『末期症状、あいちトリエンナーレ 前提疑われる公的国際美術展、第三者委員会は財務チェックを』(8/19JBプレス 伊東乾)について

8/20希望之声<蓬佩奥:习近平不会因制裁华为离开谈判桌 但如香港被镇压美国会=ポンペオ:習近平は華為制裁を理由に交渉のテーブルを離れることはできない 但し香港が鎮圧されれば米国は離れられる>ポンペオは、「華為に対する米国当局の態度は、米中間の貿易交渉を妨げるものではないが、もし香港で暴力的な鎮圧が起きれば、米中貿易交渉はストップする」と述べた。

牽制はドンドンした方が良い。日本政府は事件が起きたらどういう対応するのか今からプランを立て、米国と擦り合わせておかないと。64事件後の天皇訪中みたいな馬鹿なことはしないように。外務省は要注意です。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/20/n3120029.html

8/20阿波羅新聞網<关键时刻将至?消息指习中央已设死线 十一前平息 福建帮少女也揭内幕=重要な時に至る? 情報は、習指導部はデッドラインを設けたと指摘 10/1(建国記念日)前に平定 福建省の少女も内幕を公表>立法評議会議員の田北辰は、中共は香港問題に期限を設定(9月初まで)したという情報を得た。 ペンス副大統領は、8/19(月)トランプ大統領に続いて、中共に警告し、ルビオ上院議員は「香港関係法」の廃除を示唆した。 8.18香港のデモ時、黒衣の男性は警察に入り、写真を撮られ、便衣(私服でのスパイ)であることを暴露された。 デモ参加者を早期に攻撃するため、「福建帮」が人集めしているとの噂も確認された。 ある福建帮の娘は「私の父は計画をもっている。参加すれば金が出る」と証言した。流血事件を起こしてほしくないため。キャセイパシフィック航空は、中共からストライキに参加した社員のリストを提出するよう求められ、最高経営責任者は「自分の名前だけ出した」と言われている。 ネチズンは敬意を表している。

中国に、真面な人も増えているという事でしょう。大陸人も勇気を出して中共の悪政を打倒すべきです。

https://www.aboluowang.com/2019/0820/1331856.html

8/20阿波羅新聞網<李克强急开会 房企都1元甩卖 爆香港资本外流最强证据 取代?深圳遭创还有2鸿沟=李克強は急いで会議を開く 不動産業は1元で大安売り 香港資本の外部流出の最も強力な証拠が明らかに 香港に取って替わる?深圳にはまだ2つの限界がある>中国の経済状況は絶えず悪化していると同時に、失業率も上昇している。 19日、中共国務院の李克強首相が省会議を召集し、「雇用の安定」を再強調した。 8月以降、不動産業の会社譲渡は今年の7か月間に比べて増加しており、上場企業、国有企業の子会社、国有企業も含まれ、最低価格は1元の大特売である。 反“犯罪人引渡条例”運動は続いており、香港の金融システムの安定性に対し市場は懐疑的である。 国際金融機関の数字では、8月の香港に出入りする資金の比率は流入:流出=1:2.64であった。 中共は香港の代わりに、深圳に置き換えることを望んでいると言われており、ある分析では2つの天険(①資本取引規制で国際金融センターは中国内では作れない②貿易戦で企業が深圳から第三国に移転し、資本流出が大きい)を越えるのは難しいと考えている。 さらに、北京はまず深圳の景気低迷の問題に取り組む必要がある。

深圳が香港の代わりにならないのは上記の通り。習近平が米国に挑戦するのが早かったという事。経済的・軍事的に封じ込められて行くでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/0820/1331872.html

8/21阿波羅新聞網<中共「一带一路」大骗局 中欧货运火车有大量空货柜=中共の「一帯一路」は大きな詐欺 中央ヨーロッパの貨車には多数の空のコンテナがある>香港版 South China Morning Postによると、「中国国有鉄道グループはメディアにより“中国内陸から中央アジアおよびヨーロッパへ向かう<中欧列車>には多数の空のコンテナがあり、中共の「一帯一路」構想は無駄であり、詐欺である”と暴露された」と報道。

しかし、中国経営報の先日の報道では、2011年に<中欧列車>が開始されて以降、いつも多数の空のコンテナがあり、最悪の場合、1つの列車にある41のコンテナ中、40のコンテナが空であったこともあったと。

「一帯一路」は、2013年に習近平国家主席によって提唱されたビジョンで、目標は中国を世界の中心とし、アジア、アフリカ、欧州の輸送、エネルギー、通信ネットワークのインフラを連結させることにより、世界貿易を促進する。

これにより、中国の多くの地方政府は競って、中央アジアや欧州への鉄道サービスを開き、北京当局の地政学的戦略への支持を示したが、実際には多くの輸出業者が政府の補助金を欺くために空のコンテナを出している。

<中欧列車>を経営している一社が強調したのは、この問題は過去に存在したことを認めるが、2018年からの新しい規制の実施後、1列車につき空コンテナの数が最大で10%までとしてから、この問題はほぼ解決されたと。

中欧貿易の流れに注目しているワシントンのシンクタンクの国際戦略研究センター(CSIS)の上級研究員であるジョナサンヒルマンが強調したのは、「空のコンテナの問題は、「一帯一路」は長期的な経済基盤を犠牲にして短期的な政治的利益の追求と引き換えにしている。これらのルートは、中共が海上貿易に挑戦できないため、陸路を通じて「一帯一路」を促進するための効果的な広告ツールである。これらの陸上輸送ルートに対する中共政府の莫大な補助金は、中国政府メディアの宣伝と相まって、詐欺行為を助長している。

2018年、中国財政部は中国とヨーロッパ間の鉄道貨物に対して最大50%の補助金を提供したが、今年は40%に下がり、来年は30%に低下し、2022年には完全に撤廃される。

中国の地方自治体も特恵的な補助金を提供している。 たとえば、2018年、西安市はヨーロッパに出荷されるコンテナごとに最大3,000米ドルを助成した。 CSISのレポートによると、40インチの各コンテナに対する中国の補助金は1,000ドルから5,000ドルの範囲である。

習近平が「一帯一路」は国家戦略であると発表して以来、中国の59都市が中国からヨーロッパへの直通列車サービスを開始した。しかし、すべてのサービスが経済的に実行可能であるわけではない。 小朱として知られる杭州の貨物運送業者は、「鉄道貨物は時間と費用がかかるため、顧客に海運で商品を輸送するようアドバイスする」と述べた。

中国人は如何に騙して金を奪うかという道徳無しの不信社会です。何時も言っていますように「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という世界です。「官官接待」ならぬ「官官詐欺」です。でも、中国人だったら、地方政府が誤魔化すことなぞ予想してたでしょうに。多分中央政府の役人にもキックバックが渡っています。

https://www.aboluowang.com/2019/0821/1331880.html

伊東氏の記事では、芸術総監督の仕事もアートと離れて大変というのが理解できました。津田大介は不適だったという事も。そもそも左翼政治ゴロを芸術総監督につけたのが大間違い。大村知事は責任を取って辞任すべきでしょう。小坪慎也氏のブログでは協賛していたトヨタを標的にして、大村知事の政治生命を断つという記事がありました。米国同様、左翼が自国を愛せないなら、他の愛する国に帰化したらどうかと思います。卑怯者のやることでしょうし、日本に対するヘイトの言動は許されるべきではない。表現の自由の範囲を逸脱しています。

