阿波羅新聞網<抖音遭殃 ZOOM急自保 宣布停售中国用户软件及升级服务=Tik Tokは禍を受ける ZOOMは急に自衛し、中国のユーザー向けのソフトウェアおよびアップグレードサービスの販売を停止することを発表>米国はTikTokに中国から事業を売却するよう要求し、風波は益々激烈になっている。疫病蔓延で優れたパフォーマンスを発揮している米国のテクノロジー企業のビデオ会議ソフトウェアZoomが自衛のため、すぐに新しい規制を立ち上げた。 米国CNBCのWebサイトは3日、Zoomが8/23から中国の顧客に新製品の販売や、アップグレードされた製品サービスの提供を中止し、将来的にはサードパーティパートナーを通じてのみビデオ会議サービスを提供すると発表したと報じた。

Zoomの創始者は袁征(ユエン・ジェン)で中国生まれです。機を見るに敏で、Tik Tokを見て慌てて対策を打ち出したのでしょう。でも、データが中国に流れるのを4/18のシステム変更でサーバーの所在地を選べるようになったとのこと。ただこれも中国にそのサーバーから流れていないかどうか検証しないと。中共のことですから中国系米国人をそんなに簡単に手放すはずはありません。袁征は二重国籍の可能性もあります。

https://www.aboluowang.com/2020/0804/1484849.html

8/3阿波羅新聞網<谋杀!不支持“黑命贵”大游行 黑人记者遭匕首从背后刺入=殺人! 「BLM」デモを支持しない黒人ジャーナリストが後ろからナイフで刺された>

7月の第3週末、ポートランドの暴動の現場で、25歳の保守派ジャーナリストが、反乱している民主ファンに後ろから刺された・・・この運動は案の定「平和的」と:

この衝撃的なビデオが記録された

25歳のアフリカ系アメリカ人ジャーナリスト、アンドリュー

土曜日の朝早くにポートランドで抗議活動を撮影していたとき

「民主的な」暴徒に背中を刺された瞬間

アンドリューはトランプ大統領の「すべての命は貴重である」を支持する

BLM運動に強く反対

ナイフはいつものように民主的な暴徒の原則を示している

あなたには彼らを支持するする自由しかない

反対を表明すると、それはファシストになり、

通りで刺されて死ぬことになる

https://m1.aboluowang.com/uploadfile/2020/0803/20200803122653637.gif

BLM運動が如何に黒人の命を粗末にしているか分かる事例です。Blake David Hampeは典型的な偽善者です。死刑が相応しい。

https://www.aboluowang.com/2020/0803/1484713.html

湯之上氏の記事にありますように、米国の中共叩きは本気です。そんなことも分からない日本政府と日本企業はどうしようもない。安全保障で米国と一蓮托生の関係にあり、米国を裏切ることはできない。それこそ$が使えなくなります。もっと早くから脱中国を進めてこなければ。

記事

米政府が閉鎖を命令したヒューストンの中国総領事館(2020年7月22日、写真:ロイター/アフロ)

(湯之上 隆:技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長)

やられたらやり返す

米国政府は7月24日、「中国軍による知的財産窃盗の震源地となっていた」として、テキサス州ヒューストンの中国総領事館を閉鎖した。その報復措置として中国政府は7月27日、四川省成都にある米国総領事館を閉鎖した(日本経済新聞7月27日)。

5月14日に台湾のファンドリーTSMCが中国のファーウェイ向け半導体を出荷しないことを決めて以降、米中ハイテク戦争が再び激化する様相を呈している(参考「半導体の歴史に重大事件、ファーウェイは“詰んだ”」)。上記の米中政府の行動は、7月19日から放送が始まったTBS日曜劇場の『半沢直樹』でおなじみの「やられたらやり返す」という文句を彷彿させる。

あまり知られていない米国の国防権限法2019

そして、筆者が現在最も心配しているのは、8月13日にその第2段が施行される米国の「国防権限法2019」の影響についてである。この法律については、JBpressにも昨年、『米国はファーウェイを叩き潰す気だ 日本企業も追い詰める「国防権限法」の恐ろしさ』(2019年5月29日)を寄稿した。

また、昨年5月22日に行ったサイエンス&テクノロジー主催の講演会では、国防権限法2019の内容を解説した上で、日本企業にどのようなインパクトがあるかを詳細に説明した。それだけでなく、昨年は、筆者が記憶しているだけで、国防権限法2019に関する講演を合計8回行った。

このように昨年来、筆者は、日本企業に対して、国防権限法2019の恐ろしさを、可能な限り警告してきた。そして、8回にのぼる講演で感じたことは、まず、米国のエンティティーリスト(EL)と国防権限法2019を混同している人が多いことであった。次に、筆者の講演を聞いて国防権限法2019の内容を理解すると、「これはまずいぞ」と青くなる人が多かったことである。上記の結果から、日本企業および経済界では、国防権限法2019があまり理解されていないと思うに至っている。

そこで本稿では再度、国防権限法2019の内容を説明し、そのインパクトを論じる。日経新聞(7月16日)は、国防権限法2019の施行によって、米政府と取引できなくなる日本企業は800社を超えると報じている。しかし、筆者は、この800社超が取引している1次サプライヤー、2次サプライヤー、3次サプライヤーなどを考慮すると、もっと多数の日本企業が影響を受けると危惧している。もし、まだ何もしていない企業があるのなら、可及的速やかに対策を講じることをお勧めする。

ELと国防権限法の違い

まず、ELとはブラックリストのようなもので、これに掲載された企業には、米国製の製品などの輸出が禁止される。米国製でなくても、米国の知財が25%以上含まれていると、輸出禁止となる。

例えば、中国の通信機器大手ZTEが、イランや北朝鮮に禁輸品を輸出したとして、2016年3月にELに追加された。その結果、ZTEは、インテルやクアルコムなど、米国製の半導体を調達できなくなり、スマートフォンや通信基地局が製造できなくなった。倒産寸前に追い込まれたZTEは2017年3月に、10億ドルの罰金を支払うとともに、今後6年間にわたって規制を遵守したことを示す年次報告を提出することを約束し、ELから削除され、何とか生き延びることができた。

一方、国防権限法は、上記のELとは全く異なるものである。ELは禁輸措置の対象企業を示すブラックリストだが、国防権限法は法律であり、一旦成立したら、廃案にならない限り実行される。ELのように、罰金を払えば解除されるというものではないのである。

それでは、2019年8月13日に成立した国防権限法2019では、どのようなことが法律として定められたのか。

国防権限法2019とは

米国では毎年、上院と下院で国防予算を承認する際に様々な条件が付加され、それが「国防権限法」という法律になる。そのようにして2019年8月13日に、79兆円の国防予算を認可にあたり、国防権限法2019が成立した。この法律の889条には、米政府機関が次に示す中国企業5社の製品やサービスを使ってはならないことが明記されている。

・ファーウェイ:通信基地局で世界シェア1位、スマートフォン出荷台数で世界2位
・ZTE:通信基地局で世界シェア4位
・ハイクビジョン:監視カメラで世界シェア1位
・ダーファ・テクノロジー:監視カメラで世界シェア2位
・ハイテラ:特定用途無線で世界シェア1位

上記5社の製品を購入したり、サービスを受けることができない米政府機関としては、以下が挙げられている

・全ての連邦政府の省庁
・陸軍、海軍、空軍などの軍隊
・国家情報局、CIA、NASAなどの多数の独立行政組織
・米連邦政府が100%所有する企業約20社

そして、この法律は、(1)2019年8月13日、(2)2020年8月13日の2段階で施行される。特に、今年施行される2段階目が厄介であるが、まず、すでに昨年施行された1段階目の内容を説明する。

国防権限法2019の第1段階

2019年8月13日以降、図1に示す取引が禁止となった。まず、米政府機関は、ファーウェイなど5社の製品を購入したり、サービスを受けたりすることが禁止された。次に、ファーウェイなど5社の製品を部品として組み込んだA社の製品も、米政府機関は購入できなくなった。さらに、ファーウェイなど5社の製品を、B社が部品として組み込んでC社に出荷し、C社がB社から調達した部品を使って完成させた製品を、米政府機関が購入できなくなった。

図1 2019年8月13日以降、禁止となった取引

要するに、ファーウェイなど5社が製造しているハードウエアが組み込まれた製品は、一切、米政府機関が購入できなくなったということだ。これは、ある意味、分かりやすい。ハードウエアという目に見える製品や部品の調達が禁止されたからだ。

しかし、第2段階は、非常に厄介である。

国防権限法2019の第2段階

今年2020年8月13日以降、禁止される取引を、図2を用いて説明する。ここで、あなたの会社をA社としてみよう。A社には、本社、支社、営業所、研究所、開発センター、工場などの事業所があるとする。そのどこかで、ファーウェイなど5社の製品やサービスを使っていたとしよう。または、ファーウェイなど5社の製品が組み込まれているB社の製品を、A社の中のどこかで使っているとしよう。

図2 2020年8月13日以降、禁止となる取引(1)

例えば、A社には中国工場があり、その生産ラインにハイクビジョンの監視カメラを使っていたり、ファーウェイのタブレットで在庫管理を行っていたり、工場の社員等にファーウェイのスマートフォンを使わせていたと仮定する。このような状況は、大いにあり得るだろう。

すると、日本の別の工場で、ファーウェイなど5社の製品を全く使わずに製造している製品であっても、米政府機関との取引が全面的に禁止となる。つまり、あなたの会社(A社)のどこかの事業所で、ファーウェイなど5社の製品を使っているだけで、あなたの会社はファーウェイなど5社と同じ扱いを受けるのである。

したがって、あなたの会社(A社)が2020年8月13日以降も、米政府機関との取引を続けたいのなら、本社、支社、営業所、研究所、開発センター、工場などすべての事業所で、ファーウェイなど5社の製品を使ってはならない。さらに、B社のようなサプライヤーにも、ファーウェイなど5社の製品を使わないように要請しなくてはならない。

米政府機関に収めているA社の製品が、数百~数千点の部品で構築されている場合、その部品のサプライヤー全てに対して、ファーウェイなど5社の製品を使っていないかを調査し、もし使っていたら排除しなくてはならない。これは、極めて大変な調査となろう。

しかし、まだ自社とサプライヤーなら、調査を行い、排除することが可能であるが、そうではない場合が想定されるのである。

あなたのカスタマーはどうか?

