『美少女風イラストも!蔡英文の針振り切った選挙戦略 圧勝!蔡英文陣営の若者向けイメージ戦略は「ほとんど反則」!?』(1/13JBプレス 吉村 剛史)について

1/14希望之声<FBI局长就误导法院监视川普前竞选顾问表达“深切后悔”= FBI長官は、トランプの選対顧問への監視をFISC裁判所に誤解させたことについて、“深い後悔”を表明>FBI長官のクリストファー・レイは、2020年1月11日に米国の対外情報監視裁判所(FISC)に謝罪した。 トランプの選対顧問のカーターペイジは、2016年の大統領選挙期間中に監視された。 トランプ大統領は、「多くの人々がこのために被害を受け、FBIの謝罪は十分ではない」とツイートした。

日本では報道されていないでしょう。民主党とデイープステイトに不利な情報は報道しない。日本の野党に不利な情報は発しないのと一緒。「報道しない自由」の行使です。既存メデイアだけ見ていると騙されます。

https://www.soundofhope.org/post/330520

1/14希望之声<民主党总统候选人互相指责 策略师担忧民主党重蹈2016覆辙=民主党の大統領候補はお互いに非難し合い、戦略家は民主党員が2016年の過ちを繰り返すのではと心配している>民主党の有力な大統領候補のバーニー・サンダースは最近、他の民主党の大統領候補への度が過ぎる彼の発言が、2016年の選挙で犯した過ちを繰り返すかもしれないと党内から多くの不満を持たれている。それは2020年の大統領選挙で民主党に負の影響を与えるだろう。

民主党の戦略家エディ・ヴェイルは、民主党の予備選挙中、言い争いが多すぎて、すべての人が団結するのを難しくしていると懸念していると。

民主党の別の戦略家であるアダム・パークホメンコは、2016年の選挙でヒラリーのアシスタントを務め、選挙後に顧問として仕えた。彼は、サンダースの発言は、民主党支持者が選挙時に再び投票に行かず家に留まることを恐れている。

サンダースの支持率は高まっており、アイオワ州とニューハンプシャー州の予備選挙では、サンダースはますます真の候補者として見られている。1/10(金)に発表された新しい世論調査では、サンダースが20%の支持、ウォーレンが17%、続いてインディアナ州サウスベンド市長のピート・ブーテジェッジが16%、バイデンは15%のみであった。

やはりバイデンは人気がなくなっています。ウクライナ疑惑は彼と彼の息子が犯した罪であることが知れ渡ってきたこともあるのでしょう。サンダースかウオーレンは極左過ぎてトランプに勝てない。ブーテジェッジはゲイで全国的に支持を集めるのはどうか?ブルームバーグの金が脅威です。

https://www.soundofhope.org/post/330535

1/14阿波羅新聞網<中共会兑现贸易协议吗?相关疑虑充斥美国华府=中共は貿易協定を実行するか?関連する疑念がワシントンDCに殺到>米中貿易第1段階協定は15日に調印される予定であり、中共は米国製品の輸入を増やし、知的財産権を尊重し、為替レートの操作を控えることを約束する見込みである。しかし、中共は過去に協定を順守しなかった事例が残っているため、合意の署名の前夜、米国のワシントンは「中共は合意を実行するかどうか」という疑念が持ち上がっている。

《ブルームバーグ》は、「トランプ政権にとって、第一段階の合意は政治的勝利とみなすことができるが、共和党と民主党の共通認識は次のとおりである。この数十年来、米国の歴代大統領は中共の実現不可能な約束に誤魔化されてきた」と率直に述べた。

シンクタンクの国際戦略研究センター(CSIS)の中国の専門家であるジュード・ブランシェットのような穏健派でさえ、「経済ナショナリストが合意に対して反対の士気が上がり、約束を葬り去る準備をしている兆候が中国にある」と率直に述べている。

ブランシェットはまた、「これらの人々はトランプの弾劾とイランへの対応を見て、中共は米国を中共が望む位置に押し付け、中共のカードは米国よりも大きいと考えている。このような状況下では、中共は 2001年に世界貿易機関(WTO)に参加したときと同じく、約束の遵守は形だけのもので、条項の背後にある精神は弊履のごとく捨て去られる恐れがある」とも。

ブランシェットのように考えるのが普通でしょう。「騙す方が賢く、騙される方がバカ」という民族ですから。WTO加盟時に朱鎔基は「入ってしまえば主導権はこちらのもの。約束を守る必要はない」と言いました。WTOのルールは違反者への罰則がないので、トランプはWTOを機能不全にし、2国間で解決しようとしているわけです。中国が約束不履行の場合、もっと厳しい制裁を課せばよい。

https://www.aboluowang.com/2020/0114/1395674.html

1/13阿波羅新聞網<蔡英文大胜原因找到 一张图发现真相=蔡英文の大勝利の原因は一枚の図に見て取れる>2020年の総統選挙で、民進党の候補者である蔡英文は817万票を獲得して大勝、国民党候補の韓国瑜は552万票であった。《インターネット温度計》の図からわかるように、民進党の「帰郷投票」戦略はうまく機能し、多くの若者の投票を促した。韓国瑜の台北・凱道集会の空中から撮ったショットでは多く集まっていたため、(危機感を持って)その日の「帰郷投票」の量は10,000を超えた。

選挙委員会の情報によると、総統選挙には19,311,105人の有権者がおり、そのうち20〜29歳の有権者は3,119,456人で、総有権者数の約16%を占めている。

《インターネット温度計》はまた、元々若者の投票率は低いことを指摘していたが、昨年末、主なユーチュウバーが協力して「帰郷投票」を呼びかけるビデオを作成した。これは多くの民進党候補者のスローガンにもなった。 蔡英文総統は、若者の間の危機感を喚起するために、選挙前に各ユーチュウバーのyou tubeや人気のあるビデオを投稿した。

《インターネット温度計》の分析では、1/9の韓国の凱道集会の大群衆の空中写真は、その日の「帰郷投票」数について10,000を超えて11571にまで達せしめた。総選挙の前日(1/10)、蔡英文はまた、Facebookに投稿し「一人が一人を誘い、帰郷して投票しよう」と呼びかけ、その日には29,670にもなった。 今年の高い投票率とネットでの声の傾向から、「帰郷投票」が民進党の勝利の鍵であることがわかる。

台湾は戸籍所在地でないと投票できないところと不在者投票が制度としてないところが不便です。しかし、ネットの選挙活用は日本より進んでいるのでは。日本の公職選挙法は時代遅れです。米国のように献金自由、戸別訪問自由、台湾のようにネット活用も自由にしたら。

https://www.aboluowang.com/2020/0113/1395652.html

吉村氏の記事では確かに両党のチラシを見れば、国民党のチラシは若者に受けないのは見て取れます。まあ、それでも550万もの人が韓国瑜に投票したのですから。中共の金が回ったとしか思えません。日本と同じで高齢者が平和ボケしているのかも。

日本の若者の投票率も低い。民主主義の主人公と言ったってこれでは役割を果たしていません。台湾のようなネットを使った宣伝を認め、政党がそれを使ってアピールする必要があります。

蔡英文総統の4年間で為すべきことは、トランプが大統領の間(2021年まで)に強固な事実上の同盟関係を結び、またできれば国家承認を受けるところまで持っていければ。日本も自国の安全保障の観点から、もっと台湾を応援すべきです。

記事

蔡英文氏の美少女戦士風イラスト入りクリアファイルのアップ(撮影:吉村剛史)

(ジャーナリスト 吉村剛史)

「さすがにこれは反則ではないのか?」

 2020年1月11日に投開票された台湾の総統選で、史上最高となる817万票余を獲得し、危なげなく再選を果たした与党・民主進歩党(民進党)の蔡英文氏(63)。決戦直前、蔡氏の選挙事務所を訪れた海外からの選挙観戦団の多くが、美少女戦士風イラストなどを駆使する蔡陣営の「攻め」のイメージ戦略に苦笑を噛み殺しつつも脱帽した。

 2018年11月の統一地方選で最大野党・中国国民党(国民党)に惨敗して以来、わずか1年余りで支持率のV字回復を遂げた背後には、「一国二制度」を迫る中国の強硬な姿勢への台湾社会の反発とともに、犯罪容疑者の中国への引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改定案に反発した香港市民のデモに共感する台湾の若年層に対し、蔡陣営の積極的なアピールが奏功したとみられている。

ポップな配布物でのイメージ向上戦略に成功した蔡英文陣営

 投開票日直前、台北市中心部の民進党本部に近い蔡陣営の選挙事務所を訪れた日本人や米国人の選挙観戦団の多くが、蔡陣営が放つポップカルチャー感満載の配布物の数々に視線を奪われた。

 中でも大方の視線をひきつけたのが満63歳の蔡氏をアニメの美少女戦士風に描いたイラスト入りクリアファイルや、蔡氏が猫好きだということにちなんで猫耳、猫足姿の蔡氏をモチーフにした漫画入りステッカー、消しゴム、石けんなどだ。

蔡英文陣営が選挙戦で使用した配布物。美少女戦士風に描かれた蔡英文氏のクリアファイルや猫耳、猫足の漫画ステッカーなど (撮影:吉村剛史)

猫好きも選挙でのアピールに。猫を抱く蔡英文氏本人の写真入りクリアファイル(撮影:吉村剛史)

 いずれも「2020台湾勝つべし」のスローガンなどとともに、北京側への反発や、台湾の民主社会をアピール、そして蔡氏に投票を呼びかける言葉が並んでいる。

狙い通り、若年層の支持獲得に成功

 もちろん寄付金集めなどと連動して合法なのだが、これら配布物を陣営スタッフから受け取った日本人の多くは、その図柄を見て「ほとんど非合法レベルではないか」「某ホテル社長の伝記漫画に比肩しうるほどの衝撃を受けた」などと、苦笑まじりのどよめきがあがったほどだ。

 蔡陣営スタッフによると「これまでに蔡氏の立ち居振る舞いは、政治家らしく社交的に前に出るタイプではなく、少し控えめで、その言動も物静かな官僚的イメージで受け止められてきた。そうしたイメージを払拭する戦略、努力はこれまでも行ってきたが、今回は特に若い世代の支持がカギを握る選挙だとみて、こういう形でも力を入れた」という。

 蔡氏に関しては、これまでも日本発のポップカルチャーファンらから、戦艦などを擬人化したゲーム「艦隊これくしょん-艦これ-」の戦艦「霧島」(メガネ姿の美少女)に「似ている」との指摘もあったことから、今回のようにアニメやゲームファンの多い若者の感性に歩み寄る姿勢に、唐突な感じはないという。

 もっとも「ご本人は、少し照れているようではありますが」とも。

若年層の支持者が目立った1月10日、台北市中心部での蔡英文陣営決起集会(撮影:吉村剛史)

 実際、蔡氏の選挙事務所に集う支持者らには20代、30代の若者をはじめ、女性の姿が目立っていた。台湾では自身の戸籍所在地でなければ投票できないため、蔡陣営では今回、若者に「台湾の将来を他人にゆだねるな」と、投票のための帰郷を呼びかけてきた。日本から台北へ向かう往路の航空便では実際にそのような日本留学中の学生や日本企業で働くなどしている、台湾の若者の姿が目立った。

 台湾の有名大学の関係者は、「投開票日程の決定までには、民進党中枢から、一般的な大学の試験日程の詳細について問い合わせがあるなど、春節(旧正月)前の総統選に対し、若年層への細心の注意を払っていたようだ」と証言している。

蔡陣営の呼びかけに応じた一部かと思い、選挙事務所ホールにたむろしていた大勢の若者の集団に声をかけると、香港大学の学生ら約40人が選挙戦見学のために蔡陣営を訪問したところだという。同大の女子学生のひとりは「実際にこの目で選挙戦を見て、リーダーを自由に選べる台湾の選挙制度や、進んだ民主社会はうらやましい」と話していた。

野暮ったさ目立つ韓国瑜陣営

 一方、2018年11月の統一地方選で民進党の牙城とされた台湾南部の大都市・高雄市の市長のイスを射止め、「韓流」ブームを巻き起こしたことから、高雄市長在職のまま今回、国民党の総統候補となった韓国瑜氏(62)の陣営支持者は、民進党とは対照的に50代以上の高齢層が目立った。

 陣営の配布物も、「中華民国」を象徴する青天白日満地紅旗のステッカーや、同旗をモチーフに「UP」の文字を象ったフェイスペイントシールなど、全体的に野暮ったさが目立つ。

韓国瑜陣営に集まる支持者には、高齢者層が目立ち、配布物もアカ抜けないものだった (撮影:吉村剛史)

 韓氏の外見を象徴する禿頭を印象付けようと「禿子」坊やのイラスト入りグッズなども出回っているものの、「ウチの家内は面白がっているが、主な支持層である50代、60代の髪の毛が薄くなった男性らは複雑な思いで見ているよ」(新北市拠点の50代禿頭のタクシー運転手)とする意見もあり、今後は支持層の高齢化で先細りする予感を抱かせた。

 そもそも2018年11月下旬の台湾の統一地方選で与党・民進党は大敗北を喫し、蔡氏は責任をとって党主席辞任にまで追い込まれた。この流れのまま2020年の総統選を迎えるものと思われていたが、2019年1月、中国の習近平国家主席が、北京で「台湾同胞に告げる書」発表40周年記念大会に出席し、重要演説として改めて台湾に「一国二制度」の模索を呼びかけ、武力行使も辞さない姿勢を示した際に、就任以来中国を刺激する言動を極力避けてきた蔡氏が「一国二制度」について「台湾は決して受け入れない」と強く拒絶。

 これを機に低迷していた支持率が上向きに転じ、その後、香港で、犯罪容疑者を中国に引き渡すことが可能になる「逃亡犯条例」の改定案に反発する若者らを中心とした大規模なデモが発生したことから、これを香港における「一国二制度」の有名無実化とみた台湾の若者らがこのデモに共鳴。蔡氏の毅然とした対中姿勢に猛烈な追い風が吹き始めた。

 加えて蔡氏はこのタイミングでそれまで控えていた外国メディアの単独インタビューにも積極的に応じるなど、従来欠けていたメディア戦略を構築し、貿易やハイテク分野で米中の覇権争いが激化する中、民主主義を重んじる台湾社会の価値観を、国際社会に積極的に訴えかける姿勢に転換。ツイッターやフェイスブックでは英語や日本語も駆使した。今回の選挙戦では動画やライブ配信も頻繁に行うなど、スマートフォンが手放せない若年層へのアプローチに注力した。

 事実、蔡氏の印象はこれまでの学者然、官僚然とした印象から一変した。「台湾の民主主義を守る」という演説内容などは従来の延長にあっても、身振りや手振り、声色の強弱も含めて、大物政治家らしい自信と力強さに満ちている印象を人々に与えた。

対照的だったのが、「中国」の解釈は両岸(中台)それぞれにゆだねるものの「一つの中国」を受け入れる「1992年コンセンサス」を掲げて中国との関係強化を打ち出そうとしていた韓氏だ。香港で発生した「反送中」の大規模デモに関し、メディアから質問を投げかけられた際に「知らない」と答えたことで、台湾社会から強い批判を浴び、「韓流ブーム」を巻き起こした人気に一気にかげりが生じるきっかけとなった。

 さらに2018年の統一地方選に国民党を支持する中国側の介入があったとの疑惑も生じ、有力紙「自由時報」(1月8日付)によると、選挙戦の最中には台北市内のビルに突然「韓国瑜を支持することは(中国)共産党を支持することだ」と大書された巨大な垂れ幕が掲げられて物議をかもす一幕も。中国でビジネスを展開する台湾人(台商)らの支持は別として、選挙戦のカギを握る若年層や中間層の支持を回復できなかった。

 結局、与党・民進党は、最終段階まで危ぶまれていた同時実施の立法院(議会・113議席)の委員選挙でも半数を上回る61議席を獲得。総統府、議会ともに掌握した「完全執政」で2期目の政権運営に乗り出すことになったが、正式な外交関係のある国との断交が相次いだ1期目に続き、中国の台湾への経済的、外交的圧力が一層大きくなることは想像に難くない。

選挙で圧勝の蔡政権、バランス重視の対中戦略はもはや許されず

 また今回選挙で圧勝したことにより、台湾の独自性の強化を求める自党支持者の期待感の前で、中国に対し、従来のバランス重視の姿勢だけでは「弱腰」との批判を浴びる可能性もはらんでいる。今年行われる米国の大統領選の結果や、今後の米中覇権争いの行方も念頭に、蔡政権は、これまで以上に難しい舵取りに直面することになりそうだ。

1月11日、当選確定後に国際記者会見で勝利宣言をする民進党総統候補の蔡英文氏。右は副総統候補の頼清徳氏(撮影:吉村剛史)

 当選確定後、台北市内の選挙事務所前で「われわれはともにこの自由な土地、民主主義の砦を守った」と勝利宣言を行い、集まった支持者を熱狂させた蔡氏。ツイッターでは日本語でも「民主主義の勝利」「すべての台湾人と一緒に民主主義を享受できることが、私にとって最大の誇り」「不動の心で困難を乗り越え、そして同様に日台の絆を深めていきたい」と発信した。

 だが、深夜、取材の帰路、台湾の大手紙記者が自虐的にこぼした「与野党どっちが勝っても、結局のところ、国際社会での与党は(中国)共産党なんだよなあ」という一言が胸に刺さった。

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『北朝鮮経済を裏で支え続ける中国の異常な“寛容” 中朝間に存在するいくつもの抜け道』(1/10JBプレス 日本戦略研究フォーラム)について

1/11希望之声<1月15日中美签协议 白宫邀请200人观礼=米中は1月15日に合意書に署名 WHは式典に200人を招待>事情通は、「トランプ政権は1月15日の式典に少なくとも200人を招待し、米中第1段階の貿易協定の署名を見せる」と述べた。

ロイターは事情通の言葉を引用し、「北京の高官と米中貿易戦争の影響を受けた州(農業州を指すかも)の議員が、WHイーストホールでの調印式に出席する予定である。トランプ大統領と劉鶴副首相はこのホールで合意書に署名し、参観者の総数は200人に達する」と言った。

鐘山中共商務部長、易綱中国人民銀行総裁、中共財政、外交、工業の副部長が、会議に出席する予定である。 匿名の中共関係者は、別の高官チームが調印式を見るために北京から訪米すると述べた。

米中は、12月中旬に第1段階の貿易協定合意を発表した。これにより、米中間の18か月に亘った貿易戦争が緩和されると考えられている。

トランプはなかなか憎い演出を考えました。農業州の議員だけでなく、農業団体のトップも呼ぶのでは?でも本当に中国が約束を守るかです。守らなければ関税復活、金融制裁まで行くのでは。

https://www.soundofhope.org/post/329749

1/12 阿波羅新聞網<台湾大选向中共发出最致命信号 中南海气急败坏 —蔡英文还向习近平提三条件 两岸随时可重启协商=台湾の総統選挙は、中共に最も致命的な信号を発した  中南海は前後の見境なく怒る 蔡英文は習近平に3つの条件を提起し、両岸はいつでも交渉を再開することができると>中華民国の総統選で民主進歩党が勝利し、中国ウオッチャーは「その意味するところは中共に最も致命的な信号を発したことである」と。 蔡英文総統は習近平に3つの条件を提起し、両岸はいつでも交渉を再開することができると述べた。 フランスのメディアによると、蔡英文の圧倒的な勝利は北京に大打撃を与えた。 中共中央の喉と舌の新華通信社は前後の見境なく怒って、暗に米国を批判し、“外部の暗黒勢力の操作によって大きな影響を受けた”と報道した。 欧州、米国、日本、カナダ、英国などが、蔡総統の再選を祝福した。 亡命中の学者は、蔡氏の甦りは世界の民主主義の歴史の中で最大の「逆転勝利」であると述べた。 アポロネットの王篤然評論員は、「これは中共が違法な政府であり、国民によって選ばれた合法的な政府ではないことをさらに証明する」と述べた。

蔡総統は夕方に外国人記者と会見を開き、両岸の対話と交渉が再開されることを望んでいると述べた。条件として、[1]北京が台湾の世論を尊重する[2]中華民国台湾は現実に存在するという事実を直視する[3]平和的かつ対等の精神で両岸の違いを処理する。いつでも中国との対話と交渉を再開することができるが、このような条件は実際実行可能であり、北京が善意で対処するかどうかにかかる。

米国はシュライバー前国防次官補、ポンぺオ長官が祝辞を送ったとの事。

https://www.aboluowang.com/2020/0112/1395273.html

1/12 阿波羅新聞網<中共官媒就伊朗击落客机之事闹乌龙 成网民笑柄=中共の公式メデイアはイランが民間機を撃墜したのをオウンゴールと表現 ネチズンの笑いものに>1/11、イランのイスラム革命防衛隊がウクライナの旅客機を誤って撃墜したことを認めたとき、中共中央の機関紙《人民日報》傘下の《環球時報》は、イランがミサイルで旅客機を撃墜したのを否定したことを第一面の見出しで報道した。《環球時報》は再び中国のネチズンの笑いものになった。

この報道の見出しは、イラン、カナダ、エジプトの《環球時報》の特派員が共同で書いたもので、「イランはミサイルによる旅客機撃墜に反論する」というものであった。 この報道は、カナダ、イギリス、米国を含む西側政府、および米国のNYTとロイターを含む西側メディアが、ウクライナの旅客機がテヘラン空港で離陸した直後に墜落したことを人々に如何に誤導させたかを詳述したが、実際はイランのミサイルが原因であった。

相変わらず、共産党メデイアは事実でない政治宣伝のための記事を書いているということです。日本の左翼新聞も全く同じ。フェイクニュースをでっち上げ、嬉々として報じている。中国人から言わせれば、騙される方がバカです。

https://www.aboluowang.com/2020/0112/1395311.html

1/13 阿波羅新聞網<川普力挺伊朗人民:不能再发生屠杀 也不能再断网 全世界都正在看着=トランプはイラン人民を支持している:これ以上の虐殺とこれ以上のインターネット切断は全世界が見ている>トランプ大統領は、「イランの勇敢で長く苦痛を受けている人たちに:大統領になってから、私はあなた達と一緒に立っている。そして、私の政権もあなた達と一緒に立ち続ける。 我々は抗議を注視し、あなた達の勇気から元気を貰っている」とツイートした。

イランの宗教国家体制が崩壊することを望みます。中共と同じで、人権を弾圧する国家体制です。まあ、中国と違い、反政府デモが許されるところはまだましかも。

https://www.aboluowang.com/2020/0113/1395401.html

澁谷氏の記事では、中国は国連決議を守っていないことが分かります。特亜3国は約束は守らないことが当り前。中国のこの行為に対して国連は制裁を課すべきでは。

北も威勢の良い声が全然聞こえません。ソレイマニ爆殺と「斬首作戦」のビデオが相当堪えている様子。自衛隊は中東派遣だけでなく、北と中国、韓国への監視も強化しておかないと。油断大敵です。

