『アジアより被害甚大の欧米、懸念すべき黄禍論の台頭 より広い視点から新型コロナウイルスの感染状況を考える』(4/11JBプレス 川島博之)について

4/14WHよりのメール

The media can’t rewrite history

Last month, most Americans surveyed by Gallup approved of President Trump’s Coronavirus response. Hospitals, state governments, and Federal agencies all earned positive reviews, too. The only institution that most people didn’t trust? The news media.
Many in the media got the story wrong from the start. They insisted the virus posed no real threat to Americans. They joined Democrats and the World Health Organization in attacking President Trump’s early China travel restrictions as unnecessary, even “xenophobic.” They parroted Chinese government propaganda to make their case.
Responsible journalists and politicians would own up to these failures and vow to fix them. Instead, irresponsible ones are attempting to rewrite history.
While they downplayed the virus and its risks, President Trump took action. Here’s just a sample of what his Administration has done over the past 3 months:

  • On January 29, the President assembled his Coronavirus Task Force. Two days later, he declared a Public Health Emergency and restricted travel from China.
  • On February 4, President Trump vowed to protect Americans in his State of the Union Address and issued Emergency Use Authorization for Medical Devices. On February 24, he requested $2.5 billion from Congress to combat the virus’ spread.
  • On March 6, the President signed Coronavirus preparedness funding into law. Between March 11 and March 18, he restricted travel from Europe, declared a National Emergency, issued aggressive national Coronavirus Guidelines, and signed the Family First Response Act. By the end of March, he’d sign a historic $2.2 trillion economic relief package negotiated by the Administration into law.
  • By April 9, more than 2 million Americans had been tested for Coronavirus—by far the most testing of any country on Earth. The same day, Vice President Mike Pence announced that the Paycheck Protection Program had already approved more than $125 billion in forgivable loans in fewer than 5 full days of operation.

When pundits are wrong, their instinct is to divide Americans, not unite them. Real leaders, Democrat or Republican, don’t do this: They work together to get things done. This morning, Gov. Andrew Cuomo (D-NY) highlighted his working relationship with President Trump, who he praised for delivering on his promise to help New York.
“If you do the right thing by New York, I’ll say it,” Gov. Cuomo said.
4/13 The Washington Times

https://www.washingtontimes.com/news/2020/apr/13/andrew-cuomo-lauds-trump-as-amazingly-accessible-h/

Sen. Rick Scott: WHO Failed the World with COVID-19 Pandemic

“Amid the coronavirus pandemic and Communist China’s New Cold War with the United States, the World Health Organization (WHO) has served as a puppet for the Chinese Communist Party,” Sen. Rick Scott (R-FL) writes in Fox News.
“American taxpayers are the largest contributor to the WHO budget. There needs to be accountability for their failures and their willingness to help China hide the coronavirus from the world.”
https://www.foxnews.com/opinion/coronavirus-who-covid-19-pandemic-rick-scott       」

4/13希望之声<网友直击:广州市民开始堵路了!(视频)=ネチズン直撃:広州市民が道路を封鎖し始めた! (ビデオ)>4/11広州では、民衆がシエア自転車で道路を封鎖し、現地警察が調査を開始した。 この事件は、コミュニティの物件所有者が住宅の壁の撤去に抗議したためである。 あるコメントでは、広州の市民は香港への反“犯罪人引渡条例”運動における「道路封鎖」の影響を受けた可能性があると述べた。

この事件は、広州の政昌崗中路信和広場のコミュニテイで発生した。夜になると、数十台のシエア自転車が突然道路の中心に投げ込まれ路を塞いだ。中国メディアは沸きあがって、現場でビデオ撮影し、警察官に質問された。 しかし警察はこの事件の処理で、何も明らかにしなかった。 障害物は夜の10時に取り除かれ、交通は正常に戻った。