あなたの会社(A社)は、カスタマーのC社に部品を納入し、C社はその部品を内蔵した製品を組み立て、完成品を米政府機関に納めていたとする。しかも、その過程で、A社もC社も、ファーウェイなど5社の製品を使っていないとする。

ところが、あなたの会社(A社)のカスタマーのC社が、中国の事業所でファーウェイなど5社の製品を使っていたとする。または、C社が、ファーウェイなど5社の製品が組み込まれたB社の製品を、どこかの事業所で使っていたとする(図3)。

図3 2020年8月13日以降、禁止となる取引(2)

この場合でも、C社は米政府機関と全ての取引ができなくなる。つまり、あなたの会社(A社)がファーウェイなど5社の製品とは無関係であったとしても、カスタマーのC社がどこかでファーウェイなど5社の製品を使っているというだけで、あなたの会社(A社)のビジネスは消滅するのである。

したがって、あなたの会社(A社)は、カスタマーであるC社に、「御社(C社)内のどこも、ファーウェイなど5社の製品を使っていませんよね? または、弊社(A社)以外のサプライヤーのどこかがファーウェイなど5社の製品を使っているということはないでしょうね?」とお伺いを立てなくてはならないのである。これは、非常に厄介なことである。

さらに厄介なソフトウエア

ここまでは、全て、ファーウェイなど5社のハードウエアが関係した場合の米政府機関との取引禁止の内容であった。あなたの会社(A社)には多数の事業所があり、膨大な数のサプライヤーと取引をしており、米政府機関と取引をしているカスタマーC社があったとしても、ハードウエアなら、発見は不可能ではない。

しかし、それがソフトウエアとなると、発見することが極めて困難になる。そして、国防権限法2019は、ソフトウエアをも対象にする可能性がある。

具体的に言うと、ファーウェイには、3つの事業がある(図4)。1つ目は世界シェア1位の通信基地局、2つ目は出荷台数世界2位のスマートフォン、そして3つ目が「法人向けICTソリューションビジネス」である。3つの事業の中では最も規模が小さいが、これが国防権限法2019にとっては曲者となる。

図4 ファーウェイの事業別売上高の推移
出所:ファーウェイのアニュアルレポートを基に筆者作成

このICTソリューションビジネスについて、ファーウェイの2017年度のアニュアルレポートに次の記載がある。一部引用する。

“クラウド、ビッグデータ、キャンパスネットワーク、データセンター、IoTなどの領域で、製品・ソリューションのイノベーションを引き続き強化しました。また、革新的な製品・ソリューションをスマートシティ・セーフシティプロジェクトや金融、エネルギー、運輸、製造などの業界に幅広く応用しました。”

“デバイス、ネットワーク、クラウド間でより高いシナジーを発揮する、オープンで柔軟性のあるセキュアなICTインフラプラットフォームの構築に取り組みました。これはお客様やパートナーのプラットフォームにとってのプラットフォームとなるものです。成功の共有に基づくエコシステムパートナーとの共生関係を築くという決意のもと、堅牢なエコシステムの成長と持続可能な発展を可能にする、肥沃なビジネス環境の醸成を目指します。”

要するに、ファーウェイは、ICTソリューションビジネスとして、幅広い企業に、基幹システムを提供している模様である。そして、どの企業がそのシステムを使っているかというと、以下の通りである。

“現在、『フォーチュングローバル500』にランクインする企業のうち197社、上位100社のうち45社が、ファーウェイをデジタル変革のパートナーに選んでいます。”

これが事実なら、驚くほかない。

ソフトウエアが国防権限法2019の対象になったら?

もし、あなたの会社(A社)の中国工場が、生産ラインの自動化システムに、ファーウェイのソフトウエアを使っていたら、米政府機関との取引が全面的に禁止される可能性がある(図5)。また、あなたの会社(A社)のサプライヤーB社が、ファーウェイのソフトウエアを使っている場合も、米政府機関との取引が禁止されるかもしれない。しかし、ソフトウエアは、ハードウエアと違って目に見えないため、調査と排除が極めて難しい。

図5 2020年8月13日以降、禁止の可能性がある取引(1)

さらに、あなたの会社(A社)が部品を納入しているカスタマーのC社が、その製品とは全く関係ない工場でファーウェイのソフトウエアを使っていたら、C社の製品が全面的に米政府に納入できなくなるかもしれない(図6)。

図6 2020年8月13日以降、禁止の可能性がある取引(2)

実は、昨年行った8回の講演では、「ファーウェイのソフトウエアを使っていた場合も米政府機関との取引が禁止になる可能性がある」と説明はしたが、内心は、「たぶん、ここまでの事態を想定する必要はないかもしれない」と甘く考えていた。

しかし、今年5月14日に、TSMCがファーウェイ向けの半導体出荷を停止することが明らかになったように、米国政府によるファーウェイ叩きは、一層、厳格化されてきている。したがって、これを読んでいる皆様の会社では、最悪の場合に備えて、国防権限法2019対策を行った方が良いと思われる。

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『台湾の民主化進めた巨人・李登輝氏の日本人への遺言 「日本は米国に頼らず自立せよ。憲法改正して対等な関係を」』(8/1JBプレス吉村 剛史)について

8/3希望之声<诬陷川普的「通俄门」背后:布鲁金斯的分析员丹晨科=トランプを陥れようとした「ロシアゲート」の背後には:ブルッキングズ研のアナリスト、Danchenkoがいた>最近機密解除されたFBIレポートによると、トランプを陥れるための「ロシアゲート」の調査文書-元英国諜報員クリストファー・スティールの文書は、ワシントンのシンクタンク・ブルッキングズ研究所のアナリストから提供された情報に基づき、編集された。このアナリストは、提供したニュースは聞いた話に基づいただけだと言った。

機密解除されたFBIレポートを調査したFox Newsのコメンテーター、Gregg Jarrettによれば、ブルッキングス研究所のアナリストはIgor Danchenkoである。彼はワシントンDCで有名な左翼シンクタンクであるブルッキングズ研究所の上級研究アナリストで、ウクライナで生まれた。

スティールの関係書類が2016年に公開されたとき、ブルッキングズの社長はヒラリークリントンの長年の友人であり、盟友であったストローブ・タルボットであった。タルボットはスティールへの情報提供に関与していなかった。数日前に機密解除されたのは、トランプの就任の際にDanchenkoにインタビューした連邦捜査局(FBI)の記録である。

この56ページの面談記録は、「トランプとロシアの共謀」が虚偽で、でっち上げであることを示している。しかし、FBIはこれらの虚偽情報に基づいて、トランプ調査の根拠をでっち上げた。

2016年3月、スティールはDanchenkoを雇い、トランプの悪い材料を探させるために金を支払った。当時、このブルッキングズのアナリストはお金が非常に不足していて、スティールが毎月与えるお金に見合う価値を出すには、スティールに何かを伝えるべきと感じたとFBIに話した。そこで彼は、ネットワークソフトを介して、ロシアの友人との会話中に聞いたことをスティールに話した。彼の友人の何人かはバーの常連で、豪快に飲むのが好きである。

これらの人々は、バーでのいくつかの噂をDanchenkoに話した。これらの噂は、4、5人に伝えられた。それらは信頼できる情報ではない。「それらはすべて“推測と公開された秘密”に由来するゴミである」。たとえば、Danchenkoは彼とモスクワのRitz Carltonホテルの人と、ホテルでのトランプの事件について話したことがあるが、ホテルの人はそれが非常にばかげているとわかった。しかし、スティールは気にせず、彼の話を採用した。司法省監察長の話では、Danchenkoは、スティールに「不正確または誇張した」情報を伝えた。

スティールは、Danchenkoから提供された噂を使い、有名な “Steel dossier”をでっち上げ、低劣なスパイ小説のような内容のものをFBIに売るために尽力した。スティールは、かつて司法省の役人であるブルース・オーアに、トランプの選出を何としてでも阻止したいと訴えていた。

8/2(日)の午後、フーバー研究所のメディア研究者であるポール・スペリーは、「米国上院の調査官が国務省に2016年から2017年までの期間のブルッキングス研究所のタルボット社長、WH国家安全委員会の元委員のフィノア・ヒル、”Steel dossier”に関する他のブルッキングスの研究者による発言を提供するよう求めた」という情報をTwitterで明らかにした。誰もこれを確認はしていないが、「ロシアゲート」事件の起源の調査は進行中のようである。

さらに、ブルッキングス研究所は中共といくつかのつながりがある。RFIの2018年10月の報道では、ブルッキングズ研究所は2016年7月から2018年6月の間に華為の米国子会社であるFutureWei Technologyから少なくとも30万ドルの寄付を受け取った。研究所は、華為がその年にだけ寄付を行ったと認めたが、他のシンクタンクの学者は、ブルッキングズは2012年と2013年に34.9万ドル華為からの寄付を受け入れたと指摘した。

悪の中共と民主党(含むシンクタンク、デイープステイト)の繋がりが徐々に明らかになります。8/5にはイエーツ司法副長官の議会公聴会があります。ここでオバマとバイデンの違法行為、副大統領候補のスーザンライスの悪が明らかになってほしい。イエーツは下院情報委員会で、「オバマ本人が、フリンはロシア大使と電話で話していると自分に教えてくれた」と話した。この電話により、司法省は1799年のローガン法に基づいてフリンを調査したと5/11の本ブログにあります。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=16219

スーザンライスとオバマの関係は5/23、18、16の本ブログにあります。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=16346

http://dwellerinkashiwa.net/?p=16300

http://dwellerinkashiwa.net/?p=16280

Christopher Steele

https://www.soundofhope.org/post/407524

8/3希望之声<加拿大人也想关闭中共领馆 多族裔高喊『中共滚出加拿大』=カナダ人も、中共領事館を閉鎖したいと思っている 「中共はカナダから出て行け」と叫んでいる多民族の人々>8/1午後1時、カナダ7つの民族からなるグループがトロントの市の中心で集会とデモを共同で組織し、中共が人権、民主主義、自由を破壊し、世界を危険にさらしたことで非難し、カナダ政府に中共に厳しく対応し、中共領事館を閉鎖するよう要請した。中共とすべての関係を断ち切り、中共をカナダから追い出そうと。

これらの7つのグループは、香港カナダ連盟、ベトナム・トロント、バングラデシュ少数民族の権利連盟、トロントチベット青年協会、トロント中国民主協会、カナダヒンドゥーアドボカシー、ニュー香港クラブ(トロント)である。

日本の「在日は出ていけ」はヘイトになり、カナダの「中共は出ていけ」はヘイトにならない。当たり前の話。日本の基準がおかしいのでは。日本の政治家が在日から何らかの便宜供与を受けているとしか思えない。

https://www.soundofhope.org/post/407464

8/3希望之声<江峰: 武汉收缴护照全面边控 中共恐惧出下一个闫丽梦?=江峰:武漢はパスポートを取り上げ、完全な国境管理をとる 中共は次の閻麗夢を恐れているのでは?>大陸のSohu.comによると、武漢公安局出入国管理局のウェブサイトは7/27に「管理強化のため、中国国民の私事での海外出国の関係証明文書の廃止の通知」を発表した。武漢では、国家機関、国営企業、公的機関、軍部隊等職場で持っている私的出国証明文書は集中して保管されるべきであり、報告や申請がなくとも、取消される。通知は2020年8月1日から実施される。

この前に、中共の「公務員の政府処分法」が7/1に発効した。この法律に規定する6種の公務員は、違法に出国し、外国籍またはグリーンカードを取得した者は、解雇等程度に合わせたペナルティの対象となる。

過去数年間、特に2015年以降、同様の規制が中国各地で出されており、このような規制は尽きることがない。それでは、今回武漢でパスポートを押収したのとの違いは何か?特別な意味は何か? 中共はなぜ武漢人全体に国境管理を実施するのだろうか?現在有名な政治アナリストであり、オンラインメディアプラットフォーム「City of Hope」のホストである江峰は、彼の分析を発表した。

これは第2の閻麗夢を出さないだけでなく、8/1からこの通知に基づき、イミグレで直接パスポートの効力を取消できると。犯罪者が偽のパスポートでの出国はできにくくなります。(それでも上に政策あればの国ですから、何とかするのかもしれませんが)。武漢だけでなく全国規模に至れば中国人は益々中共の奴隷となり、移動の自由すらなくなります。

https://www.soundofhope.org/post/407482

8/3阿波羅新聞網<疫情死灰复燃?武汉突爆3确诊病例=疫病流行の復活? 武漢で突然3症例が確認される>8/1、中共肺炎の発祥の地である武漢は、3人の確定症例が突然出た。3人の感染者は、モスクワのチャーター便から帰国した中国人であり、そのうちの1人は肺の局部に病変があったと述べた。 関係者によると、帰国したすべての人は隔離され、武漢では活動の記録はあないが、ネチズンが投稿したビデオでは、武漢のコミュニティが住民に対して核酸検査を実施し始めたことが示された。

https://twitter.com/i/status/1289727711011692544

https://twitter.com/i/status/1289560076835987456

ロシアからの帰国者と言っていますが怪しいのでは。武漢は洪水に見舞われ、衛生状態が悪くなっていますので。3人と言うのも怪しいでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0803/1484533.html

吉村氏の記事で思い出すのは、同じ客家出身のリー・クワンユー権威主義政権(民主主義の衣を被った独裁政権)との比較でしょう。片や李登輝は台湾の民主化に成功し、シンガポールのリー・クワンユーは権力を独占、一族支配が続いています。これこそ西側は問題にすべきでは。李登輝の人気が高まるにつれリー・クワンユーは嫉妬したと聞きました。シンガポールの華人は大東亜戦争の副次目的であった東亜の解放を理解せず、白人の使い走りをしていた連中ですから。