記事

反日デモが激しさを増す韓国で、日本大使館前に据えられた少女像のところで日本への反発を強める韓国人(写真:AP/アフロ)

 あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」に関して、税金を元手に芸術に責任を持つ立場から具体的な指摘を続けてきました。

 そして終戦の日である8月15日、芸術監督の津田大介さん名義でまとまった報告(https://medium.com/@tsuda/あいちトリエンナーレ2019-表現の不自由展-その後-に関するお詫びと報告-3230d38ff0bc)が出されたのを目にしました。

 そこで、以下では津田さん個人にも、また当該展示のコンテンツ内容にも一切触れず、あくまで淡々と、公の芸術事業が満たすべき最低限の条件のみに限定して、これから設置される第三者委員会に求められる基本的な事柄を、芸術側の観点から記そうと思います。

 現在、この事案に関しては日頃芸術と無関係な社会学者や批評家、さらにはワイドショーコメンテータや政治家などが、各自の思い込みならびに思惑で多種多様な意見を開陳しているのを目にします。

 そして、その中のほぼすべてが、一番重要な問題と無関係で、素っ頓狂に映ります。

 実のところ、このトリエンナーレに関しては、美術の関係者は、余計な火の粉を浴びたくもないし、関わって得になることはないから、口をつぐむ傾向にあります。

 しかし、私は畑違いのアーティストで、ここで「王様が裸だ」と指摘しても特段失うものはありません。

 そこで、ごく当たり前の常識に照らして、本格的におかしいポイントを3点、以下では指摘しておきます。

最悪の下請けトカゲのシッポ切り

 まず第1に「絶対にやってはいけないこと」の筆頭格であるのに、ごく当たり前のような風情で記されていたポイントを指摘しておきます。

 こういうものは、まずもって社会学者やジャーナリストといった人たちが、何のことだか分からずスルーするポイントの筆頭格と思うので、冒頭に記しておきましょう。

 以下、タチの悪い元請け・下請け構造による「トカゲのシッポ切り」の状況を確認しておきます。

 前掲の「報告」には次のような記載がありました。

「『表現の不自由展・その後』は、2015年の冬に行われた『表現の不自由展』を企画した表現の不自由展実行委員会(以下「不自由展実行委」)の作品です」

「公立の美術館で検閲を受けた作品を展示する『表現の不自由展』のコンセプトはそのままに、2015年以降の事例も加えて、それらを公立の美術館で再展示する。表現の自由を巡る状況に思いを馳せ、議論のきっかけにしたいという趣旨の企画です」

「トリエンナーレが直接契約を結んだ参加作家はこの『表現の不自由展実行委員会』です。そのため、トリエンナーレと『表現の不自由展・その後』に作品を出品したアーティストとは、直接契約していません」

 これ、何を言っているか、お分かりになりますか?

「我々公の国際美術展は、2次請の業者と契約したのであって、3次以下に何があっても知らない」と書いてあるわけです。非常に分かりやすい官僚作文です。

 後ほど明記するように、一つひとつ所有者が違い、一定以上高価で、不特定多数への公開に際しては保険をかける必要がある公的展覧会のような場では、決してやってはいけない仕儀なのですが、ぴたりと指摘しているメディアはあるでしょうか?

 ちょっと考えてみてください。具体例で考えると、どれくらいこれがとんでもない、末期症状を呈しているか、すぐ分かるはずです。

作品所有権や保険の主体が曖昧な公的美術展

 例えば「モナ・リザ」を日本の国立美術館で公開したとします。そこでモナ・リザが盗難にあったり、火事で燃えたり、あるいは破損したりといった事故があったとします。

 当然、所有者であるルーブル美術館は大変なことになるわけですが、このとき、日本の博物館が「あ、それは出入りのキュレーターと契約したのであって、ルーブル美術館さんはどうぞキュレーターと相談してください。当方は直接契約していませんから」などと答えることがありうると思いますか?

 もう少し当たり前の、卑近な例を挙げるなら、あなたが大切にしているもの、例えば、亡くなったお祖父さんの昔の日記を、どこかの公共の博物館で展示したいから貸してくれないか、と学芸員が来たとします。

 お役に立てるならと貸し出したところ、破損して返ってきた/ページが破れていた/日記自体が紛失して帰ってこなかった、などの事故があったとしましょう。

 当然、あなたは美術館に抗議するはずです。

「人が大切にしているものを、公的な催しだというので提供したのに、おかしなことになった。どうしてくれるんだ!?」

 このとき、公共の博物館側が「それは民間のキュレータと契約しただけですから、当館は一切関知いたしません。好きにやってください」となったら、どうしますか?

「ふざけるんじゃない!」と 怒って当然の事態ではないですか?

 今ここで、普通に記されている「実行委員会の作品です」という日本語は、まさにこれと同質の、絶対に公的機関がやってはいけない種類のミスを正面から犯している。

 まぎれもない失点にほかならず、厳重な再発の防止を徹底しなければなりません。

 まず、こうした具体的な細部に関する証拠書類を第三者委員会は集め、日付とともに整理して判断主体の責任をチェックすることになるでしょう。それがなければ、アリバイだけのトンネル委員会になりかねません。

ポストトゥルースの言い逃れ許さない保険

「表現の不自由展・その後」というのは展覧会の<企画>であって、本質的には美術作品ではありません。ただ、それらをワンセットの<作品>とみなすと、いくつか<メリット>がある可能性があります。

 8月1日に開会したトリエンナーレ、初日から抗議が殺到したこの展示について、8日には「中止の可能性」が示唆され、実際に8月3日、中止されてしまいました。

 この時点で「トリエンナーレ」側は<作家>と十分な確認を取らず、一方的に展示を閉じてしまいました。芸術サイドとしては完全な自殺行為です。

 主催者の内部でも、県などの自治体は憲法に照らして「行政不介入」の姿勢を貫かねばなりません。芸術に責任を持つセクターは、内容に踏み込むすべてに、責任を追わねばなりません。

 しかし、ここにきて「トリエンナーレが契約したのは<表現の不自由展の実行委員会>であって、それが<作家>である。そことのみ、契約をしたのだから、あとの個別の作家は知らない」という説明が、展示が閉じられてから2週間も経過してから出てきました。

 この説明の不可解な点をすべてクリアにするのは「所有権」ならびに「保険」の精査です。

「第三者委員会」は間違いなく、こうしたポイントを、契約書類の日付をもって確認、情報公開しなければならないでしょう。

「<表現の不自由展・その後>が一個の作品である」という表現は、これら全体が単一の保険に入っているような場合には、成立すると思います。

 今回、この展示にいくつの作品が寄せられていたのか、正確には知りませんが、それらについて、仮に展示全体に一つの<作品>として保険がかけられていた場合、

1 一つひとつの作品の所有者
2 個別の作品が棄損した場合の保険の詳細
3 一括の保険契約に関する個々の所有者の合意の確認

 などが為される必要があるでしょう。しかし、率直に言って所有者が異なる作品が多数含まれる展示全体を一括して、きちんとした保険がかけられるものか、私には疑われます。

仮に適切な保険がかけられていなかったとしたら、それは官費を執行して行う美術展として明白な瑕疵と言わねばなりません。

 また、そうしたお金と契約書で日付付きの内容が確認できるプルーフがなければ「表現の不自由展・その後」全体を<ひとつの作品です>などということは、単なる手続きのスキップを強弁しているだけです。