ある中国のネチズンは、「事件が発生したのは、信和広場が卸売サービス市場の建設を計画し、工事期間中に、広場の後ろの住宅地の壁を取り壊そうとしたため、住宅地と公共スペースの間に隙間がなくなり、“消防車や救急車が入らない”ので 半年間、コミュニティの物件所有者は非常に不満であった」とWeiboで指摘した。昨夜の大雨で、何人かの所有者は「誰かが不法に建設していると疑って、事件は引き起こされた」と。

中共軍は米軍に敵わないものだから、非対称の戦争を仕掛けています。当初は意図的でなかったとしても、今度のウイルス戦争が典型。ですから中国国民も中共軍には非対称の反抗作戦を展開した方が良い。

https://twitter.com/i/status/1249062872753123329

https://www.soundofhope.org/post/366469

4/14希望之声<网友直击:河北邢台疫情恐再次爆发 重新封路封村=ネチズン直撃:河北省邢台で疫病が再び発生する恐れ 再度道路封鎖と村の封鎖>河北省邢台市で疫病が再び発生する恐れがある。 4/13邢台市は、新たに防疫管理規則を発表し、村とコミュニティに体温測定登録の再開と防疫の再管理とを要求した。 村やコミュニティに出入りする外地人は、健康QRコード、体温測定、登録を提示する必要がある。 集まりを避けるために、多くの公園が再び開放停止となった。

中国内で外地の人間を入れないように厳しく管理しているというのに、日本はザルのように中国人を受け入れている。余りに愚か。

https://www.soundofhope.org/post/366619

4/14希望之声<网友直击:哈尔滨急诊数千人排队挂号 二次爆发真的来了?(视频)=ネチズン直撃:ハルビンの救急部に何千人もの人が受付に列を作っている。 疫病の第二波が本当に来た?(ビデオ)>4/13(月)、ハルビン医科大学第一付属病院の救急部の受付に5、6千人が並んでおり、病院の中だけでは並べないので、路上にも並んだ。ハルビンでの疫病の第二波は恐らく本当に来たと思われる。

ネチズンが公開したビデオによると、ハルビン医科大学の第一病院の救急部に並んで受付しようとしている者は、病院の受付から中庭をグルっと回り、通りにまで並んだ。並んだ人たちはマスクをつけていたが、人が多すぎて安全な距離を保つことができず、くっついてしまっていた。 ビデオを撮ったネチズンは、受付のために5、6千人が並んでいると推定した。

ハルビンだけでこのくらい検査を受けたいという人がいます。多分検査費用がかかり、安くはないでしょう。やはり感染を疑っているからでは。

https://twitter.com/i/status/1248921232160043010

https://www.soundofhope.org/post/366607

4/14看中国<美金融大亨巴斯 惊爆邓小平家族势力密谋推翻习近平(图)=米・金融界の大物バスは、鄧小平の家族の勢力が習近平を密かに打倒しようとしていると暴露(写真)>欧米の多くの当局者や専門家は、「中共当局が武漢肺炎疫病を隠蔽したので、世界中に蔓延させ、かつて防疫を“自ら指揮”と主張した習近平は、責任追及と賠償問題に直面し、中共体制内で“打倒習”の声も出てきた」と頻りに指摘している。 有名なアメリカのヘッジファンドの大物であるカイルバスは12日、ツイッターで情報を流し、「内部情報筋によると、中共党内で鄧小平の家族の勢力は習近平を去らせたいと望んでいる」と。 同じ時期に、中国のネット上で同様の情報が奇妙にも流布された。

ヘイマンキャピタルの創設者であるバスは12日、ツイッターで情報を発信した。「習書記長は国内で揉めている。私の内部情報によると、党のエリートは、習近平の辞任を求めている。 広東省のエリート(鄧小平の家族)は、変化を促し、いわゆる“終身皇帝”に反対しだした」と。しかしバスは具体的に詳細を明らかにしなかった。

今の鄧ファミリーに“反習”の中心となるだけの力はないでしょう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/04/14/929689.html