本来安倍首相が葬儀に参列すべきと思いますが、(勿論森元首相がダメという意味ではありません)尖閣に侵略し続ける中共に気兼ねして止めたとしたら、相当なヘタレです。もう米中戦争は始まっているのだから、いい加減旗幟鮮明にしないと。安倍は「希望の同盟」を米議会演説までしたのに、先日のCSIS報告にありますように米国から裏切り者の目で見られるようになっています。鈍感なのか、単なるバカなのか。李登輝総統とは雲泥の差。

日本は台湾から「日本精神」を教わったほうが良い。ITではオードリー・タン(唐鳳)もいますし。無能な政治家と役人の烏合の衆では改革はできません。

記事

台北市郊外の自邸でインタビューに応じる李登輝氏=2018年7月8日(吉村剛史撮影)

(ジャーナリスト:吉村 剛史)

「私は死に物狂いだったよ。お前、死に物狂いになったことがあるか」——

台湾の民主化、本土化(中国色の払拭)を推し進めた巨人はそれまで浮かべていた温和な笑みを消し、一瞬困惑したような表情を浮かべたのち、強い語調でこう切り返した。

7月30日、多臓器不全のため台北市内で、97歳で死去した李登輝元総統に、筆者が最後にインタビューしたのは今から2年前の2018年7月8日。場所は台北市郊外の李氏邸宅で、「台湾は、台湾のままで22世紀を無事に迎えることができるでしょうか」との問いかけに対して見せた反応だった。

1923年、日本統治時代の台湾に生まれ、母語同然に日本語を話す李氏は、日本語によるインタビューにも丁寧な言葉遣いで応じるのが通常だが、ときに核心をつかれ、思わず本音が漏れる際は、「オレ」「お前」と、まるで旧制高校生に戻ったかのような口調になる。そのことを知っていたため、この時も筆者は耳を澄ませた。

「日本はいつまでもアメリカに頼ってばかりいてはダメだ。憲法を修正(改正)して対等な協力関係を結び、自立しなければならない」

「正しいと思う道なら、お前、死に物狂いでやってみろよ」

当時95歳の李氏は、沖縄訪問から帰台したばかり。台北市内でも台北市日本工商会所属の在留邦人を対象に講演した直後だったが、その疲れも感じさせず、言葉は激烈で、話題は「日本人への遺言」というべきものだった。

中国の覇権主義を警戒

その際李氏は、日本と台湾のこれからとるべき進路について、安倍首相とも面談を重ね、時には同宿して語り合い、日本の戦後体制の脱却、自立の重要性を説いたことなども明かした。言葉遣いが乱れたのはその話題における一瞬だった。

「日本や台湾を取り巻く国際社会をみてみると、大きな変化が次々と起こり、先行き不透明な激変の時代を迎えているといえる。その中でも特にアジアを不安定にさせている最大の要因は、中国の覇権主義にあるといってよいと思う。しかしアジアがむしろそのような状況にあるからこそ、日本と台湾は関係をより緊密化しなければ」

再び丁寧な口調に戻った李氏は、直前の沖縄講演や、台北市日本工商会講演などを下敷きに、中国への強い警戒感をにじませ、日台関係の進展を望む持論を展開した。

はだしで自ら応接間を掃除

筆者が李氏と初めて言葉を交わしたのは1999年9月の台中大地震の被災地取材でのこと。台中市郊外に位置する石岡ダムに決壊の恐れがあるというので、チャーター車を駆使し、寸断した道路を這うようにして現地にたどりつくと、視察のため当時現職の総統だった李氏がヘリコプターでダム現場に降り立ち、その際、筆者が所属していた「産経新聞」の腕章を見つけ、「おお、こんなところまで来ているの。危ない場所だから気をつけて」と気さくに声をかけてくれたのだ。ここぞとばかりに今後の対応策などを質問したが、その後、李氏に同行している現地メディア各社から「総統は今、日本語で何を話したのか」と逆に囲み取材を受ける羽目になって閉口した。

総統退任後の2001年、李氏の心臓カテーテル手術のための訪日をめぐっては、中国の圧力の前で日本政府の判断も揺れ動いたが、当時の羅福全・台北駐日経済文化代表処代表(駐日大使に相当)とたまたま大阪市内のホテルで懇談中、李氏からの電話が羅代表の携帯電話に入り、日本政府がビザ発給を決めたことを目の前で傍聴。「李登輝氏一両日中に訪日ビザ申請」というスクープ記事を発表し、李氏の大阪、倉敷滞在に同行したこともある。

そのような縁から2002年には当時、台北郊外の桃園・大渓にあった李氏自邸を訪問し、初めて単独インタビューを行った。李氏の刎頸の友ともいうべき医師で団体役員の何既明氏がエスコートしてくれたが、緊張しつつ玄関に入ると、筆者を出迎えるため、はだしで応接室に掃除機をかけている李氏の姿が目に飛び込んできた。総統が絶大な権力を持っていた蒋介石、蒋経国の時代との差異を思い、退任後とはいえ、その姿こそが台湾の民主化を象徴していると感じた。

台北市郊外の自邸で筆者(右端)のインタビューに応じる李登輝氏=2018年7月8日(日本李登輝友の会岡山県支部提供)

以後、台湾大学社費留学や、台北支局長在任中を含めて交流が続き、邦人留学生を束ねて李氏との交流会を設定したことや、李氏の台北市内の自邸内で行われた李氏が信仰するキリスト教長老派の礼拝に招かれたこと、また支局長時代には筆者行きつけの台北市内の和食店で李氏と酒を酌み交わしたこともある。

「哲人」とも評される李氏だが、戦後、蒋介石らとともに台湾に流入した外省人(中国大陸籍)らから軽視される本省人(台湾籍)の身でありながら総統の座に昇りつめただけに、政治上のライバル、林洋港氏(1927~2013)との確執や、中国国民党が初めて民主進歩党に敗れて下野した2000年の総統選での、自身が所属する国民党陣営での戦いぶりなどには、過酷な台湾の政治環境を生き抜いたしたたかさ、それを支えた激烈な気性も垣間見られた。一方で台湾においては、李氏の政治姿勢の変遷に不信感を持つ層も確かに存在する。

しかし、そこに陰湿な印象が生じなかったのは、『街道をゆく 台湾紀行』で作家、司馬遼太郎が触れたように、李氏の精神の核には旧制高校生のような純粋さがあり、それが言動の下敷きとなっていたためだと実感している。

「暴れん坊将軍」を愛した晩年

冒頭で触れたように、李氏の秘めたる強い気性は2018年7月の、筆者にとっての最後のインタビューでも発揮された。一期目の蔡英文総統にも矛先は向けられ、「今の政府じゃだめだ」「総統が何をしているのかわからない」と、その政権運営方手法を徹底的に批判。確かに同年11月の統一地方選では、与党・民進党は野党・国民党に大敗を喫する羽目になったので、李氏の強い蔡政権批判の言葉は、民進党を心配するあまり、憤慨しての発言だったのだろう。

もちろん、李氏らしい一面として、同時期ちょうど西日本を襲った豪雨についても、自身の2001年の岡山県倉敷市訪問と、倉敷中央病院で受けた心臓カテーテル手術の思い出を語り、「大きな被害が出ているところがあると聞いています」と災害の規模の大きさへの心配に言及。あわせて、自身の大学進学の際、最終的に京都帝国大学(現京大)農学部で農業経済を学んだものの、当初は岡山医科大(現岡山大)で医学の道を志すつもりだったことなども紹介しながら、「これ以上、被害が拡大しないことを願うと同時に、少しでも早く平穏な生活に戻られることを願っております」と被災地への気遣いを忘れなかった。

また李氏は、この時期、台湾のケーブルテレビで中国語の字幕付きで連日放映されていた日本の時代劇「暴れん坊将軍」を「毎日見ているんだ」と、熱心な視聴者であることにも話題を広げ、そこから常に庶民の存在を気にかけるという、理想のリーダー像を考察している姿勢についてもユーモラスに示してくれた。

台北市郊外の自邸でインタビューに応じる李登輝氏=2018年7月8日(吉村剛史撮影)

戦後の日本と台湾の関係緊密化に李氏が果たした役割の大きさは今さら紹介するまでもないが、李氏によって民主化、本土化の進んだ台湾は、今回の新型コロナウイルス感染症の水際防疫に象徴されるように、特定の面では日本をはるかに凌駕する実力をつけている。日本は台湾との良好な関係がありながら、その力を見落とし、参考にもできず、初期対応に出遅れた面は否めない。

公衆衛生をはじめ、あらゆる面で日本の先進性を信じて目標としてきた台湾社会には、これまで憧れが強かった分、今回の日台コロナ対策の差を見て、日本に対する失望感も広がり始めている。現実に台湾では、ITや英語教育に力を入れる一方で、日本語学習者の減少も目立つようになってきており、「激変の時代」に李氏が呼びかけた「日本と台湾は関係をより緊密化させなければ」という日本人へのメッセージが持つ意味は極めて重いといえそうだ。

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『米企業団体会長「経済的手段で政治的目的の達成目指すのが中国」』(7/30日経ビジネス 吉野次郎)について

8/2希望之声<川普:民主党人利用病毒破坏大选 最得意的是中共=トランプ:民主党員はウイルスを利用し選挙を破壊する それに最も満足しているのは中共である>2020年の米国大統領選挙が近づくにつれ、米国の民主党と共和党は、投票方法に差が出てきている。民主党は、中共ウイルス(武漢肺炎)が猛威を振るっているという理由で郵送投票の利用を支持したが、トランプ米大統領はこの方法に強く反対した。 7/31(金)に大統領は、民主党はこの選挙を破壊するためにウイルスを利用するなら、中共はそれを最も満足に思うと述べた。

トランプ大統領は金曜日にWHで警察組織協会の会長と面談したときにこの見解を示した。彼は民主党のこの動きは、米国の選挙に干渉しようとする中共の夢を実現させると考えている。郵送投票は今回の選挙に「悲惨な」結果をもたらすと彼は言った。 「彼ら(民主党)は中国(中共)ウイルスを利用している。中共はそれについて非常に喜んでいるに違いない。それは最初にウイルスで米国を攻撃し、今それは選挙を妨害するために利用される。人々はこれまでこのようなことは見たことがない」

トランプ大統領は、「もしあなたが郵便投票するならば、人々が投票を数えるのに数日あるいは数週間もかかるかもしれないので、選挙にとって非常に破壊的になる。この日はわが国にとって非常に悲しい日になるだろう」と予測した。大統領はまた、第一次世界大戦と第二次世界大戦中に通常の投票を通じて選挙することができたのに、なぜウイルス流行中に投票に行くことができないのかと尋ねた。

中共ウイルスが3月中旬に米国に猛威を振るって以来、中共に対するトランプ大統領の態度、さらには米国政府全体と議会の中共に対する政策さえも劇的に変化し始めている。トランプ大統領は中共に対してますます怒りと厳しさを増している。彼は、中共が疫病の故意の隠蔽に責任を負わなければならないことを何度も言及した。それは米国と世界に重大な財産の損失と死傷者を齎したので。

民主党の大統領候補ジョー・バイデンを選挙に勝たせるために、民主党の左翼議員と左翼のメディアは、疫病流行の間、米国に出現した問題と対策に二重基準を繰り返し使用した。最も突出した「二重基準」は、5月末以来全米を席巻している「Black Lives Matter」(BLM)の暴動で明らかにされた。

5/25のフロイドの死は、スローガン「Black Lives Matter」の下、全米各地で抗議行動とデモを引き起こし、暴動に発展した。暴徒はこの機会を利用して、歴史的な彫像、警察署等の公共施設を破壊し、略奪し、燃やした。警察は暴動の暴徒による憎悪と攻撃の主な標的となっている。

しかし、ポートランドやシアトルなどの民主党左派が統治する多くの都市では、地方当局は暴力分子に対して弱く、妥協した態度を採っており、暴動をますます猖獗させている。このような状況の中で、民主党員はこれらの大規模な群衆の抗議がウイルスの拡散を加速することを決して指摘しない。しかし、今度の大統領選挙では、投票所に行くと感染のリスクが高まるという口実を利用し、詐欺につながりやすい投票用紙を郵送して投票するようにする。この行動は、民主党員がバイデンに自信がないことを示している。