 公の機関がやってはいけないことを現実にしていたことが明らかになるでしょう。

 8月14日「平和の少女像」がスペインの実業家によって購入されたことを産経新聞が伝えていました。

 もしこれが事実であるとしたら、それは誰からスペインの実業家が(いくらで)購入したのか(美術作品はしばしば作家の持ち物ではありません)を確認したうえで、保険料や賠償金額を含む見直しを展示主体である「トリエンナーレ実行委員会」は真摯に行わねばならないでしょう。

 評価額に変化があれば、当然、保険は見直す必要があります。そうした手続きを無視して、仮に何かあった場合、保険がカバーできない部分は、税金を原資に訴訟を起こされる可能性がありますから、公的な催しでは近年、こうしたことは非常に丁寧に行うのが一般的な傾向と私は理解しています(実際、そういう実務に時間を取られてもいます)。 

 テロ予告も受けながら、今現在も搬出はされていないとされる作品の所有権が途中で移転したというだけで、もし事実なら相当なことです。

追記:本稿校了後、「表現の不自由展・その後」の作品が撤去、搬出された由の報道があった。以下の記載は撤去前の状態を前提に記されたものである

 そうしたことに対して、素人だけの所帯で適切なリスク対策(具体的には保険をかけるなど、煩瑣な実務が山のようにあります)を取ることができているのか?

 流れてくる発表を見ている限り、およそ疑わしいのではないかと心配せざるを得ません。

 もし明日、あいちトリエンナーレ会場で火事があって木像が消失した場合、誰が(どこの保険会社が? あるいは県や実行委員会などが)どのようにその損害を賠償し、お金を支払わなければならないか、といった詳細が、1点の不明瞭もなく示されなければなりません。

 この展覧会が官費を使う、税金を原資とする催しである以上、1円でも曖昧な経理が許容されることはない。

 何となく、「気分」「つもり」でやっていることが、多すぎるのではないか? 

 帳簿を出して、その日付とともにすべてを明らかにすること。もしそれらが存在しなかったら、そのこと自体が非常に大きな責任を問われる失態です。

 面白おかしくワイドショーで取り上げられるネタではないので芸能人などもコメントしないでしょうが、実は唯一最大、後々まで禍根を残す、最悪の癌病巣にほかなりません。

街宣車対策ないまま見切り公開?

 第2に問題と思うのは、「表現の不自由展・その後」実行委員会に、正規の依頼を行った日付の確定と、それに先立ってリスク対策に必要な費用の見積もりなどが、主催者側として責任をもって行われていたかどうかのチェックです。

 日付については、第三者委員会の調査が出たとき、確認したいと思いますが、仮に1月1日に正式に依頼したとすれば、12月31日以前の段階で、それにまつわる余剰経費の具体的な見積もりをチェックしなければなりません。

 誰か一人が腹案で考えていた、などではなく、税金の使途として適切か、確認を取りながら共有していたか、各種の法的責任が明確に問われるポイントを指摘せねばなりません。

 これは、要するに、こういうことです。

 会社の経営トップが、取締役会にきちんと諮らず、採算見通しも立たないのに「正規の契約」を社外で結んで、結果的に損失が出たら、どうなりますか。

 経営責任を問われるのは言うまでもなく、下手すれば背任を問われる場合もあるでしょう。至極当たり前のことにすぎません。

 自分が代表取締役として各種の責任を帯びているということを「知らなかった」で、済む話ではありません。

 アマチュア万歳的な風潮に、冷水を浴びせて正気にしないといけない、という大きなポイントがここにあります。

 実際、依頼して以降は、さすがに素人が考えても何かある可能性は想像できますから、対策を立てた由が報告されています。すなわち

「不自由展実行委との協議を経て出展作品が決定し、本来は会期1カ月前の6月29日(土)夜に、出展作品について記者発表を予定しておりました。並行して、不自由展実行委と県と、展示を実施した際に予想される懸念点を洗い出し、対策を考えていました。主に下記の3つです」

「①展示場で暴れる来場者対策(常駐警備員の契約、来場者が多い日の委員会メンバーや弁護士の常駐)」

「②街宣車・テロ対策(警察との情報共有、事前のリスク共有、仮処分申請の準備)」

「③抗議電話対策(録音機能付き自動音声案内の導入、クレーム対応に慣れた人員の配置、回線増強)

 つまり「来場者が暴れる」可能性がある展示であること、さらには「街宣車」が乗りつけて抗議したり「テロ」の目標にされる可能性があることを事前に認識しながら、万全の対策が1か月前時点で立てられていなかったわけです。

当然ながら、それに必要な経費も予算として確定などするわけがない。

 こういうことを企画し、実行してしまっていた時点で、完全に赤信号、素人の生兵法を超えて、レッドカードのゾーンに入っていたことが分かります。

 記者発表が開けないような企画を、生煮えのまま、結局見切り発信で公開してしまったというのが実情だとすれば、極めて厳しく再発防止策が立てられなければなりません。

「報告」は続けて、以下のように記します。

「②が、ボランティアの方々への報告が遅れた最大の要因です。当初は1カ月前から内容を発表することでオープンな議論を喚起し、議論が深まった状態で会期に入ることを目指していました」

「しかし、県や警察、弁護士に相談する過程で『これは②について相当準備しなければ危険ではないか』という懸念が示されました」

「とりわけ街宣車やリアルの抗議は準備に時間が必要であるため、1カ月前に内容を告知すること自体が大きなリスクになる、という意見を様々な専門家からいただきました」

「様々な議論を経て『警備の安全性を高めるには、会期直前で内容を発表した方がいい』という結論に至り、7月31日(水)の内覧会で初めて発表するということにしました」

「警備上の理由というやむを得ない判断で、県の上層部とも不自由展実行委とも確認して進めたプロセスです」

 プロフェッショナルの登山家なら、さっさと登山を諦めて山を下りるヒマラヤの悪天候の中で、どこでストップしたらいいか分からない烏合の衆が、引き返すべきタイミングを見失って、結局全員遭難に直進していった経緯がここに記されているように思います。

「県や警察、弁護士と相談」せねばならない<企画展>という時点で、すでに常軌を逸しているのです。

 でも「前例がない」と、お役所というのは何も決めることができない、そういう集団です。

普通は、そういう役所に、多くの修羅場経験を積んだプロがアドバイスして、挑戦的な企画であっても無事に乗り切るよう万全の準備が為されますし、それができなかった場合には、<実施しない>という勇敢な判断が下されるべきでした。

 上の報告に記されていないことが一つあります。

 6月29日に記者発表が予定されていた、けれど、それは結局行われなかった。そして7月31日の内覧会で初めて公表したけれど、それは「警備上の理由」だと書いてある。

 ということは、7月31日の時点では、6月29日には整っていなかった「街宣車やテロへの対策」が一通り揃っていたことになるはずです。

 何をもって「警備は万端」と判断したのか、明確に示す「財務資料」の提出を、第三者委員会は求めなければなりませんし、その内容は精査される必要があるでしょう。

 そもそもが「警察や弁護士」と相談して「相当準備しなければ危険ではないのか?」と言われるような企画採用が間違っています。

 6月末時点で「相当不足」と判断され、発表が見送られた企画をきちんと万全に守る警備体制が整ったと、7月31日時点で誰が判断したのか?