記事

北朝鮮・平壌の金日成広場で開かれた金正恩政権の決起集会(写真:AP/アフロ)

(澁谷 司:政策提言委員・拓殖大学海外事情研究所教授)

 昨2019年12月22日、北朝鮮「出稼ぎ」労働者を受け入れているホスト国から北朝鮮労働者が“追放”された。2017年、国連安保理決議2397号は、核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮に対し、制裁を課した。同年11月29日、同国が大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」を試験発射したためである。

 その制裁の1つに、ホスト国が北朝鮮労働者を2年以内(2019年12月22まで)に“追放”するという条項が含まれていた。

 約10万人と言われる北朝鮮労働者は、海外で貴重な外貨を稼ぐ。米国国務省は、彼らが稼ぐ収入を年間200万~500万ドル(約2.18億円~5.45億円)と推計している。

 国外で働く北朝鮮労働者は、24時間セキュリティ当局の監視を受け、1日の半分以上働いても収入のほとんどは国に没収され、本人の手に入るカネはわずかである。だが、北朝鮮内では人気のある仕事の1つだという。

 昨年12月初めまでに47国が提出した中間報告書では、北朝鮮へ戻った労働者は約2万3000人にのぼる。ロシアは1万8533人、クウェートは904人、アラブ首長国連邦(UAE)は823人の北朝鮮労働者を帰国させた。

 また、東南アジアの国々でも、北朝鮮労働者の帰還を促した。

 カンボジアでは、昨年11月30日、首都プノンペンとシェムリアップ(アンコール・ワット、アンコール・トム等が存在するアンコール遺跡群の観光地)で、北朝鮮レストラン6カ所が一斉に閉店されたという。タイでも11月下旬までの1、2カ月の間に、2つの北朝鮮レストランが店をたたんだ。

今も5万人近くの北朝鮮労働者が働く中国

 中国は安保理決議を誠実に履行するとの立場を表明しているが、北朝鮮労働者に対し、極めて“寛容”である。中国国内には、未だ約5万人近くの北朝鮮労働者が働いているという。

 中国側としては、北の安い労働力を確保したい思惑がある。他方、北朝鮮側としては、同国労働者を中国で働かせて外貨を獲得したいだろう。両者の思惑は完全に一致している。

 そのためか、中朝の国境の街、遼寧省・丹東市では、北朝鮮労働者が12月22日になっても、一部の労働者以外、慌てて北へ帰る様子がなかったという。

 実際、就労ビザ(Zビザ)で働いている北朝鮮労働者は、別のビザを取得すれば良い。例えば、交流、訪問、視察等のためのビザ(F)、中国が必要とする外国人高度人材や専門分野人へのビザ(R)である。あるいは、観光ビザ(L)や長期・短期留学ビザ(X1・X2)などもある。

 もし北朝鮮労働者に中国在住の中国人親族家族(配偶者、父母、子女、子女の配偶者、兄弟姉妹、祖父母、孫子女、及び配偶者の父母)がいれば、彼らを訪問するためのビザ(Q1・Q2)を取得し、滞在が可能となる。

 このように、中朝間には、いくらでも“抜け道”が存在する。

中国との貿易の割合が90%以上に

 一方、昨2019年12月、韓国国際貿易協会は『南北朝鮮貿易報告書』を発表した。以下は、その抄訳である。

 中国の北朝鮮貿易に占める割合(米ドル計算)は、2001年の17.3%から2018年の91.8%へと5.3倍も上昇した。

日本は、2001年に北朝鮮の貿易相手国中、30.1%で第1位だったが、自民党政権による独自経済制裁で2007年から貿易が停止されている。北朝鮮は、日本との貿易が急速に減少した後、韓国や中国との貿易が増加した。

 2010年、韓国は、北朝鮮の貿易相手国中、25.0%で2位だったが、2016年の開城工業団地の閉鎖でほとんど貿易がストップした。

 その後、北朝鮮の中国に対する貿易依存は90%に達した。2018年時点で、北朝鮮に占める貿易の割合は、インドが1.4%、ロシアが1.3%に過ぎない。

 2001年から2018年の間、北朝鮮が行っている貿易の上位10カ国は、中国(50.3%)、韓国(17.8%)、インド(4.7%)、日本(3.4%)、タイ(2.7%)、ブラジル(2.4%)、ロシア(1.9%)、ドイツ(1.2%)、シンガポール(1.0%)、サウジアラビア(1%)の順だった。

 同期間、北朝鮮の主な輸出品目は、無煙炭(18.8%)、鉄鉱石(4.2%)、男性用コート(2.1%)、および女性用コート(1.7%)である。

 主な輸入品としては、原油(7.2%)、重油(3.7%)、灯油(3.6%)を含む石油製品だった。無煙炭は昨年、制裁強化の対象となった後、ランキングから消えている。

 他方、時計、フェロシリコン(鉄とシリコンの合成物)、ウィッグ、射出成形機、タングステンなどの項目が輸出品目として上昇した。また、主要輸入品は大豆油、次いで窒素肥料、化学合成物、小麦粉となっている。

 以上のように、北朝鮮の海外労働者が中国に集中し、かつ、北の中国への貿易依存度も90%以上となった。

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『中国政府が外国の世論を操作、「シャープパワー」はここまで身近に迫っている』(1/10ダイヤモンドオンライン 姫田小夏)について

1/12阿波羅新聞網<韩国瑜在高雄狂输近50万票 罢韩团体:立刻道歉辞职=韓国瑜は高雄で50万票近くしか取れず負ける 韓の解職団体:直ちに謝罪して辞任すべき>蔡英文総統は、高雄市で110万票近くを獲得し、韓国瑜は48万6千票を獲得した。尹立は、「これは市民の70%近くが実際に韓国瑜市長に反対したことを表している。韓国瑜高雄市長はもはや執政の正統性はない」と強調した。

「We care 高雄」の発起人(右)は、韓国瑜に直ちに謝罪して辞任するよう促した。左側には韓国瑜の解職を求める4人の紳士の一人である陳冠栄博士がいる。 (写真:葛佑豪撮影)

国民党の総統候補である韓国瑜は、高雄で約50万票しか取れず、韓国瑜の解職を求める「We care 高雄」発起人の尹立は、今夜韓国瑜に直ちに謝罪して辞任するよう呼びかけた。

韓国瑜は中国人と心性が同じなので、権力を握った以上、辞職しないでしょう。日本のように辞任してからでないと立候補できなくすればよいのに。また不在者投票の制度もないようなので不便です。民主選挙はよくよく考えて投票しませんと、韓国瑜のような「飲む・打つ・買う」の三拍子が揃った人物が選ばれ、結果は市民が負うことになりますので。日本もメデイアのプロパガンダ「一度はやらせてみたら」に乗せられ、民主党に政権を渡し、売国政治をされました。衆愚にならないよう、プロパガンダには騙されないようにしませんと。

https://www.aboluowang.com/2020/0112/1395001.html

1/12阿波羅新聞網<为中共站台 邱毅立委梦碎!政党票只拿1% 亲共新党不分区全杠=中共のプラットフォームとして立法委員に立候補した邱毅の夢は砕かれる!政党の票は1%しかとれず 親共新党は全国で抹消>今日、第15回総統・副総統選挙と第10回立法委員選挙が行われ、今年は合計19の政党が名乗りを上げ、政党票は76.5センチの厚さで最長記録を樹立した。 但し、全国での立法委員の政党票の場合、5%得票しなければ篩にかけられるので、民進党、国民党、台湾民衆党、時代力量のみで、新党はわずか1%しか獲得できず、新党で名簿順1位の邱毅は議会とは無縁である。

前立法委員・邱毅

前立法委員の邱毅は新党で1位に指名されたが、今回の投票数はわずか143,468票で、投票率は1.03%だった。

全国で獲得する議席のうち、民進党は14議席、国民党13議席、台湾民衆党4議席、時代力量は3議席を獲得する予定である。

ただし、各政党が獲得した最終投票数と全国での立法委員の議席数は、完全な投票数が確認された後に計算する必要がある。

午後8時57分時点で、まだ200を超える投票所で開票が終わっていない。 (選挙委員会のウェブサイトから抜粋)

台湾の選挙制度に詳しくないため、誤訳しているかもしれません。ご容赦のほどを。でも結果オーライ(民進党が立法委員も過半数取れた)だったので良かった。4年後は頼清徳氏にお願いしたい。海外にいる中国人はこの選挙をよく見たら。中国国歌に“起来!不愿做奴隶的人们!=立ち上がれ!奴隷となることを望まぬ人びとよ!”とあり、民主選挙のない中共統治では民衆は奴隷になり下がっていると思いますが。自分たちを統治する代表を選べないのでは、奴隷です。

https://www.aboluowang.com/2020/0112/1394994.html

1/12阿波羅新聞網<加拿大司法部支持以涉嫌欺诈向美引渡孟晚舟=カナダ司法省は、詐欺容疑で孟晩舟を米国に引き渡すことを支持>カナダ司法省は1/11に、中国最大のネットワーク機器メーカーである華為の最高財務責任者である孟晩舟に対し、彼女の行為はカナダでも犯罪であり、詐欺容疑で米国に引き渡されるべきだと発表した。

AP通信によると、孟晩舟の引渡し案が20日にカナダで開廷される前に、カナダ司法省は裁判所に提出した文書で、「孟晩舟の告発は引渡し条項の“二ケ国での犯罪”原則に沿っている。それは引き渡しを求める国の犯罪であるだけでなく、カナダの犯罪でもある」と説明した。

カナダは5アイズのメンバーでもあり、引渡は当然と思いますが。今回のウクライナ航空機の事故でカナダ人犠牲者は63人とイラン人に次いで多く、悪の枢軸、中共・イラン・北朝鮮の繋がりを知っているカナダは中国に人質として拘留されているカナダ人の問題と併せて怒っているのでは。孟の詐欺はイラン絡みですから。欧州も華為は使わないようにしませんと。

https://www.aboluowang.com/2020/0112/1394993.html

1/12希望之声<为保未来总统权利 川普将用行政权阻止前国安顾问弹劾作证=将来の大統領の権利を保護するために、トランプ大統領は弾劾裁判での元国家安全保障顧問による証言を阻止するため行政権を使う>1/10(金)、トランプ大統領はフォックスとのインタビューで、「米国の将来の大統領の権力を保護し、米国の国家安全を守るために、行政特権を使って元WH国家安全保障顧問のジョン・ボルトンの上院での弾劾裁判での証言を阻止する」と述べた。

Fox Newsウェブサイトによると、トランプ大統領は次のように述べた。「本来、彼(ボルトン)が証言しても問題ないが、未来の大統領のために考慮しなければならない。大統領として、国家安全保障顧問、または国家安全、法律、その他の問題に関与しているWHの職員を証言させることはできない」と。国家安全保障の観点から、大統領は国家安全保障問題に関与する職員に強制して証言させることはできないと考えている。

「特に、国家安全保障顧問にとって、ロシア、中国、北朝鮮、およびすべての国家安全保障関連の声明に関し、説明するように求めることはできない。本当にそれをすることはできない」と強調した。

トランプ大統領はまた、「WHのミック・マルヴァニー、国務長官マイク・ポンペオ、元エネルギー長官リック・ペリーなどの幹部は証言しても問題ないが、行政特権を考慮して、彼らには証言させない」とも。

実際、上院の弾劾裁判で誰が証言するかは不明である。民主党はボルトンの証言を望んでいるが、上院共和党はまだ裁判で証人を呼ぶことに同意していない。

ペロシもやっと弾劾案を上院に送付するようですが、もう終わった感じしかしません。下院の弾劾審議は茶番・笑劇としか見えません。

https://www.soundofhope.org/post/329932

姫田氏の記事では、中共の浸透が世界で行われ、日本も例外でないのに、日本は何も動いていないという印象を持ちました。「スパイ防止法」or「反浸透法」のような法案を出そうという動きもなければ、大学で孔子学院廃止の動きもなく、経団連はまるでNBAのように儲かればよいというスタンス。渋沢の「論語と算盤」の考えから遠い存在になりました。日本人の劣化でしょう。

それは、日本の左翼の主張する似非「平和主義」同様、自分だけが良ければよいという無責任な態度と一緒。佐伯啓思の本には、確か「王権神授説の王制と違い、天賦人権説に則った共和制は傭兵制度ではなく、市民が国を守ることを前提としたシステム」と言ったようなことを書いていたと思います。敵の侵略を受けても戦わなければ「奴隷の平和」を甘受することになります。今のチベットやウイグルの状況を見て香港市民も戦っているのです。左翼の「平和主義」(=「中共への日本売り渡し」)の言辞に騙されないように。平和を願うのは当然ですが、敵は詐術を用いて、日本を弱体化して、併呑する野心を持っていることに気が付きませんと。次の総選挙では、香港動乱と台湾選挙を思い出し、日共、立民、国民には入れないことです。

記事

中国が新たな外交戦略として「シャープパワー」を行使している。シャープパワーとは、国家が外国に対する世論操作や工作活動などの手段で、自国に有利な状態を作り出していく外交戦略を指す。その矛先は日本にも向けられており、大学や企業などで影響が出始めている。(ジャーナリスト 姫田小夏)

中国の新外交戦略「シャープパワー」とは

Photo:123RF

 中国が新たな外交戦略として「シャープパワー」を行使している。2019年11月、台湾で大規模な国際会議「2019年地域安全保障と越境犯罪に関する台湾・西アジアフォーラム」が開催された。31カ国から政府関係者、研究者を含む約450人が参加し、日本からは海上保安庁、警察庁、税関、麻薬取締部ほか、インド経済が専門でインド太平洋戦略の観点から日台関係に関心を持つ拓殖大学の小島眞名誉教授も参加した。小島氏は「会議での中心的議題のひとつが『シャープパワー』だった」と振り返る。

 シャープパワーとは、国家が外国に対する世論操作や工作活動などの手段で、自国に有利な状態を作り出していく外交戦略を指す。2017年末に、米国シンクタンクの全米民主主義基金が提示した新しい用語だ。それによれば、シャープパワーは文化的魅力でハートをつかむソフトパワー、武力や威嚇に基づくハードパワーの中間に位置する概念であり、その根底には「当該国の指示に従わなければ、当該国から手痛い反撃を受ける」というニュアンスが含まれている。

 振り返ればこんなことがあった。2018年9月、台風21号が近畿地方を襲い、関西空港で旅行者が孤立した。このとき、ネットに書き込まれた情報が台湾の外交官を自死に至らしめたのである。事の発端は救済に乗り出したバスで、SNS上では「中国の大使館が専用のバスを手配した」という書き込みが出回った。

旅行者には台湾人もおり、「大陸が手配したバスに乗るかどうか」の苦しい選択を迫られていた。その追い詰められた感情が「台湾駐日事務所は何をやっているのか」という言葉となり、SNS上で拡散され、果ては台湾メディアを巻き込んだ一大バッシングにつながった。しかしNHKの取材によれば、事実は関西空港が手配したバスであり、中国大使館によるものではなかった。

 フェイクニュースや情報操作もシャープパワーの一種であり、上述の一連の騒動も、「台湾の民主主義を守る」とかたくなな蔡英文政権への圧力と解釈することができる。

 一方、2020年1月の総統選を控えた昨年末、中国の影響が全面的に社会に浸透していると懸念が強まる中、台湾で「反浸透法」が成立した。「域外の敵対勢力」による献金やロビー活動、フェイクニュースの拡散などを行った場合、5年以下の懲役とするものだ。

オーストラリアで香港デモの“場外乱闘”

 オーストラリアでも2018年、「反スパイ法及び外国干渉防止法」「外国影響力透明化法案」など、台湾の「反浸透法」と同様の法案を通過させている。オーストラリアもシャープパワーの圧力を受ける典型的な国家だ。

 オーストラリア情勢に詳しい消息筋によると、「オーストラリアでは中国共産党中央統一戦線工作部、中国人民政治協商会議、中国平和統一促進会の意を受けた形で、中国系コミュニティーを通じた世論操作や政治介入が幅広く展開されるようになってきた」という。2019年2月に起きた中国人実業家の政治献金発覚と永住権剥奪、同年3月に起きた中国系実業家の殺害事件は、中国政府の工作と無関係ではないといわれている。

 オーストラリアは、約2340万人(2016年国勢調査)の人口のうち、先祖を中国に持つと回答する中国系豪州人は121万3903人で、人口の5%以上を占める。大陸から来た移民者や留学生などの中国人人口は過去10年で倍近く増えているが、その大学内でも頻繁に「工作」が行われている。

 2019年、オーストラリアのキャンパスは、「逃亡犯条例」改正案に反対する香港デモの“場外乱闘”の場と化した。同年7月24日、オーストラリアのクイーンズランド大学に通う香港人留学生が集会を開いたところ、乱入した大勢の中国人留学生との間で殴り合いになる騒ぎに発展した。だが、これは自然発生的な動きではない。「共産党統一戦線工作部などの中国の組織が、在外の大使館を経由して大学生や若者に活動させるのは常とう手段となっている」(前出の消息筋)という。

実は日本も無関係ではない。8月23日夜、大阪の高島屋大阪店の前で、中国人の若者による香港デモを非難する集会が行われた。集会をとらえた映像には、赤く染められた大きな国旗と「民主とは秩序破壊ではない」とするプラカード、そして声高らかに中国国歌を歌う中国人の若者が映し出された。関西を中心とした中国人勢力に詳しい在住の華人実業家によれば、「背後に中国の在外公館と華人メディアの存在があることは否定できない」という。

 すでに、日本の大学では研究活動や授業にも影響が出ている。

「ウイグル問題や台湾問題を扱う教授については、中国人留学生たちが抗議運動で結束することもあり、授業がやりづらいという嘆きを聞くようになりました。これまで中立的な見方をしていた中国人教授が、香港問題について中国を支持するように立場を翻すなど、教学の場にも大きな影響が出ています」(都内の私大教授)

ビジネスの利益かそれとも正義か

 企業にも影響が出ている。2019年10月24日、ペンス米副大統領が中国に関する政策演説を行ったが、そこで中国マネーに翻弄される米企業の弱腰ぶりを糾弾した。背景には、米プロバスケットボールNBAのヒューストン・ロケッツ幹部が香港民主化デモを支援する内容をツイートしたところ、中国のファンやスポンサー企業から批判が殺到し、ロケッツ幹部が発言の撤回と謝罪に追い込まれた、という経緯がある。

 2019年10月26日の日本経済新聞は、ペンス氏の「NBAは独裁政権の完全支配下にある子会社のようだ」とする批判を取り上げたが、そのような企業は日本にも数多く存在する。記事の末尾は「米国だけでなく、日本など他国の企業にも同じ問いが投げかけられるのは必至だ」と締めくくられたが、商売の利益か、はたまた正義か――という選択は、日本企業にも重くのしかかっている。

 中国政府は以前から、外国人の言論に目を光らせてきた。筆者はかつて中国で日本語情報誌の編集・出版業務に携わっていたが、チベット問題、ウイグル問題、天安門事件などのキーワードや記事はタブー中のタブーとされた。「香港」「台湾」についても「中国香港」「中国台湾」とすべて4文字で表記するよう厳重に指示された。「中国国内で出版を行う以上は、郷に入れば郷に従え」と毎月当局による全ページの検閲を受け入れざるを得なかった。

ところがどうだ。今やこうした“中国ルール”は国境を越えている。フィナンシャルタイムズのコメンテーターであるギデオン・ラックマン氏のコラム(日本経済新聞2019年10月18日)によれば、「台湾を国家のように扱う表記をしたとしてその削除を余儀なくされるなど、中国政府の圧力に屈した外国企業は少なくない」という。

 日本の企業も同様の圧力を受けている。東京に本社を置くPR会社の日本人管理職は「香港や台湾の表記をめぐって、中国がその扱いをうるさく指摘するようになり、多くの企業が対応に苦慮しています」と明かす。

「表記」だけにとどまらない。昨秋、アメリカでは通信アプリ「ウィーチャット」を使って発信した「香港の抗議デモ支持の言論」が、中国当局の検閲により削除されたことが物議を醸した。

「工作」の対象は、大学の講義や研究活動のみならず、今後、企業やメディアにも広がりを見せるだろう。明らかに言論の自由が保障されている日本においても、「中国の顔色」をうかがうことを余儀なくされているのが実情だ。

 インターネット上のニュースやコラムでも、中国共産党に批判的な記事には中国を擁護するかのようなコメントが書き込まれ、中国を礼賛するような記事が高いアクセス件数をたたき出す現象が散見される。「五毛党」とは、ネット上のコメント欄などに一般人のふりをして中国共産党に有利な書き込みをする集団だが、在京の中国人識者は「中国の『五毛党』は、日本の世論をかく乱しようとしている」と懸念を示している。

 前代未聞の巧みな手法で国際政治に影響を与えようとする中国。今年は習近平国家主席の来日を控え、久しぶりの「政熱経熱」で日中ビジネスが活気づくことが予想されるが、シャープパワーの潜在には警戒を怠るべからず、だ。

 なお、台湾での国際会議に関する小島眞氏の論文は「拓殖国際フォーラム」で紹介されている。

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『中東危機、陰の主役はイスラエル イランの核武装をイスラエルは絶対に許さない』(1/9JBプレス 手嶋龍一)について

10/9 The Federalist<Washington Tries, And Fails, To Defend Nancy Pelosi’s Failed Impeachment Strategy>

“Impeachment is the result, one she sought wisely to avoid, but botched in the end in execution: allowing the Schiff show to take control, having a middle ground that neither moved fast enough nor was thorough enough to achieve their aims, and leaving the moderates who wanted to speed past impeachment out to hang. Pelosi lost control, the Democrats lost ground because of it, and she’ll still end up with the blame in November if all this backfires at the ballot box.”