トランプ大統領はずっと選挙での勝利に自信を持っている。彼は言った:「我々はこの選挙でうまくやる。私ほど選挙の日が早く来ることを期待している人間はいない」

ラスムセンが実施した最近の世論調査の結果は、トランプ大統領の自信を裏付けている。世論調査は、トランプ大統領に対する米国有権者の支持が50%に戻り、ほとんどの有権者がトランプ大統領のパフォーマンスに満足していることを示した。

メディアの分析によると、トランプ大統領が最後に50%の承認率に達したのは、ウイルスが中共ウイルスの流行の初期段階にあった2月末であった。ラスムセンの調査記録によると、暴動が始まってから、トランプ大統領の承認率は42%に低下した。7月から中共に対するトランプ政権の立場が厳しくなり、大統領に対する国民の承認率は着実に上昇し始めた。

7/31ラスムセンレポートは業績承認が50%、不承認が48%と。これで隠れトランプ支持者が投票に行けば安泰では

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration/prez_track_jul31?fullbrowser

https://www.soundofhope.org/post/407104

8/1希望之声<著名法律专家:民主党推动大规模邮寄投票 会造成选举混乱和拖延=有名な法律専門家:民主党は大規模な郵便投票を促進しようとしているが、選挙の混乱と遅延を引き起こす>米ヘリテージ財団の有名な上級法律研究員ハンス・A・フォン・スパコフスキーは7/30(木)に寄稿し、「今年の選挙で民主党は大規模な郵便投票を実施しようとしているが、大混乱を招く恐れがある。この種の混乱の例はすでにたくさんある。また、郵送票のカウントによる遅延が大きく、大統領宣誓就任の法定日までに結果が出ない場合は、下院議長(現民主党ペロシ)が選挙の結果が確定するまで、憲法に基づき暫定大統領を務める。これは民主党の計画ではないのか?」と。

スパコフスキーは、2006年から2007年まで連邦選挙委員会の委員を務め、米国司法省の公民権司法長官代理の元弁護士であった。

フォックスニュースに寄稿されたスパコフスキーの記事は、「多くの人はトランプ大統領が木曜日の朝のツイートで11/3の選挙を延期すると脅したと思うのは、誤解している」と述べた。「これは彼のツイートが言おうとしたことではない。大統領には選挙日を延期する権限がない」と。

トランプ政権の高級幹部は木曜日の午後にフォックスニュースに次のように語った。「大統領は、民主党員が選挙結果に深刻な遅れをもたらす新しいシステム(大規模郵送投票)を提案しているため、疑問を呈しただけだ」

大統領のツイートは次のように述べている。「普遍的な郵便投票(不在者投票ではなく、これは良いことである)を通じて、2020年は史上最も不正確で不正な選挙になるだろう。これは米国に大きな恥をかかせることになる。国民が適切かつ安全に投票できるようになるまで選挙を遅らせる???」

連邦選挙の日付を変更する権限を持っているのは議会だけである。議会が連邦法の改正案を可決し、大統領が署名した場合、議会は11月に選挙を延期することができる。しかし、上院と下院の両党の議員が大統領のツイートを批判しているため、これが起こる可能性はほぼゼロである。

南北戦争と第二次世界大戦中であっても、議会は連邦選挙を遅らせたことはない。これを行うのが誤りであるなら、明らかにそれは起こらない。

疫病はまだ続いているが、経験から言って、選挙当局が衛生専門家の推奨する安全対策を講じている限り、食料品店や薬局に行くときと同じように投票所で安全に投票できる。 CDCは、6/22にそのような安全衛生ガイドラインを発した。

コロナウイルス(中共ウイルス)の大流行中であっても、郵便による投票はすべて間違っている。トランプ大統領の郵送投票に関する懸念は、実際起きた問題に基づいている。

郵送された投票用紙は、改ざん、盗難、または偽造に対して最も脆弱である。ニュージャージー州パターソンでは、最近市政選挙を郵便投票でしたが、露呈した問題を調査中である。

1名の議員と1名の当選者を含むパターソンの4人の居住者が選挙詐欺の罪で起訴された。有権者は多くの問題を報告している。証拠は浮上しており、選挙投票の記録があったとしても、不在者投票を受け取ったことはなく、選挙チームの1つが不正な選挙という申し立てをしている。

郵送による投票の効率低下も、直接投票よりも高くなっている。パターソンの選挙では、選挙担当官は、登録に一致しない投票用紙の署名や、技術的規則に準拠していない不在者投票用紙など、さまざまな理由で5分の1の票を拒否した。

6/23の予備選挙以来、ニューヨークは1か月以上にわたって票を数え、同様の投票無効率を報告してきた。これは、公正で正確な選挙を信じる人には受け入れられない。

不在者投票に必要なすべての情報が有権者に提供されない場合がある。このような技術的な問題は、家に選挙担当官が来て問題に回答しないために発生する。対照的に、投票所では、選挙担当官は有権者が直面する問題を解決しようとすることができる。

米国郵便局も、投票用紙の郵送で問題を引き起こす可能性がある。ウィスコンシンやメリーランドなどの最近の予備選挙を行った州は、有権者が投票用紙を受け取っていないか、投票用紙を適時に受け取れなかったため、投票できないか、投票用紙を返すことができなかったと報告した。

さらに、投票用紙に消印が表示されない問題もあり、選挙管理担当者は投票用紙が期限内に送られてきたかどうかを判断できなくなる。米国選挙支援委員会は、過去4回の連邦選挙で、270万通の郵便投票用紙が誤って送られ、130万人が選挙当局によって拒否されたと述べた。

2016年の選挙では、1億3千万人近い米国人が投票した。郵便局が突然2億6,000万の郵便を処理できるようになると本当に誰もが思っているのか?選挙管理委員会が投票用紙を送り、それが有権者によって送り返されるから。実用的な観点から見ると、これは大規模な混乱を招き、市民の投票権を奪うことになる。

大規模な郵便投票が行われる場合、選挙の結果を出すのに、非常に競争の激しい大統領選挙と議員選挙で、時間がかかるのは避けられない。

訴訟や郵送による投票の計算の大幅な遅れにより、2021年1月20日の選挙の結果(憲法が大統領選挙の勝者を宣誓することを定めている日)が依然として不確かな場合、憲法第20条修正案により、議会は「だれが大統領になるかを決定する法律を通過させるかもしれない」。つまり、下院議長は、「下院議長と下院議員の地位を辞任」した後、大統領または副大統領が決定するまで、大統領を務めるものとするとある。

米国人は投票が安全に実行され、カウントされることを確実にするために、11月に投票所で直接投票する権利を主張すべきである。

コロナウイルス(中共ウイルス)に最も脆弱な人が不在者投票で投票することを望んでいることを誰も否定しない。しかし、2012年にニューヨークタイムズが正しく報道したように、「投票所と比較して、郵送された投票は(拒否のため)カウントされる可能性が低く、投票は容易に盗まれ、疑われる可能性が高い」と。

今日の評価は、8年前と同じである。大規模な郵便投票によって引き起こされる問題は有権者に課されるべきではない。

7/13本ブログでも12年前に死んだ猫にも投票用紙が送られてきた「DemoCAT」事件を紹介しました。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=16882

https://www.soundofhope.org/post/406987

8/2阿波羅新聞網<下属刘鹤反了!李克强在北斗三号开通仪式上被出丑=部下の劉鶴は反抗!李克強は北斗3号の開通式で辱めを受けた>李克強首相と党首の習近平の対立は公になり、最近多くのメディアの注目を集めている。 そして、最近注目を浴びた公式行事の北斗3号グローバル衛星ナビゲーションシステムの完成と開通式で、習近平の腹心で式典を主宰した劉鶴副首相は、李克強に公に恥をかかせ、醜態をさらさせた。 李は恥ずかしさでたまらないだろうと皆びっくりした。

下の映像を見れば分かるように、名前を呼ばれた李克強が挨拶のために立ち上がろうとしている間にも劉鶴は次の人物の名前を呼んで上司の面子を失わせています。独裁者の周りには茶坊主しか集まらないということでしょう。中共は内部分裂すればよいのに。

https://twitter.com/i/status/1289504826804457472

https://www.aboluowang.com/2020/0802/1484198.html

8/1看中国<加拿大两公民遭关押六百天 律师将向联合国控告中共(图)=カナダの2人の市民が600日間拘留され、弁護士が中共を国連に訴える(写真)>2018年12月、華為の最高財務責任者である孟晩舟がカナダで逮捕された後、2人のカナダ人、元外交官Michael KovrigとビジネスマンMichael Spavorが中国で即座に逮捕された。二人はそれぞれ600日間北京と瀋陽に分かれて拘禁されている。二人は家族や弁護士と会うことができなかっただけでなく、中共は今年1月からカナダ当局による領事訪問権さえも否定した。

カナダのグローブアンドメールを引用したRadio Free Asiaの報道によると、名を挙げたがらなかった有名な人物は、カナダの中国大使であるドミニクバートンが、今年7月上旬に遼寧省の瀋陽法廷に本と手紙を持ち込み、 Spavorに面会したいと思っていたが、中共当局に拒否されたため、本と手紙だけを残して、離れるしかなかったと。

グローブアンドメールの社説は、「現在の中共政権には同情心と優しさがない。北京は世界をその独裁体制に適応させるために世界秩序を変えようとさえしている。無実なのに14,400時間以上拘留されているKovrigとSpavorを黙って見ているカナダの市民はいない」と非難した。

カナダ政府から民間部門に至るまで、KovrigとSpavorを救出する取り組みは挫折し、前向きな進展はない。トルドー首相は、人質外交の悪化を回避するために、孟晩舟の釈放をカナダ人2人と交換することはできないと強調した。次はどうするか?

有名なカナダの人権弁護士であるデイビッドマタスは、Rebelニュースウェブサイトと2人のカナダ人の釈放を望む組織から、中共のKovrigとSpavorへの暴行や虐待について国連人権理事会に訴えるように依頼された。マタスは、「国連人権理事会は世界的な組織です。苦情を受け取った後、人権理事会は調査と説明を行います。北京当局はその圧力下で対応すると私は信じている。私は2人のカナダ人の家族と連絡を取った。早く進展していきたい」と語った。

締め切りの前に、記者はカナダの2人のカナダ人の最新の状況についてカナダ総務省から返答を受けていなかった。しかし、François-Philippe Champagne外相は、「2人を救うことが政府の最優先事項である」と繰り返し強調している。

国連人権理事会はニッキー・ヘイリー米国連大使が2018年6月19日に「政治的偏向のはきだめ」と言って離脱した、いわくつきの組織です。人権弾圧をしている国を非難せず、民主主義国のあら捜しをしているとしか思えません。国際組織はトランプにばっさばっさ切ってもらったほうが良いでしょう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/08/01/941507.html

吉野氏の記事で、金儲け優先でなく米国政府の対中政策を支持しているクレイグ・アレン米中ビジネス評議会会長は素晴らしいと思います。日本の経団連のように金儲けのためだけに、100万ものウイグル人が収容所送りしている中共に何も言わず、政府の対中政策を誤らせるように誘導しているのはおかしい。何がESG投資なのか?