 何より、安全上の理由で8月3日に展示は中止されているので、警備体制は整っていなかったと判断されます。

 加えて、実際には街宣車も出たと報じられていますし、おかしな液体を警官に撒き散らした人物が逮捕されてもいます。

 要するに、時間切れで見切り発進したことが明白で、とんでもないことだと言わねばなりません。

無駄になった経費は誰が負担するのか?

「報告」によると、「表現の不自由展・その後」の招聘は2018年12月6日に「フェイスブックを通じて正式に依頼」されたとあります。この1行だけでも驚天動地です。

 私は、SNSを通じて契約のための連絡を取ることはあっても、税金を執行して制作するどのような依頼でも「フェイスブックを通じて正式」になど、物事が成立することがない1の1はわきまえています。

 あり得ない表現を目にしましたが、こういう本質的なポイントも、多くのメディアはスルーしてしまうのではないかと危惧します。

 一般の役所であれば「支出伺」の提出あたりに始まって、多くのハンコのリレーを経て「正式の依頼」も文書で管理されます。迂遠ではありますが、同時にこれらに附随し様々なセキュリティが施されるのも事実です。

 もしいま、国民、県民、市民が収めた「税」を原資とする国際展の「正式の依頼」が、ソーシャルネットを介してお友達感覚で・・・が本当であるなら、こうした1行だけでも、会計検査院の恐るべき目の細かなチェックを想起するとき、立ち眩みを覚えるほどの丸腰ぶりと言わざるを得ません。

 この時点で展示のわずか9か月前、あらゆる真っ当な準備を超特急で行っても、普通の展覧会として、かなりしんどいスケジュールと思います。

 それ以上にびっくりするのは、それから4か月後の2月末と3月半ば過ぎ、つまり開催半年前をすでに切り、あと4か月という段階で

「実現が難しくなるだろうと伝え」るといった、長閑な記載が見られることと、その間に余剰に発生するであろう費用が、こんな年度の途中では、きちんと捻出できるわけがありませんから、もとからやってはいけないことをしているのが明らかだという事実です。

 裁量経費などがあり、使途が決まっていない予算が潤沢にあって(もしそういうことがあれば、そもそもそれ自体が責任問題ですが)それをもってすれば、警察や弁護士が心配する街宣車やテロ対策も大丈夫というのなら、まあ、それもあるかもしれないとも思います。あってはなりませんが・・・。

 しかし、これらより後、4月に入ってからのビデオクリップで津田大介芸術監督は「みんな気がついてないみたいだけど」「政治的にヤバい」「コロス」程度の発言を、すでに年度が改まった段階で発言してしまっており、後からの修正は不可能と思います。

リスクの見積もりが立たない企画を、対策がないまま予算も確定せず見切り発進で公開したことが、まずもって察せられます。

 実際にお金は出ていますし、「警備上の理由というやむを得ない判断で、県の上層部とも」確認したと認められれば、結局これらは会期終了後、つまり何のプラスの見返りもない段階になってから、県民の税負担などとしてしりぬぐいがしわ寄せされてくることになりかねません。

 これが、私が指摘せねばならぬと客観的に判断する、第3の大問題にほかなりません。

 よろしいでしょうか。今ここまでの間に一言でも「表現の自由」とか、半日でも1日でも何でもいいですが政治的な主張に関わるような話とか、あるいは「見た人が気分を悪くする」とか、主観に基づいて揺れたり、憲法に照らして介入することができないような議論がありましたか?

 ありません。全部、プロフェッショナルとして官費執行で、不特定多数が集まる公開行事に、高額な貨幣価値をもつ個人所有物を展示する公共の事業、あるいは財政を出動するに際して、当たり前の守るべきルールしか記していません。

 すでにアートですらある必要はない。

 道路付近に埋設した下水管の取り換え工事で夜間は安全灯をつけ、誘導要員をどれだけつけて・・・というのと変わらない真っ当なルールに従った運営をしているか、というだけの問いを考えられる財務の項目と共に示しただけです。

 明らかなのは、当初計上されていない無用の経費が相当出てしまっている冷静な現実です。

 2004年アテネ・オリンピックと同様、アスリートも競技も一切無関係に、バランスシートでまず考えるのがプロフェッショナルであることを記しているのにほかなりません。

 芸術監督は、少なくとも今年度分の謝礼の一部なりとも返納して赤字の補填に宛て、残りの期間、ボランティアで事態の収拾に勤めるのが、第一の選択であるように私には思われました。

「表現の自由」とか高邁なお話以前に、公金、すなわち巨額の官費に関する乱脈問題として、冷静に観察、分析、判断することが「第三者委員会」の大きな仕事であることを記しておきたいと思います。

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『日韓対立激化、沈黙の中国はこう観察していた 「日韓が対立しても米日韓の同盟は揺るがない」』(8/18JBプレス 古森義久)について

8/19希望之声<北京两个中央在香港暗斗 有人逼习“政治自杀”?= 北京には2つの中央政府があって香港で暗闘している 誰かが習に「政治的自殺」を迫っている?>香港の反「犯罪人引渡条例」運動が続いており、8月18日には170万人の香港人が公園に集結、歴史的な「流水式集会」を作り上げた。 この前後に、中共は文筆攻撃と武力での威嚇を続けた。公式メディアが香港人に恥をかかせるよう宣伝し続けていることに加え、中共の武装警察は広東省深圳のスタジアムで暴動鎮圧演習を行った。この状況は最近の香港の危険な情勢に対応したものである。 北京が鎮圧のために部隊を派遣するかどうかは、内部の上級幹部の権力闘争によるので、引き続き注目を集めている。

江沢民の軍師の曽慶紅は、香港全体にとっくに浸透している。今回は、暗黒警察とヤクザが、香港の平和的なデモ隊を攻撃した。これは江派のギャング一味の仕業である。彼らは習近平に香港に出兵、戒厳令を出させたいが、成功していない。 江沢民一味は、大きく乱れれば乱れるほど良くなるということなので、習近平の内外とも人でなしである。江・曽の習に出兵・鎮圧させる目的は果たせず、曽慶紅一味は偽装して過激な抗議者となり、事態を悪化させる目的で政府機関を破壊したりした。

中共政治局常務委で、香港澳門協調プロジェクト長の韓正、香港警察の「最高司令官」で中共政治法規委員会書記の郭声琨、香港澳門協調副プロジェクト長で香港澳門事務室の張暁明、香港中共連絡事務室主任の王志民、江沢民と曽慶紅から早くに起用され配置されていた王滬寧、政治局委員で、香港澳門協調プロジェクト小チーム副チーム長の楊潔箎は全員江派である。

江派と習派の争いで香港の命運が決まるとは。でも中共が存在する限り、個人の自由は認めず、ロボット以下の存在として大陸人を含めて扱うのでは。こんな社会には中共を打倒する以外に希望はない。

6月7日、習近平はサンクトペテルブルクの講演後、去ろうとしたときに舞台から落ちかけた。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/19/n3117224.html

8/19希望之声<中共强制采集民众血样 中国恐进入超级严控时代=中共は民衆から強制的に血液サンプルを収集 中国は恐らく超厳格な管理の時代に入る>近年、中共の新疆ウイグル自治区当局は、DNAビッグデータ収集のために、この地域のすべての住民から大量のヒト生体サンプルを集めた。 現在、中共は「犯罪と闘う」という名目で、この計画を中国の他の地域でも広く実施しているため、人々のプライバシーは深刻に侵害されている。