“The longer it goes on the less urgent it becomes,” said Sen. Dianne Feinstein (D-Calif.). “So if it’s serious and urgent, send them over. If it isn’t, don’t send it over.”
“Several other Senate Democrats also showed their impatience with the Democratic leaders’ strategy. Sen. Joe Manchin (D-W.Va.) said Wednesday morning that Democrats “should move on” and send the articles to the Senate, and Sen. Jon Tester of Montana said he’s “ready” for the trial to start.
“We need to get folks to testify and we need more information … but nonetheless, I’m ready,” Tester said. “I don’t know what leverage we have. It looks like the cake is already baked.”
“I respect the fact that she is concerned about the fact about whether or not there will be a fair trial. But I do think it is time to get on with it,” said Sen. Chris Coons (D-Del.).”

https://thefederalist.com/2020/01/09/washington-tries-and-fails-to-defend-nancy-pelosis-failed-impeachment-strategy/

ペロシも民主党上院議員から早く弾劾案を送れと督促されています。11月の選挙で民主党が敗北した場合(多分そうなるでしょう)、彼女の責任論が噴出するだろうとのこと。

1/11希望之声<俄亥俄州演讲 川普开启2020大选年竞选议程=オハイオ州での演説 トランプは2020年大統領選挙活動を開始>1/9(木)に、トランプ大統領はオハイオ州トレドでの大規模な選挙集会に参加し、演説した。支持者の熱狂的な歓声の中で、2020年の大統領選挙がスタートをきった。大統領は集会で、イランのカッセム・ソレイマニ司令官はイラクの米国大使館を攻撃する計画があると知らされ、すぐ斬首作戦を実行するよう命じたと言った。

下院民主党議員は、「トランプ大統領がスレイマニを殺害したため、イランを支配するテロリストによる米国人への報復につながる可能性がある」と非難し、1/9にトランプ大統領に対し、戦争権力制限決議案を可決した。これに対し、トランプ大統領は演説の中で「彼らは、何かしたいのなら事前に下院に同意を求めるべきだと言った。もしスレイマニを取り除く前に議会が知れば、下院議員はフェイクニュースメディアに教え、筆誅や口誅を加え、その結果、情報が洩れて、スレイマニは事前準備ができている可能性が高い。今日、メデイアの腐敗は蔓延している」と述べた。

トランプ大統領は、スレイマニを殺すという決定は即断で行われなければならず、議会への通知は現実的ではないと考えている。彼は、「民主党の左派は、世界で最も凶悪なテロリストのスレイマニを排除すべきでないと怒り、却ってスレイマニが米国人に対しての野蛮な犯行を認めるべきと考えている。スレイマニが手を下した無数の人の正義の叫びを聞き、怒るのが当然だろう」と。

トランプ大統領は、もしスレイマニが生きていたら、バグダッドで別の「ベンガジ事件」を起こす可能性が高いと聞き、彼はすぐに決断を下した。 「米国民の安全を脅かす場合は、すぐ墓に送れるよう計画を完了してほしい」と。

民主党の2020年選挙の大統領候補について、トランプ大統領はジョーバイデン前副大統領が指名されることを望んでいると述べた。彼は、選対チームがバイデンの腐敗に焦点を当てるからと言った。「バイデンは討論会で議論するたびに、彼は“ハンター(ウクライナの腐敗で告発されたバイデンの息子)はどこにいるのか”と聞かれるだろう」と。

トランプは絶好調です。このまま逃げ切るのでは。ブルームバーグが後から金にものを言わせて出てくるのが心配。

https://www.soundofhope.org/post/329605

1/10阿波羅新聞網<美无人机再出击 击毙自塔利班分离派系指挥官=米国の無人攻撃機が再び出撃 タリバン分派の司令官を殺害>アフガニスタン軍事関係者は本日、アフガニスタン西部のヘラート州で米国の空爆により、タリバン分派の司令官と数人の武装兵士が死亡したことを明らかにした。

ヘラート州知事広報官のジャイラニ・ファハドは、ムラー・ナニヤレイ司令官がイラン国境近くのシンダンドで殺害されたと述べた。

2013年のタリバンの創設者ムラーオマールの死後、ムラー・ナニヤレイはタリバンから脱けて、タリバン分派の小さなグループに加わった。この派はムラー・ラスールが指揮していた。

ヘラート州の警察幹部は、空爆は米国の無人機によって行われたことを明らかにした。

アフガニスタンの米軍広報官は、彼らが「アフガン軍を支援するための予防空爆」を開始したと述べた。

タリバンは1年以上にわたって米国と交渉しており、米国はタリバンの安全保障と引き換えに米国軍の撤退を進め、アフガニスタン内の和平交渉への道を開くことを望んでいる。

米国の敵は中共ですから、中東は中共の陣地とならない限り、手を引いた方が良い。南シナ海をはじめ、中共対策に専念した方が良い。

https://www.aboluowang.com/2020/0110/1394504.html

1/11阿波羅新聞網<特朗普总统:美中第一阶段协议亦或稍晚于1月15日签署=トランプ大統領:米中第1段階貿易協定は1月15日より少し遅れて署名される可能性がある>トランプ大統領は1/9(木)に、1月15日に署名される予定の米中第1段階貿易協定について述べたが、期日通りに署名を考えているが、少し遅れる可能性もあると。

トランプ大統領は昨年12月末に、「1月15日に中国と第1段階の貿易協定に署名する」と発表した。 中国商務省はまた、1/9(木)に、中国の副首相である劉鶴が1月13日から15日まで協定に署名するために米国に行くと発表した。

トランプ大統領は木曜日の夕方、オハイオ州トレドのABC系列の地元のネットテレビ局へのインタビューで「1月15日に署名する予定である。1月15日になると思うが、少し遅れるかも。でも1月15日に中国とサインできると思う」と語った。

裏で何かがあるのでは。原因は中共側にあるのでは。劉鶴の出発を快く思わない勢力からの圧力か、単なる演技か。

https://www.aboluowang.com/2020/0111/1394521.html

1/11希望之声<中国1月新增发专项债超6千亿 专家:难拉动基建投资=1月に新たに増発する中国の特別債は6,000億人民元を超える 専門家:インフラ投資を促進するのは難しい>景気後退圧力の高まりを背景に、中共当局は今年、地方の特別債券の発行を加速させた。 1月に、中国の19の地方政府は、経済に刺激的な効果をもたらすことを目的として、6,064億元の新しい特別債を発行することを計画した。これに対し、あるエコノミストは、特別債の実際の運用には4つの大きな問題があり、インフラ投資を促進することは難しいと指摘した。

英国の《Financial Times》は、「特別債の目的はインフラの資金調達であるが、結局、債券売却で得た金の90%が最終的に不動産業界に流れ込み、3700億ドル以上(?)の資本注入が行われる」と分析した。

聯訊証券のチーフエコノミスト李奇霖は、次の4つの理由から、特別債がインフラ投資を効果的に刺激することは難しいと指摘した。

第一に、特別債の額は、シャドーバンキングを完全に置き換えるには不十分であり、他のファイナンスチャネルの収縮を相殺することは困難である。山西を例にとると、中規模都市の特別債の額はわずか100億元であるが、都市の固定資産への総投資額は1,000億元を簡単に超え、特別債は力不足である。

第二に、特別債は必ず返済圧力を受ける。プロジェクトには一定の収入があると見なされ、対応する政府基金収入またはプロジェクト収入の中から、または借換債等の方法で返済する必要がある。

2019年、地方政府の基金収入は約7兆元になる可能性があるが、特別債の残高は9兆元を超えており、2020年には12兆元に達する見込みである。債務の増加率は政府の基金収入の成長率よりも高いままであり、両者のギャップは今後も拡大し続ける。

政府の基金支出の80%は硬直的で特別債の返済に充てるのが難しいため、借換債への特別債への依存、つまり新旧の借入にますます依存するようになる。

第三に、特別債の使用は地域で分かれて出てきており、一部の地域では集中的に申請されているが、一部の地域(主に先進地域)は積極的に特別債を申請しておらず、債務限度額を余らしてさえいる。

特別債は特別な資金に使用される。つまり、特別債はプロジェクトに紐づけされた後、資金の使用と元本および利息の返済に関する厳しい監督に直面する。高い隠れ債務率は普遍に存在する問題で、地方の隠れ債務は大きなプレッシャーとなり、金融機関の資金をプロジェクトに使用すると、収入を自由に分配できるだけでなく、このプロジェクトで借りた債務の資金とプロジェクト収益を他の債務の返済に使うこともできる。したがって、先進地域では、たとえ優れたプロジェクトがあったとしても、特別債を使うことを嫌う。発展途上地域は、資金調達の困難さから、特別債を使用する傾向が比較的ある。

第四に、特別債にはパラドックスがある。規定によれば、特別債は市場化の原則に従う必要があるが、プロジェクトが良好なキャッシュフローを持っている場合、市場化指向であれば、特別債を通じて政府によって促進される必要はない。そのため、実際には、多くの特別債のプロジェクトは依然として本質的に過去と同じであり、これらのプロジェクトには明らかな公益の属性があり、ほとんど収益はない。

借金を付け回して一体誰が最終的に責任を負う?国の債務は国民が背負うことになるのでは。腐敗蓄財した金額を返却して貰っても追いつかないでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/329683

手嶋氏の記事では、イランによるウクライナ航空機の誤爆については触れていませんが、1/11NHKニュースによれば<イラン軍 撃墜を認める ウクライナ機墜落 人為的なミスで>とあり、イランは言い逃れができなくなったのでしょう。革命防衛隊は中共の人民解放軍と同じで、国家に属する軍隊ではありません。片や宗教国家の私兵、もう一方は反宗教国家の私兵ということになり、両方とも巨大な匪賊の兵隊と思えばよいのでは。体制を打倒しない限り、まともな軍隊とはならないでしょう。

日本の自衛艦も中東へ派遣されますので、無事に任務を終えて帰ってくることを祈っています。安倍首相が中東3ケ国歴訪していますが、イランは今回の訪問先からは外れています。前にロウハニ大統領に会った時に、日本のタンカーと自衛艦を襲撃しないことを念押ししたのではないか。特に跳ね上がりの革命防衛隊は問題で、ロウハニ大統領からハメネイ師にしっかり伝えてもらう必要があります。

米国がシエール革命で中東の興味を失えば、イスラエル対アラブ、核保有競争になる可能性もあります。また米軍が撤退していけば、ロシアや中国がその隙を狙って進出してくるでしょう。トランプはいろんな面を考慮して判断してほしい。

記事

月6日、イラン・テヘランで開かれたソレイマニ司令官の葬儀の様子。左から3番目が最高指導者ハメネイ師(写真:Abaca/アフロ)

「イランの英雄」とされるイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官をアメリカが殺害したのをきっかけに、中東情勢が急激に不安定化し始めている。果たして、イランとアメリカの報復合戦は全面戦争へと発展してしまうのか。国際情勢に通じたジャーナリスト・手嶋龍一氏に解説してもらった。(聞き手:JBpress 阿部 崇)

米軍幹部も驚愕した「ソレイマニ司令官殺害」の選択

――2020年は、アメリカ軍の無人機のドローン空爆によってイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」の伝説的な司令官、ソレイマニ氏の殺害という衝撃的ニュースで幕を開けました。

手嶋龍一氏(以下、手嶋) まさしく「天下大乱の年」を象徴的に示す凶事だと言っていいでしょう。ただ、中東の大国イランとアメリカは、イラクを舞台にすでに去年の暮れから武力行使を繰り返しており、事実上の交戦状態に入りつつあったのです。一連の報復合戦の延長上で、アメリカのトランプ大統領はソレイマニ司令官の殺害を命じたのでした。

 しかしながら、中東の地政学上の要、イラクは、湾岸戦争からイラク戦を経て今日まで、米ロ両大国をはじめ、隣国イラン、そしてそれらの大国を後ろ盾にする様々な武装勢力が入り乱れて対立と戦闘を繰り返してきたため、イラクを戦場にしたアメリカとイランの対決は外部世界からは見えにくかったのです。

 そうしたなか、イランの影響下にあるイスラム教シーア派の武装組織が12月27日、イラク北部に駐留していた米軍基地にロケット砲を撃ちこみました。その結果、アメリカの民間人ひとりが死亡し、アメリカ兵4人が負傷。この事態を受けてアメリカ軍の首脳部は、ホワイトハウスに複数の「オプション(選択肢)」をあげて対応を促しました。トランプ大統領は「イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官の殺害」という案は即座に退けたと言います。替わりにシーア派武装組織の拠点へ空爆をするよう命じたのです。米軍の作戦は28日に敢行されました。

 今度はイランを後ろ盾とするシーア派の武装組織が31日、アメリカに報復を試みました。まずイラクの首都バグダッドのアメリカ大使館にデモ隊を送り込み、大使館の壁に放火し、大使館内への侵入を試みました。トランプ大統領は、現地からのテレビ映像でその模様を見て危機感を募らせたといいます。一転して、ソレイマニ司令官を標的に空爆を実施するよう命じたのでした。

 通常、アメリカ大統領に示される選択肢の数は3つなのです。今回は、(1)重大な警告を発する、(2)相手陣営を空爆する、(3)ソレイマニ司令官を殺害する、でした。

 アメリカ軍当局としては、「ソレイマニ司令官殺害」のオプションは、あくまで一種のミセガネにすぎませんでした。穏当な第二案、つまり敵の拠点の空爆に大統領の意向を導くための極端な案にすぎなかったのです。ところが、トランプ大統領が選び取ったカードは「司令官の爆殺」であり、米軍首脳は本格的な軍事衝突の引き金になりかねないと懸念を募らせたといいます。

 しかし、ひとたび大統領の決断が下されれば作戦は遂行しなければなりません。こうして司令官の殺害作戦は新しい年が明けた1月3日に敢行されたのです。

――この決断の裏には、今年秋の大統領選挙で再選を狙うトランプ大統領が、国内向けに強い姿勢を示して、トランプ支持層を固める狙いがあったとも言われています。

手嶋 「ソレイマニ司令官の爆殺」を下令したトランプ大統領の脳裏をよぎったのは、再選に躓いたカーター大統領の姿だったのでしょう。その証拠に、イラン側がソレイマニ司令官殺害の報復の挙に出るのなら、アメリカは52カ所に報復する、とトランプ大統領はツイッターで囁きました。この「52」という数字こそ、アメリカ大使館のアメリカ人の人質の数だったのです。

 イランにホメイニ革命が起きた1979年、アメリカ大使館にはホメイニ派の学生たちが乱入し、アメリカの外交官らを人質にとって立て籠もる事件が起きました。当時のジミー・カーター民主党大統領は、イラン側との人質解放の交渉を重ねましたがうまくいかず、軍のヘリコプター部隊を投入した救出作戦にも失敗し、大統領選挙での再選を逃してしまいます。カーター大統領の弱腰を批判して勝利したのは保守派のロナルド・レーガン氏でした。

 トランプ大統領は、アメリカ市民が犠牲になっているのに、手を拱いていれば、保守強硬派に限らず一般の有権者の支持さえ失ってしまうと考えたのでしょう。

現時点では両国指導部に見られる「自制」

――トランプ大統領の「報復してくれば52カ所に報復を」との牽制に対して、イランの最高指導者ハメネイ師も「必ず報復する」という姿勢を崩しませんでした。報復合戦は「言葉の戦争」から「全面戦争」にエスカレートするのでしょうか。

手嶋 アメリカのトランプ大統領も、イランのハメネイ師も、全面戦争など望んでいないことは明らかです。トランプというひとは、不動産ビジネスで巨万の富を築いた人物ですから、「カネがかかり、血を流す戦争などやりたくない」と心から考えています。そして、本音では、アメリカの「戦争疲れ」の元凶であるイラクから兵を引きたいと望んでいます。

 一方のハメネイ師も、超大国アメリカと全面戦争に突入しても、イラン側に勝算がないことは分かっているはずです。イランは、優れた外交や情報の機関を備え、冷静に国際政局を読むことができる理性と実力を備えた国家でもあります。

 現下の中東情勢はいつになく緊迫し、楽観を許しませんが、全体としてはアメリカ、イランの政治指導部の双方に一応自制が効いていると見ていいでしょう。それを裏付けるように、イランの革命防衛隊は、ソレイマニ司令官の殺害の報復として、イラクにある米軍の駐留基地二カ所を8日、イラン国内の基地から十数発のミサイルで攻撃してみせました。攻撃の標的を見てみますと、格納庫などが中心でアメリカ人に犠牲者を出さないよう配慮した跡が窺えます。

 トランプ大統領もこれを受けてホワイトハウスで演説し、軍事力を「使うことを望んでいない」と述べました。そして今後はイランに更なる経済制裁を実施して圧力をかけていく方針を示しました。

 従って短期的にはアメリカ、イラン双方ともに、ミサイルを発射して人員に犠牲者をだすことはしたくないと考えていると見ていいでしょう。ただ、今回の事態からわかるように、トランプ大統領が対応策をツイッターで即座に発信するという、4軍の最高指揮官としては考えられないような振る舞いを続けています。「売り言葉」に「買い言葉」――こんなことを続けていれば、イランの革命防衛隊の影響下にあるシーア派の部隊が暴走して、新たな武力を招くリスクをなしとしないでしょう。

「イランの攻撃がイスラエルへ波及」がワースト・シナリオ

――イランのヘサメディン・アシェナ大統領顧問は、ツイッターで「米国が軍事行動で反撃すれば、地域の全面戦争につながる」で警告しています。

手嶋 現時点では、すぐに「全面戦争」に突入する危険は一応避けられていると思います。ただ、中長期の視点に立てば、第5次中東戦争の危険が去ったわけではありません。私が最も懸念しているのは、戦闘が通常のミサイル兵器による応酬の域を越え、いまの中東危機が「イスラムの核」に火を点けてしまう悪夢を招かないかという点です。

 スレイマニ司令官の殺害を受けて、イラン政府はウラン濃縮の軛を断ち切ったと明言しています。アメリカが離脱した「イラン核合意」では、ウラン濃縮は3.67%に制限されていました。イラン側はこれを少なくとも20%まで引き上げる意向を示しています。核兵器の弾頭に使用するには、濃縮の度合いを90%まで上げなければいけませんが、イランが持つ遠心分離機を総動員すれば技術的にはさして難しいものではありません。

 イラン革命防衛隊の影響下にあるシーア派民兵組織が暴走して、アメリカにとって最重要の同盟国イスラエルを攻撃する――これが「ワースト・シナリオ」、アメリカ、イラン双方にとってもっとも避けなければいけない事態です。じつは、1990年の湾岸危機、そして2003年のイラク戦争に際して、イスラエルを戦闘に引き込まないよう細心の注意を払ってきました。イスラエルとイスラム強硬派諸国が戦端をひらけば、まさしく第5次中東戦争が現実になってしまうからです。

 そうなれば、アメリカ軍も傍観しているわけにはいきません。ひとたび局地戦に突入すれば、誰も事態を制御できなくなってしまう。戦争とは互いの手の内を読み違える「錯誤の連続」なのです。

 今回の緊張状態は、単にアメリカとイランの対立という構図だけでなく、イスラエルの存在も絡めて見ていかないと、大局を見誤ると思います。そう、イスラエルこそ、現下の事態の「隠れた主役」なのです。

――イスラエルですか。

手嶋 イランのハメネイ政権は、革命防衛隊とその影響下にあるシーア派民兵組織を隣国のシリアとイラクに続々と浸透させつつあります。シリアやイラクは、いまはイランの強い影響下にある国家なのです。中東の地図ではイラン、イラク、シリアは、独立した主権国家となっていますが、現実の地政学ではこれら3国は、実態的には「拡大イラン国家群」といった様相を呈しています。

 そのようにイランの存在が大きくなる中東のなかで、孤塁を守っているのがアメリカの同盟国イスラエルです。常に敵対勢力に囲まれながら国家を守ってきたイスラエルの生命線は情報です。その情報感度は非常に研ぎ澄まされています。

 イスラエルのネタニヤフ首相は、「ソレイマニ司令官殺害にイスラエルは一切かかわっていない」と述べていますが、実はイスラエルの情報機関は、イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官がイラクの前線にもしばしば姿を見せることも把握し、刻々とアメリカ軍に通報していたと見られています。

 だからイスラエル当局は、アメリカ軍が無人機からミサイルを発射してスレイマニ司令官を殺害してもさほど驚かなかったといいます。ソレイマニ司令官の動向を精緻に掴み、アメリカ軍が情勢を把握する後ろ盾となっているのはイスラエルの情報機関なのです。

陰の主役・イスラエル

――アメリカ軍によるソレイマニ司令官殺害計画は、イランの影響力増大を押しとどめたいイスラエルにとっても渡りに船だったというわけですか。

手嶋 イスラエルにとって、果断で有能なソレイマニ司令官は、消えてほしい敵でした。しかし、アメリカが直接手を下して葬り去ることの危険をイスラエルほど分かっていた国もありません。モサドは「世界最強の情報機関」と言われ、イスラエル国防軍は「世界で最も実践慣れした軍隊」ですから、深慮の国家、それがイスラエルなのです。

 ただ一方で、イスラエルは、「イスラムの核」だけは、何としても阻んでみせる――と思い定めています。それを裏付ける出来事が2007年に起きています。

 その年の9月6日未明、周囲がまだ漆黒の闇に包まれている時間帯のことです。シリアの首都ダマスカスの北方450キロ、チグリス・ユーフラテス川の麓に建つ自称「化学工場」を、イスラエルのF16、F15戦闘機から成る8機の編隊が、ロシア製防空レーダーに察知されることなく、急襲したのです。突如上空に姿を見せたイスラエル空軍機は、この施設に照準を定めて空対地ミサイルを相次いで放ったのです。工場の建屋は瞬時に吹き飛び跡かたもなく姿を消しました。

 この空爆は、当初からイスラエル軍によるものと見られていましたが、イスラエル当局は空爆後も厳しく緘口令を敷き、真相を明かそうとしなかったのです。標的が黒鉛型原子炉だったからです。空爆を受けた当のシリア政府も、原子炉を密輸した北朝鮮当局も押し黙ったままでした。

 それが、事件から10年以上が過ぎた昨年3月、イスラエルのネタニヤフ政権が「我々は決して敵の核武装を許さない」という声明を出し、爆撃の衝撃的な写真と共に2007年のシリアで原子炉を爆破した事実を初めて公式に認めたのです。

『日韓激突—「トランプ・ドミノ」が誘発する世界危機』(手嶋龍一、佐藤優・共著、中公新書ラクレ)

 アメリカのトランプ政権がイランを巡る核合意を破棄する強硬な姿勢を見せるなか、イランが核兵器開発に進むなら、われわれイスラエルはシリアと同じように核施設を破壊することをためらわない――イスラエルはかつての空爆の事実を認めることでイランを牽制してみせたのでしょう。

 そんなイスラエルが、イランが自国に攻撃を仕掛けてきたり、核開発に乗り出したりする事態を、ただ黙って見過ごすはずはありません。

 アメリカとイランが互いに殴り合いをしているように見えますが、背後ではイスラエルが大きな存在感を示しています。アメリカ、イランともに、それを感じとり計算に入れながら次の手を打っているのです。中東危機の陰の主役はイスラエルなのです。

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『蔡英文圧勝の可能性と習近平が受け入れるべき現実 歴史的なものになるかもしれない2020年台湾総統選の意味』(1/9JBプレス 福島香織)について

1/8 WSJ<Impeachment Without End Nancy Pelosi will let you know when she’ll deign to allow a Senate trial.>
“Will Nancy Pelosi ever send the two House articles of impeachment to the Senate? We’re going on three weeks since the House voted, and Congress is back in session, but the House Speaker said Tuesday she wants to see what kind of trial the Senate will hold before she deigns to appoint House managers to make their case,”