ただ、アレン会長も、中国人の基本的価値観は「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」であることに気づいたほうが良い。信頼は裏切られる運命にありますので。

記事

米中貿易戦争が勃発してから2年。トランプ米政権が発動した対中追加関税に、中国が即座に報復関税で応じ、事態は泥沼にはまり込んだ。先制した米国でも企業業績への影響が出始めている(関連記事:米中貿易戦争で従業員の半数を解雇した社長の辛酸)。アップル、ゼネラル・モーターズ(GM)、インテルなど中国と取引する米大手企業約200社で組織する米中ビジネス評議会が加盟社を対象に2019年6月に実施した調査によると、中国の報復関税によって販売が減少した米企業は49%に上った。肉を切らせて骨を断とうとしているように見えるトランプ政権の対中強硬路線を、米産業界はどう受け止めているのか。米中ビジネス評議会のクレイグ・アレン会長に聞いた。

(聞き手は吉野 次郎)

—米中が繰り広げる関税合戦にはどのような立場を取っているのでしょうか。

クレイグ・アレン米中ビジネス評議会会長(以下、アレン氏):もちろん米中両政府には追加関税を撤廃してほしいです。ただ米政府が中国に貿易戦争を仕掛けたのには理由があります。中国政府は国有企業の優遇や産業補助金制度をはじめとして、市場の公平性を損なうような政策を取っています。改善されるまで米政府は追加関税を撤廃すべきではありません。

「米中は互いを信頼をできなくなっている」と語る米中ビジネス評議会のクレイグ・アレン会長(写真:Kaveh Sardari)

—それでも米企業への一定程度のダメージは甘受しなければなりません。どの業種が最も影響を受けていますか?

アレン氏:中国と取引している米製造業の中でも、特にハイテク分野です。具体的には半導体や通信、航空、ロボット、一部のソフトウエアなどです。加えて米政府は半導体や通信分野で追加関税とは別に、中国企業との取引を制限する措置を取っており、より大きな影響が出ています。

—逆に影響の小さい業種は何でしょう。

アレン氏:そのほか多くの製造業は実はあまり貿易戦争への懸念がありません。中国で生産して、中国国内やほかのアジア諸国向けに出荷しているためです。こうした企業の業績は好調を維持しています。また中国事業を展開している米国の食品、エネルギー、サービス産業なども貿易戦争の影響が比較的少ない業種です。

—関税合戦の影響が小さくても、米中対立が先鋭化すれば中国当局が米企業に対する許認可を恣意的に遅らせるなどの嫌がらせに及ぶ恐れはありませんか(編集部注:米中ビジネス評議会の調査では47%の米企業が許認可で中国企業より不利な扱いを受けていると回答した)。

アレン氏:可能性は十分あると考えています。2010年に尖閣諸島を巡って日中対立が深刻化したとき、中国は日本へのレアアース(希土類)の輸出量を絞りましたし、20年5月には新型コロナウイルスの発生源を特定する独立調査を求めたオーストラリアの大麦に追加関税をかけるなどしました。経済的手段を使って政治的目的の達成を目指すのが中国のやり方です。

今のところ、米企業が日欧などほかの外国企業と比べて、中国で不当な扱いを受けているという証拠は見つかっていませんが、注視していく必要があります。

それでも中国は大切な貿易相手国

中国政府は成都の米総領事館の閉鎖を命じた(写真:ロイター/アフロ)

—米中対立が長引けば、米企業は日欧の企業に対して中国市場の開拓で後れを取るのではないでしょうか。

アレン氏:ハイテク分野でその懸念があります。最も大きな枠組みで捉えた場合、日米欧は呉越同舟の関係にあります。ハイテク産業育成策「中国製造2025」や国際標準化戦略「中国標準2035」といった技術政策を見て分かる通り、中国政府は自国企業を優遇する傾向にあります。これは米国のみならず、日欧の企業にとっても不利です。日米欧は一緒になって不公正の是正を中国に働きかけていくべきです。

—11月には米大統領選があります。現職のトランプ氏も対抗馬として確実視されているバイデン前副大統領も、中国に対して厳しい姿勢を取っています。選挙の結果がどうなろうと、米政府の強硬な対中政策は変わらないように見えます。

アレン氏:おそらく、その通りです。次期大統領だけではありません。米議会の指導層がほぼ全員、中国に不信感を抱いています。大統領の対中政策が甘いと感じれば、議会はより強い行動を取らせるための法案を通すことになります。中国政府が大胆に変わらなければ、米国の対中強硬路線は変わらないでしょう。

—対中強硬姿勢を打ち出す大統領や議員の背後には、対中感情が著しく悪化した米国民がいます(編集部注:米調査機関ピュー・リサーチ・センターが20年3月に実施した意識調査によれば、中国に不快感を抱くと回答した米国人の割合は66%に達し、好感を持つと回答した26%を大きく上回った)。

アレン氏:米中ともにナショナリズムが高揚しています。「自国を愛する」というタイプのナショナリズムならよいのですが、「相手国が嫌いだ」という醜いナショナリズムが台頭しています。憂慮すべきことです。

米国にとって中国は重要な貿易相手国のはずです。対中輸出を増やせれば、高まる失業率を抑え、社会を安定させることができます。

しかし現在は米中政府間の対話が途絶え、相互に信頼が失われています。対話を再開して、信頼を再構築すべきです。適切な対中政策を期待しています。

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『中国が憎み恐れる米国の対中政策ブレーンの“正体” 中国共産党と中国人の分断を促す余茂春』(7/30JBプレス 福島香織)について

8/1WHよりのメール「

FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS

Texas Couple Has Saved 68 Lives and Counting With Their COVID-19 Plasma Donations
-Good Morning America
“Brian and Dina Murphy of San Antonio, Texas, have made it their mission to help others by donating plasma to 68 people after both fell ill with [Coronavirus] in March,” Angeline Bernabe writes. “I felt that really, God really saved me and to be a survivor,” Dina said. “I felt that this is really what he wants me to do—to help others.”

🎬 President Trump: If you had COVID-19, donate plasma to save lives!

There Is No Substitute for Proactive Policing
City Journal
“As budget cuts begin to affect police personnel, departments may have to pull officers from proactive activities and place them in response cars to manage the demand for emergency calls,” criminal justice professor William Sousa writes. If 20th-century American history is any guide, “higher rates of crime and disorder will likely result.”

🎬 WATCH: Attacks on law enforcement have led to a violent crime surge

Restoring America’s Energy Dominance
-The Marshall News Messenger
“In the very near term, President Trump championed the Paycheck Protection Program (PPP) which helped bring the energy industry back from the brink of collapse in the face of plunging prices as a result of the pandemic . . . In the longer term, President Trump has rolled back stifling regulations which have constrained American energy production,” Texas state Rep. Chris Paddie writes.

Ben Carson: How HUD Is Helping Ohio’s Foster Youth
-Cleveland.com
One year ago, “HUD launched the Foster Youth to Independence (FYI) Initiative, a unique program offering housing vouchers to localities to award to foster youth so they can receive rental assistance when obtaining their first home in the private rental market,” Housing & Urban Development Secretary Ben Carson writes. “To date, 26 states have received funding for 680 individual vouchers, for a total of $5.6 million.”

First Lady Melania Trump: “A team effort to help America’s children”

These Kids Are Getting Left Behind When Schools Go Online
-CNN
According to experts, “millions of school-age children live in households without home internet service, high-speed internet, access to computer devices or help from parents who know how to use them,” Catherine Shoichet reports. “Last spring, some schools warned they were seeing a growing number of students missing online classes.”
🎬 President Trump: Reopen schools by protecting at-risk populations   」(以上)

8/1希望之声<需求猛增 北京采购创纪录数量的美国玉米=需要が急増 北京は記録的な量の米国産トウモロコシを購入>米国農務省は、北京当局が今週、1回で史上最大の米国産トウモロコシの購入をし、米国農産物の輸入を拡大したと語った。この点で、中国の専門家は、これは中国の国内需要の増加によるものであると述べた。

米国が発表した公式データによると、北京当局は7/30(木)に米国産トウモロコシを合計193.7万トン購入し、1回の取引で3億2500万ドルの価値があった。これは、米国とのトウモロコシ製品の最大の単一購入であり、中国で3番目に大きい穀物取引量である。トウモロコシは、9/1から始まる2020年から2021年のビジネス年度に米国の港から出荷される。

今週のトウモロコシの購入量は、今月初めに北京が米国のトウモロコシを176.2万トン購入した記録的な取引を上回った。

今年上半期の中国の米国からの農産物購入は60億米ドルを超え、2019年の同時期と比較して10%近く増加したが、2017年のレベルより31%低くなっている。

第一段階の米中貿易協定は、北京当局が2​​020年に少なくとも365億米ドルの農産物を購入する必要があることを規定している。 CBSニュースへのインタビューで、中国人民大学の国際関係学院の副院長であり、米国問題の専門家である金灿栄は、最近の大量購入は目標へのアプローチに役立つものの、米国の目標数字の達成には依然として課題が多いと述べている。

金灿栄は、中国が最近アメリカのトウモロコシを大量に輸入したのは、中国の国内需要が高まり、アメリカの農産物の価格が比較的安いためだと述べた。

近年、北京とワシントンの間の緊張が高まっており、今週ピューが発表した最新の報告によると、米国人の70%以上が北京政府に対して否定的な見方をしており、「過去最高」に達している。

先週、米国政府はヒューストンの領事館を閉鎖するよう北京に命じ、ワシントンは中国のエージェントがテキサスの医学研究およびその他の知的財産権を盗もうとしたと非難し、領事館を閉鎖した理由は中国の領事館職員がスパイ活動に従事していたためだと述べた。ヒューストン領事館の米国閉鎖に対する報復として、中共は成都の米国領事館閉鎖を発表した。この動きは米中関係の悪化を加速させた。

今更中共が米国に恩を売るために穀物を輸入したわけでなく、穀倉地帯の中国東北部が雹でやられたり、蝗、疫病流行等で作付けが減ったためと思われます。米国も気にせず、トランプはTikTokの米国利用を禁止します。MSに売却の噂もあるとか。スパイと一緒なので当然。

https://www.soundofhope.org/post/406849

8/1阿波羅新聞網<前总统克林顿到过恋童岛 新公开文件显示=クリントン元大統領が未成年性愛島を訪問 新しく公開された文書で明らかに>7/30(木)、裁判所の文書は、暴力団の大物Jeffrey Epsteinとその助手、子供たちを騙して拉致する「売春宿の女主人」のマクスウェル(Ghislaine Maxwell)の原告の1人であるVirginia Giuffreが自分の弁護士との会話で、クリントン元大統領、エプスタイン、マクスウェルなど、エプスタイン所有の小島で会ったことがあると話したと明らかにした。

何のためにそんな島にクリントンがいたのかは言を俟たない。モニカルインスキーの例もあるし。異常に性欲が強いのかも。なお、マクスウェルはユダヤ・英国メデイア人の娘だそうで。ユダヤ人は被害者面するだけでなく厳しく非難すべき。

Ghislaine Maxwell

https://www.aboluowang.com/2020/0801/1483882.html

8/1阿波羅新聞網<劲爆细节流出!唐娟面对被抛弃“歇斯底里”了?被中领馆强行送出?=細部が流出! 唐娟は捨てられることで「ヒステリー」に? 中国領事館から無理やり追い出される?>文書によると、米国のエージェントがサンフランシスコ領事館に逮捕状を下達したとき、唐娟は投降しようと思いついたが、喘息があり、激しい刺激により情緒不安定になって、「ヒステリー」を起こすので、中国領事館員は 彼女には「治療」が必要と思った。 唐娟の公設弁護士Alexandra Neginは、7/24の早朝、サンフランシスコ領事館の職員が唐娟を「医者に見せる」ために連れ出し、その後、米国領事館の連邦捜査官と一緒に病院に行き、その後逮捕したことを明らかにした。

まあ、サンフランシスコ領事館を守るため、体よく切り捨てられたのでしょう。トランプもSF、NY両領事館を閉鎖すれば良いのに。民主党が青ざめるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0801/1483910.html

8/1希望之声<一场暴雨 北京、天津立即开启“看海模式”(视频)=集中豪雨の北京と天津はすぐに「海を見るモードになった(ビデオ)>7/31、大雨により北京と天津が「海を見るモード」になり、浸水が深刻に、通りは川になり、自動車の運転はセーリングのようになった。 多くの地域では、水深が非常に深くなり、交通規制が実施されている。 北京と天津の両方の気象台が大雨の黄色の警告信号を発した。

