6/9WHよりのﾒｰﾙ「

The radical left abandons law enforcement

Keeping people safe is the first duty of any government. Whatever other debates about public policy our country may have, the basic responsibility to protect all citizens from violence has long enjoyed vocal bipartisan support.
No longer. Unable to appease or control its radical fringe, Democrats in elected office—from Congress to city mayors—have at last fully surrendered to the mo
After extremist proposals such as defunding immigration enforcement, pushing to eliminate private health plans with “Medicare for All,” and ending American energy dominance with a “Green New Deal,” far-left Democrats ran low on fanatic proposals for their base. The riots gripping America’s cities this month offered a new opportunity.
Watch: President Trump “appalled” by “defund the police”
First, Democrat leaders refused to condemn the violence. Next, they joined the mob in condemning U.S. law enforcement officers. At last, they caved to demand
“Defund the police.” Minneapolis’ City Council announced its intent to do it yesterday, and Democrats in Congress now want the rest of America to follow suit.
After the riots broke out, about 700 federal, state, and local law enforcement officers sustained injuries. At least 15 people have died, many of them African-American. Countless small businesses have been torched, vandalized, or looted. At least 150 federal buildings have been damaged.
It’s unacceptable. Any real leader knows that. The violence and killing must stop.
🎬 Minneapolis City Council President defends plan to dismantle police
President Trump wasted no time in responding. On June 1, he announced measures to protect peaceful, law-abiding Americans—including letting governors and mayors know that if they didn’t protect their people, the U.S. military would do it for them.
These efforts paid off, as most American cities saw violence subside and peaceful protests continue without rioting. National Guard troops are now able to withdraw.
Before those actions, the President made it known that racial injustice would not stand. He asked Attorney General Bill Barr to expedite a federal investigation into the killing of George Floyd. President Trump has taken numerous other actions to make our criminal justice system fairer, including signing the historic First Step Act in 2017.
Leaving entire communities to fend for themselves by defunding law enforcement won’t improve criminal justice: It will ensure justice for no one.
🎬 Press Secretary: No police means “chaos, crime, and anarchy”
The overwhelming majority of our police officers are heroes. They’re the ones out on our streets each day to protect peaceful protesters from the violent tactics of Antifa. Bad cops need to be held accountable; good ones need to be protected and supported.
President Trump is doing just that. Today, he held a roundtable discussion with law enforcement officials at the White House, where officers discussed responsible ideas for reform and ways for police officers to act as better friends for their communities.
Democrats should follow the President’s leadership, stand up for good police officers, and stop bowing to the insanity of their party’s radical, dangerous fringe.
WATCH: President Trump meets with law enforcement officials at White House
🇺🇸 READ: Trump’s National Guard ‘Surge’ Allowed Protesters to ‘Demonstrate Safely’

」（以上）

6/8阿波羅新聞網＜打砸抢烧愈演愈烈 美女议员持步枪警告暴力示威者：离开我们州＝打ち壊し、略奪、放火が益々激しくなり、美女議員は暴力デモ参加者に銃で警告する：我が州から離れろ＞6/5のパッチニュースウェブサイトの報道によると、米国共和党女性議員が今週ビデオを公開し、半自動小銃を持って、過激な「Antifa」のデモ参加者にジョージア州から離れるよう警告した。

当然の話。生命・財産に危害を加えるものは国家だけでなく、個人も正当防衛の権利を行使できます。日本では銃刀法所持が制限されていますが、立ち向かって殺したとしても過剰防衛と判断されない限りは罪に問われないはず。

 

https://www.aboluowang.com/2020/0608/1461816.html

6/8阿波羅新聞網＜中共抗疫英雄曝你想不到内幕 川普准备好了全面揭中共阴谋 美证据：中共竟如此灭绝人性＝中共の防疫の英雄は、思いもよらない内幕を晒す　トランプは中共の陰謀を完全公開する準備ができている　米国の証拠：中共には人間性の欠片もない＞元WHO事務局長は中共の隠蔽を批判　中共は白書を出し、賠償請求を拒否し、77カ国の債務返済を一時停止する　アポロネットはヒトヒト艦船について1/4には報道した。

WHは、中共がウイルスの大流行を利用したことを10段階に分けて明らかにした

1. 2019年11月中旬、武漢でコロナウイルスによる肺炎を発症したのが分かった。 中共は後に、武漢の海鮮市場で発生した可能性があると述べた。
2. 2019年12月30日、李文亮医師は、SNSチャットグループの他の医師に、新たに発生した疫病について警告するメッセージを送信した。彼と他の7人の内部告発者はその後警察に拘留され、訓戒処分となった。李文亮医師は後にウイルスのせいで亡くなった。
3. 2019年12月31日、中共の地方当局者が武漢の海鮮市場を漂白した。ウイルスの起源の最良の証拠を破壊した。 中共は収集したウイルスサンプルを他の国と共有しなかった。

     4.昨年12月の初めから今年の1月20日まで、中共は、世界的に疫病流行を隠すための盾としてWHOを傀儡にした。 WHOは1月14日、「中共当局による初歩の調査の結果、コロナウイルスの人から人への感染の明確な証拠はないことが明らかになった」とツイートした。

5. 1月7日、習近平は政治局常務委員会に「疫病流行を封じ込める」よう要請した。しかし、習近平は、中国外交官が1週間後にWHに行き、トランプ大統領と彼の貿易チームと握手することを許可した。
6. 1月21日、武漢ウイルス学研究所がレムデシベルの特許を申請した。薬は実際には米国の会社ギリアドによって開発された治療薬である。
7. 1月下旬、中共は国内旅行をストップしたが、3月末まで海外旅行を放置したままにした。数十万もの中国人がウイルスを蔓延させるために飛行機で世界各地に旅行し、本来なら武漢だけで制御できた疫病が世界的な大流行に変わった。
8. 1月31日、トランプ大統領は、過去14日以内に中国を訪問した外国人の米国への入国を一時停止および制限した。 中共は、米国は過剰反応であると反撃した。
9. 1月下旬、北京当局は武漢ウイルス学研究所がテキサス大学の研究所とウイルスのサンプルを共有することを禁止した。これは、武漢研究所がサンプルを共有するという当初の合意に違反したものである。 中共はまた、軍の最高級の疫学者兼ウイルス学者の陳薇少将が武漢P4ウイルス研究所を引き継ぐように手配した。

   10.WSJは2月3日に中共のウイルス対策を批判する評論記事を発表し、中共は2月19日、北京の3人のWSJ記者の記者カードを取り消した。 1か月後、中共はNYTとWPの記者のカードを取り消し、香港の基本法に違反し、香港での報道を禁止した。

米国の証拠：中共は西側のワクチンの開発をさえ妨げた

アポロネットは最初に武漢肺炎のヒトヒト感染を伝える　WHO元事務局長は中共の隠蔽を批判

写真：ノルウェーの政治家、外交官、内科医師、元ノルウェー首相、元世界保健機関事務局長のブルントラント

数日前、世界保健機関の元事務局長であるブルントラントは、ドイツのDer Spiegelへの独占インタビューで、1月1日には、中共は中共肺炎がヒトヒト感染することをすでによく知っていたが、1月20日まで引き延ばして認めなかったと述べた。これは、疫病流行で中共当局が犯した最大の間違いであると。

彼女はまた、疫病流行に対するヨーロッパ各国政府の対応の遅さを批判し、台湾の防疫の成果を賞賛した。

また、このインタビューの中で、「SARSが2003年に爆発発生したとき、中共当局は故意に伝染病を隠蔽したため、WHOは中国から関連情報を入手できなかった。中共に公に圧力をかけた後、中共当局はやっと協力した」と述べた。

中共はフェイクニュースにエネルギーをかけて作る・・・武漢ウイルス支援に動員された医者が、貧弱な医療用具の中で戦っても真実は書けず、「個人の犠牲」と「政府の功績」のみが宣伝される。

中共は防疫白書を発表し、77ｹ国の債務返済を一時停止し、賠償請求には応じないと

共産主義にはいいところなぞ、一つもない。

https://www.aboluowang.com/2020/0608/1461931.html

6/8阿波羅新聞網＜”川习互憎 白宫立志推翻中共” 习近平还撑的住吗？—李克强刻意打击习近平？敏感时刻 胡春华露面对习近平表忠＝「トランプと習は相互に嫌悪　WHは中共打倒を決意　習近平はまだ支持されているか？ —李克強は意図的に習近平に打撃を与えた？敏感な時に胡春華は習近平に忠誠を表す＞トランプ大統領の元政治顧問のバノンはフランスの新聞「ルフィガロ」に、「“中共の脅威”が2020年の米国大統領選挙の主要なテーマであり、西側は北京に対し責任追及しなければならない」と語った。

バノンの中共への責任追及は単なる保守派の考えではない。さまざまな世論調査では、米国人の66％が中共統治下の中国を好きではないことを示し、米国人の約90％は、中共の影響力と実力を脅威と見なしている。69％は、中共は現在の状況に責任があると考え、71％は中共が罰せられるべきだと考えている。トランプが煽ったというよりも、米国の朝野が中共討伐にコンセンサスがあると言ったほうがいい。

世界日報の分析によると、北京は習近平の強硬路線と戦狼外交を貫徹しており、これが米国と国際社会に反中共の雰囲気を高めている。ペンス副大統領、重量級のシンクタンク、ポンペオまで、習近平に対しもはや「国家主席」(President)という言葉を使わず、「書記長」(General Secretary)という言葉を使っている。米国は中共を中国と分け、反共を強調している。新冷戦の基盤を探すために、中共打倒を決意したところを見ると、米中関係は本当に後戻りできないようである。

米中の第一段階の貿易協定は危機に瀕していると多くの評論が指摘し、トランプは「米中合意は現在の危害に比べて重要ではない」と繰り返し公に述べている。中共が米国の豚肉と大豆の購入を拒否した場合、それは自分を傷つけることになる。香港に対するトランプの制裁はあまりにも厳しく、米国の利益を傷つけるだろう。習近平は、10数か国以上の指導者と話をした。トランプと習の両方が国内外で大きなプレッシャーを受けている。しかし、両人の関係は氷や霜のように冷たくなり電話もせず、両国間の対立・矛盾が深すぎ、お互いに憎んでいるため、話し合って解決はできない。

現在の被害の状況に加え、香港争議、台湾などの問題もあり、南シナ海での米軍の活動が強化され、F35垂直離着陸機を搭載した水陸両用強襲艦が南シナ海に常駐している。米軍のフィリピンのスービック湾への帰還は、南シナ海での軍事対決に備えて急速に進んでいる。中国とインドの国境での兵士間の摩擦はエスカレートし、双方は国境に沿って増兵している。北京は腹背から敵に攻撃された場合、習近平の状況はさらに悪くなる。

王篤然アポロネット評論員は、中共は張子の虎であり、開戦機密が漏れる可能性が非常に高く、インドと対戦する可能性は非常に低いと何度も分析している。

狂人中共を討伐しないと世界に平和は来ません。

胡春華

https://www.aboluowang.com/2020/0608/1461864.html

6/8希望之声＜郝海东效应？导演大V微博谈世界足球先生当总统遭禁＝郝海東効果？演出家の実名アカウントはWeibo上で世界的サッカー選手が大統領になったことを伝えたら禁止に遭う＞中国の元サッカースター、郝海東は6/4に反共産主義宣言を発表して世論を爆発させ、中国ではサッカー選手が大統領になったという話題はタブーになり、その衝撃は明白である。

海外のSNSのTwitterは本日（6/8）、演出家の実名アカウントの胡淑芬が6/4、中国のSNSプラットフォームWeiboに「サッカー選手は政治家になり、最高どこまで行けるか？ジョージウエアは世界的サッカー選手であるがリベリア共和国の第25代大統領である」と投稿したと伝えた。

その結果、Weiboは彼の発言は「関連する国内法規に違反した」と主張し、15日間アカウント停止した。

あるネチズンは、「これは（郝海東の）建国宣言ではない、Weiboは敏感である」、「H選手（郝海東のこと、ハオハイドンと呼ぶため）を連想する」と述べた。

6/4、米国に亡命した裕福な実業家の郭文貴の主導で新中国連邦建国が宣言され、元サッカー選手の郝海東が生放送で建国宣言を読んだ。宣言は中共の暴政の悪を数え、「中共を消滅させることは中国人民の奴隷の鎖を破壊し、真に世界平和を達成するために必要である」と指摘している。

同日の午後、中国の《体壇週報》はWeiboで郝海東を攻撃し、「中国の主権を損なう誤った発言について、H選手を厳しく非難した」と言い、郝海東の名前についてはまったく触れなかった。中共は事件のさらなる拡大を懸念していると考えられており、《体壇週報》のこのWeiboの記事は間もなく削除された。

あるネチズンは言った：「共匪は風の音や鶴の鳴き声、草木皆敵兵と為し、虐め尽くす？」

その後、郝海東と彼の妻葉釗穎のWeiboはブロックされた。 中共当局はすべての関連情報を削除した。 6/6、セルビアでプレーしていた郝海東の息子郝潤沢はサッカーチームから解雇されたとのニュースが報じられたが、当事者と郝海東はまだこの噂に回答していない。

絶対権力者は絶対に好き勝手するということです。民主主義で好き勝手やったら、次の選挙で落ちますので、そうはできません。民主選挙を先ず中国は導入すべき。

https://www.soundofhope.org/post/388003

6/9希望之声＜美不同族裔部长: 种族主义已在美国褪色 不存在系统性问题＝米国の異なる民族の長官：人種差別は米国では既に衰退した　システム的な問題はない＞6/7（日）に、ウィリアム・バー司法長官を含む違った人種の要人政治家は、今回の人種差別に対する騒乱は、米国の法執行機関やその他の領域でシステム的な人種差別はないことを表わしていると述べた。

アメリカ合衆国のウィリアム・バー司法長官、国土安全省のチャド・ウルフ代理長官、住宅・都市開発省のベン・カーソン長官等の人種の違う政治家要人は メディアに向かい、「米国の人種差別は歴史的な理由でかつては深刻であったが、歴史が進むにつれ、米国の人種差別は徐々に衰退しており、米国には体系的な人種差別はない」と述べた。

中共と比べたら雲泥の差。左翼とその信奉者が深く考えずに騒いでいるだけ。ソ連と同じ手を中共は使っていることを見抜く必要あり。

6/7、異なる人種の3人の米国長官が米国のメディアに、米国の法執行機関やその他の分野での人種差別は存在しないと語った。 （写真は左から右へ：住宅都市開発長官ベン・カーソン、法務長官ウィリアム・バー、国土安全代理長官チャド・ウルフ。SOH合成 ）

https://www.soundofhope.org/post/388123

澁谷氏の記事は本ブログで紹介してきたとおりです。早く中共が打倒されんことを。

記事

全国人民代表大会の記者会見に出席した李克強首相（2020年5月28日、写真：新華社/アフロ）

（澁谷 司：JFSS政策提言委員・アジア太平洋交流学会会長）

今年（2020年）5月28日、中国の李克強首相は、全国人民代表大会の記者会見で「昨2019年、中国人の平均年収は3万元（約45万円）だった」と公表した。だが、一方で、「中国には月収1000元（約1万5000円）の人が6億人もいる」と明かしたのである。

月収1000元ということは、年収1万2000元（約18万円）にしかならない。この月収では、1キロ30元（約450円）以上もする肉は食べられない。また、中小都市の1カ月分の家賃にもならないだろう。

一般に、貧困は「絶対的貧困」と「相対的貧困」とに分けられる。世界的には、「絶対的貧困」は1日当たり1.90米ドル（約205円）以下の収入とされる。月収にすると57米ドル（約6150円）、年収は684米ドル（約7万3800円）である。

世界的基準から見ると、月収1000元しかない中国の6億人は「絶対的貧困」層には当たらない。

では、この月収1000元の6億の人々をどのように位置付けたら良いのだろうか。確かに、「絶対的貧困」とは言えないが、中国国内でも平均年収額の40％しかない。したがって、「相対的貧困」層と言えよう（ちなみに、我が国では、1人世帯の場合、年収約122万円以下が「相対的貧困」に当たる）。

問題は、月収1000元の人々が6億人も存在する中国が、（今年中に）「小康（ややゆとりのある）社会」を実現したと言えるだろうか。もちろん“ノー”である。

実は、2016年3月、王岐山 中央紀律委員会書記（当時）が、第13次5カ年計画（2016年～2020年）で「小康社会」を実現するという目標を掲げた。けれども、昨2019年から今年にかけ「新型コロナ」の世界的蔓延で、習近平政権は、今年のGDP目標数値さえ打ち出すことができなかった。

そのため、王が掲げた今年末までに「小康社会」実現という目標は、“絵に描いた餅”に終わる公算が大きい。

「習近平派」に対する反撃か

さて、この度、李克強首相は、なぜ中国共産党に“不都合な数字”を暴露したのだろうか。

元来、経済に関しては、首相の“専権事項”だったはずである。ところが、前述の通り、首相でもない王岐山が、第13次5カ年計画で「小康社会」を実現するとぶち上げた。李首相からすれば、王による“越権行為”である。無論、それを許したのは、習近平主席だろう。

同時に、習主席は、かねてより劉鶴副首相を重用してきた。だから、これまで李首相には、ほとんど出番がなかったのである。

もしかすると、今回、全人代での記者会見で、李首相は「習近平派」に対する反撃を試みたのかもしれない。習主席の「中国の夢」を打ち砕くためである。

当然、李首相には党内で確固たる「反習近平派」の支持があると見るべきだろう。そうでなければ、たとえ首相といえども、やすやすと中国の実態を暴露することはできなかったはずである。

習近平の暴走に眉をひそめる元老たち

「反習派」の代表格は江沢民系「上海閥」に間違いない。習主席と王岐山の「反腐敗運動」で同派は徹底的に叩きのめされた。習主席らに対する同派の深い怨みは、想像に難くない。

他方、胡錦濤系「共青団」（李首相の出身母体）は、以前、微妙な立ち位置だった。だが、現時点では「反習派」の一翼を担っているのではないだろうか。

2012年11月、胡錦濤主席は辞任する際、(これ以上)「腐敗がはびこれば党が不安定となるリスクが増し、党の統治が崩壊する可能性がある」と党内で訴えた（したがって、最初「共青団」は習主席と王岐山の「反腐敗運動」を支援していたふしがある）。その時、胡主席は江沢民前主席ら古参幹部に対し、習近平新指導部へ干渉しないよう、涙ながらに訴えたと伝えられる。胡主席は、任期時、散々、江沢民元主席らから干渉を受けたため、新指導部には自らが経験した苦労をさせたくなかったのだろう。ところが、皮肉にも、それが習主席の“暴走”を招いたとも言えよう。

実際、「反習派」は「紅2代」「紅3代」(元党幹部の2世・3世)の中にも存在する。また、一部の元老たちは、習主席の政治手法―終身制導入や「第2文革」発動等に対し、眉をひそめているだろう。

家族も離反し、四面楚歌？

近頃、習近平夫人の彭麗媛と娘の習明沢が、習主席と別居したと報じられている。その理由だが、彭夫人と明沢が、中国共産党による香港への武力弾圧に反発しているからだという。2人は、香港版「国家安全法」制定にも反対だと噂されている。明沢はハーバード大学で心理学を専攻したが、香港出身の友人もいる。そのため、香港市民に深く同情しているかもしれない。

このように、目下「習近平派」は“四面楚歌”の状態にあると言っても過言ではない。だからこそ、習政権は、香港版「国家安全法」の制定や尖閣諸島や南シナ海等で強硬路線（「戦狼外交」？）に転じているのではないだろうか。

[筆者プロフィール] 澁谷 司（しぶや・つかさ）
1953年、東京生れ。東京外国語大学中国語学科卒。同大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学等で非常勤講師を歴任。2004～05年、台湾の明道管理学院（現、明道大学）で教鞭をとる。2011～2014年、拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。2020年3月まで同大学海外事情研究所教授。現在、JFSS政策提言委員、アジア太平洋交流学会会長。
専門は、現代中国政治、中台関係論、東アジア国際関係論。主な著書に『戦略を持たない日本』『中国高官が祖国を捨てる日』『人が死滅する中国汚染大陸　超複合汚染の恐怖』（経済界）、『2017年から始まる！「砂上の中華帝国」大崩壊』（電波社）等多数。

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6/8阿波羅新聞網＜美智库民调：川普强势处理抗议潮得当 仍会连任＝米国のシンクタンクの世論調査：トランプが抗議ブームを適切に処理した場合、トランプは引き続き再選される＞英国のサンデーエクスプレスの報道によると、トランプ米大統領は暴動に州兵を出動させ鎮めたが、論争を引き起こした。米国のシンクタンク民主研究所の最新の世論調査によると、もし大統領選挙が今行われるならば、トランプは48％の得票率で、民主党のバイデンの47％をリードしている。有権者の5％はまだ決めていない。米国の有権者の間では、トランプが抗議ブームを適切に処理しているというのは56％、不適切に処理しているというのは40％である。トランプは、「反ファシズム運動（ANTIFA）」をテロ組織としてリストし、有権者の56％はそれを認めている。同じように有権者の56％は、バイデンによる暴力への非難は程度が十分に強くないと思っている。「法と秩序の維持」と「アフリカ系米国人との関係の改善」のどちらかを選択した場合、63％の有権者は法と秩序を選び、32％がアフリカ系米国人との関係改善を選んでいる。

日本の報道では「トランプ再選危うし」の論調ですが、若干トランプがバイデンをリードしています。接戦になるか？経済回復が早くなり、民主党の違法行為が明るみに出て、中共と民主党の関与も暴露していけば、再選すると思います。

https://www.aboluowang.com/2020/0608/1461540.html

6/7阿波羅新聞網＜中共讽刺美国没人权 蓬佩奥强烈回击:下流可笑！＝中共は米国に人権がないことを風刺　ポンペオは強く反撃：下品でチャンチャラおかしい！＞最近米国で大規模なデモや暴動が発生したのは、アフリカ系米国人男性のフロイドを死に至らしめた警察の不適切な法執行に抗議するためである。しかし、中共当局はこの話題を口実に、米国には人権がないとずっと宣伝し、攻撃した。ポンポオ国務長官は昨日、強力な対応を発表し、下品でチャンチャラおかしいと反撃した。

中共は先ず、国民に選挙権を与え、代表を選んでから文句を言ったら？それができなければ、何を言っても、ペテンと思われるだけ。

https://www.aboluowang.com/2020/0607/1461281.html

6/7阿波羅新聞網＜西方几十国联手制共引轰动 重要信号:欧洲开始远离中共 捷克也抨击中共 新议长誓访台—逃生门大开 中共怕奴隶逃脱 复发？老线人默克尔出卖港人 再报复 中共发澳洲旅游警告 韩国经济1/4被中共控制＝西側数10か国は対中政策に連携して取り組み大きな動きとなる　重要な信号：ヨーロッパは中共から離れ始めた　チェコ共和国も中共を攻撃　新議長は台湾訪問を誓う　脱出の扉は大きく開いている　 古い情報提供者メルケルは香港の人々を裏切った　再報復　中共はオーストラリア旅行に警告を発した　韓国経済の1/4は中共によってコントロールされている＞

西側数10か国は対中政策に連携して取り組み大きな動きとなる・・・英米日豪加独・ノルウエイ・スエーデン＋EUの国会議員による「対中政策に関する列国議会連盟」が6/4に成立した。基本は反共である。

日本では写真にある通り、中谷元と山尾志桜里が参加。保守派議員の参加は？

チェコ上院は中共を非難したため脅迫されたが、新議長も台湾を訪問する計画を堅持する・・・前議長は台湾訪問を決めて、準備中に突然亡くなった。新議長は来週計画発表、9月訪問と。

動静：ヨーロッパは中共から離れ始めたのは重大信号・・・9月開催予定のEU中サミットは武漢肺炎情勢のため取消。

中共は四面楚歌で焦っているでしょう。日本を何とか引き寄せたいと思っている筈。習の国賓訪日を許したら世界の笑いものになる。

再報復、中共は中国人にオーストラリアに旅行しないことを注意喚起

米国元大統領補佐官ジェームズジョーンズ：韓国経済の4分の1は中共によってコントロールされている・・・これは韓国政府高官から聞いた話。

「脱出の扉」は突然大開き　中共は奴隷が彼ら自身から逃れることを恐れる・・・英国中心に5アイズの国々が香港市民受け入れを示す。

日本は日本語ができる人を受け入れないと。中共のスパイはお断りですが。早くスパイ防止法を制定すべき。日本企業は反日外国人（中国人、韓国人）の受入をやってきたのだから、香港人を率先して受け入れるべき。中共が怖い？肝が小さい経営者ばかり。

再発？ この重要なときに、古い情報提供者メルケルは何百万もの香港人を裏切った

https://www.aboluowang.com/2020/0607/1461466.html

6/7看中国＜【评论】华府反击北京的5大精明策略 第一条：不要和它玩游戏(图)＝[評論]ワシントンが北京に反撃するための5大スマート戦略　第一条：遊ぶ必要はない（写真）＞米国外交専門家は6/5（金）、トランプ政権は中国に対し、5大スマート戦略で反撃し、第一条は遊ぶ必要はないである。

米国ワシントンのシンクタンク「ヘリテージファンデーション」外交・国防政策研究担当副議長ジェームス・ジェイ・カラファノはフォックスニュースに寄稿し、「米国は中国と戦うための5種の賢明な方法（US vs.　China—5 smart ways to keep pushing back）で前進する」とコメントした。

第一に、遊ぶ必要はない･･･外交では、メリットを得るために譲歩することがあるが、米中にはない。貿易問題で厳しくしても、人権問題で譲歩しなくても良い。

第二に、厳しい政策を実施する・・・香港の特殊地位の取消の発表。

第三に、同盟国との密接な関係を維持する・・・WHOから脱退して、G7をG11に、ロシアをどうするか。

第四に、最後まで続ける・・・中国企業の米国市場参入後の会計厳格化に見られるように、絶えず彼らの違法行為に目を光らせ、懲罰を与える。

第5にアメリカの自由、繁栄、安全を保証する･･･中国人留学生の入国制限。スパイ活動防止。

日本は米国の同盟国なのだから、政府は旗幟鮮明にすべき。そうしないから、日本の左翼メデイアが中共の指示を受けていろいろ書きたて、国民を誤導する。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/06/07/935697.html

6/7希望之声＜政权危机下气氛诡异 中共新文件推党员18“不准”＝政権危機下で雰囲気はおかしい　中共の新しい文書は党員に18の「･･･してはならない」の文字が＞ 最近、中共の内部文書がネットで公開され、中共中央と国家機関の党員は勤務時間外も含めて、政治的言動を「党の理論、路線、方針、政策に反する発言の流布はしてはならない」など、18の「･･･してはならない」と規制した。ある分析では、最近、中共内でさまざまな意見が出て来て、中共は内部で分裂崩壊を懸念しているため、統制を強化したが、人の心は一枚の紙きれで統制できるものだろうか？

ネット上に流出した文書のスクリーンショットは、文書の題が《　<中央と国家機関党員の勤務時間外の政治言論についての若干の規定（試行）の通知＞の発出について》であり、中央と国家機関工作委員会から出された。