“This is a parody of impeachment. House Democrats said they had to rush to vote before Christmas because President Trump poses a clear and present danger, but now the urgency is gone.” It also runs afoul of the Constitution, which gives the House the “sole power of impeachment” and the Senate the “sole power to try all impeachments.”

https://www.wsj.com/articles/impeachment-without-end-11578528635?mod=opinion_lead_pos3

1/10washington examiner<’Send them over’: Dianne Feinstein tells Pelosi to end delay over articles of impeachment>
https://www.washingtonexaminer.com/news/campaigns/send-them-over-dianne-feinstein-tells-pelosi-to-end-delay-over-articles-of-impeachment

中国のスパイを運転手にしていたフアインスタインに「早く弾劾案を上院に送れ」と言われたのでは、ペロシの策略の拙さが際立ちます。民主党は嘘つきが多い。「緊急」と言っておきながら、党利党略で弾劾案を上院に送付しないなんて。日本の左翼政党と一緒。

1/10希望之声<联邦上诉法庭:川普总统可以使用36亿美元军款建边境墙=連邦控訴裁判所:トランプ大統領は36億米ドルの軍事費を使って国境の壁を建設できる>クリントン大統領時代に任命され、テキサス州の一部を担当するDavid Briones連邦判事が、トランプ大統領が36億ドルの軍事資金で米・メキシコ国境の壁を建設することを禁止してから1月後の1/8に、 第5巡回連邦控訴裁判所は、差止命令の却下を命じた。 トランプは、「フェンス全体の建設を開始する準備ができた」と言って、翌日喜んでツイートした。

テキサス州西部地区連邦裁判所のBriones古参裁判官によって出された禁止令は、国防総省の資金を使用して壁を造るのに「永久的且つ全国的禁止」を要求していた。 第5巡回控訴裁判所でレーガン大統領が任命したEdith Jones判事、トランプが任命したAndrew Oldham判事はBrionesの差止命令を却下したが、裁判所の第3判事であるオバマ大統領が任命したSteven Higginsonの見解は、前の2人の裁判官とは異なっている。

まあ、やはりリベラルは目の前の危機に鈍感ということでしょう。メデイアが移民に甘いから引きずられているのでは。日本も政策担当者は左翼メデイアの言うこととは逆のことをやった方が良い。

https://www.soundofhope.org/post/329344

1/9希望之声<粮食有危机?北京被指暂停乙醇汽油计划=食糧危機?北京はエタノールガソリン計画を一時停止したと指摘される>この問題に詳しい3人は、「国内のトウモロコシの在庫が急速に減少し、バイオ燃料の生産能力が限られているため、北京当局は2020年の10%エタノールガソリンの完全使用計画を一時停止した」と述べた。

1/8(水)ロイターは問題に精通した2人の話を引用して、「昨年12月末にエタノール生産者と国内石油会社が開催した会議で、中共発展改革委員会(NDRC)は、いくつかの省で実施してきたガソリン混合エタノール計画について当局は既に停止したと表明した」と報道。そのうちの一人は、中国石油公社(CNPC)とシノペックの幹部が会議に出席していたと述べた。

北京は2017年9月に、「2020年までに、国内のトウモロコシ産業の大規模な改革の一環として、国内のガソリンに10%のエタノールを混合し、中国の過剰なトウモロコシの備蓄を消化し、クリーンな燃料を作ろうとしている」と発表した。中国の計画に詳しい人は、エタノールガソリンの販売促進に関する一時停止は「研究を進めた結果で行われ、エタノールガソリンの販売促進は食料安全保障が確保されてから」と述べた。

最後の文で明らかなように中国のとうもろこしの在庫が足りなくなったということでしょう。中国駐在時代に食べたとうもろこしは日本のものと違い、甘くなく、味が薄かった印象があります。日本のハニーバンタム等の種子が盗まれていなければ、おいしくないはずです。中国の経済成長は輸出と不動産投資から成り立っていましたから、貿易戦争で外貨が稼げなくなれば、緊縮経済になるのは必定。

https://www.soundofhope.org/post/329099

1/10阿波羅新聞網<台湾大选前夕引爆重磅炸弹 王立强指控遭国民党高层死亡威胁=台湾総統選挙の前夜に重大爆弾が炸裂 王立強は国民党高官から死の脅迫を受ける>評論員は、「この事件は、以前王立強の主張は事実でないと非難された件の反証にもなり、中国当局と国民党とのパートナーシップをも証明するものでもある。 王立強は昨年、中共が香港と台湾にスパイネットワークを設立し、選挙に介入したと告発した。

本日は台湾総統選の日。福島氏の書いているように蔡英文氏の当選は間違いないでしょう。こういう記事が出てくるところに米国の意思が感じられます。

中国の実業家孫天群と台湾・国民党の蔡正元副幹事長との対話のやり取りは、王立強を誘惑する条件を提供した。 (内部情報から/ 2020年1月9日)

The Sydney Morning Herald

https://www.aboluowang.com/2020/0110/1394175.html

1/10阿波羅新聞網<中共很头疼的这个人 是斩首苏莱曼尼的最大功臣 !他成功说服川普发动空袭=中共にとって頭が痛いのはこの人 スレイマニを殺害した最大の功労者! 彼は首尾よく空爆を開始するようにトランプを説得した>CNNは、ポンペオが特定の地域の始末の任務の最大の推進者であり、トランプ政権で彼の地位と影響力を見ることができると報道した。 この記事は、ポンペオが長い間スレイマニを目の上のタンコブと見なしていたことを指摘しており、ウェストポイント陸軍士官学校出身で、中東にいた時に多くの友人を得た。スレイマニは100人以上の米軍兵士の命を奪った。

ポンぺオは上院議員に転出予定。11月の選挙に出るでしょうから後釜を誰にするかです。

https://www.aboluowang.com/2020/0110/1394339.html

福島氏の記事では、今の蔡英文の人気は香港に助けられたからとのこと。学歴詐称問題や客家出身ということもあり、なおかつリベラルな政策を展開したのでは、地の台湾人から支持を受けるのは少ないでしょう。運が良いと言えばよい。ただ、立法委員の議席が過半数を占めないと政権運営は苦しくなります。中国よりの柯文哲にキャステイングボートを握られるとやりたいことができなくなるかも。

記事にありますように蔡英文から頼清徳まで16年間民進党が統治すれば、国民党の存在はほとんどなくなるのでは。米国の支援が鍵ですが。国民党は中共とつるんでいるのが米国は良く分かっているはずです。国共合作してきた仲ですから。国民党というのは右翼でなく、ナチス同様左翼政党です。社会主義にシンパシーを持っていますので。

記事

台湾総統選挙に向けた選挙活動で演説する蔡英文総統(写真:ZUMA Press/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

 来週には台湾総統選(投票日は1月11日)の結果がわかっているので、その予想の必要性はあまりないかもしれない。私は蔡英文現職候補が圧勝すると予想している。

 民意調査が出そろっているが、ほとんどの調査で蔡英文の支持率が3割ほど韓国瑜をリードしている。昨年(2019年)12月に入って、蔡英文政権支持者で、ネット上の民進党の広報宣伝を請け負っていた著名ネット・ユーザーの楊蕙如らが、2018年9月の台風21号で関空が封鎖されたときの台湾旅行者への対応のまずさを台北駐大阪経済文化弁事処代表になすりつけるような世論誘導を行い、当時の大阪弁事処代表を自殺に追いやったとしてネット公務員侮辱罪などで起訴された。そうした国民党側による民進党側のスキャンダル暴露もあることにはあるが、「台湾の主権が中国に飲み込まれてよいか」という大争点をかき消して今の蔡英文優勢をひっくり返すほどの影響力はないだろう。

 何より、中国側がちょっと諦めムードになっている。昨年(2019年)末に発表した習近平の新年挨拶で、台湾同胞に何のメッセージもなかったのが、その証拠ではないか。香港とマカオに言及しているのに、不自然なほど台湾の名を出していない。新しい国交樹立国が増えたことには言及しているのに、台湾の名を避けている。今はその名を口にしたくもない、という習近平の気分が見えるような新年挨拶であった。

 さらに人民日報海外版(1月3日)に寄せられた論評「台湾問題は必ず民族復興で終結する」(王昇・全国台湾研究会副会長)を読めば、「台湾社会はストックホルム症候群(被害者が加害者に親近感を覚える)」という表現で、台湾人自身が祖国・中国よりも占領国であった日本や、台湾海峡を分断して第1列島線に台湾を組み込んで両岸の対立を生んだ米国のほうに親近感を覚えている現状を確認している。台湾問題の解決が遅々として遅れているのはそれが原因だという。そして、「将来30年のプロセス」のうちに両岸関係の発展を推進し続け、最後には必ず民族復興により中台統一という結果で終わる、としている。昨年、習近平は年明けに「台湾同胞に告げる書」40周年記念で、「習五条」と呼ばれる強硬な台湾政策を発表し、自分の政権中に中台統一を実現するといわんばかりの強気を見せていた。それが王昇のコラムでは、今すぐという話ではなく、将来30年のうちに最後には統一する、といった長期ビジョンの話になっている。

蔡英文、習五条への対応で息を吹き返す

 昨年の今ごろ、蔡英文政権は前年秋の地方選の惨敗を受けて党首を引責辞任、政権支持率は20%代に低迷し、蔡英文を候補にしては総統選挙は戦えない、と誰もが思っていた。前行政院長で反中姿勢を際立たせていた頼清徳を候補にした方がまだ望みがあるのではないかという空気が、民進党支持者の中にもあった。古参支持者の中には、頼清徳を候補にして万が一負けることになれば、民進党自身が瓦解しかねない、という危機感を言う者もいた。頼清徳で負けたら、民進党内に、あとに続くタマはない。

蔡英文政権の人気の無さは、官僚気質の蔡英文の対中姿勢の曖昧さやゆらぎ、経済低迷、脱原発やLGBT婚といったリベラル政策が(若者には受けても)、保守層の多い中高年台湾有権者から反発を受けていたことなどが要因だった。また民進党自体が、運動家気質で未熟な政治家の寄せ集めという面もあり、党内の結束も甘かった。

 高雄市などでは、ろくな政策運営ができないまま、ただ市民の国民党への反感から民進党が選ばれ続けている現状に胡坐をかき続け、その結果、キャラの際立った国民党・韓国瑜候補の「ワンフレーズ」選挙と、中国のネット世論誘導の前にあっさり敗れた。

 この風向きを大きく変えることになった最初のきっかけは、2019年新年早々に習近平が打ち出した「習五条」と呼ばれる対台湾政策だろう。「一国二制度」による中台統一を「必須」「必然」と言い切り、「中国人は中国人を攻撃しない」(台湾人を名乗れば攻撃する、というニュアンス)、「武力行使の選択肢を放棄しない」「中華民族の偉大なる復興に台湾同胞の存在は欠くことができない」(先に統一して、今世紀中葉の中華民族の偉大なる復興を共にめざす、というニュアンス)とかなり恫喝めいたものだった。

 習近平はこの時点で、自分が権力の座にいるうちに台湾統一を実現する自信があったと思う。そして台湾統一を実現することによって、揺らぐ共産党の正統性(レジティマシー)を固め、米国とのヘゲモニー争いの劣勢を挽回しようと考えたのではないか。習近平がそういう強気をみせられるほど、その時の蔡英文政権は窮地に立たされていたのだ。

 だが、この習五条に対し、蔡英文は珍しくきっぱりと、「一国二制度」に対してノーの姿勢を打ち出した。一方、国民党主席の呉敦儀は2月の段階で政権を奪還した暁には「両岸和平協議」を推進することを言明しており、統一大中国を完成させることが国民党の変わらぬ願いであることを確認した。この時点で、2020年1月の総統選の争点は「一国二制度による統一か、抵抗か」という選択肢を有権者が選ぶというものになり、過去4年の与党政権の政策の評価はあまり関係なくなった。

一気に流れを変えた香港の「反送中デモ」

 ただし、2019年4月の段階ではまだ、世論も揺れていた。

聯合報(4月9日付け)によると、台湾生まれの米デューク大学教授、牛銘実が行った台湾民意調査で、「台湾が独立を宣言すれば大陸(中国)の武力侵攻を引き起こすが、あなたはそれでも台湾独立に賛成するか?」という質問に対して賛成は18.1%、非常に賛成は11.7%と合わせても3割に満たなかった。牛銘実によれば、台湾人はコストの概念が強く現実主義で、基本的に独立はしたいものの、「独立か統一か」という二者択一を迫られた場合、戦争という高いコストがかかるようなら統一を選ぶ傾向がある、という。

 揺らぐ世論を一気に、統一反対に動かしたのが、いうまでもなく香港の「反送中デモ」である。特に6月9日の100万人規模のデモと、その後の抗議活動に対する香港警察の容赦ない暴力、それに抵抗する勇武派デモとの応酬がエスカレートするにつれ、蔡英文の支持率がウナギのぼりに上がっていった。楽天的な台湾人も、中国のいう「一国二制度」の恐ろしさを香港の現状で悟ったわけだ。

 中国は、フォックスコンのカリスマ経営者・郭台銘を国民党から出馬させることで、中国との経済緊密化による台湾経済の引き上げを餌に台湾世論を引き付けようとした。だが、あからさまな親中派である郭台銘の人気と信頼は、中国が予想するほど高くはなかった。結局、郭台銘は総統候補の予備選に敗れた。

 さらに言えば、米国が民進党政権を推していることが決定的な追い風になった。伝統的に国民党を応援していた米国は、中国との対立が価値観・秩序をめぐるヘゲモニー争いとして先鋭化していく中で、中国共産党に対して明確に距離を置く民進党支持の姿勢にシフトした。

 昨年12月に上院で可決された米国防権限法では、米台のサイバーセキュリティ―での連携、台湾総統選への中国の干渉への警戒が盛り込まれた。同月はじめ、オーストラリアでは「共産党のスパイ」を名乗る王立強が台湾や香港での工作をメディアに告白。台北101タワーにオフィスを構える香港・中国創新投資会社会長の向心夫妻が自分の上司にあたる上級スパイだ、と爆弾発言。台湾当局は向心夫妻に出国制限をかけて取調べを始めた。こうした状況を受ける形で、台湾立法院でも、年明けに中国の選挙干渉を防ぐための反浸透法を賛成票69票・反対0票で可決。この法により国外の「敵対勢力(中国)」による選挙運動やロビー活動、政治献金、社会秩序の破壊、選挙に関連した虚偽情報の拡散などの活動を禁止し、違反した者には5年以下の懲役および1000万ニュー台湾ドル(約3600万円)以下の罰金が課されることになった。

 もう1つ言うと、韓国瑜は総統候補としては、あまりに無能すぎた。高雄市長選のときは、中国の世論誘導もあってブームにうまく乗ることができたが、メディアへの露出が増えるに従い失言が増え、無知や無能ぶりがばれていった。6月9日の香港100万人デモについて記者から質問されて「知らない」と答えたり、ドイツの脱原発政策の見直しが浮上していると発言してドイツ政府からクレームが入ったりしたことは、その一例だ。

蔡英文政権2期目突入の大きな意

 さて、今回の総統選でもし民進党・蔡英文政権が勝利し2期目に突入するとしたら、その意味は歴史的なものになるかもしれない。

 1つには、習近平は香港への対応だけでなく、台湾への対応も失敗し、中台統一の機運をほぼ永久的に失うかもしれないからだ。この事態は、「習近平の失態」として党内で問題になるかもしれない。1年前までは蔡英文再選の目などなかったのだ。

 人民を豊かにするという目標を掲げるも経済成長が急減速していくなかで、共産党一党独裁の正統性を維持するために台湾統一は必須であった。それが不可能になれば、共産党の執政党としての正統性は根底から揺らぐ。台湾総統選で蔡英文が勝利すれば、それは習近平の敗北である。

 さらに、歴史的に国民党推しだった米国が初めて民進党推しに転じての選挙であり、米台の安全保障面での緊密化は加速していくだろう。中国の金銭外交によって国際社会での孤立化が急速に進んだ蔡英文政権だったが、米国との急接近は台湾の国際社会における地位を大きく押し上げることになる。

 さらに言えば、蔡英文政権の後を頼清徳政権が引き継ぎ、通算16年の長期民進党政権時代が誕生する可能性も出てきた。それだけの時間があれば、台湾アイデンティティは、中華アイデンティティと異なる形で確立でき、また官僚や軍部に根強く残る国民党利権、しがらみも浄化できるかもしれない。東シナ海に、中国を名乗らず、脱中華を果たした成熟した民主主義の自由な華人国家が誕生することになれば、それは近い将来に予想される国際社会の再編を占う重要な鍵となるだろう。

 かなり私的な期待のこもった見立てではあるが、今も続く香港の若者の命がけの対中抵抗運動と、米中対立先鋭化という国際社会の大きな動きの中で、台湾は国家としての承認を得られる二度目のチャンスに恵まれるかもしれない。

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『韓国経済の不安定な状態が、文政権下で今年も間違いなく続く理由』(1/7ダイヤモンドオンライン 真壁昭夫)について

1/7New York Post<Your bluff has been called, Speaker Pelosi>

“Barring some dramatic development, Pelosi was always doomed to failure here. One problem was the blatant, politically driven contradiction between her rush to a House vote on impeachment and her subsequent delay of any Senate trial. Another was that both the House and Senate are jealous of their privileges — neither will take orders from the other.

Above all, McConnell has no need to hold a trial — if the House decides to blink by not sending over its articles of impeachment, it’ll only be that much more obvious that it never had a serious case.”

https://nypost.com/2020/01/07/your-bluff-has-been-called-speaker-pelosi/

1/9希望之声<限总统权 民主党人发起战争权力法案 等弹劾案结束后才审=大統領権限を制限 民主党は戦争権力法案を出す 弾劾案結審後に議論>先日、トランプ大統領は空爆を命じて、国際テロ組織でイランの実権を握っている将軍カッセム・ソレイマニ他多くを殺害した。この挙が、戦争を開始できる大統領権限を制限するために下院民主党議員は決議案を出し、今週表決する予定である。上院の共和党員も同じような法案を提出したが、見通しでは弾劾裁判が終わってからの審議となり、現状では、決議は上院で十分な支持を受けていない。

オンラインメディアのThe Hillによると、大統領の軍事行動を制限する民主党の決議は、下院で今週表決される予定であるが、民主党のケイン上院議員は「上院ですぐには表決できない。上院院内総務である共和党のミッチ・マッコネルと民主党上院リーダーのチャック・シューマーが話し合い、先ず弾劾案を優先処理し、然る後戦争権力法案に移ると決めた」と述べた。

しかし1/7(火)現在、ナンシー・ペロシ下院議長は弾劾案を上院に送付していない。ペロシの広報官でさえ、弾劾案がいつ送付されるかを知らない。The Hillは、下院議員が休暇を終え、議会に戻った後、民主党議員は1/8(水)に党の会議を開催し、弾劾案をいつ上院に送るかの議論があるかもしれないと報道した。

民主党の党利党略があからさまに見えた動きです。オバマ時代はどうだったのか?米・イとも戦争したくないのは分かるはず。米国の大統領権限を制約すれば、イランの跳ね返り(=革命防衛隊)がそれを見て仕掛ける可能性が高くなります。テロの危険性は逆に高くなるでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/329071?lang=b5

1/9阿波羅新聞網<中国又一百年老店殒落 消费者批天津狗不理包子贵又难吃=中国で、100年続いている老舗はまた没落 消費者は天津の狗不理饅頭を高くて食べれないと批判>中国の百年続く老舗は最近頻繁に自爆している! 北京で百年続く同仁堂は偽薬で消費者の信頼を失い、全聚德の北京ダックの業績は完全に下降し、その運営は危うい状況である。天津の狗不理も多数の消費者によるマイナス評価のために100年の老舗の栄光を失った。

中国メディアの報道によると、狗不理饅頭の業績は悪くない。2019年上半期の収益は約9,000万元で、2018年の同時期と比較して2桁の成長であったが、価格が高すぎかつ品質がイマイチ、.スタッフの服務態度が悪く、消費者から多くの否定的なコメントを受け取っている。

全聚德は日本に子会社として「御膳房」六本木店と銀座店(雲南キノコ火鍋)他の店舗があります。昔、退職する前には政界関係者とよく六本木店で食事しました。ただ、習近平が国家主席になってから、六本木店で人事異動があり、董事長と総経理(夫婦でした)は北京に帰りました。多分二人は江派と目されたのでしょう。それから時間が経たないうちに味が落ち、行かなくなりました。銀座店の方は一昨年までは味は良かったですが、去年行って、味が落ちたのを知り、行かなくなりました。儲け主義に走れば、顧客が離れることが分かっていない。そこが日本の老舗と違うところです。

https://www.aboluowang.com/2020/0109/1393606.html

1/9阿波羅新聞網<军工高层贪8亿跳楼身亡养老金泡汤 「歼轰-7」战机设计师上街维权=8億元をくすねた軍事産業幹部が建物から飛び降り自殺し、年金はフイに 「J-7」戦闘機のデザイナーは、自分の権利を守るためにデモに出る>1/8(水)に、中国のネチズンは西安航空機工業デザイン有限公司の従業員の権利主張についてのビデオを作った。 ビデオは、従業員達が2つバナーを掲げているのを明確に示している。1つは「反搾取・反詐欺」、もう1つは「我々は飯を食べたいし、年金も必要」である。 この権利主張事件は、西安航空機工業デザイン有限公司の親会社の上位幹部(中国航空工業グループの副社長の李守沢)の8億元の汚職事件に関連していると考えられている。

中国では腐敗は当り前、集めた金を幹部が持ち逃げするのも当たり前。年金保険料は中国でも強制徴収が当り前です。幹部が持ち逃げするから収めたくないとは言えません。自由で民主主義の仕組みがない国の悲劇です。多分国から補填されることなく、無年金になるでしょう。だからデモに出ているわけです。

https://www.aboluowang.com/2020/0109/1393677.html

1/9阿波羅新聞網<党媒鼓吹脱钩 习近平意思? 白宫出手阻中共芯片升级 3招逼近中美真正关键战场=党メディアは、関係断絶をアピール 習近平の考えは? WHは、中共製のチップのアップグレードを阻止 3手が米中間の主戦場>ロイターは、「WHはオランダのフォトリソグラフィの巨人ASMLに、中国企業に機器を販売しないよう圧力をかけ、ポンペオが自ら説得にあたり成功した」ことを明らかにした。中共の香港の重要な通信社が出した“世界とは関係せず、米国とも断絶するのを鼓吹する”という社説は、中共中央委員会の合図? この社説は、中国の学者が英国メディアに反論を掲載することを引き起こした。 アメリカの3人の学者と専門家は、WHの3つの新しいやり方が本当の戦場になると指摘した。 また、米中貿易戦争は永続する1つの特徴(関税賦課)がありそうである。