4/13阿波羅新聞網<美参议员呼吁:将中共从联合国等国际机构中的突出地位降级—美国参议员科顿:要象对待恶疾一样对待中共=米国上院議員の呼びかけ:中共を国連および他の国際機関の突出した地位から格下げしよう-米国のコットン上院議員:中共を悪疾のように扱う>「我々は中共を国連や他の国際機関における突出した地位から降格させるために直ちに行動を起こすべきだ」とコットンは言った。 コットンは、「世界貿易機関(WTO)は中共に対して措置を講じ、米国との特別な貿易特権を取り消すことができる。同様に、世界保健機関における中共の影響も排除する必要がある。 中共のWHOにおける腹心であるBruce Aylwardは、公正な公務員に取って替えられるべきである」と提案した。

日本も含めた自由主義国は米国と共に中共を国際機関の上の地位から引きずり下ろすべきです。

https://www.aboluowang.com/2020/0413/1436167.html

4/14阿波羅新聞網<真是卫生纸做的!中国4600万「超薄口罩」 黑心制造+1=本当にトイレットペーパーでできている!中国の4,600万枚の「超薄型マスク」は肚黒生産+1>中共ウイルスの流行は全世界に広がり、防疫物資は不足しており、中共は世界中で「マスク外交」を推進しているが、品質の悪いマスクはイメージを更に悪化させる。最近、中国の湖北省仙桃市の悪辣な会社のマスクは警察に押収された。実際にメルトブロー不織布の代わりに「トイレットペーパー」を使用してマスクを作り、約1億元という大金を稼いでいた。

メディアの報道を総合すると、中共ウイルスの発生以来、中国湖北省仙桃市の警察は273の違法なマスク工場を取り締まり、4600万枚の不合格のマスクを押収した。市場監督管理局の職員は、「疫病流行により、マスク用の原料のメルトブロー不織布は非常に不足し、多くの悪い商人は原料が買えないので、紙を使って偽物を作る」と強調した。

市場監督管理局の職員は、「マスクを作るためにトイレットペーパーやその他の材料を使用しても、細菌の侵入を防ぐことはできない、適格なマスクと比較して、水の浸透度合いも非常に深刻である」と強調した。

実際、中国の防疫物資に欠陥があるのは珍しいことではない。過去数週間にわたって、スペイン、チェコ、スロバキア、トルコ、イギリスの科学者と衛生当局は、中国企業から購入した検査キットに欠陥があると不満を述べている。

オランダは先日、中国から購入した60万枚のマスクをフィルタリング効果が低く、サイズが一定してないため、当局は先週、返品を要求した。フィンランドは7日、中国から出荷された個人用防護用具をテストし、病院での使用基準を満たしていないことに気づいた。オーストラリアの入管当局も、中国からの80万枚の低品質マスクを押収した。

スペインの衛生当局はまた、スクリーニングの結果が不正確であることを見つけ、先月、マドリード地方政府に送付された8,000のスクリーニングテストキットを回収し、分配されなかった5万の高速スクリーニングテストキットを中国に返した。トルコは先日、一部の中国製のスクリーニングテストキットは使用精度が不合格で使えないと報道した。

流石“Made in China”です。国民の安全にかかわる物は日本国内で生産するように。

https://www.aboluowang.com/2020/0414/1436328.html

4/14阿波羅新聞網<武汉实地查访 香港记者打脸中共「美军投毒论」=武漢への現地視察 香港の記者は、中共の“米軍がウイルスを撒き散らした論”を叩き潰す>中共ウイルス(COVID-19)は世界中で蔓延しており、中共ウイルス(SARS-CoV-2)の起源は未解決のままである。中共政府は繰り返し「研究所から外部への漏洩」を否定しているが、香港メディアの記者の中には調査のため武漢を訪問した人もいる。華南海鮮市場はまだ完全に閉鎖されていることが分かり、武漢P4研究所の責任者である石正麗はインタビューを受けることを拒否した。中共は米軍がウイルスをばら撒いたと言うが、2019年の世界軍人運動会の選手村一帯は実際にはまだ大規模な疫病の発生とはなっていない。