この文書では、業務以外のいかなる場合でも、言動を慎む必要があることを定めており、党の理論、路線、方針、政策に反する発言の流布はしてはならないとしている。また、党と国のイメージを損なう言論を捻じ曲げて作成または流布することはしてはならない。勤務時間中に得たいわゆる「内部」情報を広めてはならない。メディア、特に外国メディアによる無許可のインタビューを受けてはならない。「反動的なウェブサイト」を閲覧することはしてはならない。党の理論、路線、方針、政策に反する集会、デモ、その他の活動に参加することはしてはならない。;国外の反動ラジオ番組やテレビ番組を「聞く」ことは禁止されている。

この規定を、青木、玉川、関口に見せて、意見を聞きたい。「あなたはこれでも、共産主義を信じますか？」と。

https://www.soundofhope.org/post/387466

福島氏の記事で、彼女の意見に全面的に賛成します。特に日本政府は「深い憂慮」とか「遺憾」とか口先だけで仕事してきました。だから中共ウイルスが蔓延しても機敏な行動が取れない。普段から危機を予測して対応を考えておかないといけないのに、泥縄でやるから、信頼を落とす訳です。

6/6（土）マイナポ登録用にカードリーダーを買って登録しようとして、小生のはうまく行きましたが、家内のは「証明書検証に失敗しました。利用者証明用電子証明書が有効期限切れまたは失効していないか確認してください」と出て失敗しました。カードの有効期限は2025年になっているのに。

6/8（月）柏市の出張所に行き、聞きましたら、「カードは身分証明で2025年まで使えるが、電子署名は別の仕組みになっている」とのことで、家内に出張所に行かせて再登録しました。翌日から使えるとのこと。

こんな事例を知ると日本はIT小国、縦割り行政としか思えない。カードの有効期限が、中に入っている磁気の期限だと普通は思うではないですか。日本政府はオードリー・タンに来て貰って設計して貰ったら。

記事

香港の高層ビル（Pixabay）

（福島 香織：ジャーナリスト）

アフリカ系米国人ジョージ・フロイド氏が警官に拘束されたとき窒息死させられた事件から始まった人種差別反対の抗議運動は、あっとういうまに略奪、焼き討ちを伴う暴動として全国に広がり、30都市以上で夜間外出禁止令が出る状況となった。トランプ大統領は州民兵だけで治安回復ができない場合、陸軍を投入することも示唆し、実際、陸軍憲兵部隊がワシントンDC周辺に移動しているという。

新型コロナウイルスでベトナム戦争以上の犠牲者を出し、経済、社会が疲弊している米国で、さらにこんな自由と民主と法治の根本を揺るがす騒動が収まらない状況には本当に震撼しているのだが、時折流れてくる、自由と民主と人権を尊ぶ揺るぎない価値観を示す米国市民のコメントや、警官の犯罪に怒りを表明しながらも暴動や略奪をやめるよう懸命に訴えるフロイド氏の家族、対話を呼びかけるアフリカ系市民、怒るデモ隊にひざまずいて対話を求める警官の写真や映像などを見ると、やはり米国の根底を流れる価値観は中国と正反対であるなと、とつくづく思う。

恐怖政治、圧政によって維持された治安と、自由と民主があるがゆえに表面化する争いや対立、暴力ならば、私は後者の方がいいと思っている。もちろん私とは違う意見の人もいるだろうし、人の価値観はさまざまあっていいのだが、異なる意見や価値観の存在が許され、ぶつかり合うことが許されているのも後者の世界だ。

香港で堂々と“反中狩り”か

さて、そんな米国を眺めながら、私は中国屋ジャーナリストとして香港情勢が気になっている。

ついに香港に国家安全法制（香港版国安法）の導入が全人代で決定されてしまった。法律自体はまだ中身が公表されていないが、早ければ6月中頃にも公布され、公布日即施行日となるようだ。おそらくは7月1日の香港返還記念日に起こるであろう大規模デモを制圧する法的根拠にするために急いでいるのではないか、と思われる。

香港では9月6日に立法会選挙が予定されている。もし妨害なく選挙が行われれば、で民主派候補が過半数を勝ち取る可能性はゼロではない。昨年（2019年）11月の香港区議選挙での民主派圧勝を教訓とする中国は、香港版国安法によって選挙前に民主派候補を政治犯として捕まえてしまおうという魂胆なのかもしれない。中国公安部や国家安全部などの出先機関が香港に創設されるともみられ、香港で堂々と“反中狩り”が行われる可能性がある。

こうした法律を根拠につかまった“政治犯”が、外国人裁判官が過半数を占める香港司法制度の公正な裁判を受けられるとは考えにくい。容疑者が中国に連行されて裁かれるなどのリスクも懸念されている。香港市民は、死ぬ気で抵抗するか、海外に逃げるか、家畜のように支配されるか、の選択肢しか残っておらず絶望感が漂っている。

6月4日夜に予定されている例年のイベント、天安門事件犠牲者追悼のキャンドル集会は、新型コロナ予防の集会規制によって許可されていない。だが、私のためにいろいろと情報を集めてくれている香港で友人たちは、各地で集会が自然発生的におこり、それがどのような暴力を受けるかわからない、わらかないが、やはり多くの市民が抗議の集会に出かけるだろう、と言う。友人の多くが「死ぬ気で抵抗する」を選択するというので、私まで沈鬱な気分に陥っている。

中国政府の「恐れ」とは

今の香港の情勢を簡単にまとめると、中国の全国人民代表大会（全人代）が5月28日に香港版国安法導入を賛成2878票、反対1票、棄権6票で可決。

香港事務を管轄する政治局常務委員の韓正（副首相）が5月23日に香港地区政治協商委員との接見を通じて発信したメッセージによれば、今回の香港版国安法の導入は昨年11月の四中全会（第四回中央委員会総会）で提案された。昨年後半から、“香港独立派”が「攪炒」（敵も味方も共に滅びる覚悟での騒動攪乱作戦）を主張し始め、外部勢力がこれに乗じて中国を攻撃しようとしているとして、突出した国家安全リスクとの認識を深めたのが理由の1つだ。

香港には基本法と呼ばれる香港の憲法に相当する法律がある。基本法23条で香港自らが国家安全条例を制定することになってはいるが、いつまでたっても香港政府だけでは実行できず、最終的に中国政府がこの権利と責任を実行することになった、ということらしい。法治というものが理解できていない中国特有の論理の飛躍だ。

だがその懸念の根本には、今、ミネアポリスから米国全土に暴動が野火のように広がったように、香港から中国本土に民主化要求や騒乱が広がることへの恐れがある。中国共産主義青年団中央のSNS「微博」公式アカウントは、米国の暴動を「これが（ペロシ下院議員が言った）美しい光景？」などと嫌味たっぷりにコメントしたりしているが、中央政府にしてみれば、一つ間違えば、あれは国内でも起こりうるリスクなのだという危機感をもっている。

中国国内は恐怖政治で庶民の不満不平を抑えこんでいるが、なにかのきっかけで、容易にそれが表面化し、暴動や無秩序状態が起こりうることは、これまでの経験から中国共産党政権は十分に知っている。香港問題を長引かせて、そういうリスクを抱え続けるよりは、香港の経済的価値を捨てても安定をとるという決断をしたということだろう。

米国経済圏と決別する中国

この全人代決定の翌日の5月29日、米トランプ大統領が記者会見で、香港政策法に基づいて香港に与えられていた関税優遇や、香港人へのビザ優遇措置を撤廃すると発表。さらに世界保健機関（WHO）との決別も宣言した。

こうした米国の決断は、2019年11月27日に発効している香港人権民主法（一国二制度が維持されなかった場合の制裁措置を決める法律）に基づいている。トランプは香港版国安法は中英連合声明（正式名称は「中華人民共和国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府の香港問題に関する連合声明」）に違反していると批判し、一国二制度が破壊されたと認定した。トランプはさらに、香港の自由を毀損した香港高官と中国高官への制裁を含む「必要な行動」をとるとしている。

トランプはまだ「必要な行動」の具体的な内容には踏み込んでいないが、香港市民も金融界もトランプの本気を見取って、手持ちの香港ドル資産を米ドルに換金し、香港中の換金ショップで米ドルが消えてしまうという現象も起きた。また香港島南区に米総領事館が所有している職員宿舎が売りに出されており、「米国が香港から職員をかなり引き上げるつもりのようだ」「不動産などの資産引き上げ準備に入った」などと話題になった。香港が国際金融センターの地位を失えば、香港から引き上げられる資金はざっと4兆香港ドルにのぼるといった推計も報じられた。

香港には1300ほどの米企業があり、8.5万人の米国人が働いている。ほとんどが重要金融機関、あるいは金融業に関わりがある。中国側は、香港に米企業の方が多いので、優遇的地位撤廃によってより大きな損をこうむるのは米国経済だとしている。だが、中国企業が米国市場で上場したり、ドル建ての債券を発行する場合、香港で起債するのが一般的だ。厳しい米中貿易戦争中も香港が貿易の抜け穴の1つになっており、中国は香港貿易企業経由で高関税を回避して米国企業と取り引きしたり、米国が中国への輸入を禁止している米国製技術製品を香港経由で手に入れたりする方法も、若干は残されていた。その迂回ルートがこれで完全に閉じられる。今後、国際銀行送金に必要な国際銀行間通信協会のシステム（SWIFT）のネットワークから香港の銀行を排除するなどの“核爆弾級”の措置もありうるという予測もあり、こうなれば米中金融戦争のステージだ。

中国政府が、そうした状況になることを承知の上で香港版国安法を導入したということは、つまり、中国自身が米国経済圏と完全に縁を絶つと決断し、新冷戦構造の先鋭化に伴うブロック経済化に突き進む判断を下したのだと言えるだろう。中国経済がグローバル経済の恩恵を受けて成長してきたことを思えば、中国が経済成長をいったんあきらめ、別のなにか、体制の維持や国家のメンツを選択したという見方もできる。

もちろん、米国も大きな痛みを伴うが、グローバルサプライチェーンからの中国排除の動きはトランプ政権が当初から覚悟を持って進めてきたことだ。米国も、また企業の利益や経済以上に何かを選択したわけだ。

どちらの痛みが大きいか、というと意見の分かれるところだが、私は中国だと思っている。それは世界の基軸通貨がいまだ米ドルである以上、香港金融センター潰しで苦しむのは、米ドルの外貨準備の裏付けがあって初めて信用を得ることのできる人民元の方だからだ。もっとも、デジタル人民元や新しい形の仮想通貨の登場が、こうしたドル一極体制にどのような影響力をもたらすかなど不確定要素はまだたくさんある。

沈む船から金と頭脳が流出する

悲壮なのはこの米中対立の駆け引きのカードになってしまった香港と香港市民だ。

香港財政長官の陳茂波は5月31日の立法会で「香港ドルと米ドルのペッグ制に変更はない。為替の安定と資金の自由な移動は確保されている。（国安法導入による米中の対立で）香港の国際金融都市の地位に悪影響はない」とコメントしたが、その時の彼の目には涙がにじんでいた。それは国際金融センターとしての香港の臨終を悟った涙ではないか、と言われた。

香港ドルと米ドルのドルペッグ制はもともと、中国経済の影響力増大でかなりきしんでおり、対ドル下落が続いているが、いよいよ終焉の局面に入っているとみられている。陳茂波は、2兆香港ドル以上の預金と3兆香港ドル以上の外貨準備があるので、ドルペッグ制は防衛できると説明している。しかし、資金の自由流動と自由兌換は基本法第112条で保障されており、香港への信頼が完全に失われている今後、市民や投資家が資金を引き上げる行動を阻止することはできない。ちなみにシンガポールの非居住者口座の外貨預金が4月の段階で前年同期比44％増になっている。香港から移された資金だとみられている。これから、沈む船から鼠が逃げるように金と頭脳が流出するだろう。

資産があり、教育レベルの高い富裕層は英国、オーストラリア、カナダあたりを移民先に考え、連日、移民コンサル業は問い合わせに大わらわだという。英国は香港人の英国パスポート申請資格を緩和し、およそ300万人以上に英国パスポートを発行できるようにするという。中流階級は台湾への移民を望む人が多い。台湾には昨年9月から今年3月まで、毎月600人以上のペースで香港人が移住している。昨年の香港からの台湾移住者は5858人で前年比41.12％増。国安法導入が決まってから、蔡英文政権が香港の政治難民へのサポートを打ち出しており、今年はもっと増えるはずだ。1997年の香港返還前、あの天安門事件を起こした中国に帰属することを恐れて、多くの香港人が香港を脱出した。今回はそれ以上の“出香港記”となろう。

心配なのは、移住できる資産もない、香港の普通の人々だ。死なばもろとも、と言わんばかりの覚悟で抵抗運動を続けている若者たちを、暴徒だ、馬鹿者だと切り捨て、あざ笑うようなまねだけはしたくない。あれほどの暴動を足元で起こす米国も、決して自由と民主の理想は失われていないのだ。

残念なのは、日本が香港問題に対して「深い憂慮」というあいまいな表現しか立場を表明していないことだ。中国に忖度しているのか？　この後におよんで習近平国賓訪問の実現を模索しているのか？　この新冷戦構造の先鋭化とブロック経済化の行方を見極めてどういう立ち回りをするのか、日本政府にはそろそろ覚悟を決めてほしいものだ。

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FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS

May Sees Biggest Jobs Increase Ever of 2.5 Million as Economy Starts to Recover from Coronavirus -CNBC “Employment stunningly rose by 2.5 million in May and the jobless rate declined to 13.3%, according to data Friday from the Labor Department that was far better than economists had been expecting and indicated that an economic turnaround could be close at hand,” Jeff Cox reports. 🎬 President Trump: The world’s greatest economy is roaring back!

 

15 People Died in the Protests and Riots Following George Floyd’s Death. Here’s Who They Are –The Daily Caller “Some have downplayed the looting and violence. Politicians, along with sympathetic members of the national media, lined up to apologize or justify the destruction,” Marlo Safi writes. “But the violence didn’t end with buildings reduced to ashes or broken windows. Lives can’t be replaced.” 🎬 President Trump: Every American must receive equal treatment under the law

 

The Media Are Lying To You About Everything, Including The Riots –The Federalist “In recent days we’ve heard a steady drumbeat of lies, distortions, and disingenuousness from the mainstream media about almost every aspect of the unrest now gripping American cities. The deceit is almost too pervasive and amorphous to describe,” John Daniel Davidson writes.MORE: “The lying about Donald Trump is now completely out of control”

 

Trump, HBCUs and Progress –Townhall “As both of us can attest, historically Black colleges and universities (HBCU) provide a vital path for young African-Americans to reach the true heights of their potential,” Ken Blackwell and Herman Cain write. “The scale and duration of President Trump’s commitment to HBCUs is a story often ignored in the popular press, but it fits neatly within the framework of his governing philosophy.” 🎬 Scott Turner: We must stand together in unity

 

How Financial Institutions Can Help America Heal –The Wall Street Journal “I am all too familiar with the heartbreak and pain that so many in the black community experience as they see such events play out repeatedly,” writes Rodney Hood. “President Trump appointed me the first African-American to lead a federal banking regulatory agency, the National Credit Union Administration . . . Since I assumed the chairmanship last year, much of my focus has been on building and reinforcing places that have fallen behind.”

」（以上）

6/7希望之声＜获民主党总统候选人提名资格后 拜登再次口不择言遭谴责＝民主党の大統領候補に指名された後、バイデンは言葉を選ばないため、再び非難された＞6/4（木）に、バイデンはオンラインフォーラムで、ナンセンスで長いスピーチをした。「米国人の大多数は立派な人だと思うが、10％〜15％の米国人は良い人ではない」と。皮肉にも、バイデン自身が米国人を善人と悪人に分けた後に、彼は米国での最近の暴動に対してトランプ大統領が“分断戦略”を使用したと非難した。そしてバイデンは、彼の口にした悪者は一体誰を指しているのか特定しなかった。

バイデンは当時、彼が米国の大統領に選出された場合、それらの多くの「立派な」人のみに焦点を当て、彼らと“共に団結”するだろうと述べた。彼はまた「分裂を誘うことや、憎悪を扇動しない」と述べた。

バイデンは、トランプ大統領の立場は強硬と考えており、大統領は暴徒を平和的な抗議者のように優しく扱うべきで、大統領の今のやり方では「憎しみをなくすことはできない」と語った。彼は、それらの10％-15％の悪い人々はトランプ大統領を支持する人々であることをほのめかした。

バイデンは選対活動全体を通して間違った発言をしたり、記憶違いすることでしばしば批判され、今回の考えずに物を言ったことは共和党からの多くの非難を引き起こした。元WH報道官のサラ・サンダースはバイデンの発言を「衝撃的」で「分断を煽るもの」と述べた。

退役兵で“アメリカンターニングポイント”組織の広報官であるロブ・スミスは、「バイデンの発言は“人を不安にし“、彼の”左派エリート思考“を晒したもの」と考えている。

スミスは、「主要政党の代表が何百万人もの米国人を“あまり良くない人々”と呼べば、これは根本的に“人を失望させ、震えるほど驚かせるもの”である」と言った。また、「バイデンはまさしくオウンゴールするための“機械”になりつつあり、“選挙活動”でどのように表現しても、国民に残した印象を変えることはできず、有権者に信用を得ることはできない」と語った。

スミスはまた、バイデンが以前有権者に黒人について語ったことを思い出した。「ジョー・バイデンに投票しなければ、あなたは黒人ではない」。彼はこれらの言葉が大統領候補によって言われたのは恥ずかしいことと思っている。

まあ、トランプも褒められた言葉遣いはしていませんが。自由を尊重したうえで、法と秩序を守るのは民主主義国では当り前のこと。共産主義には国民から選ばれた代表はなく、統治の正統性はありません。

https://www.soundofhope.org/post/387304

6/7希望之声＜病毒归宗！中共病毒挂在中共洛杉矶领馆中共国旗上（视频）＝ウイルスは本家に帰る！中共ウイルスは、ロサンゼルス中国領事館の国旗の上に掲げられた（ビデオ）＞6/4、米国ロサンゼルスの民主活動家の李鑫は、ドローンを使い、ロサンゼルス中国領事館の中国国旗の上に、赤いコロナウイルスの模型を一時停止させた。これは、中共ウイルスが帰国し、元の「宿主」に戻ったことを意味する。

ビデオは、李鑫がドローンを操作し、赤いコロナウイルスの模型をゆっくりと上昇させ、最後にロサンゼルス領事館の中共国旗の上まで持って行ったことを示している。

中共に迫害を受けた中国人？はやることが面白い。

https://twitter.com/i/status/1268837936897892352

https://twitter.com/i/status/1269062943905214466

https://twitter.com/i/status/1269078613393117186

https://www.soundofhope.org/post/387295

6/7阿波羅新聞網＜商铺被洗劫 洛杉矶逮捕一批中国留学生 华人变暴徒 抢名牌包网上炫耀 摆地摊出售！＝店舗は略奪され、ロサンゼルスでは中国人留学生のグループを逮捕し、華人は暴徒になり、掠奪したブランドのバッグをオンラインで見せびらかし、オークションにかける！＞ロサンゼルスの店舗で略奪を働いた疑いのある中国人留学生のグループを逮捕した。中国人留学生は戦利品をオンライン上で見せびらかし、ネチズンによって通報された。暴徒は高級車に乗り、店舗で掠奪を働いた。

袁宏睿は典型的な共産主義者です。泥棒を何とも思わない。だから平気で中共を愛していると書けるのです。共産主義者に道徳はありません。

https://www.aboluowang.com/2020/0607/1461191.html

6/6阿波羅新聞網＜美国暴动：BLM & ANTIFA是什么组织？＝米国の暴動：BLM（Black Lives Matter）＆ANTIFAとはどんな組織？＞

◎黒人殺害について

アレン・ウェスト（共和党下院議員）はかつてこう言った：

Black people kill more black people every six months than the KKK did in　86 years.

— Allen West, November25th,2013

アレンは次のように述べた。6か月ごとに黒人に殺害された黒人は、86年間にKKKが殺した黒人よりも多い。では、黒人を脅かしているのは、黒人自身なのか、それともKKKなのか。

アレンが言いたいのは、黒人と社会は黒人グループ自体の暴力の問題にもっと注意を払うべきだということである。

幸い、この「白人至上」主義者の長所はこんな感じ。何の疑問もないのは、アレンは黒人の裏切り者で黒人籍から抜かれただろう。

黒人の殺害に関するデータ

以下は2013年のFBI統計である。

黒人を殺す白人の数は0.77で、白人を殺す黒人は9.83であり、黒人を殺す黒人は驚くべきことに53.94に達する。異なる人口比率を考慮すると、数のギャップは何倍にも増加する。

つまり、毎年殺害された黒人同胞のほとんどは黒人が殺している。白人を殺す黒人の数は、黒人を殺す白人の数をはるかに上回る。

黒人は白人よりもはるかに暴力的であることがわかる。抗議デモをする必要があるのは白人であり、本当に反省する必要があるのは黒人である。

BLMの影響

ANTIFA、ポートランド、2019年6月30日

BLMの主体は黒人、ANTIFAの主体は白人である。

BLMのスローガンは反人種差別であり、ANTIFAのスローガンは反人種差別（ナチ）、反性差別、反同性愛差別、反イスラム教への恐怖である。

誰かが尋ねた。「人種差別は良くない、ナチは悪い、まさか反対するのではあるまいな？彼らが反人種差別主義者で反ナチスであるのは正しくないとは言えない」と。

もちろん正しいとは限らない。

BLMは人種差別に反対すると主張し、「黒人に対する白人の差別」にのみ反対しており、「黒人が白人や他のグループに対する差別」には反対していない。米国の黒人は白人が支配する社会で、国会議員や大統領を務めることができる。米国とヨーロッパを比べて、黒人にどこがより多くの機会があるか？ヨーロッパ人は、米国は黒人を差別していると言って恥ずかしくないか？

ANTIFAのスローガンは、反ナチ、反性差別、反同性愛の差別、反イスラムへの恐怖である。彼らが反対するのは「強者が弱者に対する暴力、伝統が進歩勢力への圧力、多数派による少数派への圧力」、および反対しないのは「弱者が強者への暴力、進歩勢力が伝統に対する暴力、少数派が多数派の暴力」である。

悪の反対は必ずしも善とは限らない。彼らは恐らく悪で、あるいはもっと悪いかも。

左翼リベラルが如何に公正公平でないかが良く分かる話です。日本でも弱者ビジネスで同和やアイヌが利権を貪っています。

https://www.aboluowang.com/2020/0606/1461167.html

6/6阿波羅新聞網＜王岐山暗挺李克强戳破中国梦？知情官员愤怒地方政府3大挥霍 美推三海合作取代一带一路—金正恩真有事！金与正罕见发声 耿爽要升官？和习近平有关系？ 商家卖假奶粉被轻罚鼓励犯罪？ 中共出台”熔断”新规 网民抨击＝王岐山は李克強を密かに支持して、中国の夢を打ち破ろうとした？事情を知る役人は、地方政府の3つの大きな浪費に怒る　米国は“一帯一路”に取って代わるために3つの海の協力を推進する　金正恩に本当に何かが！金与正は姿も見せず、声も出さず　耿爽は昇進した？習近平と関係がある？偽の粉乳を売っていた商人は犯罪を助長するために軽く罰せられる？中共の「遮断」に関する新しい規制が出る　ネチズンは攻撃＞

胡舒立の財新ネットが中国の夢を打ち破るために李克強を密かに支持する記事を公開した

良心的な役人は主要な地方自治体の3大浪費（治安維持費、投資支出、資金枯渇による工事中断）に怒っている

耿爽は昇進（国連担当、戦狼外交官の中でも木で鼻を括る説明をする）の話は嘲笑される？背景は習近平が引き上げたから（耿飈は耿爽の祖父、耿飈は解放軍軍事委秘書長、習近平と関係が密接、但し耿飈の長子耿志深が耿爽の父と言われるが、年齢が合わず）

湖南省の商人は偽の粉乳を販売したため200万元の罰金を科されたが、罪が軽くて犯罪を助長する。

中共の民間航空が新しい「遮断」規制（旅客入国後、核酸検査をして陽性の人数により運航停止期間が決まる）を通知、ネチズンの悪評を齎す

四つ星海軍大将（James Jones）：米国は「一帯一路」に取って代わる3つの海（アドリア海、黒海、バルチック海）の協力を推進

まだ主敵はロシアと考えている？主力は太平洋に置くべき。

金正恩はもう政権担当していない？ 金与正はめったに声を出さない　処刑される可能性があるので（もし、金正恩が元気になれば）

https://www.aboluowang.com/2020/0606/1461170.html

6/7yahooニュース＜日本、中国批判声明に参加拒否　香港安全法巡り、欧米は失望も　共同＞

https://news.yahoo.co.jp/articles/e1dfcf36d1bbd64a8d7ba8a47eb7cd7b35292aa1

習の国賓訪日が危うくなり、日米離間の為にも、左翼の共同に中共が書かせ、「日本は声明参加を拒否した」と。米中両方の顔色を窺っているからこう書かれるのでは。外務省に任せておくとこうなります。韓国だって参加してないでしょう（多分）。メデイアの書き方は意図的です。でも一番ダメなのは安倍首相自体が、習の訪日に拘り、中国人の全面入国規制を遅らせ、武漢ウイルスの感染蔓延を招いたことがあり、彼に対する信頼度が著しく下がり、この期に及んでも中共に忖度するのかと国民に思わせることです。でもこれは中共の作戦かも知れません。安倍首相が旗幟鮮明に西側に付くことを明言しない限り、国民の疑心暗鬼は続きます。

古森氏の記事で、サルビーニ議員が「中国は全人類に対する罪を犯した」と言うのは正しい。日本ももっと怒らなければ。不正義を見て見ぬ振りすることになります。安倍内閣は何をしている！

記事

イタリアで多数の新型コロナウイルス感染者が出たロンバルディア州の州都、ミラノの教会（Pixabay）

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

「中国政府の新型コロナウイルスの隠蔽工作は全人類に対する犯罪だ」

イタリアの有力政治家によるこんな激しい糾弾の言葉が、欧米メディアで繰り返し報じられるようになった。

中国の習近平政権が当初、新型コロナウイルスの感染拡大を隠し、感染の状況などについて虚偽の情報を流していたことに対しては米国でも多方面から非難が浴びせられている。だが、「全人類への犯罪」という激しい表現はなかなか見当たらない。なぜこれほど厳しく中国を糾弾しているのか。

中国は「全人類に対する罪を犯した」

この言葉を発したのは、イタリアの前副首相で右派有力政党「同盟」の党首（書記長）、マッテオ・サルビーニ氏である。サルビーニ氏はイタリア議会などで次のように発言した。

「もし中国政府がコロナウイルスの感染について早くから知っていて、あえてそのことを公に知らせなかったとすれば、全人類に対する罪を犯したことになる」

「もし」という条件をつけてはいるが、中国政府がコロナウイルスの武漢での拡散を隠したことは周知の事実である。つまりサルビーニ氏は「全人類に対する罪を犯した」として明確に中国を攻撃しているのだ。