  • 中国当局が第一段階の米中貿易協議の約束を守ったとしても、協定へのサインは両国間のより広範な競争の終結を意味しない。
  • 米中経済競争の第2段階では、輸出入管理、投資制限、制裁が行われる見通しである。
  • 過去2年間、米国政府はこっそりこの競争の法的および規制の枠組みを確立してきた。

まあ、イランと火遊びするより、真の敵=共産主義の中共や北朝鮮打倒に力を注ぐべきです。

https://www.aboluowang.com/2020/0109/1393623.html

真壁氏の記事では、文政権の経済政策は今後もうまく行かない見通しとのこと。左翼で生きた経済が分からない人物を大統領に選んだ咎めです。米中貿易戦争は長期に亘るでしょうから、朴槿恵時代から中国優先に経済活動してきて、転進が図れないで苦しんでいる状態。近くの日本市場も、国民の嫌韓感情がある限り、シュリンクしていくだけでは。身の程も弁えず、日本商品の不買なぞして痛手を負うのは自分たちということすら計算できない。余りに頭が悪すぎて話にならない。困ったからと言って日本に近づかないように。親韓派の政治家等の動きはチエックしておいた方が良いでしょう。売国行為をする恐れがあります。

記事

Photo:PIXTA

韓国の経済・金融市場は今後も不安定に推移する

 2019年の韓国経済を振り返ると、「不安定化」という一言で表現することができるだろう。そのもっとも大きな要因は、世界的な保護主義的貿易政策の台頭で、貿易依存度の高い韓国経済が大きな打撃を受けたことがある。

 中でも、韓国にとって最大の輸出先である中国経済が減速し、半導体などの輸出が落ち込んだことは大きなマイナス要因となった。韓国経済を支えてきたサムスン電子など大手財閥企業の業績は落ち込み、雇用・所得環境も悪化した。さらに、左派系の文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済運営が失敗したことも韓国経済にとって大きな打撃だった。

 それに伴い、政治・経済のリスク上昇を警戒し、韓国から資金を引き揚げる投資家も増えた。2019年を通してウォンはドルに対して下落した。また、主要国に比べ韓国株の上値は重い。秋口以降、米中が貿易摩擦の休戦協定を結ぶとの期待から世界的に株価は上昇した。サムスン電子など韓国大型株の一角にも投資資金が還流したが、韓国株全体で見ると戻りが鈍い。

 為替レートや株価の推移を基に考えると、中長期的に、韓国経済の先行きを警戒する投資家は依然として多いようだ。文政権の政策に対する不安もあり、今後も韓国の経済・金融市場は不安定に推移する可能性が高い。

不安定感増す韓国経済の先行き

 韓国経済にとって、大手財閥企業を中心に自動車、半導体などの輸出動向は、経済成長率はもとより所得、雇用などの“ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)”に無視できない影響を与える。韓国では、輸出を通した大手財閥企業の業績拡大が、個人消費など内需の安定に欠かせない。

 2019年、韓国経済はかなり不安定に推移した。1~3月期の実質GDP成長率は前期比マイナス0.4%に落ち込んだ。4~6月期の成長率は同1.0%に反発したが、7~9月期の成長率は同0.4%に減速した。

 特に大きいのは、韓国が需要取り込みを重視してきた中国経済の減速が鮮明となり、輸出が大きく落ち込んだことだ。韓国政府の公表によると、2019年の輸出は前年から10.3%減少した。品目別に見ると、半導体輸出の減少が続いている。輸出減少から企業の設備投資も低調となり、内需も伸び悩んだ。

 中国経済は成長の限界を迎えた。中国国内では鉄鋼、セメント、石炭などの過剰生産が深刻化している。地方政府や国有企業などの債務残高も増え、成長率が低下傾向だ。加えて、米トランプ大統領の通商政策、米中の貿易摩擦の影響などから、世界のサプライチェーンが分断されたことも、韓国の輸出を減少させた。

 中国は米国からの圧力に直面しつつ、急速にIT先端分野での競争力をつけている。それは、ファーウェイの業績拡大からも確認できる。すでに、韓国にとって中国は最大の輸出先というよりも、競争上の脅威と化している。今後、韓国が中国を中心に半導体などの輸出を増やして経済全体の安定を目指すことができるか、先行きは見通しづらい。

 輸出減少に伴い、昨年の韓国の消費者物価指数の上昇率は過去最低を記録した。加えて、企業業績の悪化などから雇用環境が悪化し、内需関連企業の業績も伸び悩んでいる。このように、輸出の減少は韓国経済全体の悪化に直結する。ファンダメンタルズの不安定化を受け、IMFだけでなく韓国銀行(中央銀行)も2020年のGDP成長率予想を下方修正している。

高まる韓国のカントリーリスク

 ここへきて文大統領の政策は、韓国という国のリスク=カントリーリスクを上昇させ、投資資金を海外に流出させる要因になっている。2019年、そうした見方を反映して韓国の通貨ウォンはアジア通貨の中でも下落が顕著だった。秋口以降、株式市場では5Gへの期待などからサムスン電子など一部大型株が持ち直した。それでも、韓国総合株価指数(KOSPI)の上昇率は7%台にとどまり、米中日などの主要国の株価上昇率を大きく下回った。

 為替レートや株価の推移から示唆されることは、かなりの市場参加者が韓国という国に投資することに慎重になっていることだ。ファンダメンタルズの不安定化に加え、文政権の政策方針を不安視する市場参加者は増えつつあるとみられる。

 まず、文氏は反日と南北統一を重視し続けている。本来であれば、韓国は日米との安全保障をより強固にし、国力の増強に取り組むべきだ。特に、日韓関係の安定は、近年の韓国経済の成長に無視できない影響を与えてきたサムスン電子をはじめとする財閥企業の資金繰りや資材調達に大きく影響する。

 中国とロシアは北朝鮮を重視している。国際情勢の観点から、韓国が主導する南北統一が受け入れられるとは考えづらい。むしろ、文政権が北朝鮮に融和を呼びかけることは、中国やロシアを利し、極東地域の地政学リスクを高めると考える安全保障の専門家は多い。2020年の年頭、北朝鮮はICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射再開をほのめかした。総選挙を控え、シニア層などの支持拡大を狙って南北統一を重視する文氏の姿勢には、かなり危うい部分がある。

 さらに、文氏の経済運営を見ると、政権が経済の専門知識を持つ人材を、どれだけ確保できているかかなり不安だ。最低賃金の引き上げや、高齢者の短期雇用策は、若年層を中心に雇用・所得環境を悪化させた。

 その結果、韓国世論は分断されてしまっているようにみえる。世論が分断されてしまうと、政府が経済を落ち着かせ、規制緩和などの構造改革を進めて潜在成長率の引き上げに取り組むことは難しくなるだろう。

文政権への不安と先行きの不透明感

 冷静に考えると、何もなければ2022年5月まで文政権が続く見込みだ。文氏は左派の政治潮流をより強いものにしたい。同氏がその考えを重視し続ける間、韓国が労働市場の改革などに踏み込むことは難しいだろう。徐々に、韓国経済の先行き不透明感は高まり、それとともに自国の将来を悲観する社会心理が増える展開は軽視できない。

韓国は、自国の経済状況に背を向け、左派政治の基盤強化にひた走る人物を国の最高意思決定権者に選んでしまったといえる。それは、韓国にとって実に憂慮すべきことといってよいはずだ。

 輸出主導の経済安定が見込みづらい中、政策の重要性は増す。すでに、韓国の金融政策の追加的な発動余地は限られている。一方、財政面では、2019年の予算案が前年から9%増の約512兆ウォン(49兆円)にて可決された。

 文政権はこの7割程度を上半期に執行するなどし、早期の景気持ち直しを実現する意向だ。それは韓国経済の一時的な下げ止まりに寄与するだろう。米中が貿易摩擦の休戦協定の締結を重視していることなども考慮すると、短期間で韓国経済のファンダメンタルズが一段と悪化し、資金流出が加速化するリスクはある程度、抑制されているだろう。

 やや長めの目線で考えると、韓国経済は外部要因に振り回され、一段と不安定な状況を迎えるだろう。IT先端分野などで米中の摩擦は続くとみられる。また、中国経済がいつ下げ止まり、景気が落ち着くかも見通しづらい。

 韓国は半導体の輸出に代わる成長の柱を確立できていない。輸出の反転が見込みづらい状況下、内需冷え込みの厳しさも増す恐れがある。改革が期待しづらい中、景気は財政支出頼みとなり、財政悪化への懸念も高まりやすい。

 加えて、景気が減速するとともに、韓国の労働組合はより強硬に賃上げなどを求めるだろう。韓国における企業の活動は制約され、状況次第では、これまで以上の勢いで海外に資金(資本)が流出することもあり得る。このように考えると、今後も、基調として韓国の経済・金融市場(外国為替、株式市場など)が、相応の不安定感を伴って推移する可能性は軽視できない。

(法政大学大学院教授 真壁昭夫)

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『民主党に戻ってきたロシア疑惑ブーメラン』(1/7日経ビジネス 酒井吉廣)について

1/8阿波羅新聞網<【一图看明】特朗普搞中东 曲线经济打压中共?=[1枚の写真が明示]中東にトランプがしたこと 経済面で、回りまわって中共を圧迫?>トランプ大統領の投じた一石は千の波を起こした! 中東の状況は変幻自在で予測できず、影響を受けるのはその地域だけではなく、アジア地域でも同じように受ける。原油価格が高騰し続けると、中国とインドのインフレが上昇し、経済を停滞の渦に巻き込む可能性がある。

外国メディアは、「アジアの石油購入者は、“米国とイランの関係悪化にイラクが巻き込まれ、この重要な中東のサプライヤーからの出荷を混乱させるかもしれない”とますます心配の度を強めている」と報道した。

イランがイラクの石油基地や積出港を襲撃すれば原油価格は上がるでしょうけど。でもイランもイラクの石油輸出で潤っているのでは。日本は原発を稼働させない限り、富が石油産出国に移転します。ロシアとサウジは喜んでいるでしょうけど。

https://www.aboluowang.com/2020/0108/1393173.html

1/8阿波羅新聞網<美驻北京使馆撤回部份大陆美国通签证 御用文人金灿荣、赵可金、朱峰榜上有名=北京の米国大使館は中国から米国へのビザを一部撤回 御用文人の金仙栄、趙可金、朱峰がリスト上に>これらの「米国通」は、実は中国大陸の御用学者である。 過去に、中国と米国の学者やシンクタンクは「第二のチャネル」外交を行ってきた。 過去10年間、朱峰やその他の人達は、シンクタンクの活動に参加するためにワシントンを頻繁に訪れた。 米中の学者はお互い情報交換し、政界の人達を所謂「第二のチャネル」外交と呼んだものである。 ワシントンのアポロの記者からの科学的でない統計ではあるが、中共の政策を弁護するために大陸の「米国通」が、2019年に米国に渡って公開活動をした数は、以前よりも少なくなっている。

今のご時世では当たり前。日本政府がストップしない方がおかしい。スパイされているのは知っているでしょうに。誰も責任を取らず、空気が支配するのは戦前と変わらない。リーダーは勇気を出せと言いたい。

https://www.aboluowang.com/2020/0108/1393304.html

1/8阿波羅新聞網<李子柒火到全世界的背后 中国竟然是全球最毒之地 专家断言癌症将现井喷不可逆=世界の人気者の李子柒の背後には 中国はなんと世界で最も有毒な場所であることが判明 専門家は癌が不可逆的に発生すると断言>海外で人気の出ている中国美食ブロガーの李子柒は、最近多くの注目を集めている。 亡命学者の何清漣は、「現在の中国の深刻な環境汚染の下で、李子柒の田園生活のビデオが美の幻想を作り出した」と分析した。 共産主義青年団などの中共当局者は、李子柒の言を次々と代弁している。アポロネットの王篤然評論員は、李子柒現象が起きた理由を分析し、「中共の一貫したやり方は、すべての優秀な人達を利用することである」と述べた。

公開データによると、中国の耕地は世界の8%を占めているが、世界の化学肥料の32%と世界の農薬の47%を消費している。人口は世界の20%を占め、がんの発生率は世界の50%を占めています。 ネチズンは、中国の耕地は世界で最も有毒な耕地と言えると結論付けた!

有機農業等に拘る人は、中国野菜は絶対食べれません。拘らなくても食べない方が良いでしょう。それだけ多く農薬を使っていますので。スーパーで原産地を確認して買う方が良いです。

https://www.aboluowang.com/2020/0108/1393220.html

1/8希望之声<中国粮食危机 农业成高科技热点?=中国の食糧危機 農業はハイテク化できるか?>現時点で、中国の食糧自給率は80%未満で、食糧危機が明らかになり、農業は中国のハイテク企業を引き寄せている。最先端技術が農業生産に適用される状況が現出しだした。

2019年10月14日には、中共国務院情報局が発表した《中国の食糧安全保障》白書は、「中長期的には、中国の食糧の生産と需要のバランスはタイトな状況のままになる」と述べている。

これは、中共が23年ぶりに食糧確保の問題をテーマにした報告を公表したもので、ある専門家は、「いわゆる“タイトなバランス”というのは、中国の食糧の需給が厳しいという意味で、食糧安全保障に関する懸念を表明したもの」と指摘した。

中国国家統計局が発表したデータによれば、2019年、中国の夏に植えた面積は26354千ヘクタールで、2018年と比べ349千ヘクタールの面積が減少した。2018年の全国食糧総生産は0.6%減り、65789万tとなり、2017年比べ371万t減少した。

中国農業部の予測では、2020年の中国の食糧生産は5.54億tで、実際の需要は7億t、約2億tのギャップがある。

現在、中国の穀物自給率は80%未満である。国際的に見て、国の食糧自給率が90%未満であれば社会不安につながる可能性があると言われている。70%未満であれば、動乱を引き起こす。

現在、中国は世界最大の食糧輸入国である。中国の税関のデータによると、2018年の食糧輸入は1085億t(1.085億tでは?)に達し、主に米国からの輸入であることを示している。

湖北に住む作家の熊氏はラジオ・フリー・アジアに、「中国の食品輸入は主に米国からで、米国の食糧輸出価格が最も安い。もし、米中の貿易戦争が本格的に始まった場合には、食糧輸入が大きな危機に直面する。倉庫に備蓄はない。食糧輸入は簡単ではない。中国の未来は飢饉に見舞われる危険がある」と述べた。

1994年に米民間シンクタンク・地球政策研究所長のレスター・ブラウンが、「誰が中国を養うのか?」を書きましたが、それが現実になるということでしょう。中国もバカでないから、外国に契約栽培させています。日本は食糧自給率が40%と言われています。米は100%だから飢饉にはならないでしょうけど。贅沢を止めれば暮らせますが、もっと国内で栽培・養殖できる仕組みを考えないと。耕作放棄地が沢山あるのに。

https://www.soundofhope.org/post/328851

酒井氏の記事は昨年末に書かれたものですから、イランのソレイマニ殺害については当然考察されていません。やはり、洋の東西を問わず、野党というのは党利党略で動くもので、ペロシはトランプの軍事行動制約の法案を考えているそうな。オバマは議会に諮らずに暗殺命令を出していたのでは?ビンラデイン暗殺もそうでは?自分が野党になったらやらせないというのはおかしい。共和党が野党時代にそんな法案を出そうとはしなかったはず。

ホロウィッツ監察官のレポートは身内だから、FBI成員に甘い印象があります。その点、ダーラムは検察官だから、FBIだろうとCIAだろうと手加減せずに調査できると思います。民主党の11下院議員が辞任を求めたというのは、それだけ民主党にダメージを与えるということです。ダーラムはデイープステイトもろとも、民主党の膿を一気呵成に出し切ってほしい。

記事

米下院がトランプ弾劾を採決した翌日(12月19日)、11人の民主党下院議員がバー司法長官とダーラム連邦検事の辞任を求める手紙をウィリアム・バー司法長官宛てに送った。ロシア疑惑を調べたホロウィッツ報告(12月9日公表)に異議を唱え、取り調べを続けることを宣言したジョン・ダーラム連邦検事の動きを止めることが目的だ。

ホロウィッツ報告書とダーラム連邦検事の決断

 ここまでの動きを整理しよう。

 2016年米大統領選へのロシア介入疑惑については、ロバート・モラー特別検察官による捜査が広く知られている。モラー氏が2019年3月に司法省に提出した報告書では、トランプ陣営とロシア側で犯罪に当たる共謀はなかったと断定。トランプ大統領による司法妨害については判断を示さなかった。

 その間、ロシア疑惑の捜査の中で司法省やFBI(米連邦捜査局)によるトランプ陣営に関する違法な情報収集がなされたのではないかという疑惑が浮上。モラー氏による捜査と並行して、司法省のマイケル・ホロウィッツ監察官による内部調査と、司法省のダーラム連邦検事による刑事捜査の2つが動いていた。

 そして、12月9日に公表されたホロウィッツ報告ではトランプ関係者への調査に不正があったとして司法省とFBIに9つの改善点を提案、調査を終えた。それに対して、ダーラム連邦検事は一部の内容を疑問視、自身は取り調べを続けると発表したのだ。取り調べ中には決して口を開かないことで有名なダーラム検事が司法省公式サイトで捜査を続けると意思表示したことは、ワシントンでは驚きをもって伝えられた。

ロシア疑惑の内部調査を進めた司法省のマイケル・ホロウィッツ監察官(写真:AP/アフロ)

 12月23日には、リベラルの米ニューヨーク・タイムズがダーラム検事の実績を紹介しつつ、今後の彼の取り調べが米政界に与える影響を示唆した。ダーラム検事の捜査がトランプ政権に有利に働く可能性がある──。そうニューヨーク・タイムズが考えているがゆえの記事と見ることもできる。同じく反トランプのワシントン・ポストもダーラム検事について取り上げたこともあり、ワシントンでは民主・共和両党の関係者がこの話題に言及している。

 この原稿は2019年の年末に書いているが、年末年始のスケジュール上の都合で公開は2020年1月7日になる。書いてからだいぶ日がたつことになるが大勢に変化はないだろう。トランプ大統領を危機に陥れていたロシア疑惑が、今度は民主党を追い詰める可能性が出てきたということだ。

改めて説明すると、ロシア疑惑とは2016年の米大統領選でトランプ氏の選挙陣営がロシアと共謀した疑いのこと。初期の捜査を指揮したFBIのコミー前長官が2017年5月に解任されたことをきっかけに、司法省はモラー元FBI長官を特別検察官に任命、捜査を本格化させた。

 だが、2019年4月18日に公表された捜査報告書では、トランプ陣営とロシアの共謀疑惑を立証できなかった一方、トランプ大統領の無実を証明したものではないという曖昧な結論が示されていた。証拠不十分というバー司法長官の解釈に対して民主党や多くの米メディア、専門家から批判を集めたことは記憶に新しいところである。

第1回ホロウィッツ報告書の経緯

 一方、司法省ではほぼ同じタイミングでホロウィッツ監察官がロシアの大統領選介入疑惑について調査を始めていた。大統領選の準備段階に司法省職員による不適切な情報漏洩があったかどうか、ヒラリー・クリントン氏が国務長官時代に私用メールで機密情報を送受信していた問題について、投票日の直前に再捜査を公表したことが妥当だったか(クリントン氏はそれが大統領選敗北の一因と表明した)という2点に関する調査だ。ちなみに、この調査チームは2015年にクリントン氏が国務省の情報を私用メールでやり取りしていたかどうかも調べていた。

 だが、これも2018年6月の報告では、前者についてはFBI職員に不信を招くような行為の存在があったことを認めた一方、後者についてはコミー長官の行動を不適切としつつも、政治的なバイアスはなかったと結論づけた。これが第1回ホロウィッツ報告書である。

民主・共和の攻守逆転

 その後、ホロウィッツ監察官は2019年3月からトランプ大統領の選挙陣営がロシア情報を選挙戦に悪用したかどうかを調べ始めた。この中で、FBIと司法省がロシアとつながりがあるとされるカーター・ペイジ氏を監視する際に、FISA(外国諜報活動監視法)の適用申請と更新の手続きに権限の乱用があったか否かを確認している。ペイジ氏は、トランプ大統領の選挙陣営で外交政策アドバイザーを務めていた人物である。

 FISAとは、盗聴が必要とされる相手に対して、その証拠を示して裁判所から許可を得ることを規定した法律で、原則として録音が禁止されている米国民の発言を盗聴・録音できるようにするものだ。基本的に、テロリストなどの犯罪者を対象としている。

 この調査の結論は、ペイジ氏に対する諜報活動に政治的バイアスはなかったとする一方、FBIの行動などの中に17の不正行為を発見したというものだった。第2回ホロウィッツ報告書である。

 この報告を受けて、12月11日には上院司法委員会でホロウィッツ監察官の証人喚問が開かれた。合計4時間を超える長丁場の中で、民主党議員は政治的なバイアスがなかったことを強調した一方、共和党議員は17の不正行為に力点を置いた質問を投げかけた。つまり、この報告書によって、これまでロシア疑惑に関して防戦一方だったトランプ政権・共和党が攻めに転じたのだ。

 グラハム司法委員会委員長(共和党)は、本来、大統領と国民を守るはずのFBIが彼らを監視していたのは組織的に重大な問題であり、二度と繰り返されてはならないと締めくくった。

ホロウィッツ監察官が掘り起こした問題の本質

 ホロウィッツ報告の核心は、大統領選挙で勝利するために海外勢の介入を利用したかどうかという米国史上初めての不正を調べたことにある。また、FBIなど国益(=国民の利益)のために働くはずの公務員が国民を危険に陥れようとしていた事実を見つけ出したことも重要なポイントだ。モラー特別検査官がコミー前FBI長官に関連した対象を調べていたのと比べて、その意義も捜査範囲も広い。

 この報告書を読むと、2016年6月にDNC(民主党全国委員会)のホストコンピューターから情報が漏洩した際に、ロシアの関与があったのではないかというところからFBIが問題意識を持ち始めたということが分かる。

 同年7月に調査チームを立ち上げたFBIは、やがてロシアが大統領選の本選にも介入しているという疑念を基に調査を始めた。この時、FBIの捜査チームはペイジ氏を容疑者と考えて捜査を進めるため、元英国諜報部のロシア担当(=スパイ)だったスティール氏が作成した文書を証拠として裁判所に提示、ペイジ氏に対する盗聴を含めた捜査にFISAを適用する許可を得た。その後、FBIは適用を更新、捜査は少なくとも2017年7月まで続いた。

 ところが、このスティール氏の文書はフュージョンGPSという調査会社がDNCの資金で作成したものだった。FBIは民主党の資金で作成された文書を証拠に、選挙の競争相手である共和党陣営の関係者を盗聴する権利を裁判所から認めてもらったのだ。