まあ、嘘つき中国人の典型が中共でしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0414/1436336.html

4/13yahooニュース<「国が休業補償を」82% 内閣支持減40%、共同通信調査>「内閣支持率は続落し、3月下旬の前回調査より5.1ポイント減の40.4%で、不支持率は43.0%。支持と不支持が逆転したのは2月中旬の調査以来。」とのこと。これで中国人の入国を特例として認めていることが国民に知れれば壊滅的に支持が下がるでしょう。安倍首相は分かっているのか?首相と幹事長を変えないと自民党政権はダメなのでは。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200413-00000103-kyodonews-pol

川島氏の記事を読んで感じたことは、安倍首相が台湾同様1月末には、中国からの入国を厳格に禁止すれば143名(4/13  22:30 時点)もの方が亡くならないで済んだものをと。そもそも人権弾圧している中共のトップを国賓にするのが戦略的大誤断で、戦前ナチと手を組んだ大誤断にも匹敵します。それを国賓待遇したからと言って、入国禁止をずっと逡巡し、今でも完全にはストップできないありさま。法務官僚が何を言おうとも、国民の安全を優先するのが民選首相の役割なのでは。リーダーとして失格です。

勿論、文句を言うべきは武漢ウイルスを蔓延させた中共にですが。官民挙げて賠償追及の準備をしたらどうか。そうすれば習も来日しなくなって良いのでは。今の安倍首相では無理かもしれませんが。

記事

グエル公園から見たスペイン・バルセロナの市街地。人口10万人当たりの新型コロナ感染者と死者はスペインが最も多い

(川島 博之:ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問)

米国のジョンズ・ホプキンス大学が世界各国のコロナウイルスの感染状況についてデータを公開しており、日本のマスコミの元データになっている。このような膨大なデータを短い時間に集めて公表する能力は他のどの国もない。そこに米国の底力を感じないわけにはいかない。米国と覇権を争っている中国でも無理だろう。もっとも中国がデータを集計しても世界の人々はそのデータを信用しないと思うが(笑)。この一事をとっても、中国が米国と覇権を争う国になれないことは明らかだ。

このデータを使って人口10万人当たりの感染者数について考えてみたい。下の表に東アジア、東南アジア、それに欧米とオーストラリアの値を示した。

人口10万人当たりの新型コロナウイルス感染者と死者(4月9日現在)

欧米よりも極端に少ないアジアの感染者

人口の10万人当たりの人数を計算してみると、改めて見えてくるものがある。第一にはアジアに比べて欧米での感染者が極端に多いことである。

最も多いスペインでは人口10万人当たり332人もの感染者がいる。つまり1000人の中で3人が感染している。その他でもイタリアが231名、フランスが170名などとなっている。米国の感染者数は世界で最も多いが、人口も多いために10万人当たりの感染者は131人に留まる。

欧米に比べてアジアの感染者は著しく少ない。この表にあげたアジアの国々の中で最も多いのはシンガポールの29人、それに韓国の20人が続く。日本は4人である。

死者について見てみよう。10万人当たりの死者が最も多いのはスペインの33.2人である。それにイタリアの29.3人、フランスの16.3人が続いている。米国の感染はヨーロッパより2週間から3週間程度遅れて始まったために、現段階では4.5人である。

アジアで一番多いのは韓国の0.4人である。中国は初期に多くの死者を出したが、人口が多いために10万人当たりの死者は0.2人でしかない。日本は0.1人に留まっている。

日本の人口10万人当たりの死者の数は著しく少ない。この表に挙げた中で日本より少ないのは台湾、タイ、ベトナムだけである。スペインの死者は日本の445倍、イタリアは392倍、米国でも60倍になっている。