体制に反抗した人間をすぐに逮捕拘留し、臓器摘出して売買するのでは。薬膳料理には「同物同治」の考えがあり、体の悪い部分があればその臓器を他の動物から取って食べるのが良いとされ、人間に近ければ近いほど良いと聞いたことがあります。囚人の臓器をそのうち食べるようになるのでは。文革時にはカニバリズムが起きましたから。クレージーとしか言いようがない。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/19/n3116798.html

8/19阿波羅新聞網<海航15亿元人民币债券违约 到期美元债备受瞩目=海南航空の15億元の債券デフォルト 米$債もすぐ償還期限が来るので注目>海南航空グループの3億ドルの外債は8月19日に償還されるべきだが、3週間前の15億人民元の私募債は償還されておらず、米ドルの債務について大きな注目を集めている。海南航空グループは債務支払いのために250億ドル以上の資産を売却したが、デフォルトは続いており、中国債券デフォルトブームの構成要素となっている。 2019年の中国国内市場では、少なくとも95の新発債券のデフォルトが発生しており、デフォルト債の総額は約766.8億元である。

この程度の債務不履行では金融恐慌にはならないのでしょうか?これが何十連発にならないと?

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/19/n3117611.html

8/19阿波羅新聞網<赴港“田调”反送中 日小四女被网友大赞=香港で反犯罪人引渡条例の現地調査 日本の小4の女の子がネチズンから大絶賛>香港で反犯罪人引渡条例活動はますます激しくなって、国際社会も非常に注目している。 最近の香港空港での大規模な抗議活動で、日本の10歳の女の子が「現地調査」を行うために香港に来た。彼女の知りたいという欲求、真実を求める精神は、日本のネチズンの間で激しい議論を巻き起こした。

日本の10歳の少女、島津知佳は、父親と一緒に香港に行き、デモ隊の本当の考えについて知ろうと思った。 (TV東京WBSからアップした写真)

14日に報道された日本の番組「WBS」によると、TV記者は香港国際空港で島津知佳という10歳の日本人の女の子に会った。 彼女と彼女の父親は空港に現れ、日本で香港の反犯罪人引渡条例デモに関するニュースを見たが、彼らはまだ詳細を理解していなかったので、父親の提案で、デモ隊との「対話」を行うために香港に来たと記者団に語った。

島津知佳はデモ参加者に英語で質問し、何度も拒否されたが、インタビューする意思を放棄しなかった。 報道の画面では、インタビューを受けた2人のデモ参加者は、「香港の独立」のためではなく、香港の自由のために戦っていると述べた。

島津知佳は、最初は「現地調査」を行うのは少し緊張気味だったが、デモ参加者の考えを総合してTVで広めたいと思った。

この報道が日本で放映された後、すぐに日本のネチズンの間で激しい議論を巻き起こした。 多くのネチズンは、島津知佳の知りたいという欲求、真実を求める精神は賞賛に値すると言っている。彼女はジャーナリストになる資質を持っていると多くの人が考えており、将来的に大きなことができると確信している。日本の主流のメディアは「この子と比較できない」と嘆いた。

まあ、危険な地域に子供を連れて行くのはどうかと思いますが。でも自由の為に戦っているというのが充分伝わったと思います。最後の文章はその通りで、腰抜けマスコミ、真実を報道しないプロパガンダやアジに堕しているメデイアは生き延びれないでしょう。新聞は即時性で劣るし、TVは捏造が甚だしいのでネットに置き換わるのでは。

https://www.aboluowang.com/2019/0819/1331391.html

古森氏の記事では、日韓対立は米日韓の3国同盟を揺るがさないと環球時報が載せたとのこと。中国としては、日韓対立より、北が米国に取られないかの方が心配なのでは。まあ、韓国は中国が制裁すればいつでも潰れるくらいにしか思っていないのでは。でも慰安婦問題は裏で中共、北が煽動して韓国にやらせてきて成功したので、後は在韓米軍撤退を中共、北とで画策して韓国にやらせるかどうか。ただ、北も中共を信じていないから、中共を裏切り、米国の後ろ盾を欲しがるかもしれません。北は米国が相手にするには小さすぎで、打倒中共に全力を挙げるべきでしょう。

記事

G20大阪サミットで握手する韓国・文在寅大統領と日本の安倍晋三首相(2019年6月29日、写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

 日韓対立が国際的な波紋を広げるなか中国の反応も注目されているが、このたび中国政府系の著名なアジア研究者が日韓対立の影響を考察する論文を官営メディアに発表した。

 論文によると「現在の日本と韓国との対立が、両国の米国との同盟、そして米日韓3国軍事協力を崩すことはない」という。日韓両国の対立が東アジアの安全保障面での米国の立場を大幅に弱めることはなく、中国としては重大な動きとしてはみていない、という趣旨である。

 一方で、論文の筆者は日韓対立が北東アジアの安全保障態勢の再編の始まりを示唆するとして、中国には有利となる動きだとの認識も示した。

日韓対立に対する、初めての中国側の反応

 日本と韓国との最近の対立に、米国も真剣な関心や懸念を示すようになった。

 米国は北朝鮮の非核化や中国の軍事膨張に対応するため、日韓両国との同盟に基づく3国連帯を強く必要としている。日韓両国が衝突すると、その連帯が崩れることになる。日韓両国の離反が中国を利することにつながることは米国にとって大きな懸念材料である。

では、実際に中国は今回の日韓対立をどうみているのか。トランプ政権としては中国の反応を探りたいところだが、これまで中国側が日韓対立について、公式にも非公式にも論評することはなかった。

 そんななか、中国の官営新聞「環球時報」英語版(8月8日付)に「北東アジアは今より多くのコンセンサスをみる」というタイトルの論文が掲載された。「日韓対立に対する、初めての中国側の反応」だとして、米側の一部専門家が大きな関心を寄せている。

 同論文を執筆したのは、中国黒竜江省社会科学院「北東アジア研究所」の笪志剛所長である。笪(だ)氏は中国の社会科学院で中国とアジア諸国との関係を中心に長年、研究を重ね、中国と日本、韓国との外交関係について中国学界有数の権威とされているという。

3国の同盟関係が崩れることはない

 笪氏は論文で、日韓対立に対する中国当局の見方を紹介していた。論文の主要点は以下のとおりである。

・現在の日本と韓国との離反は、貿易、二国関係全般、両国民の感情での対立に及んでいる。日韓両国ともに相手に関する誤った判断、誤った認識を抱いたことが現在の紛争へと発展した。しかし両国とも米国との絆を減らそうとしているわけではない。

・現在の日韓紛争は、米日韓3国の同盟の本質部分に打撃を与えているわけではない。日韓の貿易紛争は3国の協力全般に少なからず影響を及ぼすかもしれない。しかし3国間の軍事同盟は安定したままだろう。

・現状では、日韓対立が、米国が日韓両国と個別に結んでいる同盟を崩壊させることはない。米国が両国に及ぼしている影響力を減らすこともないだろう。米国は、日本と対立して苦しい立場にある韓国に対して、在韓米軍の経費の大幅増額を求めている。米国が対韓同盟の保持に依然として強い自信を持っていることの表れだといえる。