ネチズンによって投稿されたビデオは、大雨が北京市区の通りを川に変え、水が0.5メートル以上の深さになり、自動車の運転はボートが走っているようになった。道路のいくつかは深い水のため通行できない。 多くの車が浸水した。

https://twitter.com/i/status/1289174672328650752

天津の災害状況はより深刻で、東麗区では108.6 mmの降雨が記録された。 当局は多くの地域で交通規制措置を採っている。

ネチズンが投稿したビデオによると、都市部の洪水は深刻で、通りは川になり、車は水の中を進んでいる。 一部の場所では、水が深すぎて車が通れない。

https://twitter.com/i/status/1289156253181075457

洪水した地域は汚染され、衛生状態は悪くなりますので中共ウイルスが再度蔓延するのでは。でも、ジョンズホプキンス大学が感染者と死者数を取りまとめていますが、中国の嘘の報告を垂れ流すくらいなら、中国は報告から抜いて発表したら。嘘を世界に認めて発信していることに気づいていない?中共から金をもらっている?

https://www.soundofhope.org/post/406693

福島氏の記事で、日本政府も華人知識人の意見を聞いてみたらどうかとありますが、まず日本の立ち位置が反中共にならなければ聞いても聞き放しになるだけでは。安倍のように習の国賓来日を慮って、中国人の入国制限を遅らせ、日本人を死なせた政権が聞く耳を持つと思いますか?二階や今井に牛耳られているとCSIS報告にも書かれるくらい、容共政権です。共産主義の怖さを知らなさすぎです。福島氏の本文の中にも、中共にとって人民は最大の敵と言っています。だから大躍進、文革、天安門で大量虐殺できるのです。中共が世界制覇する前に、米国と協力して、自由主義国が連携して中共を打倒しなければなりません。安倍には歴史観も世界観もない。松陰や晋作とは大違い。安倍が下りて河野になったほうが良い。

経団連や御用紙の日経は上が全部ハニーにかかっていると思われるくらい、中国に甘い。今の中国企業を見れば全部党支配なのが分かるはず。経営者に経営の自由なぞ与えないのが見て取れるはず。それでも、中共に靡くのは人口の多さに幻惑されてか、単に頭が悪いのかは知りませんが。少なくともシナが民主主義になってから付き合わないと戦前の失敗と同じことを繰り返すだけというのが分かっていない。

記事

ポンペオ米国務長官とトランプ大統領(2020年5月29日、写真:UPI/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

マイク・ポンペオ国務長官が7月23日、カリフォルニア州のニクソン大統領図書館で行った演説「共産主義中国と自由世界の未来」はなかなか強烈だった。米中関係のフェーズが明らかにこれまでとは変わったことを印象付けるものだった。

この演説で一番印象に残ったのは、次の部分だ。

「私は新疆の強制収容所から脱出してきたウイグル人とザフ人に会ったことがある。香港の陳(日君)枢機卿からジミー・ライ(黎智英)まで、民主活動家のリーダーたちと意見交換したことがある。2日前、ロンドンで香港の自由闘士のネイサン・ロー(羅冠聰)と面会してきた。先月、私は天安門事件の生存者の物語を聞いた。そのうちの1人が今日ここに来ている。

王丹はキーマンである学生リーダーだった。彼は中国人民の自由のための闘争をずっと続けてきている。王さん、立ってください。我々にわかるように。・・・

もう1人、中国の民主運動の父、魏京生がいますね。彼は民主を主張したために中国の労働改造所で数十年を過ごしました。魏さん、立ってくれますか?

(中略)

共産党員はほとんどいつもウソをついている。彼らがばらまく最大のウソは、自分たちが、監視され、弾圧され脅され、本当のことを何も言えない14億人の人民の代弁者だとしていることだ。それどころか、中国共産党は中国人民の誠実な意見をいかなる敵よりも恐れているのです。彼らが権力のコントロールからはずれてしまうのを恐れているのです。

考えてみてください。もし我々が武漢の医者たちの声を聞くことができたら、もし、彼らが新型コロナのアウトブレークについて警告を発することが許されたなら、全世界、中国国内にいる人たちにとっても、ずっと良くはなかったですか?

非常に長い時間、我々の指導者は、中国の勇敢な異見人士の言論を無視したり、軽く見たりしてきました。彼らは、我々が直面するこの政権の性格についてずっと警告してくれていたのです。我々はもうこれを無視することはできません。・・・

しかし、中国共産党の行動を変えることは、単に中国人民の使命であるだけではありません。自由国家が自由を防衛するためにするべき任務でもあります。これは決してたやすいことではありません。

しかし我々にはできると、私は信じています。・・・なぜなら中国共産党は、まさにソ連と同じ過ちを繰り返しているのです。・・・潜在的な同盟国と疎遠になり、国内外で信頼を損ない、財産権と予見性のある法治を拒絶しています。・・・

何より自由、それ自体が完備で魅力的なのです。我々は自由を守ることができる自信がある。

・・・中国共産党が香港に対する傲慢な都市コントロールを強化した際に、移民を試みた香港人を見てください。彼らは星条旗を振っていたのです。

この違いは、ソ連のときと違います。中国はすでにグローバル経済に深く入り込んでいます。しかし、北京は我々が彼らに依存しているよもずっと我々に依存しているのです。

(中略)

今がそのときです。・・・今こそ自由国家が行動するときです。すべての国が同じ方法で中国の挑戦に対処するわけではないし、そうすべきではない。 どの国もいかに主権を守り、経済の繁栄を守り、そしていかに中国共産党の触手からそれらを守るかを自分で考える必要があります。

しかし、わたしはすべての国家のすべての指導者に、米国がすでにやっていることをやり始めるよう呼びかけます。つまり中国共産党に対し、その対等性、透明性、説明責任を求めることです。彼らは一枚岩には程遠い、小さな統治者なのです・・・」

「中国共産党」と「中国人民」を区別

ちょっと長いが、抜き出してみた。ポンペオ演説の場に、王丹と魏京生が招かれ、ポンペオがネイサン・ローと面会していたことにも驚いたが、この演説の最大の特徴は、中国共産党と中国人民を区別し、中国共産党と中国を区別している、ということだ。そして中国人民に、国際社会とともに、自由のために中国共産党と戦おうと、大胆にも呼び掛ける内容である。今まで、こんな発想の政策を、米国が取ったことがあっただろうか。

実は、中国共産党が最も恐れているのは、その政権のレジティマシー(正統性)の揺らぎを人民に気づかれること、そして人民そのものである。中国共産党にとって人民は最大の敵。だから、言論統制、大プロパガンダで、世論をコントロールしてきた。外敵から国家を守る国防予算よりも、国内の異見分子を鎮圧する治安維持部隊に国家予算を割くのはそのためだ。

ポンペオのこの演説を聞いて私も確信したのだが、トランプ政権は昨年(2019年)後半から、中国共産党と、中国および中国人民の分断を意識して行っており、敵を中国ではなく中国共産党と認定している。

米国はニクソン訪中から始まった中国との国交の基本を「一中政策」に置いてきた。つまり、中国共産党の中国が唯一の中国という方針だ。だが中国共産党と中国と中国人民を区別してとらえれば、中国共産党以外にも中国を統治する政権があり得る、ということだ。トランプ政権の台湾蔡英文政権への急激な肩入れとあわせ考えると、これほど中国共産党の神経を逆なでするやり方はない。

中国を知り尽くしている対中政策ブレーン

こういう発想を誰が政策に入れてきたのか? ということが最近、明らかにされた。統一教会系保守紙の米ワシントン・タイムズがインタビュー記事を掲載し、その存在が初めて国際社会に知れわたった。

その人物とは、国務省7階のポンペオのオフィスと同じフロアにオフィスを構える華人ブレーン、余茂春である。

ポンペオ国務長官と余茂春(米国務省)

あの人種差別的な言動をし、いかにも白人至上主義の、中国人はみんなスパイ、と言いかねないようなトランプ政権内に、中国語ネイティブの華人ブレーンがいて、対中政策の肝になる部分に影響を与えているということに、けっこう驚いた人は多かったのではないか。

そして、このインタビューに一番震撼し、過激に反応したのが習近平政権であろう。外交部報道官の反応や、環球時報の反応を見るとそれが伝わってくる。

余茂春は1962年重慶生まれ、1979年に天津南開大学に入学、1985年に米国に留学、ペンシルバニア州スワースモア・カレッジに入学し、カリフォルニア大学バークレー校で研究生となった。天安門事件のときは、サンフランシスコで民主化運動家の移住を支援し、中国の論壇の司会なども務め、1994年にバークレーで歴史学の博士号を取得し、その後、メリーランド州アナポリスの海軍アカデミーで現代中国と軍事史の教授を務めた。

3年前からトランプ政権の対中政策ブレーンのチームに入っている。文革で迫害された経験をもち、だからこそ中国共産党政権の性格ややり方に知悉しており、今やポンペオとトランプの信頼を一身に得ている。

彼の提案によって、中国は米国にとって最大の戦略的ライバルと定義されたという。中国・韓国通のディヴット・スティルウェル(国務次官補)が「余茂春さんは国の宝だ」「彼は民主と専制統治の区別を理解している。私よりずっとそれを熟知している」と絶賛するほど有能だという。

また米大統領副補佐官(安全保障担当)のマット・ポッティンガーも「トランプ政権の外交政策チームの貴重な人材」「彼は極権主義のもとで成長した経験があり、その経験が彼を極権主義の最も有力な敵の1人にした」と語っている。

余茂春は、中共(中国共産党)が何を恐れ、何をすれば一番“痛い”かを熟知している。たとえば、香港自治法など、共産党員の資産に直接影響を与えるような政策が共産党内部の結束を大きく揺るがすことを知っている。共産党員9000万人とその家族に対して米国入国制限や資産凍結を行うといえば、共産党員が激減するだろうことも知っている。なぜなら、今の中共党員のほとんどがビジネスでの恩恵を期待して党員になったのであって、忠誠心などかけらもないことを知っているからだ。

余茂春はインタビューでこう語っている。

「米国政府は1970年代に北京との国交を樹立してのち、米国当局が両国関係の方向性に影響を与えていると明らかに過剰に自信を持っていた。米国高官たちは声明の中で、“中国人”という言葉を使い、中国人民と中共政権を区別できていない」

「米国の対中政策の重大な欠陥は、政治・政策エリートが正確に北京の弱点と脆弱性をはかれておらず、それに対応する合理的な対策がとれていないことだ」

「実際、中共政権の核心は脆弱かつ軟弱で、自らの人民を恐れ、西側社会、特に米国の対抗からくる妄想に偏執している」

そして米国について、こう評する。「私は共産主義の中国で成長した。現在はアメリカンドリームの中で生活している。私は世界は米国への感謝を少しも惜しむべきでないと思う。レーガン大統領はかつてこう言った。米国は地球上の人類最後で最善の希望である、と」。

中国側は「偽学者」「華人のカス」と猛批判

ワシントン・タイムズの報道が出たあと、中国外交部の華春瑩報道官は7月17日、「米国は中共と中国人民を区別している」「これは14億人の中国人民を公然と選択しているやり方だ」と非難。外交部の汪文斌報道官は7月20日の初の定例記者会見デビューで、「中共を貶め、中共と中国人民の関係を挑発すべきではない」「国際社会で意識的にイデオロギー対立を作り出している」などと反論した。

また環球時報主筆の胡錫進は「中共はマルクス主義と中国国情が結合した産物」「中共を中国人民から切り離せるという幻想をすてよ」と反論している。胡錫進は7月19日、動画の中で次のように語っている。

「米国が制定したあくどい対中政策は、聞くところによるとこの華僑の提案が多いらしい」

「数年前に中国のネット上で、『我々は愛国で党を愛しているのではない』という一種の詭弁の言葉が広まった。・・・しかしこの1~2年、中米関係が悪化し続けており、こうした言葉はネットユーザーの怒りと排斥にあっている。その詭弁効果と蠱惑(こわく)の力は大きく減じているのだ」

「もし、中共と西側執政党に性質上の根本区別があるならば、中共はすでに早々に中国社会に深く入りこんで、溶け込んでしまっているということだ。外部から中共を攻撃することは、中国を攻撃することとはっきりと区別できない。このような人物は偽学者であり、政治的投機分子である」という。