4月から5月にかけ、サルビーニ氏は数回、同じ趣旨の中国非難を繰り返した。議会で次のように述べたことも報道されている。

「中国は新型コロナウイルスのパンデミックを隠蔽することによって全人類への罪を犯した」

イタリア議会で新型コロナウイルスの感染拡大について話をするマッテオ・サルビーニ氏（2020年3月26日、写真：ロイター/アフロ）

中国への接近策をとってきたイタリア

サルビーニ氏は47歳のイタリア議会上院議員で、現在イタリア政界で最も注目を集める政治家の1人である。欧州議会議員を3期務めたあと、右派政党「同盟」を率いて2018年の総選挙で第三党となり、連立政権の副首相兼内相に就任した。2019年9月には内閣を離れたが、その後も活発な政治活動を展開してきた。

ジュセッペ・コンテ首相が率いる連立政権は中国への接近策をとってきたが、サルビーニ氏は中国への接近を一貫して批判してきた。イタリアが中国の「一帯一路」構想に参加して、中国から技術者や学生、移民などを多数受け入れてきたことに対しても、サルビーニ氏の「同盟」は批判的だった。

新型コロナウイルスがイタリアで爆発的に感染拡大する直前の1月下旬、中国に帰って「春節」を過ごしたイタリア在住の中国人がイタリアに戻ってきた。「同盟」は、イタリアでの感染拡大を防ぐ水際対策として彼らの検査を行い、隔離することを提案した。だがイタリア政府はその種の規制を一切行わなかった。

その後、イタリアで悲劇的な感染爆発が起こり、全国民の封鎖状態が長く続いた。6月頭時点で、感染者は累計23万3000人を超えて世界第9位、死者は3万3000人を超え、世界第3位を記録している。

だからこそ、元々、中国への接近に批判的だったサルビーニ氏が激しい言葉で中国政府を糾弾するのはもっともだと言える。しかしそれでも中国政府に浴びせる「全人類への犯罪」という表現は過激である。

米国や欧州の主要メディアは　サルビーニ氏の発言を「中国への激しい怒り」の実例として報道するようになった。米国の有力新聞ワシントン・ポストは、4月中旬の「中国に対して怒っているのはトランプ大統領だけではない」という見出しの記事で、サルビーニ発言を詳しく紹介していた。ヨーロッパでも、イタリアのメディアに加えてイギリスやフランスの新聞、テレビなどがその発言を伝えている。

ヨーロッパ諸国のなかでこれまで中国に対して最も友好的な政策をとってきたイタリアでこうした激しい中国糾弾の言葉が発せられ、広く報じられるという現実は、今後の国際社会で中国が置かれる厳しい状況を予測させるともいえそうだ。

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6/6WHよりのﾒｰﾙ「

Great American comeback: 2.5 million jobs in May! Together, President Trump and American workers built the greatest economy on Earth. Now, as we safely reopen from Coronavirus, we are rebuilding stronger than ever! “Experts” predicted that America would lose 7.5 million jobs last month. Instead, our country added 2.5 million—10 million more than expected. 🇺🇸 President Trump: We’re starting an incredible period of growth! May’s 2.5 million jobs are the most new jobs ever recorded in a single month. Across our country, America is coming back. Nearly three-quarters of U.S. small businesses are now open, up from the pandemic low of just 52 percent in April. American workers helped slow the spread of Coronavirus by social distancing and following the guidelines of their local health officials. Many paid a price by losing their jobs to keep the rest of us safe. As we reopen America, they deserve this incredible news. All told, last month our economy added: 1.2 MILLION leisure & hospitality jobs 464,000 construction jobs 424,000 education & healthcare jobs 368,000 retail jobs 225,000 manufacturing jobs “We had the greatest economy in the history of the world. And that strength let us get through this horrible pandemic,” President Trump said. “We’re going to be back there. I think we’re going to actually be back higher next year than ever before. And the only thing that can stop us is bad policy.” WATCH: A record-breaking job surge across American industries! READ: Economy trounces expectations by 10 million jobs

」（以上）

6/6阿波羅新聞網＜美就业强弹 川普：经济续成长讯号 复苏将如火箭升空—失业率回稳 川普呼吁各州解封且要推动降税＝米国雇用は力強く回復　トランプ：経済は持続して成長している兆候を示す　回復はロケットのように空高く上がる-失業率は安定し、トランプは州に封鎖を解除し、減税を促進するよう呼びかける＞トランプ米大統領は6/5、5月の雇用レポートにより、米国経済は持続的な成長の兆候を示し、失業率は引き続き低下すると予測した。米国経済の回復曲線について言えば、トランプはV字型の回復よりも、ロケットのように離陸して好いと語った。

米国労働省の統計によると、5月の雇用者数は250万人増加し、失業率は14.7％から13.3％に低下した。トランプ米大統領は5日、記者会見を開き、「今日は米国にとって重要な日である。この数か月間および過去3年半では、米国は雇用機会の増加により平等という目標を達成している」と述べた。トランプは、「次のステップは給与所得税減税の促進である」と述べた。

トランプは、「今日の結果は政府の政策が機能していること、そして米国は手術を受けた患者のようにより健康であり、来年は史上最高の経済の年になるはずだ」と述べた。

トランプの雇用機会の増加の内訳は、レジャー業界で120万人、建設業界で46．4万人、医療サービス業界で42．4万人、小売業界で 36．8万人、製造業界で 22．5万人である。専門家の5月の失業率予測は20％を超えていたが、すべて不正確と判断され、米国の景気回復はここで止まることはない。「これまでのところ、まだ封鎖解除されていない場所がたくさんあるので、我々は益々良くなる」

トランプは、州はできるだけ早く封鎖を解除し、経済の機能を全面的に開放する必要があると述べ、健康面でリスクの高いグループに注意を払うことに加えて、若者と健康な人はできるだけ早く職場に戻すべきだと述べた。

WH国家経済会議議長のラリー・クドローは、「調査では中小企業の再開率が50％から80％に増加したため、6月には雇用がさらに増加することが示され、経済成長の傾向は続き、今後、米国でハリケーンや吹雪が発生した後のように、すぐに回復することができ、回復は目前なのを示す多くの証拠があり、政府は依然として第2、第3、第4四半期の経済成長目標を20％に設定していて、できるよう努力する」と分析した。

トランプは、すべての州にできるだけ早く全面開放するよう呼びかけ、国内の多くの人が車で旅行していると述べ、また、トレーラーに乗り、ファーストレディーのメラニアを連れてニューヨークに帰ることを検討しているとも。

WHのローズガーデンで5日、トランプの記者会見が開かれた。30度近くの高温で、ペンス副大統領と財務長官が彼の後ろに立っていた。ほとんど彼が原稿を見ずに一人で話し、メディアの質問を受けず、40分間話した。クドローは天気が暑いので短くと言ったとき、トランプは笑って熱く感じなかったと言い、それから汗を拭き始めた。そしてWHのスタッフは体を冷やすのに水を手渡した。

日本のメデイアのコメントとは大分違います。上記のWHのメールのように、米国の回復は早い。日本は何でも遅いので、政府への信頼はガタ落ちでしょう。多分第二波が来て、政府が「緊急事態宣言」を出しても、誰も従わないのでは。法的強制力がないのを知り、補填も充分でなく、遅いので。メデイアと野党は、フランクフルト学派の言っているように、国民に政府への不満を持たせることに成功しているようです。安倍自民党がだらしなさ過ぎ。

トランプの再選は今後景気が回復して来れば、民主党や左翼の悪を暴いていき、Fox等でアピールしていくことでは。

https://www.aboluowang.com/2020/0606/1460756.html

6/5阿波羅新聞網＜英前外相警告：中共密谋武统台湾 盘算先下手为强＝イギリス元外相が警告：中共は台湾の武力統一を密かに計画しており、計算では先に手を出す予定＞中共は、香港の1国両制を放棄し、香港版国家安全法の実施に執心している。英国元外相のジェレミーハントはタイムズに寄稿し、台湾に対する中共の敵意が世界秩序を脅かしていると書いた。中共が台湾に軍事的解決策を採る理由は3つ（①香港の一国両制破棄で台湾にも適用しない②李克強は全人代で台湾の平和統一に触れず③中共は先に手を出した方が強いと考えている）ある。これが事実である場合、1945年以来続いた平和と繁栄を覆すかもしれない。

ハントは「西側の民主的で自由な国が核大国と戦わなければ、その大国が民主社会を一歩ずつ攻撃するのを黙認することとなり、弱く無能となる」と予言した。

チエンバレンの宥和政策が第二次大戦を招いたことから、英国は今宥和政策を採れば禍根を残すと思っているでしょう。自由主義国は台湾を守らなければなりませんし、その前に香港も。日本政府はどう考えているのか？

https://www.aboluowang.com/2020/0605/1460594.html

6/6希望之声＜极左派叫嚷停止资助警察遭炮轰 川普：要多拨款加强执法＝極左派は、警察への資金提供を停止するよう叫んで、ネットの攻撃に遭う　トランプ：法執行機関を強化するためにはさらに資金が必要＞ヒラリークリントン元国務長官の元補佐官で極左派のブライアン・ファロンは最近、米国政府は「警察への資金提供をやめるように」とツイートしたので、トランプ大統領と他の共和党員の攻撃を受けた。大統領は6/4午後（木）に反対に、法執行機関により多くの資金を割り当てるべきだと回答した。

トランプ大統領はツイートで、「過激派左翼民主党の新たなスローガンは“警察への資金提供をやめよう”である。犯罪の発生を見たくないなら、特に犯罪者からあなたやあなたの家族が攻撃されないよう望むなら、自分が言ったことは覚えておくべきである」と。大統領は、米国政府は法執行のためにより多くの資金を使用すべきと考えており、民主党の考えに完全に反していると述べた。

トランプ大統領はまた、民主党の2020年の大統領候補であるジョー・バイデンは党の左派に引きずられていると述べた。彼は言った：「眠たそうなジョー（バイデンを指す）は社会主義者によってこの（極端な）状況に引きずり込まれている」と。

米国上院議員トム・コットンも似たような見解を表明した。「ヒラリークリントンの元報道補佐官のような裕福なリベラル派はもちろん、警察への資金提供をやめるよう遠慮せず大声で叫んでいる」と述べた。「（なぜなら）彼らは安全に囲まれたコミュニティに住んでいて、警備員を雇うことができるからである」

本当に左翼は悪を助長します。彼らそのものが悪人だからでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/387007

6/6希望之声＜前川普副国安顾问：中共利用弗洛伊德之事宣传美国之乱＝元トランプ国家安全保障担当副補佐官：中共はフロイドを利用してアメリカの騒動を宣伝している＞アフリカ系アメリカ人のフロイド（ジョージフロイド）は白人警察によって過剰に法執行され、突然の死の後、米国では多くの州で暴動が起こった。KTマクファーランド元国家安全保障担当副補佐官は「アメリカの思想リーダー」番組のインタビューで「フロイドの死を口実に多くの地域で騒乱を組織し、煽っているのは、中共が関与し、中でも米国の乱を拡大して宣伝している」と語った。

マクファーランドは、「我々は中共やロシアなどの国々と違って、当然、民主主義が機能するためには、相互に協力しなければならず、相互に信頼しなければならないことを知っている。我々は完全に同意しなくても、お互いの違いを尊重しなければならない場合もある」と言った。

マクファーランドは、歴史的に、米国が弱体化したように見えたとき、特に米国が政治的に分裂したとき、他の国々が拡張と宣伝を利用し、「彼らは我々のこのような歴史を見て、このようにしている。今回も例外ではない」と述べた。

6 月 4 日（木）、米国司法長官William Barrは、調査で得た証拠を明らかにした。アンティファ（Antifa）を含む多くの「過激派」組織が関与したという証拠は、フロイドの死を利用し、米国の多くの場所で暴動を組織し、煽ったかを示している。彼は外国勢力もそれに関与していると述べた。

Antifaと中共の関与した人物を逮捕して、裁判で明らかにした方が良い。

https://www.soundofhope.org/post/387031

6/6希望之声＜佩洛西回忆在天安门广场献花被喝斥 美议员呼吁遏制中共威权＝ペロシは、天安門広場で献花し、叱られたことを思い出した　米国の議員は中共の強権政治にストップを呼びかける＞6月4日（木曜日）は、天安門広場大虐殺31周年記念の声明書に関し、米国下院議長のナンシーペロシ（D-CA）は、1991年に天安門広場で他の2人の議員とともにスリリングな場面に遭ったことを思い出した。下院のグローバル人権分科委員会の委員長であるクリス・スミス（R-NY）は、米国政府に対し、華為を排斥し、中共の強権を抑制するように、世界的な同盟をリードするよう求めた。

スミスは、「中国は抑止されなければならず、それには国際システムから隔絶されて、自分達が変わるときまでそれが必要である」と述べた。

ペロシも長く政治に携わり、中共の毒饅頭にしてやられたのでは。

AP通信の写真：テレビ画面には、ナンシー・ペロシ・カリフォルニア選出民主党下院議員（中央）、ベン・ジョーンズ・ジョージア州選出民主党下院議員（左）、ジョン・ミラー・ワシントン州選出共和党下院議員が天安門広場でバナーを掲げ、中国の民主主義の発展のために犠牲になった殉教者に敬意を表した。（1991年9月4日）

https://www.soundofhope.org/post/386989

福山氏の記事で、米中分裂の可能性に触れていますが、米国は南北戦争（1861年）の時からずっと分断しています。同じ白人でもヤンキーとそうでない人は考え方に大きな差があります。それこそ多様性で良いと思うのですが、日本と同じく、左翼が貧困ビジネスやPCで自由な発言をできなくしているのが問題です。

米国が分裂するのであれば、その前に中国が分裂してほしい。自由を認めない邪悪な共産主義が世界に蔓延ったら大変です。米国が分裂すれば世界覇権が失われるかもしれません。そうなれば、基軸通貨国の座からも下りることになるでしょう。＄のシニョリッジで毎年10兆円あるとどこかで読んだ記憶があります。既得権益を失うことは外圧がない限り、ないのでは。ただ今回のように中共は裏から分裂を誘うようなことをしてくるでしょうし、世界覇権を狙う国はいろいろ仕掛けてくるでしょう。

記事

ジョージ・フロイドさんが殺害されたことを受けて、ミネアポリスだけではなく全米に抗議デモが広がっている（写真はニューヨーク・マンハッタン、6月1日、写真：ロイター/アフロ）

全米に広がる暴動

米ミネソタ州ミネアポリスで、手錠をかけられた黒人男性が白人警官から首を膝で数分間押さえつけられて死亡した事件を受け、抗議デモが各地に広がっている。

ミネアポリスや隣接する州都セントポールでは放火や略奪、破壊行為が5日間続き、州知事は5月30日、第2次世界大戦以来初めて州兵を総動員すると発表した。

ほかにも10以上の州で、州兵が出動する事態となっている。

ドナルド・トランプ米政権は、デモ鎮圧には武力行使も辞さない姿勢をみせ、6月1日には、首都ワシントンに「重武装の」兵士ら多数を配備すると発表した。

米国における根深い人種・民族対立は将来米国を分裂国家にもしかねない大きなマグマを内包しているように見える。

サラダボウル化する米国

多民族国家の米国では、人種（遺伝的・身体的特徴による区分）や民族（文化・社会の違いに基づいて、人間の後天的・非遺伝的特徴によって分けた区分）に起因する軋轢が絶えない。

南米各国で、白人とインディオの混血「メスティーゾ」が増えているように、米国においても、多様な人種の混血・混交が進むのではないかと見られていたが、実はそうではないらしい。

「米国は、『人種の坩堝』ではなく、『サラダボウル』である。サラダボウルの中のサラダはそれぞれの具は混ざっているかのように見えるが、実は絶対に混ざらない」と言う学者がいると聞いた。

多様な人種・民族が「サラダボウル」の中に混在する米国社会においては、「多種多様な人種・民族が、それぞれのコミュニティーを形成し、それぞれのアイデンティティを強調しながら、互いに異質性を尊重し、共存する」というのだ。

だが、バラク・オバマ大統領以降の米国は、「それぞれの人種・民族のアイデンティティを強調しながら、互いに異質性を尊重し、共存する」という方向ではなく、「それぞれの人種・民族のアイデンティティと利益を主張する」という方向に進んでいるように見える。

そのことにより、人種・民族間の軋轢が高まっているのではないだろうか。

トランプ大統領の「米国ファースト」というキャッチフレーズは「WASPファースト」とも聞こえるような気がする。

米国は誰のものか：
人種・民族のオリンピック競技場

我が国は、安保条約により米国に国運・国防を大きく依存することになっている。米国と言えば、一体的な国家のように思えるが、実はそうではない。

米国で最も根本的なグループの単位は、人種・民族であろう。米国は、200余年前に人為的に作られた、多民族国家である。ある意味では、「人種・民族のオリンピック競技場」のようなものだ。

それぞれの民族と母国との絆は強い。従って、どの民族が主導権を握るかにより、米国の外交政策は大きく左右される。

言うまでもなく、米国は本来ネイティブ・アメリカン（先住民族）の土地だった。

コロンブスのアメリカ大陸到達以降、西欧から植民が行われ、やがて13州が英国との間で独立戦争を始め、これに勝利して、1776年に独立した。

その後、西部への領土拡大を行い、ほぼ今日の米国の領土を手に入れ、1890年には「フロンティアの消滅」を宣言した。

西部への領土拡大において行われたのは、白人入植者による先住民族に対する征服戦争で、その実態は民族浄化（ジェノサイド）であったことは、紛れもない事実である。

米国建国に際し主導権を握ったのは白人のアングロサクソン系プロテスタントで、WASP（ワスプ）と呼ばれる人々だった。

独立間もない1790年の第1回国勢調査では、全人口の約80％が白人で、その61％が英国系であった。

このような理由で、米国では英語が公用語となり、文化や社会全般に英国を模倣するものとなった。

当然ながら、政治的にもワスプが主導権を握り、今日もその支配が続いている。

ところが、戦後は、ユダヤ人の影響力が目立つようになってきた。

米国におけるユダヤ人口は約570万人で、総人口3億2700万人のわずか1.7％に過ぎないが、米国の外交政策などに大きな影響力を持っている。

米国のユダヤ人は、学界、法曹界、メディア業界、医学界、金融業界など知財集約分野の業界では、特に支配的な影響力を持ち、同時に巨大な富（金）を支配している。

ユダヤ人という知的な少数精鋭民族が、知財分野で優位を占めることにより、米国（有機体）の「頭脳・神経機構」を支配し、超大国家を動かしているメカニズムが働いているのではないだろうか。

これら知財業界分野に共通していることのメリットは、

①少数精鋭の人材でコントロールできる

②バイタルな情報を支配できる

③富を寡占できる

ということに尽きよう。米国のユダヤ人は、このようなメリットを活用し、連邦議会上・下院議員選挙や大統領選挙などに莫大な選挙資金を提供するとともに、メディアの情報力を駆使して世論を形成・誘導することにより、他の米国内の民族よりも、米国の国策に対し大きな影響力を及ぼすことができるのではないだろうか。

シカゴ大学のミアシャイマー教授などは、イスラエル・ロビー（圧力団体）が、両院議員選挙や大統領選挙に莫大な選挙献金を行うことにより、外交政策において、米国が祖国イスラエルを擁護するように誘導している、と指摘している。

ちなみに、米国議会のユダヤ系議員は全議席の約5％。 政財界の有力者も多く、昨年の米国誌長者番付では、トップ50人のうち2割がユダヤ系だった。

このようにユダヤ人が米国の政治・外交に対し強い影響力を持っていることを例えて、「巨像の頭に乗った狐」と揶揄する向きもいるほどだ。

ユダヤ人の次に注目される人種・民族は、スペイン語を母国語とするヒスパニックと呼ばれる人々である。

ヒスパニックは、他の民族に比べ人口の増加が急激だ。

ヒスパニックの人口（2012年推計）は、全米国総人口の17.0％にあたる約5310万人。2060年には30.6％に上昇すると予測される。

近未来に、米国の主導権を握るのは確実だ。トランプ大統領の移民制限の根底にはこのような背景があるのではないだろうか。

ヒスパニックは、他の民族に比べ出生率が高い。

例えばカリフォルニア州の1990年の出生率は白人1.5人、黒人2.0人、アジア系1.9人に対し、ヒスパニックは3.2人にも上り、白人の2倍以上になっている（出典：「ヒスパニックにおける教育問題」、林則完氏論文）。

ヒスパニック人口の増加には自然増加に加え移民の増加も貢献している。

白人の労働人口比率が低下する半面、ヒスパニックのそれは上昇している。労働人口の年間伸び率も白人のそれは低下するがヒスパニックは米国平均や白人のそれを上回っている。

このような趨勢が続けば、恐らく今世紀末にはヒスパニックが「マジョリティー（最多数民族）」になる可能性がある。

ヒスパニックは、スペイン語などの母国語を公用語にする「バイリンガル法」を推進している。

もちろん、米国では、英語を連邦政府レベルで法律により公用語に指定しているわけではないが、英語が米国の唯一の公用語であることは「自明の理」だ。

つまり、日本語が、法律で日本国の公用語と規定されていないのと同じことである。

しかし、州レベルでは事情が違う。

特に、南部の州では、ヒスパニックの急増により、スペイン語勢力の拡大に恐れをなして、州法として英語を「公用語」として指定する傾向にある。

筆者は、フロリダ州に旅行したことがあるが、マイアミでは既にスペイン語が支配的に使われており、事実上の「バイリンガル状態」であった。

米国のケーブルテレビにはスペイン語専用放送が数局存在する。ヒスパニックスがバイリンガルの権利を勝ち取れば、他の民族もこれに倣い、米国はこれまでの「UNITY」を保てなくなり、大混乱に陥る可能性すらある。

このように、米国を支配できる人種・民族の条件は、第1に強力なアイデンティティを持っていることである。

ユダヤ人はユダヤ教がアイデンティティの源になっている。ヒスパニックはスペイン語と文化ではないだろうか。

WASPは、プロテスタント系キリスト教（現在では福音派（エヴァンジェリカル）が主流）とこれに結合した民主主義、資本主義というイデオロギーだといえる。

このように、言語と宗教（イデオロギーも）は民族のアイデンティティを特徴づける最大のものである。

この点に鑑みれば、黒人は、奴隷時代に綿花畑でアフリカの母国語と文化を忘却した。

ベトナム戦争前後に黒人は公民権運動で盛り上がりを見せたものの、皮膚の色と多少の独特の文化のほかに白人と明確に区別するアイデンティティを持たなかったために黒人の分離独立的な志向・運動は限界があったのではないだろうか。

中国人の中華思想は、一応のアイデンティティにはなるだろうが、他の強烈な宗教などと拮抗できるだけの強さがあるようには見えない。

また、中国の共産主義は、既に「賞味期限切れ」のイデオロギーで、中国自身も今では形骸的に共産主義を装っているに過ぎない。

韓国人の「血統」に重きを置くアイデンティティも長期的には混血により消失する可能性が高い。

日本の場合、戦前は「天皇制（天皇教）」が強いアイデンティティとなったが、敗戦後マッカーサーから毀損され、「精神的なバックボーン」が失われた。

これが、戦後日本劣化の元凶だと思う。スピリチュアル・ルネッサンスの到来が待たれる。

WASP、ユダヤ人およびヒスパニックのほかに自己主張できる民族はイスラム教諸国出身の人々かもしれない。

黒人がイスラム教徒（ブラック・ムスリム）になれば大きな力を発揮するだろう。

彼らが米国社会に適応し、人口を増やし、富を蓄え、全米にモスクを建立し勢力を拡大すれば、米国で「第4の局」を構築できる潜在力を持っていると思われる。

ただしそうなった場合は、米国は、バルカン半島のように内戦状態になり、モザイク状の国家に分裂する可能性がある。

米国は、1776年の独立から高々150年余で、世界の超大国に急成長したが、多民族国家としての宿命から、将来、これまで予想もしなかった深刻な民族問題――国家分裂――が生起する可能性がある。

多民族国家の米国は、人種・民族の自由競争の中で、その主導勢力が時代とともに変化することが伺える。

日本が運命を委ねる米国は、「主人公」が変遷することを銘記すべきであろう。

宗主国による介入工作

これら米国内の人種・民族の「本家筋」に当たる国家は、様々な手段で同胞を支援し、接近を試みるのは当然だ。なぜなら、超大国米国の「威を借りることができる」からだ。

低調なのは、日本くらいだろう。

日本の“対米国工作”が低調な理由の第1は、外務省の「外交の一元化」という牢固な主張であろう。

諸外国は、官民合わせ国家総力で様々なロビーを立ち上げ、多角的・多様な“工作”を展開している。

「外交の一元化」と言えば聞こえはいいが、諸外国に比べれば「ほとんど何もしていない」というレベルではないだろうか。

「日米同盟」が日本の基本戦略であるというが、表面的な関係だけで、イスラエルなどのような奥の深いレベルには程遠い。

本来は、外務省任せにせず、政府の中核に省をまたいだ官民合同の組織を作るべきだと思う。

第2の理由は、戦後日本は、マッカーサーからアイデンティティ（魂）を削がれたために、米国という「オリンピック競技場」では「影の薄い存在」にならざるを得ないということだろう。

日本のアイデンティティの回復（ルネッサンス）が急務であろう。

赤い靴

子供の頃、野口雨情の「赤い靴」を口ずさむたびに、その悲しいメロディーと共に、歌詞（本居長世）の内容が子供心にもいろいろと思いやられ、涙が出そうになったものだ。

この童謡の主人公の女の子は、きっと切実で悲しい家庭の事情から、子供が授からなかった豊かな米国人夫妻の養女に貰われたのだろう。

そして、継ぎ接ぎだらけの薄汚れた和服の代わりに当時米国で流行していた子供用の洋服を着せられ、赤い靴を履いて、泣き泣き横浜の波止場から太平洋航路でサンフランシスコにでも渡ったのだろうと想像したものだ。

ある米国夫人から、今日も「赤い靴の女の子」に似た話がたくさんあるという話を聞いた。米国は「養子大国」であるそうだ。

日本で、養子縁組といえば、血筋を重視し、ましてや決して氏素性の定かでない養子は貰わないといってもいいだろう。いわんや、外国人の養子を貰うことはほとんど考えられない。

ところが米国人の懐の深いところは、人種にかかわらず、外国からもどんどん養子を貰っていることである。

私は、自衛官現役時代、札幌市真駒内にある陸上自衛隊第11師団副師団長をしていた頃、ある米国人の家庭にクリスマスパーティーに招待されたことがある。

その米国人のご自宅にお邪魔すると、ご家族を紹介された。ところが不思議なことに、ご夫婦は白人なのに、2人の姉妹は、どう見てもアジア系と黒人だった。

私は、失礼になると思い一切これに関しては触れなかったが、事情は十分に察することができた。

ご両親の子供たちに対する愛情はむしろ実の親子以上だった。クリスマスの祝日に相応しく、豊かな「人間愛」を見せていただいたという感動が今も忘れられない。

米国へは世界各国から養子が来るそうだが、アジアなかんずく中国が多いと聞く。

中国は「一人っ子政策」があるからだろうか。儒教思想の名残だと思うが、日本と同様に中国でも「男系継嗣」の考えが今も根強いと言う。

「一人っ子政策」が施行された当初は、中国の地方の農村では、既に産まれた長女を井戸に投げ込んで殺してまで、長男の出生を可能にしようとしている事例があるとある本で読んだ記憶がある。