・日本と韓国が結んでいる韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は、8月24日に改定の時期を迎える。この軍事情報共有の協定がどうなるかは重要だ。もし協定が骨抜きとなったり破棄される場合は、米日韓3国の軍事同盟関係にヒビが入ることになる。だが、それでも3国の同盟関係が完全に崩れることはないだろう。

・米国は現在の日韓対立に介入していない。日本は韓国の枢要産業分野に照準を絞り、制裁を加えた。米国も制裁や関税を他国への交渉の武器として使っている。だから日本の行動を批判する資格はないということだろう。

 以上のように笪論文は、「日韓関係の悪化が、ただちに日米同盟、米韓同盟、さらには米日韓3国の安保連帯の弱体化につながることはない」とする中国側の見解を繰り返し強調していた。この見解には、米国が「日韓対立が中国を利する」と警告することへの反論や否定が含まれているという見方も成り立つ。だが、中国側が「日韓衝突がただちに米国の北東アジアでの安全保障や軍事の政策の継続に大きな支障を与えることはない」と認識していることは確かだろう。

中国が期待すること

 また、笪論文は中国やロシアの側の動向について、次のような骨子も述べていた。

・最近、中国、ロシア、北朝鮮の間で歩調を合わせて協力する動きが増えてきた。日韓が対立する間に、中国とロシアはアジア太平洋地域で合同の戦略爆撃演習を実行した。北朝鮮は短距離弾道ミサイルを何回も発射した。3国関係の改善を表している動きといえるだろう。

・こうした動きがみられるのは、各国が独自の地政学的な戦略を有しているからである。かといって中国、ロシア、北朝鮮が国家の本質的な部分で連携したり、新たな同盟を結ぶことはないだろう。ただ、日韓対立を除いて、北東アジア諸国はより多くのコンセンサスを有するようになったといえる。

・習近平主席は、今や北東アジアの平和と安定のために関係各国が一国主義や保護貿易主義を排して共通の利益を求める段階になったと改めて宣言した。北東アジアのパワーバランスは再編成されていくだろう。

 以上のように述べるこの論文は、後半で中国の戦略目標を巧みに表明しているわけだ。つまりは、米国が後退していくことへの願望をにじませつつ、中国、ロシア、北朝鮮の協力やコンセンサスの拡大に期待するということだろう。

 だがそれにしても、現在の日韓対立が米国の対日、対韓の両同盟の根幹を揺るがすことはないだろうとする中国側の観測は注視しておくべきである。

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『ホラー映画仕立ての日系人強制収容ドラマ 「日本女性の亡霊」は最後に誰を呪い殺すのか』(8/15JBプレス 高濱賛)について

8/17希望之声<香港问题加拿大和欧盟发表联合声明=香港問題でカナダとEUが共同声明を発表>カナダのChrystia Freeland外相とEU外交安全政策上級代表兼欧州委員会副委員長のFederica Mogheriniは17日、香港問題に関する共同声明を発表した。

香港での反「犯罪人引渡条例」問題に対して、香港政府は当初当該条例を改正することを提案し、香港市民はこれに大きく反発し、何度も数百万人ものデモが行われた。 香港政府は香港市民の「5大要求」に応じないため、中共政権は香港国境で軍を終結させ、香港・澳門事務室は香港の抗議デモの脅威に晒されている。 香港人は、2ヶ月以上にわたってデモを続けていて、各国とメディア、世界中の人々から注目を集めている。

共同声明では、「カナダとEUは“一国両制”の原則の下、香港との緊密な関係を振り返り、香港の安定と繁栄を維持することの重要性を保持し続ける」と。

「過去2か月、多くの市民は基本的な集会の権利を行使した。しかし、容認できない暴力事件がますます増えており、さらなるエスカレーションと不安定なリスクがある。」

声明では次のように呼びかけた。「重要なのは、良くコントロールし、暴力を拒否、状況を緩和するための緊急措置を実施することである」。

「すべての主要な利害関係者が広く包括的な対話プロセスに参加することが不可欠である。

基本的な自由には平和的に集会が行われる権利を含み、“一国両制”の原則の下での高度な自治も含まれる。 これらは、香港基本法および香港が署名した国際協定に反映されており、引き続き支持されなければならない」。

トランプ大統領は8月15日、「中共が香港のデモ隊を武力鎮圧するのを見たくない。中国の習近平国家主席がデモ指導者と直接会えば、問題を迅速に解決できる」と述べた。

8/14(水)の夜、トランプはツイッターで、「中国は確かに米国との貿易協議の合意に達したいと思っているが、中国が香港と人道的に問題を解決するなら、協力する必要がある」と述べた。

米国国務省報道官は8/14(水)、深圳に中国の武装警察を終結させているのに深い懸念を表明、香港の自治権がずっと悪化してきているのは国際社会での特別な地位に不利になると警告した。

「我々は暴力を非難し、お互いに抑制するよう促すが、香港での言論の自由と平和的な集会の自由を支持する」と報道官は言った。

米国議会・両院・両党の指導者は、香港人の自由な自治の要求を支持する声明を発表した。

カナダのJustin Trudeau首相も先週、香港の状況について懸念を表明し、平和、秩序、対話を求め、中共政権に香港人の合理性にどう応えるのかを促し、香港人に充分敬意を払い、細心の注意を払うべきと。

いよいよ中共の武力行使はしづらくなりました。香港政府=中共政府の一部ですから、これを潰すまでデモを続けてほしい。日本政府はいつアピールするの?世界から人権感覚が疎いと思われます。

Chrystia Freeland

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/17/n3114263.html

8/17希望之声<担心拜登出丑 前总统奥巴马曾警告他不要参加2020总统大选=バイデンが恥を晒すことを心配 オバマ前大統領はバイデンが2020年の大統領選挙に参加しないよう警告した>ジョーバイデン前副大統領は、2016年の大統領選挙に参加していれば、トランプを破ることができたと考えているため、2020年の大統領選挙に民主党候補として参加することを決めた。 しかし、彼のボスであったバラク・オバマ前大統領は、彼で良いとは思っていない。メディアは最近、「今年4月76歳のバイデンが立候補を表明する前に、オバマは彼が恥を晒すのではと心配して、選挙に立たないよう警告した」と報じた。

報道によると、オバマはバイデンに「ジョー、これはしない方が良い、本当に必要ない」と言ったがバイデンは選挙に臨む姿勢を続けている。もし彼がトランプに再び機会を与えたとしたら、自分を永遠に許すことはできないと。 バイデンの参選への決意が堅いのを見て、オバマはバイデンに「上級選挙顧問には必ずバイデンに敬意を払い、恥晒しになることを避け、彼の政治遺産がダメにならないよう」懇願した。

さらに、オバマ氏はバイデンとの最後の昼食会で、バイデン選挙チームにニューフェイスを募集したらどうかと述べた。 オバマは、バイデンの親密な選挙顧問は新しい政治情勢に適応するには年をとりすぎていると考えているため、若いチームメイトを見つける必要がある。

オバマはバイデンについて非常によく理解している。なぜなら、この数か月の選挙運動で、彼の心配が現実になったから。 公開討論で、バイデンはしばしば考えなしに何でも話し、聴衆を混乱させ、しばしば間違いを犯した。 彼の「ばつが悪い時」の一部を以下に示す。