PCR検査は広く行うべきか

日本でPCR検査が少ない問題について考えてみたい。韓国は徹底的にPCR検査を行なっており、日本もそのような措置を講じるべきだとの意見がある。実際に韓国は徹底的なPCR検査を行ったために感染者数が日本より多くなっていると思われる。その韓国で死亡率(死者数/感染者数)は1.9%である。

一方、日本の死亡率は2.0%であるが、両国の医療水準を同じと考えると、日本はPCR検査が少ないために感染者数が少なくなり、その結果として死亡率が高くなっている可能性がある。もし、日本の死亡率が韓国と同じであると仮定すると、日本の感染者数は4880人になる。現在のPCR検査の頻度でも韓国とそれほど変わらない感染者を発見していることになる。

PCR検査を広く行うことが死亡者数を減少させることができるかどうかは疑問である。それは韓国の10万人当たりの死者数が日本の5倍にもなっているからだ。PCR検査を増やしても死亡者の減少にはつながらないようだ。

「反中」で感染拡大を防いだベトナムと台湾

アジアを見ると1つの事実に気が付く。それは中国との関係である。ベトナムはこれまでのところ死亡者が出ていない。これは中国における感染の初期段階で中国との交流を徹底的に絶ったためと思われる。中国からの団体観光客を旅の途中であっても中国に送り返すことまで行った。その歴史からベトナム人は中国を徹底的に嫌っており、そのような国民感情を背景にしてこのような強硬な行動に出たと思われるが、今回はそれが功を奏したようだ。また台湾の現政権も反中スタンスをとっており、ベトナムに似た強硬な措置を講じた。それが感染の拡大を防いだと思われる。

韓国は徹底したPCR検査を行ったことを誇りに思っているようだが、中国からの渡航者を長い間受け入れた結果、死者数を増やしたようだ。

これまでのところ、日本における死者は奇跡と言ってよいほど少ない。それは、国賓として招く予定だった習近平に遠慮して中国からの渡航の制限を長い期間行わなかったが、ベトナムや台湾と同様に日本人の中に中国人との接触を避けようという気持ちが働いていたからかもしれない。

欧米で黄禍論が沸き起こる可能性

ただ、このようなアジアの中の差異を議論することは、アジアを欧米と比較した時には誤差と言ってもよい。新型コロナウイルスの問題を議論する際に最も重要なことはアジアと欧米の違いである。表を見れば解るように、欧米の感染はアジアとは桁違いである。

BCGの接種がこの違いに寄与しているとの説がある。ポルトガルはヨーロッパでもBCGの摂取を義務付けているために感染者数が少ないとされる。確かに隣国であるスペインに比べれば感染者数、死亡者数共に少ない。だが、それでもアジアに比べれば1桁多い。同じBCGを接種していないオーストラリアの状況がシンガポール程度であることを考えると、BCGだけが原因とも考えにくい。オーストラリアが夏季であったことも感染状況に関連していそうだ。

いずれにせよ、この問題におけるアジアと欧米の違いは明白である。新型コロナウイルスの感染が中国で発生したことを考えると、この問題が一応の収束を見た後に欧米で黄禍論(欧米にはそのような土壌がある)が沸き起こる可能性がある。

もちろん政府や識者はそのような偏見を否定することになろうが、民衆の心に黄禍論が台頭することは必至と思う。それは様々な形で噴出することになろう。日本の立場は微妙なものになる。それは欧米人から見れば中国人も日本人も同じように見えるからだ。

欧米の民衆の間でグローバル化に対する拒絶反応が沸き起こる可能性がある。その行方を今の時点で見通すことはできないが、この問題がこれまで続いてきたグローバル化にとって逆風となることは確実である。新型コロナウイルスはアジアと欧米の間に様々な形の溝を作り上げる可能性がある。

22世紀の歴史の教科書は、2020年におきた新型コロナウイルスの蔓延はそれまでの世界を大きく変えた出来事であったと記載することになろう。

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