 しかも、スティール文書の情報元はたった1人のロシア人で、FBIが2017年にこの人物をインタビューしたものの、全てが伝聞や噂にすぎず確たる証拠は得られなかった。

 また、ロシア・モスクワのリッツカールトンでトランプ大統領が複数の売春婦と一緒にいたという話が2017年に世界を駆け巡ったが、それについても、ホテルの従業員に対する確認の形跡が全くないことも分かった。

 一般的に、この程度の話であればスティール文書が裁判所からFISA適用の許可を得るのには不十分と考えるものだと思われるが、FBIの捜査チームは盗撮許可を更新する際に、その事実を裁判所に告げずに更新した。

外国のスパイによるフェイクニュースを活用

 FBI捜査チームの不適切な対応は他にもある。ペイジ氏に対して3人のロシア人との面識の有無を尋ねた際、ペイジ氏はそのうちの1人に対して「CIA(米中央情報局)の協力者として接触した」と回答。CIAもペイジ氏は協力者と答えたにもかかわらず、捜査チームはペイジ氏の属性を「CIAの協力者ではない」と変更している。

 また、FBIは自分の文書をマスコミに売り込んでいたスティール氏との接触を組織として避けていたはずだが、実際にはFBIのナンバー5がコンタクトポイントとして接触、その妻がフュージョンGPSの社員だということも判明した。

 極めつきは、FBI捜査チームの1人が自身の愛人でもあるFBIの弁護士、リサ・ペイジ氏(カーター・ペイジ氏とは無関係)に、トランプ大統領の就任前から同大統領をばかにするメールを送付、就任後にはトランプ大統領を弾劾できないかという趣旨のメールを送っていたことが分かったことだ。連邦政府職員にあるまじき行為である。

 結局のところ、FBIは外国のスパイが民主党の資金で作成したフェイクニュースを使い、捜査で分かった事実をねじ曲げ、CIAに協力した米国民をあたかもテロリストのように扱ったのだ。その背景に、ペイジ氏が共和党の大統領候補の支援者だったというバイアスがあったと勘繰るのはごく普通のことだろう。

ダーラム連邦検事が登場した背景

 さて、ここまでで話は終わりである。第2弾のホロウィッツ報告書は内部調査であり告発権限がない。ほとんどの米メディアは本件をトランプ弾劾と比べて小さく扱っており、日本のメディアも詳細には報道していない。トランプ大統領は17の不正行為が発見されたことに演説で言及したが、「トランプ大統領によるいつもの大げさな批判」というのが大方の反応だった。

 ところが、この報告の一部に対してダーラム連邦検事が異を唱えたというのが冒頭の話で、下院民主党議員11人による辞任勧告につながっている。

 ダーラム連邦検事は刑事事件としてこの問題を調べており、取り調べを歪曲(わいきょく)した人々や文書を作ったスティール氏、またニューヨーク・タイムズによれば2016年当時、オバマ政権下でCIA長官を務めたブレナン氏にも調査は及んでいる。本格的だ。

 同紙によれば、ダーラム連邦検事の正義感はとても強く、米国の刑事ドラマに出てくるような、ささいな事象を見逃さず、最後まで問題を解き明かす刑事そのものだ。

 トランプ大統領は彼の調査に高い期待を示している。FOXニュースも、彼の公式ステートメントが出た段階で、2020年はトランプ弾劾とペイジ事件の戦いだとする識者のコメントを報道した。

 今後、数カ月のうちにダーラム検事の報告書が公表されれば、FBIなどの連邦政府に働く人々の公僕としての忠誠心に疑念が生じるだけでなく、オバマ政権の関係者などにも影響が及びかねない。

 11人の民主党の下院議員が、司法省のホロウィッツ監察官の報告書とは別に、バー司法長官が別々の連邦捜査官に同じ事件を調べさせたことなど、司法省として一貫性に欠ける対応を批判、バー氏に辞任を求めた背景もここにある。

 ペロシ下院議長が、弾劾裁判の採決理由をウクライナ疑惑から権限の乱用と議会妨害という一般的な2つに変更してまでも弾劾採決を急いだ後、その結果を上院に送るのを遅らせた理由は、ペイジ事件の報告に弾劾ヒアリングをぶつけて問題をうやむやにすることにあるのかもしれない。

 2020年は大統領選挙の年。4年間の大統領の政策の是非が総括されることが通常だが、ペイジ事件は前回の大統領選で生じた問題が次の選挙を左右するという極めて珍しいケースになる可能性がある。しかも、「モラルのない大統領」と長らく批判してきたにもかかわらず、実は批判していた民主党こそがモラルに欠けるという事実を示すものだ。

 この問題は米国の国益のために行動しているのは誰かという大きな国内問題だが、米政界や諜報機関のみならず、世界情勢にも影響を与える可能性が高い。

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『米軍が殺害、ソレイマニは大量殺人テロの親玉だった 「米国vsイラン」危機の深層(前編)』(1/6JBプレス 黒井文太郎)について

1/7阿波羅新聞網<执行协议?中共高官1句话泄底 没钱了!敛财新术令民怨四起 双重挑战!专家:百姓已不存钱=協議の執行は?中共高官は内情を一言 金はない!金を徴収する新しいやり方は、1/4から民衆の不満に 2つ(貯蓄率の減少と負債の急激な増大)の課題>米中貿易協議の最新情報によると、香港メディアは「中共の劉鶴副首相が13日にワシントンに行き、合意書に署名する」と報道した。 中共が実際に合意を実施するかどうかは常に疑問視されている。 米国の学者は、「中共のWTO加盟交渉者であった元貿易経済協力部長の石広生が、中共はWTO協定を遵守しないことを認めた」ことを明らかにした。 今年は、中共の債務返済のピークに当たる。中共が1/1にETC徴収システムを統一した後、多くのネチズンは高速道路の通行料が急騰しているのに気づき、不満が沸騰している。次々と表明したのは、当局はお金がなく、金を徴収するやり方を変えた(トラックで20~60%増)と言った。 Morgan Stanley Chinaのチーフエコノミストは、「中国人にはすでにもう“お金がない”、家計の貯蓄率が低下し、債務が急速に増加した」と述べた。

いよいよ正念場?早く経済崩壊して、中共解体のトリガーになってほしい。

https://www.aboluowang.com/2020/0107/1392912.html

1/7阿波羅新聞網<中国政经大变 中南海发令 大佬自爆被退休背后水很深 奇葩倒闭200万投资人被坑千亿=中国の政治・経済の大変化 中南海は命令を出す 大ボスは自分の辞任の背後には深いわけがあると暴露 FX会社が倒産して200万人の投資家は1000億元がドブに>中国の国進民退は益々進んでいる。 中共中央委員会は最近、国有企業の管理を強化するため通知を出し、党員が3人以上いれば党支部の設立を認めるようにした。 また、「党のリーダーシップを会社の重要な部署の統治に発揮する」ため、国有企業の党書記に董事長(会長)を務めることを求めている。 中国の有名な民営の不動産会社・万通グループの創設者である馮侖は最近退職し、月額8,000元の年金を受給している。 中共の外国為替の管理で最近、地下の外国為替取引プラットフォームが突然倒産し、約200万人が被害を受け、被害額は1,000億元以上に及び、中には自殺した人もいた。

月額8,000元は12.5万円くらいですから、日本円にすれば大したことはありませんが、他と比べればはるかに多い。2017年のニッセイ基礎研究所の調査は下図の通り。まあ、それより賄賂で蓄財した方がはるかに大きいでしょうけど。

馮侖

https://www.aboluowang.com/2020/0107/1393075.html

1/7看中国<台湾已实质独立 美议员批北京“无知又傲慢”(图)=台湾は事実上独立している米国議員は北京を「無知で傲慢」として批判している(写真)>台湾は北京当局のためにいくつかの外交関係を失ったが、米国から支援を受けている。 米国共和党のTed Yoho下院議員は1/5《台北時報》に寄稿して、北京当局の傲慢で無知な台湾統一の試みを批判し、台湾はすでに事実上独立しており、主権は2300万人に帰属し、彼らは北京当局の統治に一致して“No”と言っている。 Yohoは台湾を支援し、北京政府のいじめに抵抗・拒否するよう自由世界に呼びかけ、「独立国」として台湾と共に立つことを表明した。

米国と共に日本も台湾を独立国として国家承認してほしい。

Ted Yoho

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/01/07/918973.html

1/7看中国<北约29国支持斩首行动 彭斯将发表对伊朗政策的讲话 中共无能为力(图)=NATOの29ケ国は斬首作戦を支持 ペンスはイランの政策についてスピーチを行う 中共は何もできない(図)>米国は、イランのナンバー2であるカッセム・ソレイマニ最高司令官を殺害し、イスラム教の国は抗議行動を起こした。 NATO事務総長は1/6(月)、「すべてのNATO加盟国は米国を支持している」と述べた。 マイク・ペンス米国副大統領は、1/13(月)にイランの政策についてスピーチする。

1/13のペンス講話ではイラン政府とイラン国民とを分けて考えるとのこと。中共政権と中国人を分けて考えているのと同じ。イラン・北朝鮮・中共の悪の枢軸に対し厳しい政策を採るはずです。日本はまだ気づいていない?安倍・トランプが本当に親密であれば、習を国賓待遇になぞしないと思うのですが。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/01/07/918985.html

1/6(現地時間)WHのソレイマニ殺害についての発表

“President Trump: ‘My highest and most solemn duty’

Four days ago, the United States military executed a flawless precision strike that killed the worst remaining terrorist on Earth, Qasem Soleimani. The next day, President Donald J. Trump delivered a statement on the successful operation.

“As President, my highest and most solemn duty is the defense of our nation and its citizens,” he said. “Soleimani was plotting imminent and sinister attacks on American diplomats and military personnel, but we caught him in the act and terminated him.”

  President Trump: We will always protect Americans and our allies

“Under my leadership, America’s policy is unambiguous: To terrorists who harm or intend to harm any American, we will find you. We will eliminate you.”

Led by Soleimani, the ruthless Quds Force of Iran’s Islamic Revolutionary Guard Corps facilitated horrific acts of terrorism. Soleimani himself contributed to plots as far-flung as New Delhi and London—and even the United States. In 2011, he organized an attempted assassination of the Saudi ambassador to America in Washington, D.C.

During the Iraq War, Soleimani’s camps trained killers that were directly responsible for the deaths of 603 American service members. Thousands more were wounded.

In the past few weeks alone, attacks on U.S. targets in Iraq included rocket strikes that killed an American and badly injured four U.S. servicemen, as well as a violent assault on the U.S. Embassy in Baghdad. All were carried out at Soleimani’s direction.

Americans are safer today because the world’s worst terrorist is dead. The Iranian people are safer, too: Soleimani recently led the brutal repression of protestors in his own country. In the end, more than 1,000 innocent civilians were tortured and killed by their government in Tehran. Soleimani’s disrespect for life knew no borders or limits.

These grave facts aren’t in dispute. Every American who believes in the dignity of human life should rejoice at our military’s tremendous success last week. Partisan politics sometimes gets in the way of uniting around good news, however—certain career politicians are too worried about who will get the credit.

Real experts across the political spectrum are setting the record straight. Former Sen. Joe Lieberman, the 2000 Democratic candidate for Vice President, said “President Trump’s order to take out Qasem Soleimani was morally, constitutionally and strategically correct. It deserves more bipartisan support than the begrudging or negative reactions it has received thus far from my fellow Democrats.”

President Obama’s former Homeland Security Secretary Jeh Johnson also shot down claims from some Democrats that the Soleimani operation could be unlawful. Based on the rationale presented by our military, “the President, under his constitutional authority as Commander in Chief, had ample domestic legal authority to take him out without an additional congressional authorization,” Johnson said.

Secretary of State Mike Pompeo explained President Trump’s position in a series of television interviews yesterday. “The Iranian leadership needs to understand that attacking Americans is not cost-free,” he said. “Terrorism will not benefit them.”

In other words, the expectations are clear. There will be no appeasement. There will be no blank checks from this Administration. America has zero interest in war. But Iran must end the one it started—now.

CNN in 2016: Former Secretary of State John Kerry admits that some Iran Deal money would likely go to terrorism ”

最後のJohn Kerryについては“Four years ago, then-Secretary of State John Kerry acknowledged that some of the $150 billion given to Iran in President Obama’s nuclear deal would end up in terrorist hands. “I think that some of it will end up in the hands of the IRGC or other entities, some of which are labeled terrorists,” he conceded in an interview, Elise Labott reported for CNN.”

とあり、オバマがイランとの核合意時に渡した1500億$はテロリストに渡ったとケリーもしぶしぶ認めたということです。オバマは米国を売り渡そうとしていたのではと疑います。上述のWHの声明を読みますと、リーバーマンやジョンソンは今の党派性に偏った民主党とは違い、良識があった印象を持ちます。日本の左翼メデイアはWHの発表も読まずに、情緒的な解説をするだけ。反米・親中共の現実を見ない似非平和主義者=偽善者です。

黒井氏の記事は、ソレイマニが米軍兵士だけでなく無辜の外国人まで殺してきたということです。そんな人間は許されるはずがない。テロリストは厳しく処断されるべき。中共はウイグル人をテロリストと決めつけ、エスニッククレンジングしようとしていますが、彼らこそテロリスト、暴力団そのものです。イラン・北朝鮮・中共は悪の枢軸です。自由主義国は揃って経済制すべきです。日本は?

記事

米軍に殺害されたイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官(2018年7月資料写真、写真:Abaca/アフロ)

(黒井 文太郎:軍事ジャーナリスト)

 2020年1月3日、米軍の無人機がイラクの首都バグダッドにあるバグダッド国際空港を攻撃し、イラン革命防衛隊コッズ部隊のカセム・ソレイマニ司令官と、親イラン派民兵「人民動員隊」(PMF)のアブ・マフディ・ムハンディス副司令官を殺害した。

 コッズ部隊はイラン革命防衛隊の特殊工作部隊で、主に海外での破壊工作を担当している。PMFはそんなコッズ部隊の指揮下にあるイラクのシーア派民兵の集合体である。ムハンディス副司令官は、その中でも最強硬派の「カタイブ・ヒズボラ」の司令官だ。

イラク、イランの位置(Googleマップ)
発端はイラクの「反イラン」デモ

 カタイブ・ヒズボラは2019年12月27日にイラク北部・キルクークの米軍基地をロケット砲で攻撃して軍属の米国人1人を殺害するなど、イラク駐留米軍への攻撃を繰り返していた。対する米軍は翌28日にカタイブ・ヒズボラの拠点を空爆。それを受けて、同31日からは、在バグダッド米国大使館へのデモが発生。デモ隊は大使館の壁を放火したり、大使館内への侵入を試みたりするほど激化したが、このデモもPMF支持者が動員されたものだ。

 こうした事態に、米国のトランプ大統領は対応を迫られた。米紙「ロサンゼルス・タイムズ」によると、トランプ大統領は12月30日、今後も予想される駐留米軍や米外交施設などへの脅威への対処策として、スタッフから提示されたプランの中から「ソレイマニ司令官殺害」を選択したという。ソレイマニ司令官こそが、対米テロ工作の首謀者とみられたからだ。

 同紙によれば、そこから米軍と米情報機関は、本格的に作戦立案を開始した。そして、早くもその機会を1月3日にとらえたというのだ。

 ソレイマニ殺害はたしかに事件としては衝撃的だったが、当然、そこに至った経緯はある。なにもトランプ大統領が唐突に決めたわけではない。

 まず、もともとは近年、イランがイラクでの影響力を拡大し、ほとんど「支配」するに至ってきたという背景があった。

 サダム・フセイン打倒後にイラクの政権を握ったシーア派政権はもともとイランとの関係は深かったが、2014年から本格化したISとの戦いで、さらにイランの影響力が拡大した。ISとの戦いにはイラク政府軍に加えてシーア派民兵が参戦している。その民兵組織「人民動員隊」(PMF)はイラク革命防衛隊コッズ部隊の指導下にあった。その工作を指揮していたのがソレイマニ司令官である。

 PMFはイラク政府の軍や治安部隊、警察に匹敵する勢力となり、IS敗走後のスンニ派地区で住民を虐待するなど、暴虐の限りを尽くした。その勢いはさらに強まり、2016年11月には、ほとんどイランの傀儡と化していたイラク国会で、PMFはイラク政府の正規の部隊と認定された。イラク政府もイランの強い影響下に置かれたが、同時に、ソレイマニ司令官はPMFを中心に強大な「支配権」を手に入れていた。

 その後、2017年7月にモスルが奪還されると、2018年から2019年にかけてISは壊滅。イランのイラクでの影響力はますます強化された。

そんななか、2019年10月、バグダッドを中心に大規模な反政府デモが発生した。その反政府デモは従来の宗派対立ではなく、腐敗したイラク政府への批判のデモだった。しかし、前述したように現在のイラク政府はイランの強い影響下にあり、今回の反政府デモは“反イラン”デモの性格も帯びた。シーア派の聖地・ナジャフのイラン総領事館も放火され、当然、イラン側も危機感を高めた。今回のソレイマニ殺害に至る緊張のエスカレーションは、そもそもはこの“反イラン”デモが発端になっているといえる。

 まず、これらのデモを、イラク政府治安部隊とシーア派民兵が実弾で弾圧し、400人以上の死者を出した。弾圧を主導したのは民兵組織PMFである。

 こうしてイランの影響下にあるイラク内の勢力が、イラク国民を弾圧する状況で、PMF内の民兵が米軍を攻撃した。当然ながら、イラク国民の関心を駐留米軍に向けるためだろう。PMFが国内での住民弾圧のみならず、米軍にまで手を出す時に、「親分」であるソレイマニ司令官の指示を仰がないということは考えにくい。つまり、少なくともここからはソレイマニ司令官が指示もしくは承認したテロ作戦だった可能性がきわめて高いのだ。

 そして、それに対し、米軍が反撃したところ、在バグダッド米国大使館襲撃デモは起きた。こうして米軍とPMF=ソレイマニ陣営との緊張は急速に高まっていた。
 次なる作戦を準備していたソレイマニ

 以上をまとめると、構図としては以下のようになる。

◎イランがイラク政府を事実上、牛耳る

◎イラク民衆が腐敗したイラク政府を非難し反政府デモ

◎反政府デモが“反イラン”デモに拡大

◎親イラン派民兵が、デモ隊を実弾で弾圧

◎親イラン派民兵「カタイブ・ヒズボラ」が米軍基地をロケット弾攻撃

◎米軍がカタイブ・ヒズボラの拠点数か所を空爆

◎親イラン派が米国大使館にデモ。大使館に放火を図るなど過激化する。

 こうした状況で米軍は、親イラン派民兵司令官と合流していたソレイマニ司令官をピンポイント攻撃で殺害したという流れである。

ソレイマニに焦点を当てると、前述した構図解説は、以下のようにも書き換えられる。

◎イランがイラク政府を事実上、牛耳る。イラク国内でのイラン側の工作を取り仕切ったのがソレイマニ司令官

◎イラク民衆が腐敗したイラク政府を非難し反政府デモ

◎反政府デモが“反イラン”デモに拡大

◎ソレイマニ配下の民兵が、デモ隊を実弾で弾圧

◎ソレイマニ配下の民兵が米軍基地をロケット弾攻撃

◎米軍がソレイマニ配下の民兵の拠点数か所を空爆

◎ソレイマニ配下の民兵支持者を中心に米国大使館にデモ。放火を図るなど過激化する

 こうした局面で、ソレイマニ司令官はバグダッドに入り、配下の民兵司令官と合流した。米軍への攻撃を繰り返している民兵のトップと合流したということは、次なる作戦の準備だろう。今回の件で米国防総省は「米国外交官や米軍に対する攻撃を防ぐためだった」と発表したが、それはそのとおりだ。

テロ・弾圧・殺人の張本人だったソレイマニ

 殺害されたソレイマニ司令官は、20年以上にわたりコッズ部隊を率いてきた破壊工作のプロである。イランのハメネイ最高指導者ともしばしば直接会見するなど、ハメネイの子飼い的な立場にあり、海外でのテロ作戦などの謀略・破壊工作の全権を任されていたものとみられる。

 コッズ部隊はイラクやシリアで数々の工作を行ってきたが、多くのケースでソレイマニ司令官が直接現地で指導していた姿が目撃されている。後方のオフィスから指示と出すというより、現場で工作を直接指揮するタイプなのだ。配下の民兵が今回のように駐留米軍へのテロ攻撃を仕掛けるなら、直接その監督に出向く。つまり、彼本人が超大物のテロ工作員といえる。

 今回の攻撃は、米国側からすれば、イラクで合法的に活動している米軍が、自らに対するテロ作戦を指揮していたイランのテロ工作員を、自衛のためにピンポイント攻撃で殺害したことになる。米国側は「差し迫った脅威があった」「米国の外交官や軍人に脅威がある以上、何もしないわけにはいかなかった」としている。

 また、ソレイマニ司令官は、イラクやシリアで多くの人々を弾圧し、殺害してきた、まさに張本人である。イラクでは配下のシーア派民兵がISと戦う過程でスンニ派住民を大規模に虐待・殺戮してきたが、そうした作戦自体をソレイマニ自身が指揮してきた。

 また、シリアでは一般住民を虐殺するアサド政権を、イランの勢力圏をシリアに拡大する目的で、一貫して支え続けた。アサド政権の戦力が脆弱な戦線に配下の民兵「ヒズボラ」を投入。さらにアサド政権が劣勢になると、ロシアと共謀して大規模介入し、アサド政権を死守した。いくつもの町を封鎖して住民に飢餓地獄を強いた残酷な作戦も、コッズ部隊が主導している。イラクではたしかにISと戦うという名目もあったが、シリアで戦ったのはISより、もっぱら反IS系の反政府勢力である。

 敵対する軍事組織よりも一般の住民を攻撃したこうした戦争犯罪を、ソレイマニ司令官が直接、指揮してきた。生きていれば、今後も彼の手によって多くの人々が殺害されることになっていただろう。今回のソレイマニ殺害に対し、イラクやシリアの各地では祝福する声も多く聞かれる(下のツイートを参照)。

Asaad Hanna

✔@AsaadHannaa

Massive crowds in #Idlib northern Syria are celebrating the death of Qasem Suleimani by the American attacks last night.
They’re celebrating the end of that bad guy who caused their displacement and killed their children and the lovely ones…

https://twitter.com/i/status/1213110894584094722

なお、イランによるイラクやシリアでのこうした戦争犯罪行為は、ハメネイ最高指導者が細かく立案・指揮してきたわけではない。そのほとんどが、ハメネイ最高指導者の承認の下で、ソレイマニ司令官が立案・実行してきた。彼がいなければ、イランがここまで近隣国に露骨に介入して多くの人々を殺害することもなかったかもしれない。ソレイマニ司令官の罪はきわめて重い。