親が自分の子供を愛さないはずがない。中国では、様々な事情で「一人っ子政策」にはみ出して産まれてきた子供たちの生きる道が新天地米国にあるとすれば、誰しも親としては米国へ養子に出す術を考えることだろう。

これが「外貨稼ぎ・私腹肥やし」のビジネスにできるとなれば、頭の良い中国当局者が見逃すはずがない。

今日米国では、台頭する中国を脅威と見る向きが多くなりつつあるが、中国の子供たちを養子に迎えることは、今や広範なビジネスのレベルにまで盛んになっているという。

中国はさらに遠大な戦略を持っている可能性がある。

これら米国に送り出した養子（彼らを扶養している米国人家族も含め）を、計画的に中国人（中国シンパ）としての自覚を持たせ、将来優秀な中国系米国人が「ワスプ」に取って代わり米国の枢要な地位に就かせることを企図してもおかしくない。

「人」というファクターは「遅効的」だが、「決定的」な力がある。

今日の習近平国家主席の「何でもありの強引な戦略」を見るにつけ、中国の厚かましい「深謀遠慮」を懸念せずにはいられない。

米国は将来分裂国家に

鴨長明は「ゆく河の流れは絶えずして、しかももとの水にあらず。淀みに浮かぶうたかたは、かつ消えかつ結びて、久しくとどまりたるためしなし」と方丈記で述べた。

長い歴史の中では、米国もしょせんその「うたかた」の一つに過ぎないのである。

米国の人種・民族の葛藤の趨勢を見れば、近未来に米国が分裂国家に転ずる可能性があると、筆者はみている。

これは、中国についても同じことだ。

ミネアポリスにおける黒人暴動を見てそう考えた。

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6/5WHよりのﾒｰﾙ「

America is fixing its justice system AND ensuring that justice is served Former NFL player Scott Turner became executive director of President Trump’s White House Opportunity and Revitalization Council last year. The Council focuses on help for urban and economically distressed communities throughout our country. Turner sat downwith Fox News this morning, where he addressed the recent protests, riots, and other current events facing America and its cities. 🎬 Scott Turner: We must stand together in unity as America “The President and the Administration have launched full investigations” into the death of Minnesota man George Floyd, Turner said. Federal, state, and local authorities need to use every resource at their disposal to ensure justice is served quickly, he added. For President Trump, justice means enforcing the law fairly. Whether you’re a bad cop or a rioter hurting people on our streets, no act of violence can ever be tolerated. Justice also means ensuring that every citizen has a real shot at the American Dream. President Trump’s agenda, from job creation to criminal justice reform, is centered on bringing opportunity to every corner of our great country: “Everybody said it couldn’t be done,” President Trump said in 2018 before signing the historic First Step Act. “They said the conservatives won’t approve it. They said the liberals won’t approve it.” This President got it done, resulting in the first major reforms to America’s criminal justice system in over a decade. President Trump is providing more funding for Historically Black Colleges and Universities (HBCUs)than any president in history. That includes $1 billion in relief to HBCUs and other minority-serving institutions as part of the Coronavirus pandemic relief package. The Trump Administration is promoting second-chance hiring in cities across America, with the ambitious goal to cut the unemployment rate for formerly incarcerated individuals to single digits within five years. President Trump is proving that America can reform its justice system AND keep our communities safe. Both the violent crime rate and the murder rate have fallen for two consecutive years under President Trump. During his Administration, the number of murders in America’s major cities has fallen by more than 10 percent. Real justice and progress for every American community will take time, but it starts with building on these important successes. “We need to stand together in unity as America and have those hard conversations and come up with viable outcomes and solutions,” Turner said this morning. “We have to value the life of every American—every American citizen, no matter your color, your ethnicity, [or] your social-economic background.” 🎬 President Trump: “We need healing, but we also need strength.” Press Secretary: Let’s never forget the heroic men and women killed in duty

Former Deputy Attorney General Rod Rosenstein made a stunning admission yesterday about allegations that the Obama Administration spied on the Trump campaign. The moment came amid questions from Sen. Lindsey Graham (R-SC), who asked, “If you knew then what you know now, would you have signed the [FISA] warrant application?” Rosenstein’s answer: “No, I would not.” Read more from David Marcus in the New York Post.

https://nypost.com/2020/06/03/rod-rosensteins-admission-exposed-heinous-plot-against-trump/

ローゼンスタインは上院司法委員会のロシアゲート調査の最初の証人で、コーメイ、マッケイブ、DNIのクラッパー、CIAのブレナンも次々と呼ばれるでしょう。今度の暴動は民主党（オバマを含む）、デイープステイト、グローバリスト、中共の合作では。11/3の大統領選までまだあり、敵も必死に攻撃をかけて来るでしょう。トランプは悪に負けないでほしい。」（以上）

6/4看中国＜COVID-19曾呈阳性 法医公布弗洛伊德尸检报告(图)＝フロイドはかつてCOVID-19陽性だった　法医学者は検死報告を発表した（写真）＞ミネソタ州最大の新聞であるスター・トリビューン紙によると、ジョージ・フロイドについて分かったことは、今年の4月初めに彼は武漢肺炎ウイルスの核酸検査を実施しており、結果は陽性であった。しかし、検死報告は武漢肺炎を彼の死因としはしなかった。検死官アンドリュー・ベイカー博士の検死結果の報告書は次のように書いてある。「COVID-19の陽性反応は、臨床疾患の発症を起こし、陽性が消えてからも数週間症状が続く可能性があるため、検死結果は（フロイド）の生前の生活や、（武漢肺炎の）無症状の陽性反応であっても、それを反映している可能性がある」と。

米国メディアの報道を総合すると、フロイドは4/3にCOVID-19テストを受け、結果は陽性であったが、武漢肺炎または肺損傷の症状は見られなかった。このため、検死中に実施した鼻腔からの検査結果は、フロイドが武漢肺炎の無症状感染者である可能性があることを示した。

フロイドは心停止で亡くなったが、報告書は警察の不適切な法執行が彼の直接の死因として挙げていなかった。この他フロイドの体には、複数の挫傷があり、動脈硬化、高血圧、心臓病、体内にフェンタニルの兆候があり、最近飲んでいたのはメタンフェタミンである。

フェンタニルはトランプ政権が中共に輸出規制強化を要請していたドラッグです。やはり米国がおかしくなっているのは中共のせいかと。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/06/04/935465.html

6/5阿波羅新聞網＜美国律师：50国准备起诉 针对中共劣行的全球联盟正在形成＝米国の弁護士：50カ国が中共に対し起訴の準備　卑劣な中共に対して世界的な同盟を現在形成中＞世界50か国の人々と政府が既に似たような訴訟起こす準備をしている。訴訟の原告代表としてバーマン法律事務所の弁護士であるマシュー・ムーアは、6/3の討論会で、中共の悪辣な行動に対する世界的な同盟が形成されつつあることを明らかにした。ジョージワシントン大学ロースクールのスコットキエフ教授は、中共への起訴は現在多くの米国の法律専門家が参加していると述べた。

討論会参加者からの質問に答えて、ムーア弁護士は「47か国の弁護士や個人から協議を受けたこと」を明らかにした。彼らの指導と参加により、イタリアは中共に対して同様の訴追を起こし、カリブ海諸国は起訴の準備をしている。バーマンの弁護士チームは、訴訟を起こす準備をしている人達と連絡を取り合っている。彼らはオーストラリア、マレーシア、一部のヨーロッパ諸国の出身である。「明らかに、中共の悪辣行動に対する世界的な同盟が形成されつつある」と述べた。

キエフ教授は、彼が理解しているのは、学術研究、戦略コンサルティングなどを含んで米国の法曹界の多くの人々が現在、中共関連の訴訟に関与していると補足した。ムーア弁護士が言及した国に加えて、日本、韓国、イスラエルなどの国の一部のビジネスマンも起訴を検討していると彼は言った。

日本の企業と言うとアパホテル？他に骨のある経営者は思い浮かばない。似非経営者ばかり。

左はScott Kieff、右はMatthew Moore

https://www.aboluowang.com/2020/0604/1460290.html

6/5阿波羅新聞網＜英国外交大臣：为捍卫价值责任不惜牺牲中英贸易协议＝イギリス外務大臣：西側の価値観を守るために英中貿易協定を犠牲にしても責任を果たす＞6/3のスカイニュースへのインタビューで、イギリスの外務大臣ドミニク・ラーブは、「道徳と国際的地位の問題の為に、香港の人々への責任を果たすよう、英国は中国との貿易協定を犠牲にすることをためらわない」と述べた。

日本に骨のある政治家はいないのか？政治献金で経団連の言いなりになっていたら、日本の国益は守れません。

https://www.aboluowang.com/2020/0605/1460295.html

6/5阿波羅新聞網＜网络博弈：特朗普总统这封信遭微博百分之百删除＝ネットゲーム：トランプ大統領のこの書簡はWeiboから100％削除された＞5/18に発表された世界保健機関のテドロス事務局長宛のトランプ大統領の公開書簡は、中国のSNSの新浪Weibo上で100％削除された。

不都合な真実はなかったことに総てされる。NHKBSの64報道の画像が真っ黒になるのと同じ。左翼は検閲が大好き。ツイッター社も。

https://www.aboluowang.com/2020/0605/1460307.html

6/5阿波羅新聞網＜港版国安法/新加坡资金流入飙升四成四 野村重新考虑香港业务规模＝香港版国家安全法/シンガポールへの資本流入は44％増　野村は香港の事業規模を再考＞中共は香港の国際的なイメージを顧みず、この国際金融センターに国家安全法を実施することにした。この動きは、常に香港と激しく競争してきたシンガポールに直接利益をもたらした。香港のアップルデイリーからの問い合わせに対して、シンガポール金融庁は、「香港の多くの地域を含む非シンガポール居住者が、4月にシンガポールに銀行預金をして月7％増、年率換算で44％の急増を示した」と述べた。

また、野村證券の最高経営責任者（CEO）の奥田健太郎は6/3FTとのインタビューで「今の香港は昔の香港ではない。野村グループは真剣にグレイトチャイナ戦略と香港の業務規模を検討する」と。

シンガポールも上海も米国が人民元の＄交換を認めなくなったら、香港同様没落の運命が待っています。日本の金融庁も東京がアジア金融のハブになる良い機会の筈なのに。

https://www.aboluowang.com/2020/0605/1460296.html

6/5希望之声＜李克强没说谎 北师大调查：中国月入两千以下9.64亿人＝李克強は嘘をついていなかった　北京師範大学の調査：中国では月収が2,000元以下は9億6400万人いる＞北京師範大学の調査によると、中国では月収 1,000元未満が5億4700万人、月収が 1,000-1090元の人は5250万人いる。したがって、月収1090元以下の人口は6億人、月収1090〜2000元の低所得人口は3億6400万人である。

北京師範大学の中国収入分配研究所の万海遠と孟凡強は6/3に寄稿し、2020年5月28日に記者の質問への答えとして李克強が言ったのは、「中国には毎月の収入が1000元くらいの人が6億人いる」と。このデータは外部に白熱した議論を引き起こした。

北京師範大学がここでこのデータを発表したのは、李克強への援護射撃でしょう。富を収奪している高官への嫌味でしょうが、収入が低い人も賄賂を取っていて、それなりに暮らしているのでは。農民と農民工は、賄賂は取っているかどうかは分かりません。

https://www.soundofhope.org/post/386611

高濱氏の記事では、いつものようにトランプ批判のオンパレード。民主党が余程気に入っているようで、上述のローゼンスタインの供述なぞ目に入っていないのでは。読んでいても見たくない心理が働くのでしょう。記事にある通り、アンテイファとソロスが協力しているのも伝えないし、中共が絡んでいるのも伝えません。況してや台湾を中共の一部のように書くのはやはり狂っているとしか言えません。

記事

フロイド氏を地面に押さえ込むミネアポリス市警警官の中にはアジア系がいた

群衆に入り込む犯罪組織と左翼過激派分子

ついに「火口箱（ほくちばこ）」（Tinderbox）に火がつき、米国全土が燃え上がっている。

40を超える都市で夜間外出禁止令が出された。知事や市長が民主党か共和党かは関係ない。

一部の州知事は州兵（National Guard）の動員を要請した。

依然として感染拡大を続ける新型コロナウイルス禍に暴動拡大のダブルパンチで米国は50年ぶりに「戦時下並み」の警戒態勢に入った。

発端は、中西部ミネソタ州ミネアポリスで白人警官が尋問中の黒人、ジョージ・フロイドさん（46）の首を押しつけて殺した犯罪行為だった。

殺害現場の動画がSNSで全米、全世界に瞬時に拡散された。動かぬ証拠写真となった。

ミネアポリスでは黒人たちのフロイドさんを弔うデモが自然発生的に起こった。抗議のデモは今も全米140都市で繰り広げられている。

抗議デモの規模は、みるみるうちに膨れ上がった。参加者は黒人だけではなく、白人や他人種の若者へとその輪を広げている。

当初、白人警官に対する抗議だったはずが、「怒りの矛先は白人至上主義で人種主義者ドナルド・トランプ大統領に向けられている」（主要メディアの黒人ジャーナリスト）。

州兵や武装した警官隊を見た群衆は一部で暴徒化した。

群衆に紛れて犯罪組織や左翼過激派分子が破壊行為や窃盗行為を行っているとの情報が流れている。

白人警官に抗議する黒人一般大衆とそれを束ねる公民権団体、それに同調する白人の若者、デモに乗じて窃盗を働く暴力組織、社会の破壊を狙う左翼過激派・・・。

カリフォルニア大学バークレイ校の社会学者、P教授はこう言い切る。

「一皮剥けば、人種差別問題を発火点にした『トランプのアメリカ』に対する一揆だ。コロナウイルスの対応でもたつき、やっているのは勇ましい口先ツイッターだけ」

「熱狂的な白人保守層と対立する『分裂国家のもう一つの市民』がついに立ち上がった。これはこれまでのような人種差別反対だけの騒動ではない」

長年、米国で生活する筆者にとっては、抗議デモが起こると群衆は暴徒化し、略奪が始まるのは見慣れた風景だ。

だが今回のデモは、これまでのとは一寸趣が異なっている。参加しているのは黒人だけではない。老若男女、白人の姿も目立つ。

ロサンゼルスの状況を取材してみて気づいたことがいくつかある。

1992年のロサンゼルス暴動の時、デモが暴徒化し、略奪が始まったのは市内の低所得層居住地、サウスセントラル地区あたりからだった。

今回略奪された地域は、市内のダウンタウン、高級店が立ち並ぶウイルシャー通りやサンタモニカ地区だ。

狙われたのも雑貨・食料品店ではなく、携帯電話を扱うスプリントやベライゾン。金目のもので現金化しやすい商品を売っている店ばかりが軒並みに略奪された。

シアトルでも略奪されたのはアウトドア・ショップや高級靴店だ。

ロサンゼルスでの取材経験豊かな日系ジャーナリスト、H氏はこう分析する。

「ロサンゼルスの場合、かつてのように発火点は低所得層居住地ではなく、富裕層が買い物する高級商店街」

「しかも狙われた地域は市内を横断する地下鉄の駅やバス停に近い。参加者の多くは地下鉄やバスといった公共交通機関を利用して集まったのだろう」

「今回の抗議デモは確かに黒人公民権団体が呼びかけたが、略奪行為の中には犯罪組織による計画的な窃盗行為もあったのではないか、と思う」

「放火や破壊行為の手口も手慣れている。背後にプロの過激派グループがいたとしても不思議ではない」

地下シェルターに逃げ込んだトランプ氏

トランプ大統領は軍に出動態勢をとらせる一方、極左過激派組織「アンティファ」（アンチファシスト）をテロ組織として認定した。

トランプ大統領は6月1日のテレビ演説で略奪行為を「国内テロ」と非難し、外出禁止令違反には厳しく対応する方針を示した。

抗議デモはただ黒人市民だけでなく、機に乗じた「アンティファ」が背後で操っていると判断したからだろう。

当初は黒人がほとんどだった抗議デモ。その後、白人の若者たちの姿が目立ち始めた。

新型コロナウイルス禍による失業者もいれば、大学が休校になり、ヒマになった学生もいる。

トランプ氏は、その群衆の中に極左分子が入り込んでいるというのだ。

ツイッターでは強気の発言を続けるトランプ大統領。だが5月31日には夫人ともどもホワイトハウス内の地下にあるシェルターに逃げ込んだ。

黒人も白人も叫ぶスローガンはただ一つ。

「I can’t breathe」（息ができない）

フロイドさんが死の間際につぶやいた一言が市民たちの合言葉になっている。

米主要メディアの白人論説記者の一人は筆者に吐き捨てるように言った。

「ドナルド・トランプに対する黒人の積もり積もった怒りがこの殺人事件をきっかけに爆発した」

「トランプが優遇してきた白人優越社会への報復だ。常日頃から黒人は白人警官をトランプの手先と見ているからだ」

「手当たり次第に商店を襲撃、火をつけ略奪しているのは、商店主たちもまた白人エスタブリッシュメントの一員だとみなしているからだろう」

「市民は米社会の構造的な人種差別への憤りで外に出たが、そうこうするうちにこれまで抑えてきたトランプ政治全体への怒りに火がついた」

「今直面しているすべての現実への不満を爆発させ始めた。そのことをトランプは分かっていない」

日本人の疑問：
米国のデモはなぜ放火、略奪となるのか

無抵抗な黒人を尋問中に窒息死させてしまう。それが個人のスマートフォン動画で全世界に流れた。証拠十分でまさに現行犯だ。

それでなくとも白人警官により殺された黒人の数は年間235人（2019年）。白人は370人。だが、黒人の人口は13％。人口比で計算すると黒人死者は白人の3倍になる。

自分の主張を公の場に出て表現する自由が徹底している米国。世間体や他人がどう見るかなどは米国人のメンタリティーの中にはない。

一人の黒人が白人に殺された。米国の警官は日本のように社会秩序を守る「公僕」とは程遠い。その認識が薄い警官も多い。

しかも銃が野放図な中にあって、米国の警官は自分の判断で自由に容疑者や不審者に銃口を向け、射殺できる権限を持っている。

常に憎しみ合う黒人と白人警官の関係は尋常ではない。

銃も持たない無抵抗な黒人市民が白人警官に殺されたという現実は、おそらく他の人種には分からない。いつ殺されるか分からないという恐怖感だ。

それだけに今回、黒人の鬱積していた怒りが爆発するのは理解できる。

これを力で抑えつけようとすれば、黒人たちは投石し、パトカーに火をつける。「戦場」化すれば隙に乗じて商店を襲い、商品を略奪する。いつものパターンだ。

1992年4月29日に発生したロサンゼルス暴動の時も同じだった。

この時は、前年3月のロドニー・キング氏に対する警官暴行事件での裁判で警官が無罪となったことがきっかけだ（キング氏はその後、何度か警察沙汰となる事件を起こして2012年に自宅のプールで溺死した）。

抗議デモは暴動化し、放火や略奪になった。一部の黒人は日頃から犬猿の仲の韓国人が経営する食料雑貨店を狙った。

韓国人はベトナム戦争帰りの武装した韓国人退役兵士を雇って自衛した。何の罪もない黒人の女の子が店に入ろうとしたのを見た韓国人はそれを見て、射殺した。

黒人の怒りは白人警官から韓国人に向けられた。黒人の韓国人嫌いは今なおその後遺症として残っている。

抗議デモ→放火、略奪。日本人のメンタリティーでは分からない点だが、ロス暴動を現場で取材したこともある、日系記者の一人、E氏（63）はこうコメントする。

「暴動に限らず、自然災害の際にも暴徒化した市民は略奪する。起こらないのは日本ぐらいなものだ、と米メディアはいつも書いている」

「確かに米国は超大国で豊かな国だが、貧富の差は開発途上国に勝るとも劣らない」

「米国各地には『第三世界』と同じような低所得層社会が点在している。それは南部、中西部、西部、東部変わりない」

「何か起きれば、商店から略奪する。あのメンタリティーは米国内の低所得層で生活に喘いでいる者にとっては『特権』のようなものなのかもしれない」

「略奪が始まれば、射撃も始まる」

トランプ大統領は抗議デモが暴徒化していることに5月29日午前0時53分、ツイッターにこう書きこんだ。

「無能で極左のジェイコブ・フレイ市長（ミネソタ州ミネアポリス）がしっかり事態を収拾するか、私が州兵を適切に派遣するか、どうかだ」

「これら悪党（暴徒化した市民）は死亡したジョージ・フロイド氏の名誉を傷つけている。私は看過しない」

「先ほどティム・ワルツ知事（ミネソタ州）と話をし、軍が最後まで付いていると言っておいた」

「我々はどのような難局でも収拾する。略奪が始まれば（治安当局による）射撃が始まる（When the looting starts, the shooting starts.^＊1）」

＊1＝1967年、マイアミで起こった抗議デモを鎮圧しようとした同市警のウォルター・ヘッドリー警察署長が口にした名セリフ。翌年、民主党大統領候補だったジョージ・ウォレス州知事（アラバマ州）はこれを真似た。トランプ氏はそれをまた猿真似したもので、オリジナルではない。

（https://www.nbcnews.com/politics/congress/where-does-phrase-when-looting-starts-shooting-starts-come-n1217676）

ところがこの猿真似発言が黒人はもとよりリベラル派から激しい批判を浴びた。

この発言以降、事態はさらに深刻化している。尖鋭化する抗議デモを沈静化するどころか逆に焚きつけている。

アジア系と結婚していた白人警官

手錠をはめられ地面に腹ばいにされ、「息ができない」と懇願するフロイド氏の首を膝で圧迫し殺害した白人警官、デレク・シャービン（44）は警察勤務19年のベテランだった。

これまでにも逃亡する容疑者を射殺することが何回かあったという。

DV（ドメスティック・バイオレンス）を受けているという女性の通報を受けて出動し、トイレに隠れていた夫を銃で撃って重傷を負わせるなど札付きの「暴力警官」だったらしい。

シャービンはかつてラオス出身の看護婦（結婚後、ミセス・ミネソタに選ばれている）と結婚しており（現在はすでに離婚）、アジア系に対して人種的偏見はなかったようだ。

実は、殺害の瞬間、他の3人の警官の姿も映っている動画もあった。

そのうち2人はアジア系の男だった。フロイド氏が死にそうだというのにシャービンを止めることもなく、ただ突っ立て見ているだけだ。

アジア系の男のうちの一人の名前はトウ・タオ。両親はラオス出身の山岳民族「モン族」^＊2（Hmong）でれっきとしたアジア系だ。

あとの2人はJ・アレキサンダー・クエン（モン族）と白人のトーマス・レーン。

＊2＝モン族はラオス、カンボジア、タイなどの国境地帯に住む、山岳民族。ベトナム戦争時には人口の半分がタイなどに越境。米国には難民として移住。戦争時、米中央情報局（CIA）がモン族外人部隊を組織・参戦させ、その見返りとして米国の永住権を与えている。現在26万人が米国内に住んでおり、カリフォルニア州サンノゼ（9万人）やミネソタ州ミネアポリス（7万人）に密集している。

事件発覚後、ミネアポリス市警は4人を即刻解雇している。しかし、逮捕、起訴されたのは目下シャービン1人だけだ。

つまり黒人に対する不当な扱いをしていたのは白人だけでなく、アジア系も加担していたのだ。

黒人公民権運動活動家が他の3人の元警官を見逃すわけがない。公民権団体の「カラー・オブ・チェンジ」（Color of Change）は他の3人も殺人共謀罪で起訴するよう嘆願書を出す構えを見せている。

ミネアポリス市警がどう出るか。地元紙の黒人記者K氏は筆者にこう指摘している。

「今はまだ火が燃え盛っているからそれどころではないが、いずれ市警は他の3人を逮捕、起訴せざるを得ないだろう」

「その時、アジア系と黒人との人種問題がクローズアップされるのではないだろうか」

新型コロナウイルス禍の最中、米国人の反中国観はピークに達している。「俺たちの生活をめちゃくちゃにしたのは中国人だ」という思いが強い。これは白人だろうと、黒人だろうと、同じだ。

米国内で中国系（出身地が中国大陸だろうと、台湾だろうと中国人は中国人だ）が差別や偏見の標的にされる時、日本人や非中国系のアジア系にも向けられる。

白人や黒人の庶民に中国人と日本人の見分けなどつかない。

黒人が韓国人に極度の嫌悪感を抱いていることはすでに触れた。黒人は総じてアジア系が嫌いだ。

教育水準が高く、高所得層が多いアジア系は「名誉白人」的に生きていることが癪に障るからだろう。

今回、白人警官が黒人を窒息死させた白人警官と行動を共にし、「殺人」の現場に立ち会い、止めるどころか、黙認していた「モン族」警官。

黒人団体のアジア系警官追及は今回の殺人事件の背景に潜む人種差別の実態を暴く可能性大だ。

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6/4WHよりのﾒｰﾙ「

More violence is met with more silence

David Dorn, a retired St. Louis police captain, was shot and killed last night while trying to protect a local store from looters. Horrific video footage showed that he died in front of Lee’s Pawn & Jewelry on Martin Luther King Drive.
President Trump: “Our highest respect to the family of David Dorn”
It’s popular right now among many celebrities, Democrat politicians, and media personalities to excuse, ignore, and sometimes outright glorify the violence happening on our streets. To them, it isn’t real life—it’s a movie playing out in somebody else’s backyard.
The people who live in these communities don’t want violence. George Floyd’s own family, grieving the unjust death of their loved one, pleaded with protesters to be peaceful. “Don’t tear up your town. All of this is not necessary because if his own family and blood is not doing it, then why are you?” Floyd’s brother said.
“My brother wasn’t about that. My brother was about peace.”
Now is the time for all of us to listen. It is the stories from outside Washington, from American communities, that go untold amid the cable TV feuds and misleading headlines.
Here are just a few of those stories:
Minneapolis woman with a disability in tears after seeing her community torn apart

• African-American store owner condemns rioters in New York, saying “look what they did to my store”
• NYPD officers being attacked openly on the streets
• Local mom-and-pop shop destroyed in the Bronx, crushing a family’s years’ worth of work in just minutes

• Multiple black-owned businesses destroyed in Philadelphia

• Molotov cocktail thrown into an NYPD vehicle

Innocent people getting hurt or killed should matter to everyone. So should the small businesses and neighborhoods that have been torched or looted by rioters.
The real pain being felt in these communities isn’t a distraction from injustice—it is injustice. President Trump shouldn’t be alone in condemning it. All politicians, including the mayors and governors turning a blind eye to violence, have a responsibility to protect every single person in their communities.
President Trump wants justice for every victim of rioting AND for every American who has suffered from racial cruelty. Oftentimes, these are the same victims. We need to stand up for them, not look on idly as their neighborhoods are destroyed by criminals.
🎬 Press Secretary: First Amendment doesn’t protect looting or violence

」（以上）

6/4希望之声＜于溟：越来越多的证据显示 中共是美国大规模骚乱的幕后推手（视频）＝于溟：中共が米国の大規模な暴動の背後にいることを示す証拠はますます増えている（ビデオ）＞全米各地でアフリカ系米国人が亡くなったことに対する抗議で、ある人はその中に中国大使館関係者の写真を撮った。3名の男性は中国語を話し、黒いタイトな服を着て、黒い帽子と黒いマスクを身に着けていた。三人は素早く行動し、声はきびきびとしていて、彼らは中国語で「行け、行け」と話し、挨拶を交わして現場を離れた。