アイオワでの集会で、バイデンは「誰もがドナルド・トランプが誰であるかを知っている。彼の支持者でさえ彼が誰であるかを知っている。我々が誰であるかを彼に知ってほしい。我々は分断ではなく団結を選び、幻想ではなく科学を、事実ではなく、真実を選ぶ」と述べた。彼の最後の一言、「事実ではなく真実を選ぶ」は、聴衆を困惑させ、彼が何を言いたいのか理解できない。

アジア・ヒスパニック連盟のアイオワ集会で、バイデンはイギリスのテリーザ・メイ首相とマーガレット・サッチャー元首相を2回間違え、混乱した。サッチャーは1990年にはもうイギリス首相ではなかった。

今年の5月、バイデンはサウスカロライナ州コロンビアでの選挙活動で別のミスを犯し、参選以来最も耐え難い失言をした。 彼はアメリカの教育システムの改革計画について話しているとき、「貧しい子供たちは白人の子供たちと同じくらい頭が良く、才能がある。」と彼は言った。彼は自分の間違いに気付いてから、次のように説明した。「金持ちの子供、黒人の子供、アジアの子供を意味する」と。今月初めに、テキサス州エルパソとオハイオ州デイトンで2つの悪質な銃撃事件が発生した。 しかし、バイデンは演説の中で実際に2つの銃撃事件の場所を間違えて、「ヒューストンとミシガンでの2つの銃撃」と言った。

民主党の2020年大統領候補の2回目のテレビ討論で、バイデンは少なくとも7つの誤りを犯した。 最も強力なものの1つは、「私を支持したい場合はJoe30330に行ってください」と彼が聴衆に語ったことである。 これは、彼が電話番号とウェブサイトのどちらについて話しているのか全く分からない。人々がウェブサイトhttp://Joe30330.comを訪れると、それはバイデンの競争相手のPete Buttigiegの選挙HPである。 彼は実際に30330に短いメッセージを送るように人々に頼んだが、彼の名前を付け加えた。

これらすべての過ちにより、一部の民主党の有権者は、彼が大統領職の資格を得るには年齢が高すぎると考えている。 トランプ大統領はまた、彼は「目を覚まさないジョー」だとも言った。

トランプはバイデンが民主党候補になった方が攻撃しやすいのでは。息子の中国投資の問題もあるし。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/17/n3113633.html

8/18阿波羅新聞網<李克强胡春华啃骨头前景不妙 怕了川普!中石油首拒进口 美智库发重磅报告揭中共=李克強と胡春華の見通しは良くない 恐るべしトランプ!ペトロチャイナは、初めてベネズエラの石油輸入を拒否 米国のシンクタンクは、中共の実態を明らかにするため重大な報告書を発行>中共上級幹部が(北戴河会議で)身を隠してから2週間後、次々と現れ出した。 中共の李克強首相は国務院常務会議を召集し、「資金調達困難」と大衆薬の価格安定化(家庭常備薬の心血管疾患用“救命薬”ニトログリセリン錠は大陸では少なく、工場出荷価格9元強であるが、実売価格は150元である。胃腸痙攣用アトロピン注射液は、1.8元から58元に上昇し、マルチビタミンBの小瓶は1.5元/瓶から10.5元/瓶に上昇した)という2つの問題の解決を図ろうとした。胡春華副首相はもう一つの難題を抱えている。中国の景気後退は絶えず悪化している。 中国の不動産市場の「橋頭堡」であるオフィス賃料は40%まで急落した。

ブルームバーグは17日、米国政府のベネズエラに対する厳しい制裁により、中国石油会社(CNPC)がベネズエラからの石油の直接購入を拒否したと報道した。 ワシントンのシンクタンク「情報技術とイノベーション財団」は先日、「中共はさまざまな産業を発展させるため“新重商主義”戦略を用い、米国労働者を失業に追い込んでいる」と非難する重大な報告書を発表した。

ベネズエラPDVSA石油会社

なかなか不動産バブルが弾けませんが、後一息と言ったところでしょうか?

https://www.aboluowang.com/2019/0818/1331025.html

8/18阿波羅新聞網<全球经贸战:拟限投资高科技 中日数月内起冲突?=グローバルな貿易戦争:ハイテク投資に制限 日中は数ヶ月以内に衝突?>外国メディアは事情通の情報を引用して、「日本は今後数ヶ月以内にハイテク分野への外国投資を抑制するための措置を正式に導入するつもりである。それは外国企業が日本のハイテク企業の株式を保有することを制限するということである」と述べた。 報道によると、それは「外国」と呼んでいるが、「中国」の感覚を与えると。

報道によると、日本政府によって指定されたハイテク企業の議決権の10%以上を保有するすべての外国企業は、日本政府による審査の対象となる。現在、日本政府の規制は次のとおり。 10%以上の公開株式を保有すれば、政府による審査の対象となる。 言い換えれば、「議決権」と「公募」とを区別する。

たとえば、ある会社が1,200株を公開発行し、そのうち1,000株が議決権を持っている(つまり、重要な議決権を行使できる)場合、200株は議決権を持たないとする。 もし外国企業が100株の議決権株式を保有する場合、現在のシステムでは8.3%(100を1,200で除算)しか保有していないと見なされるが、新しいシステムでは10% (100を1,000で割った値)は政府による審査が必要である。

今も規制している原子力に加えて、携帯電話、コンピューター、半導体、ソフトウェアなどのメーカーも適用されます。 報道は、中国はおそらく日本で毎年50社を買収してきたと。

遅きに失した感もありますが、“better late than never”でしょう。中国だけでなく韓国も同じく敵国です。

https://www.aboluowang.com/2019/0818/1331039.html

高濱氏の記事で、歴史的な日系人の強制収用が政治利用されないことを願っています。ダニエル・イノウエ議員達の働きかけで、レーガン大統領の時に米国は謝罪と補償をしました。さらに追い打ちをかけるのは何となく韓国の手法に近いのではと思ってしまいます。まあ、ハリウッドやTV局はリベラルで民主党支持者が大半なんでしょうけど。歴史素材を使って米国の弱体化を図っているのでは。フランクフルト学派の一派では。

記事で書かれている通り、日系人の強制収用は米国民を差別したものとあり、不法移民の待遇とはおのずから意味が違います。高濱氏のトランプ憎しもここまで行くと・・・・。

容共政治家のFDRの所業が米国民に知れ渡るのは良いことです。パールハーバーや慰安婦問題についても見直してほしいと願っています。

ただ、ホラーで日本人が色づけられると、日本人は不気味と偏見を持たれてしまう危惧もあります。視聴率を稼ぐためにホラー仕立てにするのはどうかと思います。

また、制作のアレクサンダー・ウー氏が中国系米国人と言うのも心配です。フィクションという事で、歴史を歪曲した作りにならなければ良いですが。

記事

テレビに出演、映画について語るジョージ・タケイ氏(7月25日、写真:REX/アフロ)

「マンザナーの過ちを繰り返すな」 立ち上がった日系人

 今、米国で第2次大戦中の日系人強制収容の問題が注目されている。

 建国の基本理念、自由と平等の原則に反し、日系米国人約12万人の資産を凍結。全米10か所の強制収容所に送り込んだ米国にとって「史上最大の汚点」(ロサンゼルス・タイムズ)とされている。