ハメネイ最高指導者は報復を示唆

 ただ、米軍の今回の作戦への懸念もある。イランによる対外テロはトップの殺害で大きなダメージを受けるだろうが、ソレイマニ司令官はハメネイ最高指導者の子飼い的な大物であるため、革命防衛隊が報復に動くことが必至だからだ。

 実際、ハメネイ最高指導者はこの事態を受けてさっそく、報復を示唆するコメントを発表した。イランでは、ハメネイ最高指導者の言葉は重い。

 当面、イラク国内での米軍と親イラン派民兵との戦いは激しくなるだろう。

 このように、今回のイラン軍人殺害は、イランと米国の衝突のエスカレーションに繋がる危険があり、その評価には賛否両論ある。しかし、論点はまさにその部分だけだ。

 ソレイマニ司令官がこれまでどれほどテロ活動を主導してきたかを知れば、単に米国が一方的に理不尽な攻撃をしているとの批判はあたらない。前述したように、今回の攻撃への流れは、ソレイマニ司令官の配下の民兵組織が、反イラン・デモの高まりからイラク国民の目を背けるために米軍を攻撃したことから始まっている。

 また、彼がどれほど多くの人々の殺戮に直接手を染めてきたかを知れば、人道的にはソレイマニ司令官を排除したほうが、さらなる虐殺を防げることになるとさえいえる。

 1月3日、英国のラーブ外相は次のような声明を発表した。「われわれは常に、ソレイマニ司令官が率いたイランのコッズ部隊による好戦的な脅威を認識してきた」「ただし、彼の死後、すべての関係者に緊張緩和を要請する。さらなる対立は誰の利益にもならない」。

 日本のメディア解説では、中東専門家の多くが反米スタンスのため、とかくトランプ政権批判が中心になりがちだが、基本的にイランの問題は、核開発やテロ支援、宗派弾圧や独裁国支援のための戦争犯罪など、国際社会の安全に対して問題だらけの国家であるイランを、いかに封じるかの問題である。

 つまり、ソレイマニ殺害でイランを追い詰めることが、イラン対策上、戦略的に妥当か否かということで、そこは議論があるところだろう。

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『習近平氏を国賓にしてはいけないこれだけの理由 安倍首相は日本のチャーチルとなれ!』(1/6JBプレス 用田 和仁)について

1/6希望之声<消息:刘鹤将在1月13日率团赴美签署协议=ニュース:劉鶴は1/13に代表団を率いて米国へ行き、合意書に署名する>情報筋は、「中共の劉鶴副首相が1/13に米国へ代表団を率いて、両国間の貿易に関するコンセンサスを得て、米中の第一段階の貿易協定に署名する予定である」と述べた。

1/5(日)に、香港メディアの《サウスチャイナモーニングポスト》は、情報筋の発言を引用して「劉鶴が率いる北京貿易団は1/13ワシントンに到着し、1/16に米国を離れる。これは、両国が1/15に貿易協定に署名するということである」。

事情通は、「トランプ米大統領が合意に署名するのは15日であると発表した後、北京当局はこの問題に関して午後に議論した後、米国訪問の新しい時間を確定した」と述べた。

やはり中共は署名をすることにしたと思われます。米国の署名はトランプでなくライトハイザー?中共はサインが終わってから詳細を発表すると言っていましたが、都合の悪い部分(米国製品の大量購入、農産物を含む)は伏せるか、過少に発表するのでは。米国は相手に構わず、全部発表するでしょう。中共が約束を守らないのを知っていますので。即制裁復活とするためには必要な手続きです。

https://www.soundofhope.org/post/328390

1/6阿波羅新聞網<中国地下外汇交易平台突倒闭 近200万投资人被坑千亿元=中国の地下外国為替取引プラットフォームが突然閉鎖 200万人近くの投資家は1000億元を騙し取られる>中国メディアの報道によると、「普頓PTFX 外国為替取引」と呼ばれる最近の地下FX取引プラットフォームが突然閉鎖され、約200万人が被害を受け、額は1,000億元以上となった。ある会員は事実を受け入れられず自殺したとのこと。

「騙す方が賢く、騙される方がバカ」という国で、他人を信じて自分の金を預けるとは。自業自得としか言えない。欲の皮を張らした結果でしょう。銀行預金だって中国では安心できません。引き出しが全面禁止になり、金欠の中共に没収されるかもしれません。人民元は大暴落するでしょうから、目端の利く中国人は外貨か金で手元に置きたいと考えるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0106/1392299.html

1/6阿波羅新聞網<年关将至!中国股市面临单日500亿人币抛售压力=年の瀬はもうすぐ! 中国の株式市場は1日に500億元の売り圧力に直面している>旧正月が近づいており、中国のA株売りの禁止解除は依然として注目に値する。 統計によると、今週、合計45社の売りを制限された株式が解禁となり、合計84.92億株が解禁された。1/3の終値に基づけば、解禁の市場価値は947.45億元で、この週73.51%増加した。

解禁の市場価格から判断すると、1/6に解禁した26社の市場価値は514.44億元で、今週の解禁規模の54.30%を占めた。 さらに、今後3週間で禁止を解除する規模はほぼ2倍になる。

何故中共は今年になって売り規制を解除したのでしょう?景気が悪く消費を増やすため?外資が売っても、外貨として国外持ち出しはできない?

https://www.aboluowang.com/2020/0106/1392318.html

1/6阿波羅新聞網<习近平在找接班人?带头抗习 江系大员被立案 陈敏尔政绩不行?习近平援手=習近平は後継者を探している? 反習の先頭に立つ江派の大物は事件化 陳敏爾は業績不振? 習近平が救いの手を差し伸べる>最近、習近平自身が中共の「国家指導者」の交代について話し、すぐに注目を集めた。 これは、中共の後継者が常に外界の注目の的であり、中共の権力闘争の風向きを知るためである。 率先して習近平に対抗してきた江西省元書記の趙正永と陕西省副省長の陳国強は1/4取り調べを受けた。 当局者は、「性質が特に深刻であり、影響は非常に悪い」と述べた。 習近平は、成都と重慶の2都市経済圏の建設を促進することを提案した。 あるアナリストは、「習近平の嫡系である陳敏爾は重慶で業績が上がらず、習近平が救いの手を差し伸べることを決断した。 アポロネットの王篤然評論員は「重慶経済は薄熙来と孫政才の時期にGDPの水増しが行われ、薄熙来時代、重慶グリーン技術で5年間に数百億~千億元の腐敗をし、孫政才も1.7億元の腐敗をしたと当局が説明した」とコメントした。

習が後継について話したのは、自分以外の総理以下のリーダーの意味です。それはそうで彼は下りれば、暗殺か牢屋行きは見えていますので。

https://www.aboluowang.com/2020/0106/1392323.html

用田氏の記事を読みますと、「全くその通り」という感想を持ちます。安倍総理は頭がおかしくなったとしか思えない。中共は人権弾圧する敵です。外交儀礼がどうのこうの言う前に、中国が日本に約束を守ったことがあったのか?中国は約束の都合の良い部分だけ利用しているだけでは。たまには毅然として中国を拒否したら。外務省、経産省、企業経営者の判断は狂っているのだから、それを是正するのは総理しかできないでしょう。そうであって初めて国のリーダーと言える。在任期間の長さを誇るのは愚の骨頂。何を為したか、何を為さなかったか、政治家は結果責任を負います。中国のチョンボを待つのでなく、日本が主体的に判断して、習の国賓待遇は止めるべきです。

記事

2019年12月23日、北京で開かれた日中首脳会談(写真:Top Photo/アフロ)

情勢の認識は甘くはないか

 安倍晋三首相は、日中韓サミットのため、昨年12月24日から26日まで中国を訪問した。この訪問を通じて、次のようなことが明確になった。

  • 中国は、香港、ウイグル問題は国内問題であり、日本が口出す問題ではないと拒絶した。
  • 日中会談があった24、25日も尖閣に中国海警局の公船(軍艦)が接続海域に侵入し続け、さらに28日からも侵入し30日には領海へ侵入している。このことは、中国は尖閣において日本の言い分は聞かないとの意思表示だ。
  • 北朝鮮問題で中国は日本人の拉致問題に関心はなく、北朝鮮への国連制裁も無視して援助を続け、中朝との新動脈である「新鴨緑江大橋」の完成も間近であること、すなわち、日本のために何ら解決への橋渡しの意思はない。
  • 韓国の文在寅大統領が習近平主席に会った際、中国の一帯一路への連携を持ち出すと共に「中国の夢が韓国の機会となるように、韓国の夢も中国に役立つ事を願う」と述べたことは、一連の韓国の外交から、中国にすり寄り日米から離反するとのメッセージとも取れ、いよいよ朝鮮半島が大陸国家に飲み込まれる前兆がはっきりした。

 尖閣諸島では日本の主権が侵害され、一つも日本の国益になる合意はない中でも安倍首相は、「国賓待遇」で来年の4月に日本へ招くことを約束し、「日中新時代」にふさわしい関係を築き上げていくために協力して準備を進めたいと語った。

 首脳同士が直接会って話すことは賛成だ。しかし「国賓」として招待することの意義は日本にとってあるのか。米中対立が激しさを増す中での「日中新時代」とは何を意味するのだろうか。

 たとえ米国のドナルド・トランプ大統領があえて日中接近に異を唱えなかったとしても、その結果の責任を負うのは日本国民だ。

 中国は、「中華民族の偉大な復興の下で、人類運命共同体を築く」と言う。

 一方、米国は2019年3月には米国議会(超党派)で40年ぶりに「現在の危機に関する委員会:中国」を設置した。

 そして、「我々は最終的に共産主義体制の性格から生じる問題に対処し、残酷な全体主義の支配は許さない」として、米中は本格対決の時代に入った。

 こうした「竜虎が相食む」時代においての国賓招待は、果たして国の命運を懸けた正しい判断と言えるだろうか。

敗北主義と宥和政策に陥る日本

 首相の苦しい決断を見ていると、首相ばかりを責められない。

 混迷するのは外務省の中国に対する迎合主義と、時代を見る目のなさ、そして、経産省の中国に対する安全保障を度外視した経済至上主義に問題があるからだ。

 最終的には国家安全保障局が補佐するしかないだろう。

 首相は令和のチャーチルであってほしいと願う。

 なぜなら、第2次大戦の初頭、ドイツ軍がフランスを席巻し、英国軍がダンケルクに追い込まれたとき、ドイツに対する宥和政策でヒットラーに戦争のきっかけを作ったチェンバレンは、イタリアのムッソリーニに仲介を頼み、ドイツと和睦、実態はドイツに屈することを主張した。

 しかし、ウィンストン・チャーチルは最終的に英国の名誉にかけ、米国の軍事支援も受けられない中でも、国民と一致団結してドイツと戦うことを決め実行したことはよく知られている。

 戦争に負けるという「敗北主義」が「宥和政策」を許し、結果、戦争を呼び込み不幸を招くことになる。

 人間の歴史を振り返れば、国家存亡の危機に直面した国が宥和主義と徹底抗戦主義とに二分されるのは自然だ。

 しかし、その時に国民に正しい情報を与え、生き残るための選択肢とその結末を教え、国民の決断に持っていくのが国の仕事である。

 その危機意識がなく、能力もない烏合の衆の国会、特に与党の一部、そして野党を持つ日本は実に不幸だ。

 チャーチルの英国は単独でヒットラーに立ち向かわなければならなかったが、今の日本は、第3次世界大戦も辞さない覚悟のトランプ大統領を後ろ盾に、日米共同の対中新戦略を実現すれば、敗北主義に陥る理由はない。

 今の日本の状況は、天安門事件当時とよく似ている。

 当時、米国をはじめ西側諸国が中国を厳しく非難し、経済制裁や政府高官訪問禁止などの措置を発動している間に、日本が口火を切って中国との関係改善に乗り出した。

 天皇陛下まで訪中させ、中国の国際的孤立を救い中国の経済のみならず軍事的発展を手助けし、結果、ソ連に輪をかけた中国という異形のモンスターを育ててしまった。

 当時、米国は中国の「改革開放」を助けようとしていたので、日米間の大きな問題になることはなかったが、今は状況が全く違う。

 米国は中国共産党そのものが悪いとしてその根幹、中国の核心的利益にまで手を伸ばし、中国の現体制を崩壊させるまで妥協はしないと決意を固めている。

習主席を国賓で招く意義はあるのか

 問題点を挙げると以下の通りである。

  • 中国はA2/AD戦略として、米軍を西太平洋以西に侵入させない事を基本とし、さらに第1列島線の国々に対する短期高烈度作戦(Short Sharp War)という具体的侵略計画の2枚看板を持つ国である。

 台湾への武力行使のみならず、日本もその対象だということを忘れてはいけない。

 さらに2019年8月の台湾との対話時に「中國2050戦略圖」として朝鮮半島が中国の朝鮮省、西日本が中国の東海省、東日本が日本自治区として描かれている図が提示された。

 力の及ぶ範囲が領土であり、中華民族の復興を中国の夢とする今の中国ならそうであっても不思議ではないだろう。

 そのような国の元首が日本の「国賓」であることは考えられない。

  • 現防衛計画の大綱で、中国を「安全保障上の強い懸念」とし、2019年11月の米統参議長の首相への訪問で、首相は「南・東シナ海での中国の軍事的挑発に深刻な懸念」を表明したにもかかわらず、首相は繰り返し「日本と中国の関係は完全に正常な軌道に戻った」と語っている。

 そのため、日本全体、特に沖縄などにおいて中国の脅威認識が極度に薄れ、何のために南西諸島を防衛するのか、陸自の駐屯地を新設しているのかの根底が揺さぶられる事態になっている。

 結果的に反米、反自衛隊の思想を後押ししているのが政府の見解だ。尖閣に対する執拗な侵略的態度をとる、その元首の国賓訪日は、さらに日本の脅威認識を曖昧にしてしまうだろう。

  • 欧米と中国は自由主義か共産主義かの価値観の戦いに突入している。かつての米ソを中心とした東西対決と同じ構図である。

 日米安全保障の根幹も、首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想も、価値観を共有する国家同志の「安全保障協力体制」であり、軍事的にはいわゆる中国包囲網である事を忘れてはいけない。

 香港は自由のために戦う象徴だ。残念ながら、静かなる粛清が進行しており、いずれ香港の灯は消え去るかもしれないが、自由のために自己犠牲を体現した人々として歴史に名が残るだろう。

 また、台湾も、自由と民主主義を守る戦いを貫徹する強い決意を持っている。

 米国も香港や台湾を擁護する事を明言しているのは、自由を守ると同時に中国の軍事力行使には反撃するとの意思表示である。

 日本は、このような状況にあって香港や台湾、ウイグル問題などに対して表面的な言葉で繕うだけで、中国に何の行動も求めない態度に世界の国々は失望と軽蔑の眼差しを向けているだろう。

 これでは自由と民主主義、人権という価値観を持った国々のリーダーとして世界の中で輝く国と言う資格はない。

  • 保守系の月刊誌に(以下、月刊誌)安倍首相が「中国への決意」とのテーマで対談されている中に、国賓として招待する理由が述べられているが、決して納得がいくものではない。

 その中で、「令和の新しい時代がスタートした中で、日中両国は互いに地域、そして世界の平和と安定と繁栄に大きな責任を共有しているとの認識を確認し、責任を果たすべきとの共通の認識を共有する機会だ」「尖閣、邦人拘束、香港への対応など言うべきことはしっかりと言う」「お互いに責任をしっかりと認識するという訪問にしたい」と語っている。

 ここに国賓待遇で、日本の特別な賓客として招く理由は見当たらない。

 中華民族の復興を旗印にする中国にとって、日本が、臣下の礼をとって習近平主席を迎えるのは当然と考えるだろう。そうであれば、韓国に引き続き朝貢国に列せられるだけだ。

 米国が総力を挙げて中国の考え方を変えさせようとして、時間をかけて戦っているときに、接遇して、言うだけで中国が考え方を変えるということを望んでいるのならば大きな勘違いだ。

 逆に米中対立の中で、日米の分断を策し日本を取り込もうとしていると考えるのが自然だ。

「日中両国の地域と世界に対する責任」を中国側から見れば、かねて米国はアジアの域外国なので、米国を排除して日中がアジアの繁栄のために協力しよう、そして、当然中国は米国とインドを除いたRCEP(東アジア地域包括的経済連携)を実現しようとなる。

 また、中国は、日米を分断できるいいチャンスで、一帯一路の協力まで持っていければしめたものだと考えるだろう。

 まして、中国に前のめりの日本の経済界にとっては、中国との関係を深めるお墨付きを得ることになろう。

 米中は本格的対決の時代に入っているので、やがて、米国の中国に対する妥協なき経済制裁の進展により、同盟国日本の経済界が深刻な影響を被るのは必定だ。

〇米戦略家のルトワックは中国との対決に対して「ビジネスの問題ではない。中国が支配する世界で生きていくかどうかだ」と言った。

〇また、2020年1月の台湾の総蔡英文総統は、新年の談話で「主権を守り民主主義と自由を守ることが総統としての堅持すべき立場だ」と述べ「民主主義と専制は同時に同じ国家に存在できない」と強調した。

 その上で、①台湾海峡の現状を破壊しているのは中国だ②主権は短期的な経済的利益と引き換えにできない③中国は全面的な浸透で台湾社会を分断しているなどの4つの共通認識を挙げ、台湾の住民に一致団結して外部の脅威に立ち向かうよう訴えた。

 これは、そっくり日本にも当てはまるものだろう。

 この2人の発言を、よく噛み締めてほしい。時代認識を誤ると、国家を滅ぼすことを日本は自覚すべきだ。

  • この時期の習近平主席の招請は、価値観の戦いをしている自由主義国から異端の目で見られよう。

 まして天皇陛下が訪中を招請されたらどうするのか。日本は国内外で残酷な統治をする人権無視のファシズム国家に共鳴、あるいは同通する国家であり、道徳観、倫理観はやっぱり西欧に劣る国民だと思われるようになることを恐れるべきだ。

 そして、第2次世界大戦で日本は大義があったと言うが、結局ファシズム国家だったと自ら認めるようなもので、日本民族の顔に泥を塗るようなものだ。

中国に二枚舌を使い米国と生きよ

 筆者は、盲目的親米ではない。

 いずれ中国が根本的に方向変換したら、対等な独立国として米国と真の同盟関係になることを願っている。

 しかし今は、米国が自由主義の雄として中国の共産主義に立ち向かって苦境にある時に、真の友人なら敢然と同じ価値を守る側に参戦すべきだろう。

 米国は、自国と中国との仲介者を望んではいない。経済も軍事も含め、米国を選ぶのか、中国を選び中国の描く世界で生きるのかの選択を迫っているのだ。

 日本は、「経済は中国」で「安全保障は米国」でという二枚舌は、米国には通用しない。

 そして月刊誌にあるように、「尖閣諸島について日本の意思を見誤ってはならない」と言う、並々ならぬ決意を中国に見せることが必要だろう。そのために次の行動が必要である。

  • 1~2月の中国船の尖閣諸島に対する接続水域、領海への侵入が継続された場合、そして邦人の全員が釈放されなければ習近平主席の訪問は国賓待遇とはしないことを明言すべきだ。

 また、時として平然と日本の領海に侵入し、領空へも侵入しようとする中国軍の演習について議題として俎上に乗せるべきだろう。

  • 経済についても穏やかに、しかし、確実に中国から他国へシフトすべきだ。

〇日本は技術立国というが、その割には日本人の技術も技術者も守っておらず、至急、それに相応しい体制を作るべきだ。

 世界に先駆けた新電源、水素蓄電などの新技術を使った製造業の復興こそ日本経済の再生の鍵だ。日本に欠けるのは挑戦の気概と挑戦の失敗を許す寛容さだ。

 そして、特に中国による日本企業や、大学との共同研究などには安全保障上の厳しい条件を付けるべきだ。

〇中国人旅行者とカジノに頼る経済成長の考え方は放棄すべきだ。

 例えば石垣島には中国人旅行者は来ないが、それでも日本人、台湾人、欧米人の旅行者で賑わっている。

 中国人旅行者は、国防動員法により軍務に服さなければならないし、中国政府の意思によって旅行を止られることのリスクは大きい。

  • 経済についても倫理が求められる時代になった。特に香港やウイグル、台湾などの大きな事案が取り上げられるようになった2019年中旬以降は時代が急転換したと認識しなければならない。

 日本は率先して、中国の人権侵害に加担する製品の売却を直ちに禁止すべきである。さらに、ウイグルやチベットなどの収容所などで作られた製品は輸入禁止にすべきだろう。

 そして、日本企業の日本回帰を促進する法的な環境を直ちに整備し、中国から日本に回帰する企業を国が責任をもって援助するべきであろう。

 さらに米英豪印そして東南アジアとの共栄を目指すべきである。5Gなどのハイテク製品も日米台の連携を目指せば新しい時代が開けよう。

  • 中国と握手しながら、日本の防衛力の本格的な増強を図るべきだ。

 いくら日米同盟が重要と言っても、また同盟のネットワークを広げても、肝心な日本の防衛力が弱く、頼りにならなければ、同盟の意味をなさない。

 そして今、同盟関係の構築が必要な重要な国は韓国ではなく台湾である。

 トランプ大統領に言われるまでもなく、「防衛費を倍増」し、本格的に米国の対中新戦略である「海洋圧迫戦略(Maritime Pressure Strategy)」と一体化させることが肝要である。

 今の防衛費の微増で日本の防衛が全うできると考えるのは軽率だ。

 一方、中国の海空戦力の増強に対抗するため対称的に、海空自衛隊の艦艇・戦闘機の増強だけでは、中国の軍拡に追い付けず日本は中国に勝てないだろう。

 日本がやるべきことは、米国の新戦略と呼応して日米一体となり「船(水上艦・潜水艦)を沈める」ことに集中することであり、陸海空の対艦ミサイルの長射程化と水中の作戦、無人機、水中無人艇などに投資することである。

 さらに、ミサイルによるミサイルデフェンスに頼らない「電磁バリア防衛」を早急に構築することが喫緊の課題だ。

 現実は、十分に日本防衛の視点から精査せず、米国の高額の装備品を購入したがために、戦う弾も少なく、整備もままならず、装備自体も、そして人員も不足して、自衛隊は有事、長く戦えない状態に陥っている。

 これを是正するには、本来、防衛費の倍増でも足りない。米国に頼り切らず、しかし、中国に勝てる日米の防衛のドクトリンと戦力の保有なくして国の繁栄はない。

 最後に、聖徳太子は遣隋使派遣にあたって「日出る処の天子、書を日没する処の天子に致す」と述べたが、今の日本人にその気概はあるのだろうか。

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『ゴーン被告は本当にトルコを経由したのか?世界を驚愕させたリアル「大脱走」を大胆に謎解き』(1/4JBプレス 酒井吉廣)について