毛沢東極左の大本営とされるシンクタンク、崑崙策研究院は余茂春について「祖国は育成に失敗し、華人のカスを育ててしまった」と猛烈な批判を行っている。

日本にも華人ブレーンが必要

さて、私はつくづく米国政府の懐の深さに思いいたった。日本の政権に、文革で中共に恨みを持つ経験をしているからと言って中国語ネイティブの学者を政策ブレーンに入れ対中政策を立案させることができるだろうか。たぶん、右からも左からも非難囂々だろう。

また、おそらく日本政府の方がそんな人材を使いこなせない。なぜなら、華人の1つの処世術として、強いものになびく、という性質があるからだ。米国は強い。だから中共を捨て米国のために働く華人も多く出てくるのだ。

そして、今のタイミングで、こういう政策に打って出るのは正解である。なぜなら習近平政権の党内の求心力はかつてないほど弱まり、離反者が増え始めている。ヒューストンの中国総領事館がいきなり閉鎖になった背景には、総領事館の中国人職員が「手土産情報」をもって米国へ亡命申請したことが直接のきっかけになったと言われている。

もちろん、“ダブルスパイ”のような獅子身中の虫が増えるリスクもあるのだが、「中国人を見たら「信用できない」と決めつけたり、中国語を学ぶだけで「あいつは中国のスパイ」などと揶揄し、敬遠するだけでは決して対抗できないのが中国なのだ。

米国がはっきりと中共打倒を打ち出したこの際に、日本政府も、中共を熟知した華人知識人の意見に耳を傾けてみたらどうだろう。

良ければ下にあります

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『軍事紛争あおるトランプ再選戦略、被害は日本と台湾に』(7/29日経ビジネス 森永輔)について

7/31WHよりのメール「

President Trump to recovered Coronavirus patients: Your plasma could save lives

President Trump just visited the American Red Cross Headquarters, where he joined public health experts from across the government to discuss a promising new development in the fight against Coronavirus.
New research shows that the plasma from recovered COVID-19 patients could help those who are currently battling the disease. The Red Cross and America’s Blood Centers together will receive up to $270 million from the Administration for the collection of up to 360,000 units of plasma for this purpose.
🎬 President Trump: “Donate as soon as you can!”
“We have already treated nearly 50,000 patients with plasma,” President Trump said. “Roughly 2,000,000 Americans have fully recovered from the virus.”
If you had a prior, verified diagnosis of COVID-19—and are now symptom-free and fully recovered—consider donating plasma to help save American lives.
These plasma treatments may work by delivering antibodies to current Coronavirus patients, helping them to fight off the virus more effectively. Operation Warp Speed, a public-private partnership launched by President Trump, continues to explore therapeutics while American innovators work to discover and manufacture a vaccine.
Such therapeutic supplies are being delivered by the Trump Administration to hotspots across the country. With a focus on vulnerable cities and populations, the Federal Government continues to work with state and local officials, collection centers, and hospitals to monitor at-risk areas and expand capacity as needed.
🎬 Secretary Azar: To the thousands who have donated—thank you!
“As of this week, independent community blood centers have distributed more than 100,000 doses of COVID-19 convalescent plasma to patients in need,” said Kate Fry, CEO of America’s Blood Centers. She added that they are projecting to double that number by the end of August.
President Trump is making sure that bureaucratic red tape doesn’t get in the way of finding safe, effective treatments. A large Mayo Clinic study found that the use of plasma for COVID-19 is safe and could possibly result in lower mortality rates. The FDA is increasing access to plasma while studies into its effectiveness continue.
Plasma donations could mark another important step toward defeating this virus. President Trump is using every tool at his disposal during this pandemic to keep our country safe, healthy, and strong.
Learn more about donating plasma here.
MORE: Plasma donations can help defeat the Coronavirus

Photo of the Day

President Trump participates in a tour of the Red Cross National Headquarters | July 30, 2020  」(以上)

7/30阿波羅新聞網<拜登“为人民币服务”的国安影子团队=バイデンの“人民元に奉仕する”国家安全シャドウチーム>WestExecのウェブサイトはこう露骨に書いている。「WestExecが定めた戦略は、米中の利害関係者の参加を決定する」、「アジアの市場参入に関して、WestExecは、現地の主な高級幹部との利害関係者とのつながりを促進するため参加計画を設計した」と。中国(中共)と「主な高級幹部との利害関係者」の関係をそのようにひけらかすのを見たのは初めてである。WestExecと中国(中共)の「主な高級幹部との利害関係者」の関係は十分に良く、会社のセールスポイントになっていて、その強力な人脈が中共各指導者に浸透していると推測することは可能である。中国の利害と絡み合っている戦略的コンサルティング会社は、彼らの中国への態度がどうなるかをまあまあ推測できる。

今、共和党が世論調査で出遅れている間、誰もが民主党ジョー・バイデンがWHに入った後、彼の対中政策がどうなるかを「予測」し始めている。彼らは反中を続けるか?

この質問に答えるには、4年前にヒラリークリントンがトランプに敗れた瞬間から始めなければならない。ヒラリーの敗北が確定し、元々ワシントンの最高権力の中心に興味を持っていた「有望な」国務長官、「有望な」国防長官はすぐに「失業者」になり、将来は空白でいっぱいになったため、全員が「戦略的コンサルタント会社」を立ち上げた。ワシントンでは、「コンサルタント」と「ロビイスト」の境界は非常に曖昧であるが、コンサルタントははるかに「柔軟」であり、コンサルタントは「利益回避」の問題を抱えていないことがよくある。非常に多くの退職した国家安全要員は独自の戦略的コンサルタント会社を設立したが、例外もある。たとえば、WestExec Advisorsも元政府高官で構成されているが、バイデン政権の国務長官、国防長官、国連大使などになる可能性が高い。

バイデンが大統領になればWestExecの創始者の一人Antony Blinken(下の写真の中位)が国務長官になる可能性が高い。中国に対するAntonyの態度は、中共が間違っていることを知っているが、溺愛しているため罰するのは我慢できないということである。「有望な」国務長官はそう考えている。バイデン大統領の中国政策がどのように進むかは明らか。 バイデンの国家安全チームの核心が何を考えているのか知り、彼らの過去3年間の経験を調べれば、「人民元に奉仕する」という答えが明らかになる。

バイデンが勝てば、結局左翼リベラルのデイープステイトに牛耳られることになります。神輿は軽くてパーが良いの典型でしょう。彼らは中共から賄賂をたくさん取っていた連中でしょう。反中政策なんてできるはずがありません。中共ウイルスで第一次大戦時より死者数が多く出て、まき散らしたのは中共、隠蔽したのも中共と分かっていながら、まだ中共と付き合う神経が分かりません。米国人の良識を示して、トランプを勝たせてほしい。バイデンでは世界は暗黒になります。

https://www.aboluowang.com/2020/0730/1483260.html

7/31阿波羅新聞網<美国亲共侨团大难临头全蔫了! 微信上疯传他是“最大间谍”( 梁冠军)=米国の親共華人団体は大難に臨んで全部しおれている! WeChatで 彼( 梁冠軍)は”最大のスパイ”と噂されている>「中共の知的財産窃取、中国の偽造品、貿易不均衡、多くの化学合成毒物・・・中共は今やあらゆる所で敵を作っている。米国は本当に捕らえようとしているし、中共は米国と戦うだろう。残りの中国領事館はトランク詰めの準備をしなければならない。ニューヨークの国連代表団は追い払われる。トランプがしていることは、以前の米国大統領が敢えてしたことはない」

親共の人達は外交免除権を持たず、FBIに追い詰められた場合、唐娟同様保護されない。中共は領事館を使ってスパイ以上のことをする。

親共華人団体は大難に臨んで各自逃げる

「ウイチャットを見ると、ヒューストン領事館が閉鎖された後、左派華人団体は声を閉ざし、デモも話もしなくなった。領事館は(米国に抗議するために)300ドル/日・人の金を払うと言ったが、誰も集まらなかった。大災難は差し迫っており、各自逃げる。何十年もの間、コミュニティでピエロが跳梁跋扈するのに見慣れているが、今はいない。彼らは血なまぐさい匂いがする。外交免除権がなければFBIに逮捕された女性軍医の唐娟のように領事館から追い出される。中国領事館も守ることはできない」

「福建同郷会もいつもどおりでない。今年7月4日に米国建国244周年を祝った。彼らはかつて国慶節の10月1日に祝って中共への忠誠を示したのが、突然、180度回転させて米国への忠誠を示した」

流石中国人、機を見るに敏、平気で中共を裏切ります。日本も米国同様厳しい政策を採らないと、スパイだらけになります。スパイ防止法は必須なのに安倍は言ったことすらない。できもしない憲法改正より、スパイ防止法を制定すべき。

中華民国の蔡英文相当が2019年にニューヨークに入ったとき、親共分子は5星紅旗を振って蔡英文の支持者を攻撃した。現在、彼らは米国がヒューストンの中国領事館を閉鎖することについて沈黙している。 (大紀元データ図)

https://www.aboluowang.com/2020/0731/1483536.html

7/31阿波羅新聞網<内幕:中国黑帮和毒枭合作 中共介入制毒洗钱 发起对美化学战=内幕:中国のギャングと麻薬のボスが協力 中共が麻薬生産とマネーロンダリングに介入 米国との化学戦争を起こす>長年にわたり、中国のギャングは麻薬密売関連の犯罪に関与してきた。 現在、中国の犯罪者ネットワークは国際的な麻薬密売ボスのマネーロンダリング事業と化学薬品供給を主導しており、メキシコ、コロンビア、その他の地域の麻薬カルテルと緊密に連携してきた。 元米国麻薬取締局(DEA)の特別作戦部長であったデレクマルツは、「これは、中国(中共)が相手を攻撃するときに使う別の全世界的な攻撃だと思う」と述べた。 「子供を傷つける、過剰摂取で死なせる、同時に数十億ドルを稼ぐ方法は米国に害を与えるのでは?」「我々はそれを扱っているので、私はそれを米国に対する化学戦争と呼んでいる。 これらの致命的な化学物質はすべて中国の研究所で生産されている」と述べた。

米国の上層が中共とべったりということは、米国民を守っていないということです。でもメデイアが中共側に立っているから、大衆も気が付かないのでしょう。日本も同じですが。中共のハニーと賄賂でやられているということです。

https://www.aboluowang.com/2020/0731/1483392.html

7/31希望之声<民调:疫情敲警钟 欧中关系进入新阶段=世論調査:疫病流行は警報を鳴らすEUと中国の関係は新しい段階に入る>中国武漢の「CCPウイルス」(SARS-2ウイルス、新型コロナウイルス、COVID-19ウイルスとも呼ばれる)により、中共が世界的な注目を集めている。ドイツのシンクタンク「欧州外交関係委員会」(ECFR)が最近発表した世論調査の結果は、中共が疫病流行中にEUを分裂させようとしたことと、西側の民主主義システムの疫病対策に対する敵視発言が、西側社会へ警報を鳴らし、中共に対する欧州人の見方を著しく悪化させていることを示している。

この点で、政治週刊の作家のデイビッドワータイムは、この世論調査は中共の戦狼外交が明らかに失敗したことを示していると考えている。

この民意を活かしてEUは対中政策を決めるべき。まあ、このシンクタンクの調査の信頼性がどのくらいあるのかですが。「CCPウイルス」のことを考えれば、もっとworsenedが高くても良いのでは。

https://www.soundofhope.org/post/406369

7/31希望之声<江峰: 制裁降临 香港高官已被美国银行关闭户头=江峰:制裁が下った 香港高官は既にバンクオブアメリカのアカウントが閉鎖されている>アジアフィナンシャルグループおよびアジア保険株式会社の社長で、香港行政会議の招集者である陳智思はフィナンシャルタイムズ紙にバンクオブアメリカは口座を閉鎖し、口座にあったお金を返金したと述べた。 彼の調査によると、他の香港の高官も同じ問題に直面している。 フィナンシャルタイムズは、香港の米国およびヨーロッパの銀行が、米国の制裁に直面する可能性のある香港および中国の当局者および企業を特定するために、顧客の緊急監査を開始したと報道した。