あるネチズンは、WHの暴動は中共武官が現場で督戦している影があると暴露した！「速く逃げろ、行け」という北京官語は、中国領事館が手配した暴徒である！証拠は決定的であり、会話のスクリーンショットも表示される。

北京の体制内の情報筋は、中共は米国の多くの都市に傭兵を送り込んでいて潜伏能力は高く、どこでも銃を持って抗議に参加するよう呼びかけ、警察とデモ隊を同時に撃つ機会を伺い、大混乱を作ろうとしている！

そんなことはすでに起こっている。衝撃的なビデオがある：セントルイスでの抗議中に、誰かが警察に発砲し、銃撃戦で少なくとも4人の警官が倒された。これは恐らく中共人が群衆の中にいて両方を撃ったと思われる。短いビデオでは、銃声が常に聞こえる。

中共人が暴動に関与していることを示す十分な証拠を示すビデオもある。チャイナタウンでは、映像の前部はデモの行列で、ある中国人は、プルオーバーに着替え、変装して掠奪に参加する準備をしている。この一連の技法は、香港のデモで使っている中共の技法と非常によく似ている。

誰もが冷静を保ち、愚かにも敵が利用する人形のようにならないことである。これは緻密に練られた陰謀である。世界の他の国の民衆も巻き込んで、これは非常に奇妙なことではないだろうか？！香港人は中共警察に多く殺害されているのに、多くの国で民衆が街頭で抗議するのを見たことはない。米国警察が一人の黒人を誤って殺したら、全世界でデモや騒動で街頭に立つのは、背後に中共の影はないとしたら、幽霊だけが信じる話だろう。

https://www.soundofhope.org/post/386065

6/2NTDTV＜「米国の暴動の背後に中共」米シンクタンク専門家 #黒人死亡事件＞

https://www.youtube.com/watch?v=8Os7Et8P6Eg&feature=share&fbclid=IwAR3bm9YbhQqjCa_qwNZLm_l16ANC7aXYTOdktM541GhIdNjaXF2wfdcRwDM

世界各地でデモ動員は旧ソ連が良くやった手口。左翼（中共）とグローバリスト（ユダヤ国際金融資本）が金を出してやらせているのでしょう。「トランプよ、負けるな」と言いたい。世界のメデイアは敵の味方をしているのに、一般大衆が気付かないのは残念。

6/4希望之声＜“六四”仍是绝对禁区  大陆民众只能这样纪念（视频）＝“6月4日”は今でも絶対に禁止されている言葉である。中国本土の人々はこのようにしか記念できない（ビデオ）＞1989年、中共による6月4日の学生虐殺事件の31周年が近づいている。その歴史を記念し、記憶するため、中国本土の人々は中共による迫害を避けるために、いくつかの特別な方法を採用したが、時には当局からいまだに嫌がらせを受ける 。

数日前、ろうそくの明かりで“6月4日”を悼む女性のビデオがネットで広まり、彼女はこの独特の方法で彼女の思いを表現し、中共の暗黒の鉄のカーテンからかすかな光を放ち続けると表明した。

彼女は言った：「31年前の今日、中国の権威主義的暴政下にあっても、このような傑出した学生のグループがあった。彼らは自由と民主主義のために、彼らの貴重な若い生命と健康を犠牲にした。彼らは尊敬と哀悼に値する真の英雄である！彼らの栄光ある行為は、文明をめぐる人類の闘争の歴史に常に刻まれ、彼らの勇気は世界中の人々に正義のために戦うように奮起させる！ありがとう、6月4日の学生たち」と。

https://twitter.com/i/status/1268016379954737159

「河北孫先生」と言われるネチズンは、Tシャツを特別にデザインし、写真を撮ってWeChatに投稿したら、すぐに警察から「お茶を飲もう」と呼びだされた。 どうして？

この白いTシャツには、1から10までの数字に加えて、赤い目が印刷されている。中央の0が口であるが、数字には6と4がない。 あるネチズンは、「孫先生がこのTシャツを着て公園で写真を撮り、それをWeChatの朋友圈にアップし、その後、警察に「お茶を飲む」ために連れ去られた」と言った。

歴史を改竄捏造するのは中共の常套手段。日本人も南京と慰安婦に疑問を待たなければ。個人で付き合う場合、嘘や捏造、隠し事をする人間を友人に選ぶかという話。地元の政治家に、中共と付き合うのだったら支持しないと言うようにすれば良い。

https://www.soundofhope.org/post/386032

6/3阿波羅新聞網＜北京蠢招 民怒直逼中南海 惊骇!机密文件曝复阳率高达4成 重灾区武汉和此地1点惊人相似—您猜到了吗？李文亮遗孀声明反对美国内幕 湖北省长忽白头惹猜测 陕学生集体发烧 官版无人信 专家：秋冬肯定出第二波疫情＝北京の愚かな手　人々の怒りは中南海に迫る！震えるほど驚く！機密文書では再陽性率が4割にも　最も被害の大きかった武漢とこの地は驚くほど似ている　思いついたか？李文亮の未亡人が米国の申出に反対する声明を出した内幕　湖北省長の突然の白髪は憶測を呼ぶ　陝西省の生徒は集団発熱　誰も公式発表を信じない　専門家：秋と冬に疫病発生の第二波が必ず来る＞

北京は漢方薬を中傷することを許可しない　ネチズンは中南海に怒る？

漢方薬と西洋薬両方使って良いのに、鐘南山が武漢肺炎用に漢方薬“連花清瘟”の使用を勧めたため、条例を出した。王篤然によると、中共高官が効きもしない薬で蓄財するため。

武漢と蘇家屯（遼寧省）は驚くほど似ている

両都市とも法輪功信者の活きた臓器摘出をした。

湖北省の王暁東省長のイメージは劇的に変化した　頭は真っ白に

精神的プレッシャーか調査を受けているのか？

知能テスト！ 李文亮の未亡人が米国の李文亮広場の名を冠する申出に、反対の声明を出した内幕

李文亮の妻の付雪潔は中共の圧力に耐えきれず、最後には彼女のアカウントを教えて、中共が発信するのを黙認したとのこと。

内部文書は、中国本土の疫病再陽性率が非常に高いことを明らかにした

陕西53名学生咳嗽发烧 官称“鼻病毒” 陝西省の53人の生徒は咳と発熱　公式発表は“鼻ウイルス”と

 また隠していると、民衆は誰も信じない。習が武漢肺炎は終息したといえば、同じ病気でも別な名前にされる。共産主義程腐った思想はない。人類の為にならない。

張文宏（上海の疫病専門家）：疫病の第2波は間違いなく秋と冬に発生する

ネチズン達は、疫病流行の第一波は過ぎていないと述べている。 東北地域はまだ封鎖もしていないではないか！

日本は外国との門戸を開けるのはまだまだ先にしておかないと。中国から中共ウイルスが飛んで入って来ます。「東京アラート」どころの話ではない。

https://www.aboluowang.com/2020/0603/1459823.html

6/3阿波羅新聞網＜震撼?!传中共党内罢习会议录音?王岐山真不行了?胡舒立也快撑不住了?＝ショック？！中共党内で習を下ろす会議が録音？王岐山は本当に何もできない？胡舒立ももう支えきれない？＞先日、中共党内の改革者の音声がネット上で広まっていた。録音は、この党は既に哀れな末路を辿っており、中共の指導者は辞任する必要があると述べていた。ネットの情報によると、この録音は米国に逃亡した元中共党校教授である蔡霞によって話されたものと。あるツイートによると、蔡霞の出奔は、中共の王岐山副主席の失権の証左だという。蔡霞はまた、中共は人類の敵であると述べた。王篤然アポロ評論員は、「録音は交替のみを強調しているが、今や中国は人を替えて済む問題ではなく、党の交替の問題となっている」と考えている。普遍的な世論は共産党を打倒することであり、共産党を下ろすことである。録音した女性は、蔡霞かどうか確認されていないが、中共は「人類の敵」との立場は、党内で付き合うには距離があり過ぎる。

改革派は習近平罷免会議を録音したか？

6/2に海外のソーシャルメディアから流出した録音には、次のものが含まれる。

1.経済がこのままでは、前に進むことはできない。体制そのものに抜けだす道がなく、改革しようとしても無駄である。この体制は基本的に放棄すべき。しかし、革命騒ぎを起こすことではない。

2.今の中共は理論上に根本的な問題を抱えており、根絶する必要がある。

3.中共はすでに「政治ゾンビ」であり、習近平は完全に暴力団組長になったと言われており、この危機を救うために出てきたがる者はだれもいない。

4.この党はすでに哀れな末路を辿り、解決策はこの人を降ろし、体面を保って第二線に引退して貰い、世の中を正常に戻す。

5.この人が下りない場合、この体制は自由に落下するだけであり、5年以内に中国は大きな乱世を経験し、乱世は梟雄を産み、その後新たな世になる。

中国で内戦になるのは勝手ですが、他国にリアルな戦争を仕掛けられるのは願い下げです。解放軍同士で争うのが良いのでは。民衆を巻き添えにせず。その後分裂して独立国家を増やし、民主政体に生まれ変わるのを望みます。

https://www.aboluowang.com/2020/0603/1459749.html

荒井氏の記事を読んで、中国の公表数字を信じてコメントするのは愚かでしょう。上述の記事のように、中国民衆が信じていないというのに。そもそも嘘しか言わない国を俎上に上げて論評するのは間違っています。嘘を言う国の味方をしていることに気付いていない？或は金でも貰っているのか？経産省出身者がこんなレベルでは、真面な日本の舵取りはできないでしょう。

5G設備でも華為を使う国は、西側諸国ではコロナの恨みもあり、減っていくのでは。スマホもgoogleのアプリが使えなくなるので劇的に落ち込むでしょう。医療用品も米国は国防生産法を駆使、余った人工呼吸器1000台を日本に輸出するとのこと。

最終的には、米国は通貨基軸国として＄を中国に使わせなくなります。人民元決済を喜ぶ国があるのかどうか。紙屑になるかもしれないのに、2030年には米国をGDPで抜くというのは寝言では。上述の記事の蔡霞と思しき人の言葉を聞かしてやりたい。

記事

Photo:Pool/gettyimages

コロナとの戦いは中国の勝ちに

新型コロナウイルスは猛威を振るい、世界のほとんどの国に拡大した。世界の感染者数は直近では600万人を超えて約613万人に、死者数は約37万人に達している。中でも米国の感染者数は約179万人、死者数は約10万人を超え、それぞれ世界のほぼ3分の1を占めている。

中国の感染者数は約8.3万人、死者数は5000人弱だ。中国の習近平主席が「人民の戦い」、米国のトランプ大統領が「戦時の大統領」と述べたように「コロナとの戦争」と見れば、米国の犠牲者は中国より多く、中国の勝ちと言えるだろう。

中国の現状は経済被害もあまり大きくなく、経済回復にも早く着手している。この勢いの違いはコロナ後の米中の覇権争いに影を落とすことになるだろう。

「早期鎮圧」で共産党体制の優位性誇示

新型コロナウイルスは、昨年12月に武漢市で発生したが、中国政府はその情報を隠し、WHO（世界保健機関）への報告が遅れるなど、初動できちんとした対応をしなかったことが、感染が世界に広がった原因と非難されている。

「世界の工場」としてグローバルサプライチェーンの中心にいる中国の製品や部品の供給がストップし、世界経済が大混乱に陥った。

だが中国は、1月23日に中央政府の指揮により武漢市・湖北省を封鎖すると、全国から多数の医師や看護師を動員、感染アプリと監視カメラ、スマホを連動するシステムを短期間で作り上げ、濃厚接触者を調べ、隔離し、4月8日には武漢市の封鎖を解除するなど、短期間で少なくとも表向きはコロナ感染を収束させた。

5月22日には、延期した全国人民代表大会（全人代）を開催。李克強首相は政府活動報告で「感染対策は戦略的成果を収めた」と、共産党指導のコロナ対応の正当性を強調した。

米国は最大の感染国に　大統領選の思惑で“自滅”

米国は1月に感染者が出ると中国からの入国を制限するなど、当初の措置は手際が良かったが、いまや感染者数、死亡者数が最も多い世界最大の感染国になってしまっている。

トランプ大統領は再選を意識して都市封鎖などによる経済への悪影響を避けるため、楽観的な見通しを述べ、対策が遅れたと言われている。

都市封鎖は州知事の権限のため、大統領選への思惑から共和党系と民主党系の州で対応が分かれ、さらに大統領と民主党系知事の対立が見られる。

これではコロナ戦争に勝てない。経済被害も大きく、失業率はすで15％に達し、年央には25％になる模様だ。GDPもマイナス成長に陥っている。

「中国分離」を進める米国　中国は自主開発路線で対抗

米中の覇権争いは「コロナ戦争」を経て、中国の台頭が加速し、米国の覇権に迫る勢いだ。

中国は建国100年にあたる2049年までに「社会主義現代強国」として米国に並ぶ覇権を確立する長期戦略を立てているが、米国の対中戦略は短期や中期の戦略が中心だ。

米国では、中国批判に関しては、共和党も民主党も統一されている。これは民主党のバイデン大統領候補が当選しても変わらないだろう。

コロナ問題で、対応が中国寄りだとしてWHOへの拠出金を停止したが、米議会などでは、米国民が既に提訴しているコロナ感染被害に対する中国への損害賠償請求を国としても行うとか、中国からの輸入品に報復関税を導入するといった声が出ている。

米国は今後、戦略的に中国とのデカップリング（分離）を進めるだろう。

これに対し、中国は自国の非を認めるとは思われず、米国のハイテク技術に依存しなくてよいように自主技術開発を進め、中華民族の栄光を回復する長期路線をまい進すると見込まれる。

経済や先端技術、外交など分野別に米中の争いの今後を予想してみると、当面は中国が有利な情勢だ。

コロナ後、進むテレワーク　「5G」連動で米国を追い抜く勢い

IT分野の競争では、コロナ戦争で、世界中でテレワークやオンライン授業、WEB会議が進んだため、米国のGAFAM（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル、マイクロソフト）がさらに成長し、世界のプラットフォーマーの地位を確実にしている。

中国は、国民のスマホを活用し、感染アプリで行動を把握し、陽性感染者との接触を感知して隔離し、監視カメラやドローンと組み合わせて行動を監視する社会システムを短期に開発してコロナ制圧に効果を上げた。

そこで集積された膨大なビッグデータはAI（人工知能）の開発に使われている。また在宅勤務や在宅学習を強力に指示し、テレワーク、WEB会議、オンライン授業が急速に普及した。

間もなくデジタル人民元の社会実験を深セン市などで始める予定であり、世界一の第5世代移動通信システム（5G）と連動して、中国主導の壮大な情報経済圏を作り上げ、IT分野で米国を追い抜く勢いだ。

医療機器・医薬品が戦略物資に　「医療覇権」をめぐる競争激化

コロナ対応で、世界の80カ国が医療機器やマスクなどの輸出制限をするなど、医療関係物資が戦略物資になり、米中間で、医療覇権を巡る新たな争いが加わった形だ。

米国は医学や、医療、医薬品、医療機器などで世界一の水準にある。米国企業が開発したレムデシビルをコロナ治療薬として世界で最初に承認した。

しかし、医療用品や後発薬の原薬の多くを中国に依存していることが明らかになり、米国内で生産する動きが起きている。

中国はすでに米国に次いで、世界第2位の医薬品生産国で、日本の4倍の規模だ（1位米国1818億ドル、2位中国1625億ドル、3位アイルランド480億ドル、4位日本388億ドル、2018年の付加価値額）。

中国は医療分野を「中国製造2025」の重点分野に指定して、国際競争力の強化に力を入れている。

現在、コロナウイルスのワクチンや治療薬、治療法の開発を進めているが、開発に関する生命倫理基準が日米欧に比べ緩いと言われている。その結果として、これらの開発が日米欧より先行する可能性もある。

医療用品では世界一の生産国であり、医療機器も数年で米国に並ぶ勢いだ。

リーマンショックの際に、中国は「内需拡大策」を打ち出し、鉄鋼などの生産能力を一気に拡大した。低価格の中国の鋼材が輸出され、他国の鉄鋼業を弱体化させ世界を制覇したことと同じことが、医療用品などの分野で起きる可能性がある。

医療分野は米国が世界を制覇してきたが、中国は米国の医療覇権をも崩そうとしている模様だ。

GDPで追い抜く時期　2030年頃に早まる可能性

米国はコロナの収束の時期が見通せず、経済は、現状では世界恐慌以来の不況が数年続く可能性がある。

中国は輸出に依存する経済なので、世界経済の不況の影響で中国の成長率は従来よりは低下するだろう。だが、不況が長期化しそうな米国と比べると、有利な状況が続く。

IMFによれば、2020年、2021年の成長率は、米国は－5.9％、4.7％、中国は1.2％、9.2％とそれぞれ予測されている。これまでGDPでは、中国が2030年代央に米国を追い抜くと見られていたが、米国より高い成長率のため、2030年頃に追い抜く可能性が出てきた。

「自国中心」一段と強まる米国　中国は「マスク外交」で影響拡大

経済回復の勢いの違いは、米中の外交や安全保障政策についても影を落とす可能性がある。

軍事力では、米国が世界一の軍事力を有している状況は短期的には変わらない。

ただ、原子力空母「セオドア・ルーズベルト」で大量のコロナ感染者が見つかり、運用を停止しているなど、コロナ問題が海軍力にも影響を及ぼしていることは確かだ。

米国は国内経済回復に財政資金を大幅に投入するため、軍事予算に回す金額が少なくなると見込まれる。

外交面でも、米国はコロナ戦争で一段と「自国中心」になっている。世界のリーダーとしての意識も行動も見られない。

WHOへの拠出金停止や脱退示唆は他国から評価されていない。中国の責任追及についても、心の中では共鳴している国はあっても、表立って同調する国はないだろう。隣国のカナダとさえマスクの輸出を停止したことで対立している。

これに対して、中国はマイペースで米国覇権の打破を追求している模様だ。「強権政治は民主主義に負けるはず」と欧米諸国から言われても気にしないし、米国が混乱している今がチャンスと考えている戦術家がいてもおかしくない。

「一帯一路」のプロジェクトはコロナの影響を受けて停滞している国もあるが、逆に「マスク外交」「健康一帯一路」を掲げて医療援助を進めている。

米国のニューヨーク州にも医療機器を送り、知事に感謝されている。

中国は医薬品や医療機器を戦略物資として位置づけ、これらを供与するマスク外交を展開している。コロナ対策で困っている国は、中国からの医療援助を受け入れる。その結果、中国の影響力が強まる国が増えるだろう。

軍事力も相変わらず強化に力を入れている。コロナ戦争中も南太平洋で軍事訓練をしている。さらに、南シナ海の南沙諸島や西沙諸島に行政区を置くなど、軍事活動や領土拡張を従来通り行っている。

世界で「鎖国」化進む　サプライチェーンの見直しも

ただ世界の情勢をみると、コロナの感染はブラジルやアフリカなどの新興国への波及や、また欧州やアジアでも第2波、第3波が懸念され、世界でこの問題が終息するまでには、3～5年かかるとの見通しもある。

その間、輸入感染の恐れがあるため人の移動が制限され、世界の「鎖国」状態が続き、経済活動も制限される。

米中の覇権争いを見る限り、当面、経済を先に回復軌道に乗せつつある中国が有利な情勢といえるが、世界の状況もコロナで変わり、各国ともに“自国ファースト”を強めることになるだろう。

世界は90年代以降のグローバリゼーションにより、貿易や投資の自由化が進められて多くの国が成長を享受し発展した。

特に中国は改革開放路線や2001年のWTO（世界貿易機関）加盟により、グローバリゼーションのメリットを最大限に得て「世界の工場」になった。

しかし、コロナの教訓からグローバルサプライチェーンの見直しが進み、生産拠点の国内回帰や中国以外の国への移転が進む。各国が国民経済の立て直しを優先する結果、グローバリゼーションから「ナショナリゼーション」への回帰が進むだろう。

国内対策に忙しく連携弱まる　懸念される世界政治の空洞化

各国は経済の回復などの国内対策に忙しく、国際協調の余裕や世界の連携がなくなる恐れがある。

主要国首脳会議としてのG7やG20は、機能低下がいわれてきたが、コロナ後はさらに進むだろう。

米国ではトランプ大統領は再選を優先し、世界をリードする気はない。アメリカファーストをさらに強めるだろう。自らWTOなどの国際ルールを破り、WHOなどの国際機関を敵視している。

中国は米国に入れ替わるように、マスク外交を進め、またWHOへの資金拠出などを進め国際機関への影響力強化を図るだろう。ただあくまでマイペースであり、世界共通の利益よりは自国の権益拡大に執心しているように見える。

欧州は英国がEUから離脱し、ドイツ、フランスはいまだ国内のコロナ対策で手いっぱいで、財政悪化が目立つイタリアやスペインを助ける余裕がなく、ましてや世界まで手が回らない。世界はリーダー国のいない「Gゼロ」の様相をますます強め、「世界政治の空洞化」が懸念される。世界の政治経済が従来とはすっかり変わる新常態（ニューノーマル）となるのに対し、日本は自国の力で備えなければならない。

同時に、日本は良心的な国々と協力して世界が協調する仕組みを作る努力をすべきだ。

（元通商政策審議官　荒井寿光）

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6/3WHよりのﾒｰﾙ「

Where is the media outrage on these deaths and shootings?

All Americans were rightly sickened by the brutal death of George Floyd in Minneapolis last week, President Trump says. “My administration is fully committed that, for George and his family, justice will be served. He will not have died in vain.”

Four days ago, another African-American man was killed, this time gunned down while standing outside the Ronald V. Dellums Federal Building and U.S. Courthouse in Oakland, California.

Dave Patrick Underwood isn’t a household name. His death didn’t make nearly as many headlines. But his life mattered, too, and his murder should sicken every American.

Underwood was a law enforcement officer in the Federal Protective Service. He and a colleague were standing guard when the gunshots came, killing Underwood and sending his fellow officer to the hospital in critical condition. Oakland’s interim police chief says the shooting was most likely an attack that deliberately targeted uniformed officers.

All across America, violent domestic terrorists have exploited the real hurt and pain felt by thousands of peaceful protesters. The need to save innocent lives and protect our most vulnerable communities from these criminals should be obvious to every peace-loving citizen. Yet media talking heads and opportunistic politicians would rather keep exploiting fear instead of solving the problem and restoring order. That’s unacceptable.

“If a city or a state refuses to take the actions that are necessary to defend the life and property of their residents, then I will deploy the United States military and quickly solve the problem for them,” President Trump said in an address last night.

Ending domestic terrorism shouldn’t be a partisan issue that Democrats leave to Republicans. Neither should loudly supporting the thousands of decent, brave law enforcement officers who put themselves on the line every night to keep us safe.

Violence against police officers is an affront to everything America stands for. Stories about the assaults against them over the past week need to be told, even if corporate media executives decide that it isn’t the “right” narrative to push:

• A Las Vegas officer is on life support after a gunshot to the head.
• Four police officers were shot last night during riots in St. Louis.
• An NYPD officer was struck by a vehicle in an apparent hit-and-run.
• Violent thugs beat a police officer on the streets of New York.

How does any of this help our nation heal from the tragedy in Minnesota?

It doesn’t. No American, from any community, should ever feel unsafe on our streets—and that includes those who risk their lives to protect us. The rule of law applies to everyone, from bad cops who abuse their power to violent rioters who attack the police.

President Trump wants justice for all, with no exceptions. The actions he announced last night will bring order to our streets and get us closer to making sure that happens.