1/5阿波羅新聞網<苏莱曼尼自持有免死金牌 川普不买账 中南海软了 金正恩一声不吭 图集=スレイマニは不死の王者だったが トランプはそうはしなかった 中南海の表現はソフトに 金正恩は一声も発せず 写真>トランプの命令で、米軍の無人攻撃機はミサイルを発射し、イランのスレイマニ将軍を秒殺した。 米国メディアの報道によると、トランプの2人の前の大統領である子ブッシュとオバマは、戦争を引き起こすことを恐れてスレイマニを殺すことを敢えてしなかった。それで、スレイマニは不死の王者となり、暴れまわった。 スレイマニの死後、中南海は、控えめな表現で12文字の外交辞令に終わった(国際関係において武力行使に反対する)。北朝鮮の独裁者金正恩は声を発せず。

米国とイランは戦争になるか? ワシントンのアメリカ中東研究所の中東のセキュリティ専門家であるアレックスヴァンタカは、「イランが中東の米軍基地を直接攻撃する可能性は低い」とツイッターに投稿した。 彼は、「それはハメネイとイラン革命警備隊が手出ししたくないところだ」と言った。 米国と戦えば、イラン・イスラム共和国の崩壊につながるからである。この政権は数十年前に既に民意の支持を失っていた。 彼は、イラクが米国とイランの間の力比べの舞台になると信じている。 [さらなる分析:「イラン政権がやりたいと思っているのは…彼らは米国との完全な対立は受け入れられないということ」]

まあ、本格的な戦争は両者とも望まないでしょう。米国相手に戦争すれば、イラン・イスラム共和国は武力で崩壊の道を辿るでしょうし、米国兵に多数の犠牲が出るのも選挙の年には避けたいところ。テロだけは注意しないと。オリパラの警備と入管を厳格に。確かに12月にリリースした「斬首作戦」のビデオと共に、北朝鮮に対しての最大の抑止になった気がします。

https://www.aboluowang.com/2020/0105/1391917.html

1/4阿波羅新聞網<川普逼的?打破8年惯例 习近平亲自上阵=トランプが強制した? 8年の慣習を破り、習近平は自ら戦いに参加する>中国の経済は下降し、破産は業として成り立ち、各地に破産裁判所ができ、逆襲に成功する。中共はヨーロッパとの協力を急ぎ、8年間の慣例を破り、習近平自ら「17プラス1」の中国・EU首脳会議を主宰する。中共当局者によれば、中共が米国との合意書への署名時期について語らないのは、共産党は挫折したと不満を増大させる恐れがあるからと述べた。周暁輝評論員は寄稿して、「2週間以内に米中は、合意書に署名する。北京は三つ難題(①サインするかしないか②サインするとすれば誰が?結果の責任を負わされる③サインすれば北京にトランプが来て圧力をかける。第一段階合意書にサインすれば一段落と思っていた中南海の幹部は、頭を絞られる感じを切実に持つ)を抱え込む」と発表した。古立甚評論員の分析でも「米中の現状を見て、特に中国経済は問題を抱えているため、中国と米国の合意は紙屑に等しい」と。

合意書にサインしないで物別れになり、12/15に賦課予定だった残りの中国製品全部への関税が課せられるようになるのかも?でも中共は狡いからそうせず、サインして約束を守らない方を取るのでは。少しは時間が稼げる。米国産農産物も小出しにしか買わないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0104/1391909.html

1/4阿波羅新聞網<大陆陷债务危机 台湾学者估计金融风暴将临=中国は債務危機に陥る 台湾の学者は、金融危機が迫っていると予測>中共の4大資産管理会社のトップである「華融グループ」は金融危機を繰り返してきており、先日台湾メディアは台湾の35の債券ファンドが地雷を踏んだことを明らかにした。学者は、中国の現在の状況は1997年の東南アジアの金融危機の前夜に似ており、外国の投資家が自身の債務危機から徐々に自信を失い、集団で逃げれば、新しい金融危機となるだろうと。

“Mirror Weekly”の統計調査によると、台湾で華融の債券の地雷を踏んだのは少なくとも35の債券ファンドがあり、そのうち30は国内債券ファンド、5つは海外債券ファンドであり、危険に晒されている額は少なくとも27億台湾ドルと推定されている。これらのファンドの名前は、しばしば「中国」という名前なしで、「新興国債」として宣伝されてきた。

エコノミストの呉嘉隆は、「各界は人民元資産の信用の質に疑問を持ち、中国企業と投資目標になる財務諸表は、外国では馴染みのある規制要件を満たしておらず、信頼できる監査声明がないため、多くのデータをチェックできず、また、外部から中国の実際の経済状況を理解することを難しくし、電力使用量や特定の商品の販売データからのみ推定するしかない」と。

呉嘉隆は、「資産、資金、株式などの中国の投資商品のリスクは大きい」と述べた。「台湾では、関連企業が大きな事件が起きれば、その株式の市場での取引を停止し、同時に情報開示のため状況を発表する必要があるが、中国にはそのような習慣がなく、かなりのリスクがある」と。

また、「台湾の資産管理の数理専門家は顧客にそのような債券購入を勧める場合、比率が高すぎてはならない。数理専門家はこのような中国債の販売権を持っているが、人民元の切り下げや元本割れなどの背後にあるリスクを顧客に十分に認識させなければならない」と述べた。

まあ、今時中国の社債を買って持っている人は日本にはいないと思いますが。

https://www.aboluowang.com/2020/0104/1391863.html

1/4阿波羅新聞網<法国前特工揭秘戈恩如何从日本成功潜逃=フランスの元特務はゴーンがどのようにして日本から脱出したのかを明らかにする>重大な汚職の疑いがあるルノーの前会長兼日産自動車前会長のゴーンが日本からの逃亡に成功したのは、新年の大きなニュースとなった。しかし、彼が厳しく監視された日本からどのように逃れることができたのかは疑問に満ちている。 2015年、ドミニカから2人のフランス人パイロットを救出した専門家のクリストフ・ノッティングがこれを分析した。

ゴーンは自分で組織して逃げたのか?

ノッティングは、この可能性は非常に小さいと考えている。この種の脱出は準備に時間がかかり、専門家による繰り返しの演習、さらには予算が十分であれば模擬救出演習までする。

ノッティングによると、フランスにはこの種の非常に専門的な人物がおり、治安機関はしばしばそのようなタスクを実行する。多くの情報機関のエージェントは、まず国に仕え、それから民間機関に雇われる。ゴーンがルノーの会長時、非常に特別な組織「集団保護センター」DPGを持ち、さまざまな国家情報機関出身者からなるメンバーなら、こうした活動を完全に組織化できる。 2011年1月、ルノーの「集団保護センター」の3人の高官が産業スパイの罪で解雇されたが、彼らは無実であることが後に確認された。スキャンダルは最終的にルノーのNo.2の辞任につながったが、ゴーンは無事だった。

ノッティングは、「このような行動を開始するには3つの要件が不可欠であり、お金、時間、アイデアが必要だ。ゴーンの逃亡は“よく計画された”。彼は外部からの支援を受けたと思う」と結論付けた。

居住地から空港までどのように逃げるか

経験豊富なノッティングは、「最も複雑なステップはゴーンを自宅から「飛ばす」方法であり、関西空港に到着するためにはかなりの後方支援が必要である。東京から関西空港への出発には長時間の運転が必要であり、電車やバスは分かってしまう危険がある」と述べた。

「空港の部分を含めて、フライトはきちんと準備し、費用は前もって支払い、そして相手がそれを受け入れる。これらが全部前もってなされていないと。このようなフライトを準備するには、正式な理由を提供する必要がある。もちろん、これは本当の理由ではない」と述べた。

「フライトは一般的なプライベートジェットではなくビジネスフライトであり、これは重要なポイントである。乗務員は乗客が誰であるかを知らない。パイロットは手元に乗客のリストを持っているが、実際には一般的に乗客のリストを見ていない」。

「さらに、日本の同盟国ではない領空を飛行するための厳格な飛行ルート計画が必要である。このように、航空機に技術的な問題が起こり、緊急着陸を行う必要がある場合に、日本送還のリスクは小さくなる。たとえば、韓国、中国、ロシアの空域を飛行することは問題ない。他の地域を飛行する場合は、すべてを非公開にして交渉する必要がある。

出国時にパスポート検査を避ける方法

残された最も重要なポイントは出国である。専門家は、「彼がこの行動を組織した場合、彼は次のようにすることが期待されている:ゴーンの名前はラテン語で、複数のパスポートを持っている。逃げる前に、彼と瓜二つの人が、ゴーンが日本の警察に保管されたことがないパスポートを使用して、日本に旅行に行き、日本入国時にパスポートに入管の印が押された後、彼にパスポートが渡されるので、このパスポートで入国した人物は、旅行書類を紛失したと主張するなど、別の出国方法を探し出す」と。

ビジネスジェットでは、乗客は待ち合わせ室で待つ。航空会社から委託されたフライトスタッフは、全員のパスポートとスタッフのリストと乗客名簿を国境警察に提示する。

このパスポートのコードは、以前に日本の当局によって登録されたものとは異なる。警察がパスポート番号と入国時のスタンプをチェックするが、ラテン文字とその名前の発音は確認が困難であった。チェックを支援するソフトウェアはあるが、ラテン語のスペルを日本語のカタカナへ置き換えるのはあまり信頼できない。ノッティングは、「警察は間違っているに違いない」と言った。

それからゴーンはイスタンブールに飛んだ。その時、彼は普通の乗り継ぎ客となり、普通に国境を越え、飛行機を乗り換え、ほとんど不正を働く行動にはならなかった。

https://www.aboluowang.com/2020/0104/1391887.html

1/5ANNニュース<ゴーン被告逃亡 トルコの空港で元外交官らと面会>

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20200105-00000015-ann-int

酒井氏の記事や上述の中国語の記事、ANNニュース等いろんな情報が出てきています。1/8のゴーンの記者会見も行われるかどうか。行ったとしても自己弁護に終始し、日本の司法制度を攻撃するだけでしょう。真実、特に細かい脱出方法については話さないと思います。

記事

東京拘置所を出るカルロス・ゴーン被告(2019年4月資料写真、写真:ロイター/アフロ)

(酒井 吉廣:中部大学経営情報学部教授)

 昨年(2019年)12月30日、日産自動車前会長で保釈中のカルロス・ゴーン被告が「不公平さと政治的な迫害から解放されるため日本を脱出した」とレバノンで発表した。スパイ映画さながらの脱出劇は世界に衝撃を与えている。

 ゴーン被告がレバノンで述べた脱出理由は逮捕後の2019年4月9日に発表したビデオメッセージの主張と同じである。また、10月22日にサルコジ元フランス大統領がゴーン被告に在日フランス大使館で面談、20人以上のフランス議会議員が公正な裁判を受けさせるべきだとの署名を在日フランス大使館経由で日本政府に提出した。12月20日に鈴木馨祐・外務副大臣がレバノン訪問した際にも、レバノン大統領がレバノンへの送還を申し入れていたことが明らかになっている。ゴーン被告が行動に出る機は熟していたのだ。

 世界の注目は以下の2つに集まっている。まず、ゴーン被告が脱出した目的と現在進行中の裁判への対応、および具体的な日本脱出方法(レバノン入国方法)だ。前者は1月8日に同被告が記者会見するという情報が浮上しており、近いうちに全体像が明らかになるだろう。

 一方、後者は東京地検特捜部(以下、特捜部)と警察が調査を開始したが、その目的が彼自身の入管法(出入国管理及び難民認定法)違反、協力者の蔵匿・隠避罪に関係する以上、事実が簡単に明らかになるとは考えにくい。

 レバノンに加えて、日本、フランス、ブラジルといったゴーン被告の関係国、同被告が弁護団を雇い、米証券取引委員会(SEC)とは罰金を支払って和解した米国、また彼が損害賠償請求した日産子会社のあるオランダ、レバノンに対する主要援助国でルノー・日産グループの自動車生産工場として関係している英独のメディアが競って報道しており、情報が錯綜している。今後の情報も断片的なものが中心だろう。

 本稿では、現在(米東海岸時間1月2日夕方)までにわかった事実を前提に、具体的に何が起こっていて、今後をどう分析すべきかという点について犯罪学的観点から考える。

カルロス・ゴーン被告が滞在しているとみられるレバノン・ベイルートの住宅(写真:Abaca/アフロ)

レバノンへの逃亡を決断した理由

 現在までの報道から考えると、ゴーン被告は自分に着せられた濡れ衣を晴らして名誉回復するため、母国の1つであるレバノンに合法的に入国する準備をしていたということが分かる。単純な、かつ思いつきの逃亡ではない。

 レバノンはフランスの旧植民地で、首都ベイルートは「中東のパリ」と呼ばれる風光明媚な街として知られる。フランス人の富裕層が別荘を持つなど、戦闘が続くシリアの隣国とは思えないほど、お金持ちには生活しやすい国である。1人当たりGDP(国内総生産)も1万ドル程度と決して低くない。外国での裁判をレバノン内で起こせる制度もある。ゴーン被告としては、家族や友人が住むというだけでなく、日本で受けた仕打ちを復讐する場としてレバノンを選んだのだろう。

 日本では公判で決着をつけてほしかったという声も聞かれるが、それはゴーン被告の立場では無理な相談だった。

 検察・弁護双方が諸々の争点について勝利を確信していることを前提とすれば、判決が出るまでに5年程度はかかる。仮に有罪になれば、無罪の主張を嘘の申告と扱われて罪状が重くなる傾向を考えると、最悪10年近い刑期になる可能性もないわけではない。日本で公判を進めた場合、公判の終了と敗訴した場合の刑期終了までに現状だと10〜15年はかかる。来年3月で66歳になるゴーン被告にすれば、自身が陰謀だと感じている日本での起訴事実についてレバノンで戦おうと思うのは自然だろう。

 また、クリスマスにもかかわらず、キャロル夫人と自由に会話できないことへの不満もあったとのことだ。加えて、公判前手続きの終了が2020年4月の予定から1年ほど延びる可能性も打診されたという。今回の日本脱出については時間をかけて準備したのは間違いないが、この2点が最終的なトリガーになったといわれている。

 なお、キャロル夫人は昨年、日本の司法がゴーン被告の人権を侵害しているとして国連人権委員会に訴えていた。

 この戦いは既に始まっている。1月2日、特捜部と警察の捜査当局はゴーン被告を国際指名手配し、レバノンにも協力を求めた。しかし、レバノンの回答はノーで、その直後、フランス政府も自国にゴーン氏が来た場に引き渡しをしない方針を発表した。両国の判断には、日本の司法制度に推定無罪としての人権尊重がなく、罪を告発するまで留置を続ける人質司法だという批判が前提としてある。両国は自国民の権利擁護を建前に、ゴーン被告に肩入れしたのだ。ただ、主権国家である日本は自国の司法制度を守るために戦う以外にない。少なくとも、国連人権問題委員会の判断が出るまで、捜査当局は外交手段を用いて粛々とゴーン被告の引き渡しを要求し続ければいい。

「合法的に入国した」とレバノン政府

 さて、世界が注目している日本脱出の方法だが、各国の報道を総合すると、ゴーン被告は関西国際空港まで陸路を移動後、そこからプライベートジェットでトルコに到着し、わずか30分後に同じ会社が所有する別のプライベートジェットでレバノンに入国したことになっている。

 フライト記録によると、このタイミングでトルコに向かったプライベートジェットは関空発の1便しかなかったというのがその理由だ。また、その航路はロシア上空を通っていた。だが、関空のデータベースにはゴーン被告が出国検査を済ませた記録はなかったとのことだ。

 一方、レバノンのサリーム・ジュライサーティー大臣は、「ゴーン被告がトルコからプライベートジェットで合法的に入国し、本人の名前が書かれたフランスのパスポートとレバノンのIDカードを持参していた」と現地メディアに語った。だが、その後、レバノンの内国大臣は同被告がトルコを経由した記録を見つけていないと語っている。

 この日本出国とレバノン入国の2つの事象は、内国大臣の発言を除けば辻褄が合うため、スパイ映画さながらに様々な憶測が飛び交っている。こうしたミステリアスな状況が、この事件を欧米メディアが「大脱走」と呼ぶ理由である。伝統的に自社の独自調査を重視する米ウォール・ストリート・ジャーナルは、トルコ経由の記録がないことを含め、日本出国の状況を詳しく報じている。

 今後の展開を考えれば、特捜部と警察の共同捜査がゴーン被告の違法出国を証明できるか、彼が持参したフランスのパスポートの扱いをどう考えるか──の2点がポイントになる。

トルコ行きの便は「おとり」だった?

 日本出国についてはスパイ映画顔負けの内容だが、犯罪学の中に似たようなケースがないわけでもない。特に、欧米の事例を考えると、今回の事件を紐解くカギは少なからず存在するため大胆な仮説を立てることは可能だ。

 まず、日本脱出後にトルコに向かった飛行機にはゴーン被告が乗っていなかった可能性がある。なぜならば、日本から遠方のトルコまで飛ぶのは、離陸後に事実が発覚した場合に、日本が上空通過国に依頼して強制着陸命令が出るリスクがあるからだ。同機がロシア上空を通過したといわれているのは、強制着陸命令のリスクを小さくするためだろう。ただ、ロシアとて日本の要請に応じないという保証は全くない。

 なお、30分での乗り継ぎを実現するには、到着便の停止位置と離陸予定便の待機位置を近づけるなどかなりの工夫が必要だ。今回はプライベートジェット運営会社の駐車場の建物の中に2つの飛行機が並んだとされている。仮にそうだとしても、同空港の広さなどを考えると乗り換えは数秒の早業だったことになる。

結局のところ、この便は「おとり」で、恐らく同被告を乗せた便は日本の近隣国に一度着陸して、同じ飛行機または別の飛行機に乗り換えた後、直行便かさらなる経由便かは別にしてレバノンに向かったと考えるのが妥当ではないか。これにより、日本からの追跡は不可能となるからだ。また、トルコ政府が日本寄りになった場合のリスクも避けられる(まさしく、トルコ政府が1月1日に航空会社の7人を拘束したことがそれに当たる)。

 ゴーン被告サイドとしては、レバノン入国までの経路について沈黙を守ることでトルコ経由の入国を方法的だと言えるならそれでよし、逆に合法性が否定されるのであれば(現在の状況)「実は・・・」とレバノン政府には真実を言う──という作戦だと考えられる。レバノンの内国大臣が「トルコ経由という形跡は見つかっていない」と事前に発言した理由もここにあるのではないか。日本からの脱出以外に違法行為はしていないと主張することで、レバノンから追い出されるリスクを回避できる。ちなみに、東京にあるゴーン宅の監視カメラによれば、楽器の箱に入って家から出たという話は間違いの可能性が高いようだ。他の話も慎重に扱う必要がある。

フランス政府が2つ目のパスポートを発給した理由

 1月1日まで真偽が疑われていたフランスのパスポートについては、翌2日にフランス政府が2つ目のパスポートを発給していたと裁判所やゴーン被告の弁護団が認めたことで謎が解消した。裁判所も弁護団も、前日までとは異なり、パスポートが2つあり、2つ目の扱いが1つ目と違ったということを急に認めたのだ。

 もっとも、その発給理由についてだが、フランス政府は世界を相手にビジネスを手がける大手企業の社長だから2つ目のパスポートが必要だと語ったという。だが、このような理屈の通らない説明を信じてはいけない。むしろフランス政府が同被告に同情的で、推定無罪の原則や拘置所内での人権問題に不満を呈しているところに注目すべきだ。

 仮に、2018年11月の最初の逮捕時点で2つのパスポートを所持していたのであれば、保釈条件にそれぞれの異なる扱いが明記されていたであろうし、今回の大脱走でフランスメディアが2つ目のパスポートに対して一様に真偽を問うような議論をするはずがない。また、フランス人が日本にいてフランスのパスポートを見せる必要があるのは身分証明が必要な時、特にフランス大使館に入る時である。ちなみに、ゴーン被告がサルコジ元大統領と会ったのは在日フランス大使館だった。

 なお、レバノンとブラジルのパスポートも事情は同じなので、フランスのパスポートだけが2つだったのには特別な事情があったと考えるべきだろう。

 つまり、万一の場合にはフランスに入国させることを考えていたということではないか(さすがに、今回の大脱走を事前に把握していたかどうかは否定している)。フランスはベイルートに駐機している空軍の飛行機で同被告をフランスに移送することもできる。

 上記のように考えるのにはもう1つの理由がある。

国連安全保障理事国のうち、中国を除く米国、英国、フランス、ロシアの安全保障関連の記録を見ると、冷戦時代から一人の人間に2つのパスポートを発行したケースがある。それがスパイであれ、別の立場であれ、自国民が人権的な面を含め、正式な立場で自由に活動できるような対応が必要なときだと聞いている。筆者自身、知り合いの米国人から、どちらも合法ではあるが、渡航記録の異なる2つのパスポートを見せてもらったこともある。

地方空港から出国した可能性も

 最後に、ゴーン被告が出国手続きを済ませたのかどうかという問題が残るが、脱出計画の中に出国手続きを入れるのはさすがに難しいだろう。

 可能性として考えられるのは、地方空港からの出国である。

 近年、日本に来たプライベートジェットが最初の空港に降り立った後、国内の別の地方空港に飛び、給油して出国する例も増えているらしい。これは羽田空港からのダイレクトフライトよりも空港使用料が抑えられるためだ。もちろん、ゴーン被告が空港使用料の多寡を気にするとは思わないが、羽田空港、成田空港、関西国際空港、中部国際空港の主要4空港とは異なり、地方空港の出入国管理はシステム面での対応が遅れているとも聞く。給油目的で地方空港に着陸し、そこでゴーン被告を拾ったと考えることも可能だ。地方空港で国内線のプライベートジェットに乗るそぶりを見せて国際線に乗ったということも考えられる。

 なお、心理学の観点では、人間はどんなに有名人が目の前にいても、その人が近くに来ているという事前情報を持っていない限り、意外と気づかないという一般的な事実がある。

謎だらけの不思議な大脱走

 海外の論調は人権を無視され、公判前整理手続きが予定よりも1年延びる可能性があったゴーン被告に同情的だ。一方、ゴーン被告が東京の自宅から楽団が持っていた楽器の箱に入って出たという話を受けて、実際に出国するまでの話があまりにでき過ぎていると疑う向きも欧米の専門家の中にはいる。また、今回の大脱走が世界レベルなことを考えると、巨大な組織がカネで動いたというだけでなく、関連国にいてゴーン被告に思いを寄せる過去の同僚や部下などが関与している可能性も否定できない。

 日本を知る海外の専門家は、盤石と考えていた日本の司法制度がいとも簡単に破られたことに驚いていた。中には、政治的な配慮から見て見ぬふりをしたのではないかという声まで上がった。ことほどさように、不思議な大脱走だった。ゴーン被告による一世一代の日本脱出劇。まずは8日の会見が楽しみである。

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