7/14、トランプ米大統領は、「香港問責法」(「香港自治法」とも呼ばれる)と、「香港版国家安全法」に参加し、実施している中共と香港の当局者、取引している銀行を制裁するための行政命令に署名し、香港の特別待遇を取消した。

現在有名な時事アナリストであり、オンラインメディアプラットフォーム「City of Hope」のホストでもある江峰は、バンクオブアメリカの行動は米国の実際の制裁が起きたことを示しており、より深刻な制裁の嵐が静かに大規模に行われることを示唆していると。

制裁だから没収になるかと思ったら違う!それでは効果が薄いのでは。

陳智思

https://www.soundofhope.org/post/406381

森氏の記事で、川上氏はトランプが再選するために中共と戦争を仕掛けると言っていますが、後で言っていますように、中共はバイデンが勝利しそうなので、挑発には乗らないでしょう。それだけバイデンは中共の信任が厚いということです。

中共ウイルスのせいで、死者も出し、経済をガタガタにされた元凶は中共では。上述の化学戦の他に、ウイルス戦争を仕掛けられたというのにそういう自覚もないのか米国人はという思いです。

川上氏はポンペオが言ったような全体主義VS自由で民主主義の世界との闘いという論点をわざとはずしています。まあ、リアリストで民主党が勝利すると読んでのことかもしれませんが。でもバイデンが中共に大甘な政策(多分そうなるでしょうけど)を採れば、我々の子孫は中共の侵略を受け、チベット、モンゴル、ウイグルと同じ目に遭うというのが想像できないらしい。紛い物でしょう。少なくとも国民を覚醒するために警報を鳴らさないと。

記事

マイク・ポンペオ国務長官。トランプ大統領からの禅譲を期待しているとみられる(写真:代表撮影/AP/アフロ)


川上 高司(かわかみ・たかし)氏
拓殖大学教授
1955年熊本県生まれ。大阪大学博士(国際公共政策)。フレッチャースクール外交政策研究所研究員、世界平和研究所研究員、防衛庁防衛研究所主任研究官、北陸大学法学部教授などを経て現職。この間、ジョージタウン大学大学院留学。(写真:大槻純一)

川上:私は一線を画すものとは思いません。米政権幹部による共産党批判はこれまでにもありました。

例えば、マイク・ペンス副大統領が2018年10月と19年10月の演説で、共産党批判を強めました。ポンペオ国務長官の発言で注目すべきは、批判の度合いがこれらの演説よりも一歩進んだことです。今年に入ってから、ロバート・オブライエン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)やウィリアム・バー司法長官による中国批判演説があったことも同期しています。

—ポンペオ国務長官は今回の発言に先んじて、7月13日に「南シナ海の海洋権益に対する中国の主張は完全に違法」との声明を発表。続く15日に「中国に領土を侵害されていると考えるすべての国を支援する」と発言しています。

三重苦を逃れるには“戦争”しかない

川上:そうですね。

加えて、言葉だけでなく、行動を伴うものになってきました。その行動も徐々に強いものになっています。第1弾は制裁関税に始まる「貿易」。それが第2弾である「撤退」のフェーズに進みました。

—「撤退」ですか?

川上:ええ、7月21日に米テキサス州ヒューストンの中国総領事館に閉鎖を要求したことを指します。「締め出し」ですね。中国がここを拠点に、長年にわたって知的財産を盗もうとしてきたというのが理由です。華為技術(ファーウェイ)に対する制裁は「貿易」に関わる措置であるとともに、「撤退」の措置と位置付けることもできます。米国市場からの「締め出し」ですね。

同総領事館については、閉鎖期限を過ぎた同24日、米連邦当局者が中に立ち入ることまでしました。これには驚きました。閉鎖したとはいえ、領事館内は治外法権ですよね。

米国は行動において第3のフェーズ、すなわち「軍事紛争」の入り口に立っているとみています。

—え、軍事紛争ですか。米国はなぜそこまで対立をエスカレートさせているのでしょう。

川上:理由は大きく2つあります。1つは、覇権をめぐる対立。

—中国は2017年の共産党大会で、自国を「2050年までに世界を主導する大国に引き上げる」方針を明らかにしています。

川上:その方針の発表に端を発する長期的な覇権争いの一環ですね。

2つ目は、11月に控える米大統領選挙です。現在のままでは、トランプ大統領に勝ち目はありません。メディアや研究機関が最近実施した世論調査を見ると、いずれでも、ジョー・バイデン民主党候補がトランプ大統領を10ポイントほど引き離しています。

トランプ政権の下で米国社会の分断が進みました。黒人男性のジョージ・フロイド氏が米ミネソタ州ミネアポリスで白人警察官に殺害されたのに抗議する大規模なデモが、その激しさを象徴しています。新型コロナ危機も収束しません。依然として、感染者が1日あたり数万人規模で増大しています。

これにより経済も大きく傷みました。米議会予算局(CBO)は4~6月期のGDP(国内総生産)成長率をマイナス37.7%(年率換算)と予測しています。財政にも不安が及んでおり、月に600億ドルに上る失業給付の縮小を検討する方向にあります。

この社会の分断、新型コロナ危機、経済の失速という三重苦の中で支持率を高め、大統領選挙での得票を拡大させるには、“戦争”しか手段がありません。もちろん、トランプ大統領は中国と本気で戦争する気はありません。国民の危機意識を高め、「危機に勇敢に対処する大統領」を演出できればよいのです。とはいえ多少の軍事紛争は覚悟の上でしょう。

次期大統領を目指すポンペオ長官の禅譲戦術

—軍事紛争へと「行動」のフェーズを上げる過程で、ポンペオ国務長官が主たる役割を果たしていますね。

川上:私は、ポンペオ国務長官は大統領を目指していると一貫して見ています。その戦術として、トランプ大統領からの禅譲を考えている。トランプ政権において同大統領が目玉にしたい政策に注力してきました。例えば北朝鮮との核交渉。ポンペオ氏はCIA(米中央情報局)長官として、そして国務長官として関わってきています。

—シンガポールで2018年に行われた米朝首脳会談後の共同声明には、わざわざポンペオ国務長官を指名する文言が入れられました。「米朝首脳会談の成果を履行するため、米国と北朝鮮はマイク・ポンペオ米国務長官と北朝鮮の担当高官が主導して、できるだけ早い日程でさらなる交渉を行うと約束する」

川上:トランプ大統領の意を体して、それを実現すべく行動する。そして得た覚えのめでたさをてこに禅譲を狙う。

中国をして台湾に手を出さしめる

—本音では戦争をしたくないトランプ大統領が、中国に対して先に攻撃を仕掛けるのは考えづらい気がします。

川上:なので、中国に手を出させるように、対立を高めていくのだと思います。その過程で支持率が上がり、現実に紛争に至る手前に投票日がくれば狙い通りとなります。

—対立を高める場所はどこが想定されますか。

川上:やはり台湾の可能性が高いでしょう。米軍が実施する最近の演習の動向を追うと、台湾防衛を主眼に据えているように見えます。米国の著名なシンクタンクも台湾有事のシミュレーションに取り組んでいます。

南シナ海で挑発しても、中国は乗ってこない可能性が高いのではないでしょうか。中国は南シナ海を「核心的利益」と呼んでいますが、実際のところ、そこまで重視しているかは疑問です。しかし、台湾となれば、中国は動かないわけにはいかなくなります。メンツがかかってきますから。習近平国家主席は19年1月に演説し、「祖国統一は必然」で武力行使も「放棄しない」と発言しています。

中国はバイデン勝利をにらみ我慢

—米国が挑発を高めるとして、中国はどう出るでしょう。

川上:基本的には「待つ」を貫こうとするでしょう。仮に、大統領選でバイデン氏が勝利すれば、米中関係は旧に復する可能性が高いとみられます。同氏は国際協調路線を取っており、中国に対しても宥和的です。バイデン氏による姿勢転換を期待して、我慢する。

—そんな中国を米国はどうやって挑発するのでしょう。
米軍が最近、南シナ海周辺での戦力強化を進めているのが目につきます。例えば、電磁波による通信妨害などの能力を持つ陸軍特殊部隊を2021年にも南シナ海周辺国に常駐させる考えです。周辺の電波情報の収集・分析を行い、どこにどういう部隊がいて、何をしているか、を把握する狙いがあるとみられています(関連記事「米国が領土問題に関与へ、いずれ日本は踏み絵迫られる」)。

さらに、沖縄を拠点とする海兵隊の一部を再編し、海兵沿岸連隊を創設する意向です。長距離対艦ミサイルや対空ミサイルを装備。有事の際には島しょに展開し、中国軍艦船の航行を妨害する役割を担うとされます。

川上:海兵沿岸連隊の創設は、台湾有事をにらんでの措置でしょうね。

在韓米軍を台湾に駐留させる

川上:より激しい措置も考えられます。例えば、米海兵隊を台湾にローテーションで駐留させる。在日米軍を再編した際に、沖縄に駐留する海兵隊の一部を、オーストラリア、米ハワイ、米西海岸の間でローテーションさせる決定をしました。これに台湾を加える。

中国のレッドラインを明らかに越えるのは、在韓米軍を台湾に駐留させることです。

—え、在韓米軍をですか。驚きの一手です……が、トランプ政権が在韓米軍の縮小を検討していることを考えると、想定しておかなければならない話ですね。

川上:この想定には、もう1つ考えておくべき要素があります。中国が香港に適用した「国家安全維持法」と同様の法律を台湾に適用する事態です。台湾の意向にはおかまいなしに、中国が国内法として“国家安全維持法”を適用する。米国がこれに反発して、在韓米軍を台湾に移動する可能性があります。中国は今すぐにではなく、例えば、バイデン大統領が誕生し対中姿勢が厳しさの度を弱めることを見越して、“国家安全維持法”の適用を進めるかもしれないですね。

日本の領土が攻撃の対象に、シーレーンも封鎖

—トランプ大統領が再選のために、軍事紛争をあおる対中姿勢を強める中、日本は何ができるでしょう。

川上:日本にできることはほとんどないと思います。両国を仲介して止めることなどできないですよね。

考えておくべきは、台湾有事は日本有事だということです。米軍は、在日米軍基地を拠点に台湾へと展開するでしょう。ならば、沖縄、佐世保、岩国、厚木、横田、横須賀、三沢などが、中国によるミサイル攻撃の対象となる可能性が生じます。

沖縄県の先島諸島が巻き込まれる事態も想定しなければなりません。宮古島には、中国艦船の航行を妨害する意図で自衛隊が地対艦ミサイルを配備しています。中国軍がこれを破壊しようとする公算が大です。与那国島も同様です。台湾と与那国島はわずか110kmしか離れていません。台湾の空軍機と中国軍機が空中戦をする中で、同島の領空を侵犯する事態があり得る。これに対して日本はスクランブルをかける必要がありますが、現実にはどう対処するのか。

経済的にも甚大な影響が想定されます。シーレーンが通れなくなるからです。台湾と中国本土を分かつ台湾海峡は完全に封鎖されるでしょう。台湾とフィリピンの間にあるバシー海峡とルソン海峡も通れなくなる公算が大です。中東から原油が届かなくなれば、日本にとって致命傷となります。

加えて、日中間の貿易も全面的にストップとなるでしょう。これらがもたらす負のインパクトは新型コロナ危機の比ではありません。

—軍事的な紛争は、一度始まったら、その規模をコントロールできません。満州事変しかり、日中戦争しかり、歴史が証明するところです。選挙対策として軍事的な危機をあおるというのはかなり危険な考えに聞こえます。

川上:そうですね。トランプ大統領が軍事力の行使そのものに消極的でも、政権の中には、対中政策を仕切るピーター・ナバロ大統領補佐官のような人物がいることも忘れてはなりません。同氏は著書『米中もし戦わば』の中で、現時点であれば米軍が中国軍を凌駕(りょうが)している、今だったらたたきのめせるし、中国も妥協する、という見解を示しています。

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