」（以上）

6/2阿波羅新聞網＜中南海引发美国暴动？有件大事被忽略了？！—中国假美元被抓到 到底运了多少亿？川普暗指背后中共因素 中共特工围攻白宫？网上售卖抢劫奢侈品＝中南海が米国の暴動を引き起こしたのか？大事なことは無視されたか？！—中国の偽のドルは押えられる　一体何億運んだのか？トランプは暗に裏には中共が絡んでいると（スポールデイング将軍はCCP

=China Communist Partyと）　中共特務はWHを包囲？ネットでは掠奪した高級品を売る（中国人がWechatでブランド靴やサングラス、グッチのバッグを売る）＞1/28世界日報の報道によれば、ミネソタ州の税関で1＄の偽札が入ったカートン45箱・90万＄分が押収された。王篤然アポロネット評論員は、「米ドルの偽造にはコストがかかるため、“1＄”紙幣には“偽造はほとんどない”」と分析している。「このニュースは、中国国内で偽札を作っても儲からないため、これは政治目的の為だけである。偽造通貨戦争は、中共の超限戦の一種である。これらの偽米ドルが20米ドルとして換算すれば、その金額は1,800万ドルになる。フロイドが使用した偽ドル札は中国から来た可能性がある」と。王篤然は、「共産党が早期に打倒されなければ、中共が作っているこの種の偽ドル札は決してなくならない」と警告した。「中共の洗脳は点滴のように少しずつ効果を上げることに重点を置いており、偽の米ドル紙幣を米国に送るのは必ずや細く長くを狙っている。米国では20兆＄のボリュームがあるので、捕まらない限りそれほど大きい感じがしない」と。

下は押収された1＄偽札。その下は1968年の米国黒人を扇動して暴動を起こさせる中共の戦略を書いたもの。中共が数十年来、一貫して取って来た戦略である。

米国も脇が甘い。中共の邪悪な試みを放置して来たのだから。要人への鼻薬がずっと効いてきたのでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0602/1459317.html

6/2阿波羅新聞網＜美国出大事 奥巴马女儿涉入？金主和背景都曝光了 纽约市长女儿被抓了＝米国の大事件にオバマの娘が関与？資金源と背景が明らかにされた　ＮＹ市長の娘が逮捕＞

今年の6/1（月）の10カ月前にFBIが撮った写真です。大分前から監視対象だったのでは。オバマ家はおかしい。

https://www.aboluowang.com/2020/0602/1459319.html

6/2阿波羅新聞網＜美国暴动何晶「一张图酸川普」！逻辑死网嘘爆：Errr…＝米国の暴動で何晶は「漫画でトランプを辛口批評」！論理がおかしいのでネチズンはため息：Errr …＞シンガポール首相の妻である何晶が先日、台湾がマスクを寄付したというニュースを聞いて投稿したのは、「Errr…」という一句であった。これは、台湾・シンガポールのネチズン間で議論を引き起こし、その後の彼女のすべての行動にネチズンの注目を集めた。彼女は、米国で「フロイドの死」による暴動にも注目し、6/1の昨夜Facebookに漫画を転送した。トランプは「二重の基準」だと。このニュースは台湾のネット掲示板PTT上で共有され、台湾のネチズンたちによって攻撃された。「Errr …」、「シンガポール独裁者の妻」、「中国シンガポール省は静かにしていれば」と。

所詮中国人（何晶も人種的には漢人でしょう）には民主の何たるかが分かっていないという事。シンガポールの選挙も中国と同じレベルなのではと疑います。真の民主的選挙で統治者を選ぶシステムがあり、法治が貫徹していて逮捕者の人権が保障されている国とそうでない国では見方が違うということです。シンガポールは両方ないのでは。

https://www.aboluowang.com/2020/0602/1459211.html

6/3希望之声＜滕彪：被西方养肥的中共 现反噬世界＝滕彪：西側が中共を肥大化させた　今や世界に噛み付く＞31年前、6/4の大虐殺は世界に衝撃を与え、米国等の西側諸国が共産党政権に対して「天安門制裁」を課した。しかし、天安門広場の血痕がまだきれいにならない内に、ブッシュ親大統領はオリーブの枝を大虐殺の最も責任ある人物である鄧小平に差し出した。「天安門制裁」の大部分がすぐに解除された。1994年、クリントンは中国に最恵国待遇を引き続き付与し、人権と貿易を切り離すと発表した。2000年の初めに、クリントンは中国に「恒久的通常貿易関係」（PNTR）を付与することを提案した。議会が法案を可決することを確実にするために、ボーイング、マイクロソフト、および他の何百もの米国メーカーや農業企業は、「中国は西側民主主義改革への道を歩んでいる」、「経済発展は中国の政治改革を促進する」、「インターネットの普及は中国に報道の自由をもたらす」と議会議員に1億ドル以上を費やしてロビーイングした。結局、彼らはロビー活動に成功した。

人々はその後の出来事をよく知っている。2001年に中国は世界貿易機関（WTO）への加盟を許可され、2010年に中国は世界第2位の経済大国となった。購買力平価（PPP）の点計算では、中国は2014年に米国を上回り、世界第1位になった。最大の人口を持った共産主義政権を押し流したのは、天安門虐殺の後の世界的な非難と制裁の緩和を得たためで、吃驚するような逆転を演じた。いわゆる「中国経済の奇跡」は驚くべきものであり、人々の目をくらませた。後に起こる大事件は、何百万もの法輪功学習者が労働収容所に投げ込まれ、156人のチベット人が焼身自殺し、200万人のウイグル人とトルコ系イスラム教徒が拘束されて強制収容所に入れられ、弁護士、人権擁護家、反体制派は粛清され、ノーベル賞を受賞した政治犯は刑務所で亡くなり、国境を越えて拉致された外国人はどんな波乱が待ち受けていたのか。

人権と貿易の分離に対する激しい闘争の中で、西側諸国の企業より人権団体が勝った。中国の経済発展が経済のグローバル化の急速な軌道に乗った後、西側の企業は彼らのリターンを収穫しようとした。その後、中国はオリンピック、世界博覧会、APEC会議、G20などの多くの重要な国際行事を主催する機会が与えられ、ボイコットに遭うことはなかった。中国は最も残忍な人権侵害国であるのに、国連人権理事会に繰り返し選出され、国連の人権メカニズムを傲慢に操作してきた。

西側の企業や西側諸国は、利益を重視しており、中共の残虐行為を放置し、虐待を助長することさえあった。多くの西側企業や多国籍企業が、中国政府による審査と監視システムの確立を支援してきた。たとえば、シスコシステムズ（Cisco）は、中国がファイアーウオール・万里の長城（GFW）を構築するのに役立つ技術、機器、トレーニングを提供した。Nortel Networks、Microsoft、Intel、およびその他のテクノロジー企業も、ファイアーウオール・万里の長城プロジェクトで役割を果たしてきた。中国国家安全機関の要請により、Yahooはユーザー情報と重要な証拠を提供したため、多くの中国の作家と反体制派に厳しい判決が下された。再度中国市場に戻るために、Googleは中共の審査に協力する検索エンジン「Dragonfly Project」の開発を試み、多大なプレッシャーに直面したため、あきらめざるを得なかった。多くの西側の銀行やコンサルティング会社は、中国の高官の家族を高給のフルタイムの顧問として雇っている。一部の多国籍企業の生産チェーンには、新疆の強制収容所での強制労働が含まれている。これらは、西側の企業が権威主義体制との腐敗した取引に従事している氷山の一角にすぎない。

6/4の大虐殺の後、西側の「関与政」、資金および技術の助けにより、中共の権威主義体制はますます強力になり、徐々に浸透し、世界的に拡大した。インターネットは、中共が政治宣伝を行い、民衆を洗脳し、追跡するための効果的なツールになった。ファイアーウオール万里の長城、ソーシャルメディア、ビッグデータ、eコマース、最新の通信技術、顔認識、声紋認識、歩行認識、DNAデータベースなどにより、中共は人々の厳格な監視をより効果的に実施できる。山東省では、中共が仮想現実（VR）技術を使って、党員の忠誠度をテストする。これは、オーウェルが「1984年」で描いたハイテク全体主義統治を超えている。市場調査会社IDCは、中国の公共監視カメラは増加し続け、2022年には27億7,600万台に達し、1人あたり2台の監視カメラがあると予測している。これには、中共がいつでも情報にアクセスできるパソコンや携帯電話などのデバイスは含まれない。

中共が1949年以降蓄積してきた伝統的な全体主義的統治術は「赤い腕章」、秘密警察、相互監視、黒監獄、5毛党、民族主義、洗脳、個人崇拝なども、高度なテクノロジーと効果的に協力しあって、全体主義や細かい統制のネットワークを織り成す。新型コロナの蔓延に対処する過程で、中共は、長い間培ってきた社会的信用システムや草の根コミュニティの統治と併せて、人々が逃げ隠れできない「健康QRコードシステム」を導入する機会を得た。当局は、疫病流行が終わった後に「健康QRコード」を放棄するつもりはない。

1980年代以降、経済成長、法律専門職の復活、インターネットやソーシャルメディアの発達により、市民活動の場はある程度拡大し、権利擁護運動も登場した。しかし、中国政府は社会の監視と管理を緩和したことはない。中共が「1989年6月4日」から教訓を学んだら、一党独裁政権を維持するためにあらゆることをするであろう。中共が市民社会と権力維持に多くの資源と影響力を得るようになり始めたことに気づいたとき、すぐにそれを抑制した。近年、人口動態の優位性、安価な労働力、経済のグローバル化から中国が経済的利益を享受することがますます難しくなり、疫病流行がなくてもGDPの急速な成長は見られなくなっていた。中国の政治的、社会的、経済的危機への解決策は2つしかない。監視を緩和し、法治と民主主義を確立するか、抑圧を強化することである。中共はためらうことなく後者を選んだ。

中共はまた1989年6月4日から別の教訓を学んだ。西側のイデオロギーの影響を排除する必要があり、警戒しなければなららないと。したがって、中共は国内の情報を監視することに加えて、「7つの言ってはいけないこと」を守らせ、海外華人コミュニティの統制に努めている。これは、中共が香港の自由を制限しようと決意した重要な理由の1つでもあり、香港の自由が中国本土へ跳ね返るのではないかと心配したため。中国政府はとっくに、「1国両制」の約束と、国連に提出された「中英共同声明」を放棄している。導入された香港版国家安全法は、香港をさらに絶望に追いやった。昨年6月以降、中国と香港の政府は香港でのデモ参加者に対する暴力を濫用した。血腥い場面は衝撃的であった。「6月4日」の悲劇が香港で上演されることを心配する人が増えている。

中共は、世界のあらゆる規模の独裁政権の兄貴になり、重要な支援を彼らに提供している。国民を抑圧する技術、経験、監視手法をさまざまな国に輸出し、「中国モデル」を力強く宣伝し、権威主義的な言説を売り込む。中共の目標は、一党独裁体制を維持することであり、国際行動の基本的な原動力は、中共の世界支配に資する国際環境を構築することである。

中国政府は国際的な野心をますます偽装している。幸いなことに、近年、西側諸国はようやく世界の自由秩序に対する中国の脅威に警戒し始め、それを封じ込め、これに対抗する措置を講じてきた。とても遅いが、やらないよりいい。これは、今後20年間で中国と世界との関係の主軸になると思われる。

邪悪な共産中国を怪物かさせて来た製造物責任は西側にあります。ケツは拭かないと。日本も当然です。自覚のない人が多いですが。

https://www.soundofhope.org/post/385789

湯之上氏の記事では、民主党は本当に党利党略で動いていて碌でもないです。何故TSMAのアリゾナ誘致にイチャモンつけるのか？ロシアゲート、ウクライナゲートと同じ構図。

記事

スペイン・バルセロナで開催されたファーウェイの発表会で新機種の写真を撮る人たち（2020年2月24日、写真：ロイター/アフロ）

（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長）

2020年5月14日は、世界半導体産業の歴史に刻まれる日になる――と直感した。この日に、次の2つの“重大な事件”が明らかになったからだ。

（1）台湾のファウンドリ（半導体受託生産メーカー）TSMCが120億ドルを投じて、12インチウエハで月産2万枚の半導体工場を米アリゾナ州に建設することを発表した。

（2）同日、米商務省が中国のファーウェイ（華為技術）への輸出規制を強化すると発表した。それを受けて、TSMCは2020年9月以降、ファーウェイ向けの新規半導体の出荷を停止する。

ここ数年、TSMCは、米中ハイテク戦争に揺さぶられ、両大国からの綱引きにあっていた。しかし結局、TSMCは、中国ではなく、米国に付くことにしたわけだ。

TSMCにとっては、ファーウェイ向けの半導体受託製造ビジネスは全売上高の約15％を占めており、これは最大顧客の米アップルに次ぐ規模である。にもかかわらず、全面的に米国の要請を受け入れたのは、TSMCの売上高の約60％が米国向けだからである（図1）。

図1　TSMCの直近5年間の地域別売上高比率
（出所）TSMCの決算報告書のデータを基に筆者作成

TSMCが120億ドルを投じる半導体工場は、2021年に着工し、2024年から月産2万枚で、5nm（ナノメートル）プロセスの量産を開始する。120億ドルの投資は、2021～2029年の長期間としており、月産2万枚で留まらず、もっと規模を拡大すると予想される。

というのは、TSMCの台湾の工場群の半導体製造キャパシテイは、12インチウエハ換算で月産約110万枚もある。120億ドルを投じる米国の半導体工場が、わずか月産2万枚で留まるはずがない。

また、TSMCは、台南のサイエンスパークに、2022年に157億ドルを投じて3nmプロセスによる量産を開始する。したがって、いずれ、米国工場にも3nmプロセスをコピーするだろう。

TSMCの米国の半導体工場建設が差し止め

・・・などと想像していたら、3人の米上院議員が、TSMCの米国工場建設に待ったをかけた（EE Times Japan、5月15日）。この記事の中で、TSMCの元主席弁護士のディック・サーストン（Dick Thurston）氏は、「TSMCがアリゾナ州を選んだのは、『知事が共和党の州を支援したい』というトランプ大統領の都合が優先されたためだろう」と述べている。

つまり、TSMCがアリゾナ州に半導体工場の建設を決めた背景には、トランプ大統領が再選されるか否かに注目が集まる今年の大統領選など、政治的要因が関わっている可能性が高いというわけだ。そのため、チャック・シューマー（Chuck Schumer）氏ら3人の民主党上院議員が、米商務長官のウィルバー・ロス（Wilbur Ross）氏および米国防長官のマーク・エスパー（Mark Esper）氏宛に書簡を送付し、調査を行って、関連当局や歳出委員会が概要について十分把握するまでは、TSMCの米工場建設に関するあらゆる交渉や議論を中止することを要求したのである。

このような経緯から、TSMCが本当に米国に半導体工場を建設するのかどうかが分からなくなってしまった。

そこで、本稿では、TSMCの米国半導体工場建設には触れず、TSMCがファーウェイ向けの半導体受託製造を停止することの影響について論じたい。結論として、TSMCのこの決断は、ファーウェイにも、中国にも、そして日本のサプライヤーにも甚大な影響が出ることを指摘する。

米商務省によるファーウェイへの輸出規制強化

米商務省は、ファーウェイが世界中に配置している通信基地局にバックドアを仕掛け、米国の秘密情報などを不正に入手しているとして、昨年2019年5月に、ファーウェイをエンティティーリスト（EL）に追加した。

その結果、クアルコム、ブロードコム、インテルなど、米国製の半導体は、ファーウェイへの輸出が禁止された。また、ELに載ると、米国製でなくても、米国の知財が25％以上含まれている場合、輸出が禁止される。そのため、スマートフォンのOS（Operating System）のAndroid上で動くアプリ（例えばGmailなど）をファーウェイは、使うことができなくなった。

ここで、TSMCの挙動に注目が集まった。というのは、ファーウェイは、傘下のファブレス（工場を持たない半導体設計会社）のハイシリコンにスマートフォン用プロセッサや5G通信基地局用半導体を設計させ、これらの半導体をTSMCに生産委託していた。そして、TSMCは、アプライドマテリアルズ、ラムリサーチ、KLAなどの米国製の製造装置を使って、ファーウェイ向け半導体を製造していたからだ。

そのような中、TSMCは、米国の弁護士事務所に徹底的な調査を行わせた結果、「25％規制には該当しない」と結論し、ファーウェイ向けの半導体製造を継続していた。冒頭で述べた通り、TSMCにとってファーウェイは、売上の15％を占めるビッグカスタマーであるという理由もあっただろう。

しかし、これを問題視した米政府は、2019年後半から、「ファーウェイに限っては、米国の知財が10％以上含まれている場合、輸出を禁止する」という法案を検討していた。

筆者は「一体どうなるのだろう」と推移を見守っていたが、今年5月14日、とうとう、米商務省は、ファーウェイ向けに特別な設計がなされている半導体の輸出を全面的に禁止した。この規制は、「米国知財が10％以上含まれていたら輸出禁止」ではなく、「全面的に禁止」という厳しい内容である。そして、TSMCはこれに従うことを発表したのである。このTSMCの決断は、ファーウェイにとって、あまりにも甚大である。

ファーウェイにとって致命的な打撃

図2に、2018年と2019年における企業別のスマートフォンの出荷台数を示す。ファーウェイは、米国から輸出規制を受けていたにもかかわらず、2019年に2.4億台のスマートフォンを出荷した。ファーウェイは、3位のアップル（1.9億台）に5000万台の差をつけて突き放し、1位のサムスン電子（2.9億台）にあと5000万台に迫る勢いである。

図2　企業別スマートフォン出荷台数
（出所：IDCが2020年1月30日に発表したデータを基に筆者作成）

また、ファーウェイは、5Gの通信基地局でも、世界の約70％を独占しようとしている。ファーウェイを排除しようとしているのは、米国、日本、オーストラリアくらいしかなく、それ以外の多くの国々はファーウェイ製の5G通信基地局を導入する予定である（図3）。

図3　ファーウェイの5G通信基地局を導入する国と排除する国
出所：NHK作成、リバダ・ネットワークス社の調査より（2019年12月）
通信基地局メーカーとしては、欧州のノキアやエリクソン、韓国のサムスン電子などがあるが、ファーウェイ製はこれらより3～4割も安価である上に性能が優れているとされ、それが日米豪以外の国々が導入を決めた要因となっている。

しかし、年間2.4億台のスマートフォン用プロセッサや世界の約70％を占める5G基地局用通信半導体は、ほぼすべてをTSMCに生産委託している。

そして、TSMCは世界最先端の微細加工技術で、ファーウェイ向けの半導体を製造してきた。2018年第3四半期には、7nmプロセス（N7）の量産を開始した（図4）。また、2019年後半からは、最先端露光装置EUVを使った「N7+」で先端半導体の量産を実現した。そして、今年2020年第2四半期からは、さらに微細化を進めた5nmプロセス（N5）での量産を開始する。加えて、10月から3nmプロセス（N3）の開発に着手し、2021年前半にN3による量産を立ち上げる予定である。

図4　TSMCの微細化の状況
（出所）TSMCの決算報告書のデータを基に筆者作成

昨年、ファーウェイが出荷したスマートフォンのハイエンド機種「Mate 30 Pro」用プロセッサは、TSMCのN7+プロセスが使われた。同時期、アップルのiPhone11用プロセッサはEUVを使わないN7プロセスで製造された。したがって2019年に、ファーウェイのスマートフォン用プロセッサが世界最先端であることが明らかになったわけだ。

今年、ファーウェイは、TSMCがN5プロセスで製造するプロセッサを使ってハイエンドのスマートフォンを生産する計画だった。来年2021年は、TSMCのN3プロセスを使うことを視野に入れただろう。しかし、これらの計画が全て瓦解した。

さらに、5G通信基地局には、N7プロセスを使った通信半導体を搭載する予定だったが、これも雲散霧消した。TSMCの生産委託を打ち切られたファーウェイに、打開策はあるのか？

ファーウェイへの打撃

いま一度、図1に示したTSMCの地域別売上高構成比を見ていただきたい。2019年第4四半期に20％以上あった中国比率が、2020年第1四半期に約10％に低下していることが分かる。これは、米国による規制強化の動きを察知したファーウェイが、半導体の生産委託先の一部を、TSMCから中国のSMIC（中芯国際集成電路製造）に切り替えていることを意味している。

今年の第3四半期以降は、ファーウェイは、TSMCに生産委託できなくなるため、ほぼすべてをSMICに変更せざるを得なくなる。しかし、SMICに、ファーウェイ向けの半導体を製造する能力があるのだろうか？

その答えは、2つの観点から「No」ということになる。

第1に、SMICには、TSMCのような最先端の微細加工技術がない。図5は、SMICの半導体受託ビジネスにおけるプロセスノード（微細加工技術）の割合を示している。SMICでは、2019年第4四半期に、やっと14nmプロセスのリスク生産が始まったところで、そのビジネス規模は、2020年第1四半期でもわずか1.3％しかない。これでは、ファーウェイが必要とする7nmや5nmプロセスによる半導体はまったく製造することができない。

図5　SMICの微細化の状況（出荷額の割合）
（出所）SMICの決算報告書のデータを基に筆者作成

比較のために、TSMCの微細加工技術の全貌を図6に示す。ただし、これは、ビジネスではなく、各プロセスノードの12インチウエハ換算の出荷枚数であるため、あくまで間接的な比較であることを断っておく。

図6によれば、SMICの14nmに相当する16/20nmをTSMCが量産に使い始めたのは、2014年第3四半期である。その後、TSMCは、2017年第2四半期に10nm、2018年第3四半期に7nmを立ち上げ、2020年第2四半期には5nmが立ち上がる。したがって、SMICは微細加工技術において、TSMCより5年ほど遅れを取っていることが分かる。

図6　TSMCの四半期ごとのウエハ出荷枚数（12インチウエハ換算）
（出所）TSMCの決算報告書のデータを基に筆者作成

SMICは生産キャパシテイも足りない

第2に、生産キャパシテイの問題がある（図7）。たとえ、SMICが奇跡的に微細加工技術を進めることができたとしても、ファーウェイ用の半導体をすべて製造するのは困難である。というのは、2019年の平均月産ウエハ出荷枚数（12インチ換算）で、TSMCが108.3万枚であるのに対して、SMICはその5分の1以下の20.5万枚しかないからだ。

図7　TSMCとSMICの月産ウエハ出荷枚数（12インチウエハ換算）
（出所）TSMCおよびSMICの決算報告書のデータを基に筆者作成

もし、売上高とウエハ出荷枚数が比例していると仮定すると、TSMCのファーウェイ向けのウエハ出荷枚数は毎月、108.3万枚×15％＝16.2万枚となる。これは、SMICの全ウエハ出荷枚数の約80％に相当する。要するに、大雑把に言えば、SMICの生産キャパのほぼすべてをファーウェイ向けにするようなものであり、いくらなんでもこれは無理だろう。

このように、SMICの微細加工技術はTSMCの5年遅れであり、その生産キャパシテイはあまりにも貧弱である。そこで、生産キャパシテイを拡大するために、中国政府がSMICに対して、約2400億円の出資を決めた。

しかし、この程度の出資では、一気に微細加工技術を進めることは難しく、生産キャパシテイを飛躍的に拡大することもできない。国家的な支援としては、1桁金額が小さいように思う。

メンツ丸潰れの中国政府

中国政府は、建国100年の2049年までに、「一帯一路」と呼ばれる世界最大のインフラ群を構築しようとしている。その一環として、5G通信で世界を制することが掲げられている。そして、この構想を実現するべく、図3に示したように、ファーウェイは、世界の約70％の国や地域に、5G通信基地局を導入する契約締結を進めてきた。

ところが、TSMCがファーウェイ向けの半導体製造を停止するため、7nmプロセスを使った世界最先端の通信半導体が調達できなくなってしまった。ということは、ファーウェイは、安価で高性能な5G通信基地局を、契約を結んだ世界の国や地域に提供できなくなるということだ。

このことは、中国の一帯一路構想が頓挫することを意味する。中国政府にとっては、メンツが丸潰れになるということだ。

中国の政府系新聞「環球時報」は、米企業のアップル、クアルコム、シスコ、ボーイングを名指しで警告し、中国政府が報復措置を取る構えを見せていることを報じている。しかし、いくら報復措置をとろうとも、TSMCの最先端技術と生産能力がなければ、5G通信で世界を制する夢は叶わない。TSMCの代わりになるファウンドリは、世界のどこにもないのである。

ファーウェイの悪あがき

ファーウェイは、この窮地を何とか回避するべく、打開策を講じようとしている。例えば、日経新聞（5月23日付）は、「ファーウェイの半導体は、傘下のハイシリコンが設計しているが、これを台湾MediaTekと紫光集団傘下のUNISOCが設計するよう打診している」と報道している。

しかし、MediaTekもUNISOCもファブレスであり、どこかのファウンドリに生産委託するしかない。

MediaTekは、TSMCに生産委託するしかなく、そのTSMCはファーウェイ向けの半導体を製造しない。また、UNISOCは、SMICに生産委託するしかなく、SMICではどうにもならないことは既に述べた通りである。

MediaTekとUNISOCが、7nmの量産を開始しようとしている韓国サムスン電子に生産委託するという方法もあるが、もしそのようなことになったら、米商務省は、サムスンにもファーウェイ向け半導体の出荷停止を要求するだろう。

さらに、奇跡が起きて、SMICが、10nm、7nm、5nmの技術の開発に成功したとしても、米商務省は、SMICをELに加え、AMAT、Lam、KLAの装置輸出を禁止するかもしれない。実際、SMICは、最先端露光装置EUVを、2019年にASMLから導入しようとした。ところが、米国政府がオランダ政府を通じて圧力をかけたため、ASMLはEUVを出荷できなかった。

結局、ファーウェイにとっては八方塞がりの状態であり、最先端の半導体を調達する道は閉ざされたように思う。

日本のサプライヤーも打撃を受ける

個人的な憶測だが、米国政府がこれほど厳しい輸出規制をファーウェイに課した背景には、「中国が新型コロナウイルスの情報を隠蔽した結果、米国で最も多数の感染者と死亡者が出た」ことに対する恨みが込められているように感じる。

いずれにしても、TSMCがファーウェイ向けの半導体製造を停止することをきっかけとして、米中ハイテク戦争は、ますます激化するだろう。

そして、TSMCのこの決断は、日本のサプライヤーにも波及する。

ファーウェイは、2019年に世界2位の2.4億台のスマートフォンを出荷した。しかし、今年9月以降、TSMCがファーウェイ向け半導体の出荷を停止するため、今後ファーウェイのスマートフォン出荷台数は激減する可能性が高い。すると、ファーウェイのスマートフォンに使われているKIOXIA（旧東芝メモリ）のNAND、ソニーのCMOSセンサ、村田製作所の積層型セラミックコンデンサなど、日本のサプライヤーのビジネスが打撃を受けることになる。そして、これら半導体や電子部品を製造するために必要となる製造装置や材料ビジネスにも、ドミノ倒し的に、その影響が波及する。

2020年はコロナ騒動で幕を開けた。日米欧で、やっとコロナの第1波のピークが収まったと思ったら、今度は米中ハイテク戦争の激化である。さらに、TSMCの米国工場建設を巡っては、一波乱も二波乱もありそうである。まったく心休まる暇がない。なんという年になったのかと溜息が出る思いだ。

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6/2WHよりのﾒｰﾙ「

President Trump just addressed the Nation

President Trump was appalled last week by the tragic killing of Minnesota resident George Floyd. Together, thousands of Americans spoke out against this injustice and sought to make their voices heard through peaceful, lawful protest.

Then, what should have been a solemn moment of national reflection was upended by some of the worst elements of society.

Here is what President Trump just told the Nation:

My Administration is fully committed that for George and his family, justice will be served. He will not have died in vain. But we cannot allow the righteous cries of peaceful protesters to be drowned out by an angry mob.

Innocent people of have been savagely beaten, like the young man in Dallas, Texas, who was left dying on the street. Or the woman in upstate New York, viciously attacked by dangerous thugs. Small business owners have seen their dreams utterly destroyed. New York’s Finest have been hit in the face with bricks. Brave nurses, who have battled the virus, are afraid to leave their homes. A police precinct station has been overrun. Here in the nation’s capital, the Lincoln Memorial and the World War Two Memorial have been vandalized. One of our most historic churches was set ablaze. A federal officer in California, an African-American enforcement hero, was shot and killed.

These are not acts of peaceful protest. These are acts of domestic terror.     

Violence against any American will never be tolerated. Tonight, President Trump announced executive actions to stop the rioting and restore safety to our cities.

First, he recommended every Governor deploy the National Guard and establish an overwhelming law enforcement presence until the violence has been quelled. If a city or state refuses to take action, then the U.S. Military will be deployed.

The President also announced decisive action to protect Washington, D.C., and our cherished national monuments. “As we speak, I am dispatching thousands and thousands of heavily armed soldiers, military personnel, and law enforcement officers to stop the rioting, looting, vandalism, assaults, and the wanton destruction of property.”

Every rioter and instigator will be prosecuted to the fullest extent of the law. Organizers of violence and terror will face lengthy and severe criminal penalties.

“I take these actions today with firm resolve, and with a true and passionate love for our country. By far our greatest days lie ahead.”

https://twitter.com/WhiteHouse/status/1267587752490491904

（16分20秒とありますが、7分弱で終わります）

6/2希望之声＜中国人参与美骚乱 白宫外蒙面暴徒普通话沟通＝中国人が米国の暴動に関与WHの外にマスクを被った暴徒は北京官語で意思疎通＞5/31の夜、多数の「抗議者」が再びWHを包囲した。これは、黒人フロイド（ジョージフロイド）が逮捕され、死につながった過程で起きた全国的な抗議活動の中で、「抗議者」が3夜連続でWHを攻撃したためである。攻撃を受け、何人かのWHのシークレットサービスが負傷した。攻撃中の動画の一部が公開され、インターネットにアップされて、「抗議活動」を行った人の中には中国人がいて、特に華人の注目を集めた動画があった。

https://twitter.com/i/status/1267433548094439424

「快走，走，走…..」＝「早く逃げろ、行け、行け」と。

https://twitter.com/i/status/1267380089504665601

LAサンタモニカで暴動に加わり逮捕された華人と思しき青年。

https://www.soundofhope.org/post/385294

6/2希望之声＜于溟：全美骚乱背后 中共魅影憧憧（视频）＝于溟：米国の騒乱の背後には　中共の影がちらつく（ビデオ）＞フロイドの死は、「反人種差別」の名の下に、全米でデモと暴力活動を急速に引き起こした。これを詳しく分析したいと思う。

5/25の夜、46歳のアフリカ系アメリカ人のジョージフロイドがミネアポリスの食料品店で20ドルの偽札を使って品物を購入し、店から警察に通報があった。44歳の白人警官のデレック・チョーヴィンはすぐに到着し、フロイドをパトカーに乗せようとしたが、フロイドは警察に抵抗した。その後、チョーヴィンはフロイドを倒し、膝で押さえて制圧した。フロイドが引き上げられたときには全身無力で、病院に運ばれたが亡くなった。

もともとこの問題は、不適切な法執行、またはフロイドの薬物使用によって引き起こされた身体的不適合、または法執行の過程中の故意または過失による突然の死亡を含む他の理由によって引き起こされた死亡の事例であるはずである。この事件の真実を調査し、権威ある結論を出すことが最も重要である。

しかし、問題が発生するとすぐに、民主党の州知事であるティム・ワルツはそれが人種差別に関連していると発表した。彼は人種差別が怒りと暴動を引き起こすことを知っていたが、彼は問題を説明するためにわざとそう説明した。彼がこれを発表したとき、事件は必然的に拡大した。その結果、翌日、ミネアポリスで一連の暴動が発生した。

米国のメディアCNNもこの事件を大々的に宣伝し続けており、これは火に油を注ぐようなものである。

5/29、トランプ大統領が香港の自由貿易の地位取消を発表して中共へ制裁を課したその夜に、全米で暴動が発生した。これはデモではなく、騒乱と暴動であることに注意すべき。米国の多くの地域にある多数の公共の建物は、極左デモ隊に燃やされ、いくつかの店は略奪された。

アトランタ市長のカイシャ・ランスは「これはマーティン・ルーサー・キングの精神ではなく、単なる暴動である」と言った。人種差別は伝統的なメディアのツールにすぎず、この動乱はメディアによって引き起こされていることを理解する黒人がますます増えている。ここには、孤立した1人の白人の警官がおり、デモ隊から彼を守るために人間の壁を形成した黒人男性のグループの写真がある。これは、この事件使って、悪い人達が利用していることを、心ある多くの人々が知っていることを意味する！

現在、ミネアポリスの抗議者/暴動参加者で逮捕された者を保釈して救済するのに役立つ団体に寄付したバイデンの選対チームメンバーが少なくとも13人いる。バイデンチームが暴動を支持していることを証明するものである。

米国の共産主義テロ組織Antifaの人間は、デモ参加者にお金を配り、オハイオ州コロンバスではもっと大きな被害を生み出そうとした。動員された暴徒には、1時間あたり15〜75ドルが支払われる。お金はソロスによって支払われると言われている！

（Antifaのチラシ、6/2阿波羅新聞網＜美国乱局背后的斗争——恐怖组织Antifa的前世今生 https://www.aboluowang.com/2020/0602/1458937.html＞より）

米国政府は、この暴動の背後に中国政府が計画をどのように扇動したかについても調査している。それは、事件自体に中共の影がたくさんあるから。中国語で「政権は銃口から生まれる」というスローガンを含め、この種のスローガンは共産全体主義の産物に似ている。

一部のデモ参加者は中共党旗のマ－クも示し、米国のプロレタリアート委員会の指導の下で社会主義国を樹立すると主張した。

ポンペオ国務長官はFox newsとのインタビューでこう述べた。「これはまさしく中国共産党であり、西側の思想、西側の民主主義、西側の価値観を破壊することに全力を注いでいる」と。

しかし、中共の公式メディアの指導のもと

、一部の中国人は米国が非常に混沌としていると感じている。しかし、これが米国における人権を保障したものとうまく説明できることを知らないだけである。中国でこれをすれば、死ぬだけである。農民工の周秀雲、瓜農家の鄧正加、北京の雷洋、黒龍江省の徐純合など。家族に中南海に行って声明を言わせないでほしい。あなたが郷鎮政府に抗議のために門でやってみたら？家族は治安維持のため、投稿はブロックされ、あなたの知っていることも知らないことにされる。

馬渕睦夫氏の言う、ユダヤ人が発明したマルクス主義とグローバリズムが目に見える形で協力し出したという事でしょう。彼らが言う世界統一政府ができたら、人類は不幸になるだけです。

https://www.soundofhope.org/post/385192

6/1阿波羅新聞網＜病毒复发？关键时刻 老线人默克尔出卖数百万港人—川普要组建11国联军讨伐中共？＝ウイルス再発？肝腎な時に、古くからの内通者メルケルは何百万もの香港人を裏切った　トランプは11カ国連合軍を作り、中共討伐したいと考えている＞メルケルの父親は神学の教授であったが、彼女自身は右派政党であるキリスト教民主同盟のリーダーである。彼女は東ドイツで生まれ、青年期に完全な共産主義洗脳教育を受けたので、彼女の脳には大量の毒素が沈殿している。さらに、メルケルは、ソビエト共産党および中国共産党の諜報機関と同様の特別諜報員である東ドイツのシークレットサービス組織シュタージの情報提供者も務めた。メルケルは「ドイツ共産党とシュタージに忠実ではなく、仕事をしただけ。それで優遇措置を受け、海外に出る機会もあった」と主張した。

ドイツはまた負け戦をするつもりでしょうか？米国がドイツの自動車産業を簡単に捻り潰せることと、メルケル自身中国で臓器提供されたのではという疑いがあり、それで中共を擁護しているとありました。11カ国連合軍でドイツが抜ければブラジルを入れ、中共ウイルスの重大被害国を集めて中共を包囲すると。韓国の蝙蝠外交は9月のG11ではどうなることやら。

https://www.aboluowang.com/2020/0601/1458728.html

6/2阿波羅新聞網＜世界格局正转变！日本逾70%企业明言要改变供应链＝世界構造は正に変わりつつある！日本企業の70％以上がサプライチェーンを変更することを明言＞日本のメディアは、「疫病の影響を受けて、日本で工場を稼働している日本企業の70％以上が、サプライチェーンを変更する必要があると述べた」と報道した。ある製造業界は、日本が景気の全面的な回復を感じるまでに3年かかると推定している。調査は5/25～28まで実施され、132社に及ぶ日本の大企業の社長および幹部を対象とした。

その結果、日本で工場を稼働している日本企業の72.1％はサプライチェーンを変更する必要があると述べ、その中の65.3％は危機下でより柔軟な代替策を模索したいとし、57.1％は単一の国からの購入をやめて多様な購入先を実現させると述べた。（複数回答を選択できる）

在宅勤務に関しては、90.9％の企業が在宅勤務政策を継続する予定である。63.2％の企業は、従業員の半分か半分以上を遠隔勤務させることを許可するだろうと回答した。4.6％の企業は、すべての従業員が在宅勤務している。89.4％の企業はフレックスタイム制を入れるとも。

この報道が事実であるなら、財界は真面で、政界が遅れていることになります。安倍政権の中国忖度が気になります。秋の臨時国会まで生き延びれる？

https://www.aboluowang.com/2020/0602/1458868.html

日経ﾋﾞｼﾞﾈｽの記事に関連して、米国暴動の画策は中共の悪足掻きでしょう。ソロスは19年1月のダボス会議で中共を批判していたのはダミーだったのでしょうか？

中共としては米国を内部から分裂させ、自分達に向けられるエネルギーを少しでも減殺したいところでしょうが、やり方がうまくなく、上述の記事のように、中共が裏にいるのがばれて、余計にトランプ政権を怒らす結果になっているだけ。

イエローペリルならぬチャイニーズペリルですが、在米の日本人と日系人が巻き添えにならないことを願っています。

記事

中国が香港の統制を強化する香港国家安全法の制定方針を採択したことを受け、米国は香港に認める優遇措置の撤廃を発表した。米中対立は「新冷戦」に発展しかねない。香港を巡る米中の今後について、香港研究の第一人者の倉田徹・立教大教授に聞いた。

（写真：AFP/アフロ）

—香港への統制を強める中国に対して、米国が制裁を発表しました。

倉田徹（くらた・とおる）氏。
立教大学法学部政治学科教授。1975年生まれ。2008年東京大学大学院総合文化研究科博士後期課程修了。03～06年に在香港日本国総領事館専門調査員。金沢大学人間社会学域国際学類准教授を経て、現職。専門は、現代中国・香港政治。

倉田徹氏（以下、倉田）：米国は香港に認めている貿易上の優遇措置を撤回しました。中国当局者へのビザ発給の拒否が中心です。香港への優遇措置が見直されると、中国から香港経由で米国に輸出する貨物量が減るでしょう。

ただ、制裁は今回の発表がすべてとは思えません。米トランプ大統領は「二の矢」「三の矢」を用意しているはずです。米国が香港を通じて中国に痛手を負わせるとすれば、金融とハイテクの封鎖が効果的です。ファーウェイなどハイテクに関しては既に貿易戦争の頃から締め付けはありますが、金融を封じ込めると香港や中国には大きな影響が出ます。

米国では中国の上場企業に対する締め付けが既に始まっています。「中国のスタバ」と言われるラッキンコーヒーは昨年5月に米ナスダック市場に上場したものの、今年4月に昨年度の決算で約22億元（330億円）の売り上げ改ざんがあったと公表。株価が公表前に比べて一時8割下落するなど暴落し、取引中止に追い込まれました。トランプ大統領が米国で上場する中国企業の財務の透明性を調査する方針を示すなど、対中強硬派の締め出し圧力は強まる一方です。

ナスダック市場に上場していたアリババが昨年に香港市場にも上場するなど、中国企業もリスク回避に向けた動きを見せています。しかし、その香港にまで米国の制裁が及ぶとなると、投資マネーが香港からも離れ、金融危機に発展する可能性もあると考えます。

—香港ドルにも売り圧力が高まっています。

倉田：香港ドルは、狭い変動幅で米ドルに連動する「ペッグ制」を導入しています。ただ、香港ドルが暴落して売り圧力が強まり、米ドルを使って買い支えるなどすれば、香港の金融管理局の外貨準備が枯渇してしまう。97年に起こったアジア通貨危機と同じ構図になりかねません。

—米中関係は「貿易戦争」とは違ったフェーズに突入してしまう。

倉田：そうです。そもそもトランプ大統領は香港に対して、当初は関心を示していなかった。逃亡犯条例の改正案で香港で大規模デモが続いた昨年8月、トランプ大統領は「暴動は中国が自分で片づけるべきだ」と言い放ったくらいです。香港人は失望し、逆に中国外交部が「内政干渉をしない」とトランプ大統領を褒めたくらい。

貿易戦争はトランプ大統領が「DEAL」と表現したように、あくまで交渉ごとでした。どういう決着をすれば利益を得るか。譲歩で妥協点を探り、自らの実績とするつもりだった。ところが、イデオロギーの対立となってしまいました。自傷行為にもなりかねない中でも、本気で中国を封じ込めようとする。この対立はもう新冷戦と言っていいでしょう。

国内にくすぶる反中感情に乗っかって中国をたたく。自国経済の回復よりも敵をたたくことを優先し、大統領選挙で対立候補となりそうなバイデン氏との対比で、自身を強いリーダーと見せたいトランプ氏の思惑もあるでしょう。

ただ、香港の優遇措置撤廃は米国にもマイナスの影響があります。中国や香港企業の米国上場も減るでしょうから、そこで利益を上げていたニューヨークなどの金融市場は特に影響を受けるのではないでしょうか。

—習近平・国家主席はなぜリスクを負ってまで香港の統制を強めるのでしょうか。

倉田：彼自身、焦っている部分があるのかもしれません。レガシー（政治的功績）を探し求めている。国家主席としての任期は延長できるとしましたが、そのためには絶対的な支持を受けるためのレガシーが不可欠です。21年には共産党結党100周年を迎えます。そして任期満了を迎える22年に向けて、結果が求められる。

ですが、新型コロナウイルスの感染拡大によって大きな傷がつきました。経済も大変な傷を負っています。覆い隠すためには外交的に強烈な手に出るしかないのではないでしょうか。

—コロナによって世界的な景況悪化トレンドに入り、米中双方のリーダーが「経済」によるレガシー作りを諦めた結果でもあるわけですね。香港統制を強めた中国にとって、どのような「副作用」が考えられますか。

倉田：中国政府は香港の統制を強めた結果、難題を背負い込んでいるように見えます。香港は中国にとっての「白手袋」と言われてきました。欧米との仲介役として香港を活用し、自らの手を汚さず、ガードしてきた。

逃亡犯条例の改正で揺れた時もそうです。すべて香港政府に責任を押し付け、北京の中央政府が攻撃されないように香港を使ってきました。

昨年の逃亡犯条例の反対デモの長期化によって、香港政府だけに任せきれなくなった。一国としての国家の安全が習氏のテーマであり、最優先課題です。そこが脅かされるとなれば、出て行かざるを得なくなってしまった。

中国にとって、香港には外貨獲得という役割もあります。中国の主権の下にある国際金融センターという意味で、香港は唯一無二の存在です。上場企業の時価総額で見れば上海や深圳が大きいですが、規模が大きくなっても得られるお金は人民元のみ。外貨を得るための窓口として香港は中国にとってもなくてはならない存在のはず。仲介役となる香港を自ら断ち切ろうとしているのです。

国家安全法で統制を強めるということは、それまで香港政府になすりつけてきた責任を、中国共産党が自ら背負うことになります。

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6/1希望之声＜拜登称反对现金保释做法 但手下多人捐款保释明州暴力示威者＝バイデンは現金保釈に反対するが、多くの彼の部下がミネソタ州の暴力デモ参加者を保釈するために寄付する＞ある報告では、民主党大統領候補バイデンの選対センターの少なくとも13名のスタッフが左翼グループに寄付したとのことである。ミネアポリスの暴力デモ参加者が逮捕された後に保釈されるのを助けるために資金を集めている。

ロイターによると、バイデンのスタッフは“ミネソタ自由基金”と呼ばれる組織にお金を寄付したとツイッターに投稿した。この組織は逮捕された容疑者にお金を払って保釈するやりかたには反対している。

バイデンの選対センターのアンドリュー・ベイツ広報官はロイターに、「バイデン自身は現金による保釈に反対し、それは“現代の債務者刑務所”に相当すると見なしている」と語った。

フォーブスによれば、5/25（月）のミネアポリスでのジョージフロイドの死後、ミネソタ自由基金は4日間で約2000万ドルの資金を集めた。

報道によると、フロイドの死の前に、組織は2020年に約7．5万ドルから8万ドルしか集められなかったと述べた。

バイデン選対センターは、基金への従業員の寄付がバイデンの選挙に関連しているのかどうかについてコメントすることを拒否した。

フォーブスによると、基金団体の宣伝に貢献した有名人には、歌手で女優のジャネル・モナエと俳優のセス・ローガンが含まれ、彼ら全員が相応の寄付をすることを約束した。しかし、組織はそれ以降寄付を集めないことを発表し、人々にフロイドの家族またはツインシティーズ地域のいくつかのアフリカ系アメリカ人のコミュニティ組織に寄付するよう促した。

バイデンスタッフの寄付に関して、トランプ大統領の2020選対センターはロイターに、「バイデンのスタッフは、罪のない人々を傷つけ、混乱を起こし、善良な人々が自分たちの生活で築いたものを破壊している者を財政的に支援することは“人を不安にさせる”」と答えた。

5/30（土）の声明で、バイデンはフロイドの死後、抗議を「米国式の完全な回答」と呼び、フロイドの死を考えると、この行動は「正しく必要である」と述べた。

しかしバイデンはまた、抗議活動による暴力と掠奪には反対すると語った。

12人の州知事が州兵を動員　抗議は暴力に変わった

過去4日間の夜にわたって、ミネアポリスとその近くのセントポールの都市、および米国中のいくつかの都市での抗議活動は、掠奪、放火、およびその他の暴力的な活動に発展した。

フロイド（ジョージフロイド）の死は抗議を引き起こしたが、暴力的になっている。5/30（土）の夜に、12人の州知事が州兵を動員して対応した。ロサンゼルス市長は、これはもはや抗議ではなく破壊だと語った。トランプ大統領は、平和的な抗議行動は支持するが、暴力と破壊には断固反対していると述べた。

ミネソタ州知事のティム・ワルツは「我々は攻撃を受けている」と語った。彼は秩序を回復するために「全力を尽くす」ことを約束した。彼は州兵に「完全動員命令」を出したと述べた。

ミネソタ州に加えて、少なくとも他の11の州の知事も、多くの地域で暴力的抗議活動に変わったものに対抗するために州兵を動員した。これらの州は、ジョージア、ケンタッキー、オハイオ、ウィスコンシン、コロラド、ユタ、ワシントン、カリフォルニア、テネシー、ミズーリ、およびテキサスである。

ロサンゼルス、サンフランシスコ、シアトル、オレゴン州のポートランド、ジョージア州のアトランタ、コロラド州のデンバー、サウスカロライナ州のコロンビア、フィラデルフィア州のペンシルバニアなど、暴力の影響を受けた米国の多くの都市も夜間外出禁止令を発表した。

ロサンゼルス市長のエリックガルセッティは、「これはもはや抗議行動ではない」と土曜日の夜に地元メディアに語った、「これは破壊であり、これは意図的な破壊である」と語った。

サンフランシスコ市長ロンドン・ブリードは、「我々が今夜見たもの（5/30の土曜日の夜）は、暴力、故意の破壊行為、犯罪が私たち我々の街で起こっている・・・これは我慢できないことである」と述べた。

トランプは平和的な抗議を支持し、暴力と破壊を非難する

トランプ大統領は5/30（土）のスピーチで次のように述べた。「我々は平和的な抗議者の権力を支持し、彼らの請願を聞く。しかし、我々は都市の路上で見ているもの（暴力的な抗議を指す）と正義や平和は何の関係もない」

トランプは、「自分の政権は常に暴力、破壊、混乱に反対し、ジョージフロイドの家族、平和的な抗議者、そして安全で文明化され、法律を守りたいと願うすべての市民と共に立つ」と述べた。

トランプ大統領は、フロイドの死の迅速な調査を要求した。彼は、「米国政府がミネアポリス等地域の状況をさらに無政府状態と混乱に陥らせることは許されない」ことを強調した。

暴力的な過激派が平和的な抗議をハイジャックした

バー米司法長官は5/30（土）に平和的な抗議活動をハイジャックした暴力的過激派を非難する声明を発表した。

バーは、米国の偉大な点は「法の支配に対する我々の信頼」だと述べた。全米がフロイドに起こったことに怒っているが、これは真実かつ合理的である。「我々は彼の死因について責任を負わせるために、州および連邦刑事司法制度の通常の手続きを採らなければならない。司法制度と手続きは驚異的な速度で進んでいる（この事件の裁判）。（当事者の）予備的な告発が行われた。この過程は継続している。正義は延びていく」と。

バーは、「不幸にも、全国的に暴動が発生したのは、暴力と過激派が平和的な抗議活動をハイジャックしたからである。外からの過激派と煽動者たちは、現在の状況を利用して暴力的な目標を追求している」と述べた。

彼は言った： 「多くの場所で、暴力はアナキストや極左の過激派が計画し、組織化し、動かしているようであり、彼らは極左のアンティファの行動をとっており、その多くは州外からで暴力の状況を悪くしている」

バーは、司法省は地方政府の活動を支援し、連邦法を執行するために必要なあらゆる措置を講じると述べた。

バイデンはミネソタ基金を選対用に流用するつもり？民主党知事と雖も、治安維持には州兵を動員しないとダメというのが分かったはず。左翼扇動者は逮捕。起訴されるべき。

https://twitter.com/i/status/1266849803331407877

https://www.soundofhope.org/post/385045

5/31阿波羅新聞網＜美国暴动或撬动选情 川普强硬 拜登挺示威 3＝米国の暴動は選挙を動かす　トランプは強硬　バイデンはデモを支持　3つの映像・写真＞

トランプのツイッターは小生が関連部分を切り抜いたもの。上述の6/1の記事により、12の州知事は州兵の動員を認めました。Antifaの今度の騒ぎは中共が裏で金を出してやらせているのでは。香港での抗議活動で解放軍や武警の出動を正当化するために。Antifaの活動資金がどこから出ているかです。ツイッター社の独立取締役に李飛飛がなり、トランプのツイッターに事実確認ラベルを貼ったのも裏で中共が画策したのでは。ロシアゲートやウクライナゲート、弾劾騒ぎで民主・共和の両党の分断を図り、武漢ウイルスパンデミックで米国を弱らせて習は一気に勝負に出たのでは。でも中国人大統領を出すまで待った方が正解と思われますが。中共は解体されるでしょう。

下のツイッターのURLをクリックすれば映像が見られます。

https://twitter.com/i/status/1266807277668818946

https://twitter.com/i/status/1267030542735732738

Facebookから取った唐柏橋氏のツイッター。今度の米国の暴動は金を払ってやらせています。中共の反日デモと同じ手口です。

5回目のツイッター：

このミネソタ州暴動には1つの違うものと1つの同じものがある。

違うのは、かつての抗議行動は基本的に民衆の自発によったが、今回は明確に組織され扇動され、公然と路上で「抗議者」に金銭を渡し、言論の自由の真の意義を冒涜した。

同じものは、中共が過去数年間に世界中で活動を組織したように、このように金を渡して抗議活動（実際には暴動！）に人々を参加させることである。

https://twitter.com/i/status/1267014974859177986

https://www.aboluowang.com/2020/0531/1458463.html

6/1阿波羅新聞網＜周日快报惊曝：英国5年内可能正式承认台湾＝サンデーエクスプレスショック：英国は5年以内に台湾を正式に国家承認するかもしれない＞報道は、情報を知っている当局者の言葉を引用して、中共ウイルスの蔓延による悪影響が拡大し続けているのに、中共は香港を強権を以て圧迫し、台湾にも圧力をかけたことで、北京に対するイギリスの怒りは日々高まっていると指摘した。「もし我々が最終的に台湾を国家承認したら、軍事手段を以て台湾を防衛する一員となるのを、驚かないでほしい」

英国の専門家による最近の予測によると、ジョンソン政権は台湾の国家主権を「5年以内」に正式に認めるかもしれないが、この「究極の選択肢」を採用する前に、英国はまだ台湾を支援する多くの計画を持っている。

たとえば、英国側は、駐英台湾代表に完全な外交ステータスを付与したり、南太平洋の外交勢力を使って中共に対抗したり、台湾の主権を支持したり、台湾が国際機関で独立した発言権を得たりできるようにする。

香港だけでなく、台湾にも日本の姿が見えない。習の国賓訪日も何故ハッキリ断らない？安倍は胆力無し？武漢コロナで900人近くが殺され、日本経済はガタガタにされたというのに、文句もつけられない。これで自殺者が出たら、安倍内閣の責任です。

https://www.aboluowang.com/2020/0601/1458478.html

6/1看中国＜美国撑香港 华春莹“五字回应”引爆舆论战(组图)＝米国は香港を支持　華春瑩の“5文字の回答”は、世論戦を引き起こした（写真）＞オルタガス国務省報道官がツイートした直後に、華春瑩は彼女のツイートをリツイートし、米国の警察が法執行時、黒人男性が死ぬ前に助けを求めたのを揶揄って、“我不能呼吸”（呼吸できない）と述べた。

その後、多くのネチズンも「私は呼吸できない」という投稿に返信し、ある人は米国警察の法執行時のやりすぎた写真を投稿して「米国：我々は市民と共に立つのではなく、市民にひざまずいて足を首の上に置く」と書いた。

しかし、多くのネチズンは、中共警察による人々への不当な抑圧と、去年香港であった反“犯罪人引渡条例”への抗議のときに、香港警察がデモを制圧したビデオを対比して投稿した。 これらの人々は続々と、「香港の人々は呼吸できますか？」「中国の人々は呼吸できますか？」と。

中国人（華春瑩）は反論されても屁の河童何でしょう。上の覚えがめでたければ良いというタイプでは。国民の事は一切気にせず、究極の自己中は中共中枢です。良心を持っていたら一日で自殺する破目に陥るでしょう。

ただ、下の写真で、首吊り自殺前の写真がアップされていましたが、小生が中国語の翻訳記事で紹介したのは全部飛び降り自殺でした。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/06/01/935085.html

日経記事も、JBプレス記事も、日本は武漢ウイルス感染をうまく抑え込めたが、何が効いてそうなったのか解明できていないとあります。「勝ちに不思議な勝ちあり」の類なのかもしれませんが、第二波、第三波が来た時には心もとない気がします。勿論一つの要因だけでなく、複合的に絡まって成功しているのでしょう。

BCG接種、マスク着用習慣、ハグや握手の習慣がなくお辞儀、手洗いやうがいの励行等が複合要因として考えられます。今後いろんなデータが出て来て検証されれば良いですが。

安倍内閣は緊急事態解除したらすぐ外国から人を入れようと検討しているとか。そもそも900人近い感染死者を出したのは安倍内閣の中国からの全面入国制限が遅れたためです。今度は簡単に門戸を開放するというのはおかしいのでは。経済がおかしくなり、誰も政府の言うことを信じなくなるでしょう。自粛要請に応える人はいなくなるのでは。愚かすぎます。そもそも中小企業救済のスピードが遅すぎ。安倍内閣には失望しかありません。

日経記事

新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言がほぼひと月半ぶりに解除された。当初恐れられていた感染爆発を免れ、日本の流行はいったん収まりつつある。にもかかわらず、モヤモヤしている人も多いだろう。果たして日本の新型コロナ対策はうまくいったのか。

記者会見する新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の脇田隆字座長(右)と尾身茂副座長（5月4日、厚労省）

ウイルス学者や感染症の医師といった感染症対策のプロが集う「コロナ専門家有志の会」のメンバーの一人が5月中旬、緊急事態宣言の一部解除を前に発した言葉が印象的だった。「感染者は確実に減ってきた。ウイルスを封じ込めているようだ。しかし、いったい何がこんなに効いたのか。よくわからない」

パンデミック（世界的大流行）の第1ラウンドでは各国の医療体制や対策の巧拙が感染者数や死亡者数を左右した。情報テクノロジーをうまく使いこなした台湾や、徹底した検査と追跡、隔離で感染を抑え込んだ韓国、官学一体で合理性ある戦略にこだわったドイツなど、「台湾モデル」「韓国モデル」「ドイツモデル」として他国は手本にしようとする。

日本は感染者数や死亡者数といった結果だけみるとこうした国々となんら遜色がない。しかし、「日本モデル」という称賛の言葉は聞こえてこない。対策はデータを重んじる合理性や一貫性を欠き、「自粛要請」という矛盾した言葉を国民の行動に強いてきたからだ。まねしようにもまねできるものでない。

外出制限の前提になった「8割」自粛。本来は人と人との接触を減らす数値目標だった。しかし、緊急事態宣言下でいつの間にか主要ターミナル駅や繁華街といった都市部への人出（人の流れ）の削減にすり替わった。人出が減るのと、人と人との接触が減るのとはイコールではない。そもそも接触機会の削減をどう定量的に示すかも定まった手法はない。

緊急事態宣言が始まった4月8日以降、各都道府県では一体、何割の接触削減が達成できたのか。それによって感染者や死亡者の動向にどう影響したか。今後、きちんとした検証が待たれる。

PCR検査不足に対する説明が不十分な点も社会に不安や不信をかき立てた。厚生労働省の医系技官が中心になって、検査の絞り込みを決めたとされる。疫学調査を優先し医療崩壊を防ぐのが目的なら、過少検査でも問題がないとする根拠を丁寧に説明すべきだった。

発足当初から政府内での位置づけが不明確だった専門家会議の迷走も、対策への信頼を損なう要因になった。同会議はあくまで医学的な見地から政府に助言を行う組織で政策の決定者ではない。にもかかわらず時に大いなる存在感を示した。

極め付きは専門家会議が5月4日に公表した「新しい生活様式」だ。買い物では通販を積極的に利用し、食事の際は対面ではなく横並びに座る。生活の場面ごとにきめ細かく示した実践例は、医学的助言とはほど遠いものだった。責任をとりたくない政治や行政が、専門家という権威を巧みに利用したともいえる。

日本大学の福田充教授（危機管理学）は「（新型コロナのような）感染症対策では情報を収集、分析、調査し適切にわかりやすく伝える能力が国に問われる。何かが隠されていると思わせるのは、リスクコミュニケーションとしては大失敗」と指摘する。

秋以降、北半球では流行の大きな第2波がくると予想される。政府は第1波で感染者と死亡者数が比較的少なくすんだ「勝因」をきちんと分析し明らかにする必要がある。再び、むやみに「8割減」を求められても国民はついていかない。

（編集委員　矢野寿彦）

JBプレス記事

緊急事態宣言が解除された東京で会社に出勤する人たち（2020年5月28日、写真：つのだよしお/アフロ）

（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長）

新型コロナの緊急事態宣言が解除された。かつて海外メディアは「日本の新型コロナ対策は生ぬるい」とか「このままでは東京はニューヨークのような地獄になる」などと安倍政権を批判していたが、このニュースでは論調が一転している。

何といっても、日本の被害が圧倒的に少ないからだ。学校で出来の悪そうな子が1番の成績を取ったようなもので、最初は「そのうちだめになる」とか「数字をごまかしている」と言っていた海外メディアも、最近は素直に成績のよさを認め、その原因をさぐるようになった。

日本の死亡率はなぜイギリスの1/100なのか

イギリスのフィナンシャル・タイムズ（FT）は「安倍首相は日本モデルでコロナを撃退したと勝利宣言した」と日本の成果を称えた。FTの図でみると、こんな感じだ。

図1　新型コロナの累計死者数（対数目盛・人）、出所：フィナンシャル・タイムズ（FT）
注意していただきたいのは、これが対数目盛だということである。アメリカの死者は9万2000人、イギリスの死者は3万7000人だが、日本は830人。人口比でみると、イギリスの死亡率は日本の100倍以上である。普通のグラフでは、日本の数字は横軸に埋もれて見えない。

BBCは「ロックダウンを実施する法的強制力が政府にない中、日本が新型ウイルスの感染拡大を抑制できたことについて、多くの感染症の専門家は不思議がっている」と論評した。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）はこうコメントした。

日本の感染・死亡率の低さをどの程度、政府の功績と認めるべきかは議論の余地がある。政府当局者は、マスク着用の高まりと定期的な手洗いなどの良好な個人衛生が中心的な役割を果たした可能性があると述べた。日本の8つの大学の医学研究者のグループは、西洋人と比較した日本人や他のアジア人の遺伝的な違いが東アジアとヨーロッパの違いを説明するのに役立つかどうか調べている。

この大きな死亡率の差は、政策の違いだけでは説明できない。日本の自粛は法的拘束力がなく、西欧のロックダウンよりはるかにゆるやかだった。WSJは遺伝的要因を示唆しているが、これはどうだろうか。

遺伝でも獲得免疫でもない「ファクターX」

次の図はイギリスの財政研究所（IFS）が人種別のコロナ死亡率を比較したものだが、国民の80％を占める「イギリス系白人」を基準にすると、アジア系の死亡率はやや高い。

図2　イギリスの人種別コロナ死亡率（左軸・10万人当たり）、出所：財政研究所（IFS）
中国系（遺伝的には日本人とほぼ同じ）の死亡率は白人の半分ぐらいだが、これだけで100倍の差は説明できない。黒人の死亡率が高い原因には所得の影響もあるので、遺伝的な要因だけで日本の成功を説明することはできない。

では海外にいる日本人の死亡率はどうだろうか。外務省の発表によると、海外に滞在している日本国籍の人のうち、93人が新型コロナに感染し、うち7人が死亡した。

これがすべてだとすると、在外邦人は約140万人なので、死亡率は20万人に1人で、日本国内の15万人に1人という死亡率とほぼ同じだ。つまり日本人の死亡率の低さは日本生まれではなく日本育ちだという要因があるものと思われる。

よくいわれるのが、他の種類のコロナウイルスに対して日本人がすでにもっていた抗体の交差反応（遺伝子配列の近いウイルスに対する免疫反応）ではないかという説だ。これは2009年の新型インフルエンザの感染が日本で少なかった原因とされるが、具体的にどういう抗体かはわからない。

もう1つは、東アジアには昔から中国系コロナウイルスが入っていたため、抗体の中にそれに対する免疫があり、その免疫記憶が機能したのではないかという説だ。これは児玉龍彦氏らのグループが発表したものだ。

もし日本に感染で抗体を獲得した人が多いとすれば、その原因は獲得免疫だということになるが、これは児玉氏のグループが行った抗体検査で否定されている。500検体のうち陽性は3人。抗体陽性率は0.6％である。

消去法で考えると、遺伝でもなく獲得免疫でもない未知の要因がきいたと推定するしかない。これが山中伸弥氏のいうファクターXである。

予防接種をやめた先進国の感染率が高い

最後に残るのが、BCG接種で自然免疫（呼吸器疾患に対する非特異的な免疫）が活性化されたためではないかという説だ。国別にみたBCG接種率と新型コロナ死亡率には強い相関があり、肯定的な論文（査読前）が全世界で20本以上出ている。

ただ因果関係はわからないので、オーストラリアやオランダなどでBCGの臨床試験が始まっている。今のところこれがもっとも有力な仮説だが、他の要因も寄与している可能性がある。100倍の差は、1つの要因では説明できない。

結核感染率と新型コロナ感染率の逆相関も強い。これは検査が少ないという原因も考えられるが、結核に感染した人は呼吸器疾患に対する自然免疫が強化されたためと考えることもできる。

図1のように西欧と北米以外の多くの国では死亡率は低い（10万人に1人以下）ので、これはむしろ西欧圏に特有の脆弱性と考えたほうがいい。これは常識とは逆である。

今までの感染症は公衆衛生の遅れている発展途上国で多く、今回もWHO（世界保健機関）はアフリカの被害が増えることを警告しているが、大陸別ではアフリカの死亡率がもっとも低い。これは結核やマラリアなど、もっと深刻な感染症で自然免疫が高まっているためと考えられる。

他方コロナ死亡率の高い国の共通点は、公衆衛生が整備されて予防接種の義務化をやめたということである。従来の公衆衛生では、病原菌や寄生虫を駆逐して環境を清潔にすることが目的だったので、病原菌がいなくなると予防接種は必要なくなる。

医療が発達して病気が薬で治療できるようになると「反ワクチン派」が増え、予防接種を個人の選択にゆだねるようになる。こういうリベラルな民主国家に、新型コロナの被害は集中しているのだ。

それに対して途上国では公衆衛生も治療も不十分なので、政府が一律に予防接種することが安上がりだ。日本は先進国の中では例外的に途上国型の医療制度を維持している。国民皆保険という制度は、世界にもほとんどない。

このような制度的要因も含めた「ファクターX」を解明することは重要だ。それは今年の秋にも予想される「第2波」に備える対策として必要なだけでなく、「意図せざる成功」の原因を世界に伝えることは日本の使命である。

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5/31WHよりのﾒｰﾙ「

FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS

Trump Pulls U.S. Out of World Health Organization, Slaps Penalties on China Over Hong Kong Action

-The Washington Times

“President Trump announced Friday the U.S. is terminating its relationship with the World Health Organization over its handling of the coronavirus crisis,” Tom Howell Jr. and Dave Boyer report. The President also took action on China for misleading the world about the virus, as well as for its security crackdown on Hong Kong.

https://twitter.com/i/status/1266459851070361601

Coronavirus Task Force Chief Mike Pence: You Did It, America

-Washington Examiner

Early on, experts warned President Trump that without social distancing, the COVID-19 death toll could reach as high as 2.2 million. But with it, the range would drop to 100,000 to 240,000. “Today, as many states begin to ease rules near the Memorial Day holiday week turning point that [Vice President Mike Pence] predicted, the death toll, tragic as it is, stands at the lowest level on that chart,” Paul Bedard writes.

＜Pence: 167,000% surge in tests, 663M masks, and 110,000 ventilators ‘ready this fall’＞

https://www.washingtonexaminer.com/washington-secrets/pence-167-000-surge-in-tests-663m-masks-110-000-ventilators-ready-this-fall

Ivanka Trump Helps Treasury Prioritize $10B Funding for Minority-Owned Small Businesses

-Fox Business

“Ivanka Trump, senior adviser to President Trump, is working closely with the Treasury Department and Small Business Administration to help allocate $10 billion in funding for minority-owned small businesses affected by the coronavirus pandemic,” Audrey Conklin writes.

Trump’s Social Media Executive Order is Justified – Protects Free Speech, Combats Censorship

-Fox News

“President Trump was right and justified Thursday to sign an executive order calling for new regulations to strip legal liability protections from social media companies that censor posts and engage in political conduct on their sites,” Jim Hanson writes.

https://twitter.com/i/status/1266158949763604481

It’s Time To Stop Pretending Twitter Is Neutral

-The Federalist

“By stepping in to flag Trump’s tweet with a warning label and a link so users can ‘get the facts’ about mail-in ballots (which ironically links to a CNN article by Chris Cillizza), Twitter abandoned any claim it had to being a neutral facilitator,” John Daniel Davidson writes.

＜33 Examples of Twitter’s Anti-Conservative Bias＞

https://www.newsbusters.org/blogs/techwatch/nb-staff/2020/05/28/33-examples-twitters-anti-conservative-bias　　　　　　　　　　」（以上）

5/31希望之声＜多地暴徒藉弗洛伊德事件打砸抢烧 川普：激进左派是祸首＝各地で暴徒がフフロイト事件を利用して打ち壊し・放火　トランプ：過激左派が首魁である＞5 / 30（土）、トランプ米大統領は2回連続でツイートし、今週起きているジョージ・フロイトの死に名を借りた暴徒の事件は、過激左派が組織した暴力的な犯罪行為であり、通常の「反人種差別」抗議活動ではないと。

5/25、ミネソタ州ミネアポリスの44歳の白人警官 デレック・ショーバンが法執行時に、偽造のお金を使って買い物をした後通報された46歳の黒人のフロイトを誤って殺害した。この事件は、地元から米国の多くの場所に抗議行動を引き起こした。これらの抗議はすぐに暴動に変わり、関係する暴徒は警察を襲い、店から強奪し、警察署や店舗を燃やし、パトカーやその他の車両を破壊し始めた。

トランプ大統領は、フロイトの家族を慰めた後、これらの暴力犯罪は正義を意味するものではないと述べた。5/30の午前に発信された最初のツイートで、「これは”組織化されたグループ（犯罪）”

であり、ジョージ・フロイトとは何の関係もない。悲しい！」。もう 1つのツイートは、次のように述べた。「（首謀者は）アンティファであり、過激左派である。他人のせいにするな」

トランプ大統領がツイートで言及したアンティファは、「反ファシスト」のスローガンを唱える極左組織である。ジョージWブッシュ政権時代の政府顧問のネッド・リュンは、アンティファの理念はマルクス主義、毛沢東思想、および中共の価値観に出て来る「不寛容主義」であり、一部の米国民主党左派によって支持されていると述べた。これらの組織メンバーは、理念に同意しないものすべてに暴力を使ってでも激しく反対し、米国の伝統的な文化と自由を消滅させることを目標としている。

米国における多くの黒人の暴力運動は、アンティファと過激左派によって直接引き起こされ、組織されている。人種差別反対の名の下に、彼らは近年、米国で何千ものデモ、さらには暴力を使って怪我させたりしている。トランプ大統領は昨年、米国政府がアンティファの性格を「国内テロ組織」と見なし、残酷なMS-13のギャングと同類で、米国の警察は簡単に法執行できると語った。

トランプ大統領は5/29、トランプは「フロイトの家族には法に訴える道があるが、法と秩序の維持は米国民が安全な生活を享受するための優先事項である」と述べた。彼は、「“人種差別”という非常にデリケートな社会問題が関係していても、地方警察は依然、暴徒は取り締まるべきだ」と考えている。

現在、関与した警官のショーバンと3人の白人警察官が解雇された。ショーバンは3級殺人罪と2 級過失致死罪で起訴され、彼の妻も彼と離婚した。

裏で中共が金を出してやらせている気がします。世界抗日戦争史実維護連合会辺りが、抗日を隠れ蓑にしてアンテイファや過激左派に金を出しているのでは。フロイト殺害の警官は当然法の裁きを受けるべきです。他人に操られて暴動を起こすこと程、愚かな行為はない。民主的手続きでできた法を遵守し、秩序を維持することが成熟した大人として望まれます。

https://www.soundofhope.org/post/384859

5/31希望之声＜黄之锋指特朗普为香港制裁中共是划时代改变 吁港人不要放弃抗争＝黄之鋒は、トランプ大統領が香港の為に中共を制裁したのは、時代を変える積りであると指摘し、香港人に闘争をあきらめないよう呼びかけている＞香港衆志の秘書長である黄之鋒は、まず国際的な反応を引き出した香港人の闘争心に感謝した。彼は、トランプ米大統領が記者会見で、香港は既に「一国一制」になったと指摘し、中国政府と香港政府を制裁すると明らかにしたのは、今回が初めてであると考えており、“時代を変える積り”であると述べた。

彼はまた、米国の制裁と特別待遇の取消は“香港版国家安全法”と同期し、中共がその実施をスピードアップすれば、米国も制裁を加速することを明らかにした：“香港版国家安全法”は米国の制裁に対する“補助燃料剤”にすぎない。中共はこれに対する完全な責任を負う：「現在、北京当局は国際社会の反発に直面し、習近平が国際制裁と特別待遇の取り消しに全面的な責任を負わなければならないことを十分に理解する必要があることは明らかである。彼らは明らかに国際社会の声を無視し、国際都市としての香港を軽視している。多くの盟友と国際的市民社会が香港の利害関係者である」と。

黄之鋒は、香港の人々に抵抗をあきらめないように求めた。

日本も自由主義国の一員として、支援すべき。単に習近平の訪日阻止だけでなく。日本語ができる人の政治亡命を認めるべき。

https://www.soundofhope.org/post/384827

5/31希望之声＜美议员提案设“李文亮广场”遗孀声明反对 网民质疑：被逼的？＝米国議員の「李文亮広場」の提案は未亡人の反対声明に遭う　ネチズンは疑う：強制された？＞「内部告発者」の李文亮を記念して、数名の米国共和党上院議員が今月初め上院に、ワシントンの中国大使館の外の地域を「李文亮広場」と改名し、これにより世界は李文亮博士を忘れられなくなると考えて、法案を提出した。5/30、李文亮の未亡人付雪潔は、Weiboに反対を表明する声明を発表し、李文亮は「だれでも自分の名前を使って祖国に害を及ぼすことは許可しない」と述べた。付雪潔の文は広く転送され、熱心に検索されたが、あるネチズンは「この文は中共が強迫して出させたと疑われる。声明は付雪潔が書いたものではない」と疑っている。ある人はまた、「付雪潔のロジックを疑っている。“李文亮を記念”することと祖国を傷つけることとどんな関係があるのか？」

5/30午前11時56分、李文亮の未亡人である付雪潔はWeiboに声明を発表し、「米国の中国大使館付近の一部の通りを“李文亮Square”に変更するという米国議員からの提案があったことを最近インターネットで知りました。このニュースを聞いて、“とても悲しい”」。

声明は「李文亮は共産党員であり、祖国を深く愛している。もし、彼が知れば、自分の名前を使って祖国を傷つけることを誰にも許さないでしょう」と述べた。

付雪潔は最後にこう述べた。「私たちの家族にとって、文亮は最も大切な記憶であり、最大の痛みです。私たちは、誰もが文亮を大々的に宣伝することを望んでいません。私たちは、傷心にあることを無暗にかき回さないことを本当に望んでいます。死者には安息を、生者には前進を！」

声明が発表された後、それはネット上で白熱した議論を引き起こした。中共公式ウェブサイトの鳳凰網のWeiboには1万件以上のメッセージがあるが、その多くは削除されている。あるネチズンは、「今回は、李医師の妻の論理を本当に理解できない。世界保健機関全体が李医師の声を取り上げ、駐米中国大使館の件も、皆にこの人のことを思い出させる。どうして祖国を傷つけることになるのでしょうか？」「李文亮を記念することと、祖国を傷つけることにどんな関係があるのか？」「なぜ我々が自分たちで率先してそれを提出しなかったのか？ 」

ある人は、この声明は中共当局の強迫のもとで出されたのではないかと疑った：「彼の妻は一言も言うことはできなかった」、「これは何度も脅されてやっと出したものでは」、「声明は落款もなく、日付もないのは本人が書いたものとは限らない」、「被支配の民はこのようになる！あなたの夫の体はまだ冷たくなっていないが、彼は忘れてはならないことを忘れている！それどころか、恩義に深く感謝すべきだろうか？悲しいことに!!!」

ある人はまた皮肉って、「武漢に李文亮の記念碑を立ててもらいたいが、それは可能か？米国は李文亮を記念してアカに近い人たちを困らせている。大衆は何度も切断されて、長く記憶できない」「健康な社会では声が1つだけであってはならず、李文亮が黄泉でそれを知れば、悲しくなる」「ある人は良い人を賞賛し、記念する。別の人は邪悪に心を用いる？何故国を傷つけるのか？国はそんなに脆弱なのか？理解できない」。

有名な弁護士である陳光誠はまた、次のようにツイートした。「中共がWeiboの投稿を強制したことを李文亮が知ったなら、彼は安心して休むことができるか？なぜ祖国は中共に拉致され、生きている人々は自由に前進できないでいるのか？中共の不滅は天が受け入れない。李文亮の死は最も強力な証拠である」

付雪潔の声明は中共の作文でしょう。建物や通りに人名が冠され、顕彰されて喜ばない遺族はいないでしょう。杉原千畝通りとかダニエル・K・イノウエ空港とか。

https://www.soundofhope.org/post/384823

5/30阿波羅新聞網＜川普对中共发出开战宣言 北京国际金融紧缩开始了 专家：致命打击股市楼市＝トランプ、中共に宣戦布告　北京の国際的金融収縮が始まる（澳門、深圳、上海で人民元の外貨交換の問題は解決しない）　専門家：株式市場と不動産市場への致命的な打撃＞香港の特別待遇の取消には少数の例外があるのみ　一部の中国人学生と研究者は米国入国の一時停止　香港の自治を破った中国と香港の当局者は制裁　米国の利益を守る　王篤然の評価（トランプは中共打倒まで考えていなかったが、中共の存在こそが世界の人々を傷つけることを知り、米国の敵と位置づけ、ポイントオブノーリターンになった）　ドイツメデイア：中共の脅威は疫病より深刻（香港は西ベルリンと同じ。自由が侵害される）

G7ならぬG11が9月に開催されるようで。当初6月だったのを9月に延ばしたのは、米国の中共封じ込め案を作るのに相応の時間が必要と踏んでのことでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0530/1458066.html

大塚氏の記事では、フンセンもテドロス同様、中共から相当毒饅頭食らっているのでは。国民に還元すればまだしも、そんなことはしないでしょう。

台湾人も国旗掲揚を許さないような国とは付き合わないことです。先行き中共の指示で、資産没収と課されるかもしれませんので、止めておいた方が無難です。

記事

今年2月、中国を訪問し、習近平主席（右）と会談したカンボジアのフン・セン首相（写真：新華社/アフロ）

（PanAsiaNews：大塚 智彦）

カンボジアのフン・セン首相は5月23日にプノンペンで開催された夕食会の席で「中国政府の方針を尊重して今後カンボジア国内で台湾の旗を掲揚することを全面的に厳しく禁止する」との方針を改めて表明した。

しかしその一方で「台湾からの投資はこれまで通り歓迎する」として政治的問題を離れて経済的な関係構築はさらに進めたいとの意向を示した。

ASEANの中でも際立つ「親中」ぶり

カンボジアのフン・セン首相は、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟10カ国の中ではラオスと並んで極端な「親中国」の政策をとり続けている。中国の「一帯一路」政策による多額の経済支援も受けており、今回の台湾旗の全面的な掲揚禁止もこれまでのフン・セン外交の流れからすれば、ある意味「当然のこと」との受け止め方もできる。

ただし、その一方で台湾との「経済関係だけ」は歓迎するという「いいとこどり」の“政経分離”方針に対して、台湾側や在カンボジア台湾人ビジネスマンなどが今後どう反応するのか注目されている。

カンボジアの地元紙「ザ・カンボジア・デイリー」が5月25日に伝えたところによると、23日にカンボジア中国友好協会が主催する夕食会であいさつに立ったフン・セン首相は、中国政府による一つの中国政策への強い支持を繰り返し表明したという。

「中国政府の統治と独立に関する政策を尊重すること以外に我々はなにもできない。（中国に対して）手を振りながら、その一方において足で踏みつける様なことはできないのである」との表現で「中国政府の統治を尊重することはカンボジアの自治と独立を尊重することと同じ価値観である」との考え方を示した。

台湾旗の使用を全面的に禁止へ

さらに「台湾が中国という国の一部である以上、台湾の旗はカンボジア国内では掲揚されるべきではない。全面的にその掲揚を禁止する」として、今後カンボジア国内での台湾の旗を掲揚、使用することを全面的に禁じる方針まで示したというのだ。

フン・セン政府はこれまでも台湾旗の公の場などでの掲揚・使用を禁じてきたが、それはあくまで自粛を求めるという比較的穏やかな要求だった。

ところが今回のフン・セン首相が打ち出した方針は、在カンボジアの台湾人が台湾人だけの集まりや行事、祝賀会などでこれまで内々に台湾旗を掲げるような行為を含め、非公式の場での使用も全面的に禁止対象とするものと理解されている。これは、カンボジア国内の台湾人コミュニティーで、一種の驚きをもって受け止められているようだ。

カンボジア人と中国人約4000人が参加した夕食会でフン・セン首相がわざわざ「ここにいる全ての人に訴える。どんな機会の集まりでもホテルで開催されている台湾の祝日イベントでも台湾の旗は掲げられるべきではない」と重ねて述べた。このことから在カンボジアの台湾人に対して、今後の台湾旗使用に関しては従来以上に厳しい態度で臨むとのメッセージを示したものと受け止められているという。

さらに“フン・セン節”はとどまるところを知らなかった。続けて「チベットも中国の一部であり、こうした中国政府の方針を尊重するカンボジア外交の基本は長い歴史に基づくものである」として「シアヌーク国王の時代（1960年～1970年国家元首）からこの方針は一貫している」と強調したというのだ。

「政経分離」強調するしたたかさ

台湾はカンボジアとの経済関係強化のために2009年ごろから貿易代表部のプノンペン設置を目指して活動し、2014年7月に貿易代表部の開所に漕ぎつけ、正式に事務所をオープンさせた。しかし開所式から1週間後、事務所は閉鎖に追い込まれた。原因は、フン・セン首相の指示だったとされている。

フン・セン首相は「台湾のビジネスマンは政治的なことに関与せず、カンボジアとは実務的な関係を築くことに専念してほしい。カンボジアはこれまでも、これからも台湾からの投資を歓迎している」と政治問題を抜きにした経済中心の関係構築という「政経分離」による関係強化を23日の夕食会の席でも重ねて訴えた。

その上で台湾との今後の経済関係強化の一例としてプノンペン－台北、シェムリアップ－台北の直行航空便の開設などを挙げた。

台湾財務当局などの統計によると2019年の台湾とカンボジアの貿易額は7億4400万ドル相当に上るという。

官製報道の中で一層進む中国忖度政治

カンボジアでは、フン・セン政権によるメディア規制によって、反政府的なメディア、あるいは解散に追い込まれた野党に同情的なメディアに対して、発行停止や記者の拘束などを続けてきた。その結果、現在では実質的に官製報道しか存続しないのがカンボジアの現状だ。

それだけに英語とカンボジア語の「ザ・カンボジア・デイリー」紙はプノンペン在住台湾人の「旗の問題はビジネスに影響はない、ここ（カンボジア）には多くの商機がある」というコメントを伝え、プノンペンの台湾人ビジネス界には影響がないことを強調して報じている。

しかしこうした反応が在カンボジア台湾人の考え方を反映しているかどうかを確認するのは、厳しい情報統制のため困難な状況だ。

なにより、カンボジアの台湾人社会や台湾側は、これまでのところフン・セン首相による「台湾旗掲揚全面禁止」に対する公式の反応を示していない。

嫌でも目を引くフン・セン首相の中国忖度

カンボジアは中国・武漢から拡散したとされる新型コロナウイルスについても当初から中国支持の立場を明確にして、1月30日に武漢滞在中の留学生やビジネスマン、外交官などに「カンボジアに帰国せず、感染症と闘う中国人を支援するように」と指示したり、乗客による感染拡大への懸念から行き場を失って「漂流」していた外国大型客船を2月14日に受け入れたりとスタンドプレーともいえる動きで中国の「ご機嫌を伺ってきた」経緯がある。

（参考記事）「帰国するな、武漢に残れ」と国民に檄飛ばす媚中国
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59210

2月5日には北京を訪問して習近平国家主席と会談したフン・セン首相は、その足で武漢を訪問しようとまでして、習主席から止められたといわれている。

さらに中国から帰国後にプノンペンで行った記者会見では参加したマスク姿の記者に「会見する私がマスクを着用していないのだから記者もマスクを外すように」と脱マスクを要求したこともある。

（参考記事）マスク無用！フン・セン首相、コロナを機に独裁強化
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60129

中国への盲目的な追従はこれだけではない。中国政府が5月21日、香港に対して扇動や破壊行為を禁止し、治安を維持する目的で導入を表明した「香港国家安全法」に関して、香港の住民や国際社会から論議が高まると、カンボジア外務省の報道官は25日にすぐさまコメントを発表した。

「一つの中国という政策に基づくものであり中国政府を全面的に支持する」

ここでも中国追従を改めて内外にアピールしたのである。

コロナウイルス対策は首相の功績に

カンボジアは5月26日の時点でコロナウイルスの感染者数は124人で感染死者数はゼロが続いている。最もこの感染者数の数字は5月3日以降2人増えたに過ぎない。

カンボジアの医療水準や医療機器のレベル、検査態勢などから感染者、死者ともに実態を反映していないのではないかとの疑問の声もある。

そうした中、カンボジアでは「コロナと闘った熱血的英雄フン・セン」という本の出版計画が進められているという。「プノンペン・ポスト」が25日に伝えたところによると、編集はフン・セン首相の側近とクメール作家連盟のメンバーによって進められ、早ければ6月中にも出版されるというのだ。

本には、カンボジア政府がフン・セン首相の指導力でいかにコロナウイルスを封じ込めることに成功したかが描かれ、「カンボジアは小さい国だがカンボジア人は心が広く、米国人600人を含む41カ国の人々を助けてきた」ことなどを強調する内容となると報じている。

どこまでも独自路線、そして親中路線を貫くフン・セン首相とその取り巻きに対し、解党に追い込まれた野党勢力は国外滞在元幹部などを中心に新たな政治勢力の結集に向けて動き始めているという。今後のカンボジア情勢は波乱も予想される。

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