 強制収容所で特に有名なのはカリフォルニア州の砂漠地帯や荒野に作られたマンザナーやツールレイクの収容所だ。

 砂漠のど真ん中に作った広大なバラック施設だ。自然災害から難を逃れた人たちのために作られた一時施設のようなものだった。

 有刺鉄線が張り巡らされ、監視塔には武装した米兵がにらみを利かせていた。自国民を敵国のスパイとみなして作った「捕虜収容所」だった。

 今その日系人の強制収容所が脚光を浴びているのは、ドナルド・トランプ大統領が中南米から米国に不法入国した移民を同じように強制的に収容し、中には親子を隔離する非人道的な措置を取り続けているからだ。

 こちらは不法移民で日系人はれっきとした米国市民の違いはあるが、共通するのは異なる人種に対する白人の蔑視と白人至上主義・白人第一主義だ。

 いつの世も人種的偏見と差別はなくならない。大統領はレイシスト(人種差別主義者)以外の何者でもない。

 こうした状況が続く最中、これまでどちらかというと米主流での論議に参加することには消極的だった日系人たちが立ち上がった。

 かって米国市民でありながら「敵国の日本人と同じ顔している」ということだけでスパイ扱いされた犠牲者として、トランプ政権が行っている移民政策には黙っていられないという心の叫びがある。

リーダー格は『スター・トレック』G・タケイ氏

 その先頭に立っているのが、日系人俳優、ジョージ・タケイ氏(83)。

 5歳の時に両親とともに強制収容所生活を送り、そこからカリフォルニア大学バークレー校に入学。いくつかの職を転々としながらハリウッドで俳優になった。

 1966年放映開始以来、6本のテレビドラマ、13本の劇場版を出したSFテレビシリーズ『スター・トレック』で貴重な脇役を演じて一躍有名になった。

 そのタケイ氏のライフワークは「日系人強制収容について全米国民に知らしめる」こと。

 8月12日から映画専門テレビ局のAMCが公開したホラー・ドラマ『The Terror:Infamy』(恐怖:不名誉)は、このタケイ氏の発案によるものだった。

 タケイ氏は、ハリウッド仲間のユダヤ系のプロデューサー、マックス・ボレンスタイン氏に「日系人強制収容所」の話をした。ボレンスタイン氏はANCに打診し、中国系のアレクサンダー・ウー氏が制作に乗ってきた。

 ウー氏はホラー・ドラマを手がけ、2009年には『True Blood』でエミー賞を受賞した鬼才だ。日系人の強制収容については知識人(プリンストン、イエール大卒)として一般常識はあったが、それほど詳しくはない。

 ウー氏はその史実を日本的なホラー映画仕立てにできないものか、と考えた。

 日本のホラー映画『The Ring』がヒットしたこともあり、ウー氏は小泉八雲の怪談ものに以前から強い関心を抱いていたという。

 ドラマ専門のテレビ局の視聴率争いは年々激しさを増している。そこで日本的なホラーを狙ったのだ。

「米国の汚点」を説教じみて講釈するドキュメンタリー映画ではなく、ホラー映画仕立てして日系人強制収容所の現代的意味を問う。

 これならトランプ支持集会に参加する中西部の白人一般大衆でもホラーということで食いつきそうだ、との判断だった。

冒頭にショッキングな日本人女性自殺シーン

 8月12日、筆者はその1回目(10回シリーズ)を観た。

 冒頭から着物姿の日本人女性が髪に差していた箸のようなもので喉を刺して自殺するショッキングなシーンから始まる。

 この女性が死後、「亡霊」となって日系人社会を彷徨いながら怨念を晴らすという筋書きのようだ。

 長男が大学で知り合ったメキシコ人女性を妊娠させてしまい、長男に頼まれて自家製の中絶剤を作ったことを悔いて命を絶つのだが、それだけでなく、スパイではないかと四六時中監視されている生活環境に嫌気がさしたようだった。

 場所は夕暮れ時のハシケ。当時日系人の漁師たちが多く住んでいたロサンゼルス港内にあるターミナル・アイランドという島だ。

https://www.google.com/maps/place/Terminal+Island/@33.7395981,-118.2758651,14z/data=!4m5!3m4!1s0x80dd36f48d0efaf1:0x947e762491da1bfb!8m2!3d33.7428471!4d-118.2614332

 多くは和歌山県からこの島に移住した日本人漁師やその息子たちの日系人は、小舟で獲って魚を白人の業者に安く買い叩かれる日々を送っている。

 業者の不慮の死(これが日本人女性の亡霊の仕業なのだが)で日系人漁師が警察から取り調べを受けている最中、日本軍がパールハーバーを攻撃する。

取り調べどころではなくなったのはいいが、その夜、連邦捜査局(FBI)がまず米国籍のない日本人漁師たちを片っ端から連行する。

 それに次いで日系人も無差別的に強制収容所に送り込んでいく。戦争が終わるまで米国内で自国の市民を捕虜扱いしたのである。

 ホラー映画ファンはともかくとして、このシリーズが当たればどのようなインパクトがあるのだろう。

ホラーに飛びつく米一般大衆を啓蒙できるか

 東京駐在経験もある米主要紙の日系のベテラン記者はこう指摘する。

「ハリウッド映画はどちらかというと、アジア系米人、特に日系人は人間描写の浅い、フラットな存在としてしか扱われてこなかった」

「また日本と切り離された米国人としてはなかなか描かれてこなかった」

「今度はその日系人がドラマの主体。しかも日系人の体験を丁寧に描写する中で米国の過ちをこれでもかこれでもかと訴える意図が制作者や出演者にはみなぎっているようだ」

「ホラーものだということで米大衆を食いつかせておいて事実を叩き込む。そのインパクトは大きいと思う」

「日本でもそうだが、日本人一般大衆は、忠臣蔵を教科書の歴史上の出来事として学ぶというよりも映画による主観的な話として知っている」

「日系人強制収容の話にも同じようなことが言えるかもしれない」

 この作品を扱った主要紙の映画評が相次いで出ている。出来栄えは「B+」と好調だ。

https://ew.com/tv-reviews/2019/07/19/amc-the-terror-infamy-season-2-review/

 ロサンゼルス・タイムズは日系の映画担当記者のジェン・ヤマト氏の記事を掲載した。

ヤマト氏は制作者や出演者たちの生の声を集め、こう指摘している。同氏には映画のホラー性はあまり関心がない。

「制作者のウー氏は、映画制作にあたり、歴史的な事実、写真、関係者たちの証言を徹底的に調べ上げたという」

「ウー氏は私とのインタビューでこう述べた。『この映画に出てくる恐怖を観客は自分たちの肌で体験してほしい。日系人が体験した恐怖がいつ我々に及ぶかもしれない。歴史的な事実が証明する日系人たちの恐怖心に共感してほしい』」

https://www.latimes.com/entertainment-arts/story/2019-08-09/whats-on-tv-monday-the-terror-on-amc

 そして、その恐怖心は中南米の不法移民・難民が今、現実問題として直面しているものなのだ。ヤマト氏の記事をフォローしたブログにはこんな書き込みがあった。

「日系人を強制収容させたのは、大統領令9066号に署名したリベラル派民主党員とされたフランクリン・ルーズベルトだった」

「この男の人種差別主義と偏見を米メディア、教育者、歴史学者、そして日系人はなぜ批判しないのか」

「ルーズベルトは、最高裁判事にヒューゴ・ブラックというクー・クラックス・クラン(KKK)の関係者を指名すらしている」

「トランプをレイシストと呼ぶならルーズベルトも同じ穴の狢」

 日系人強制収容という「国家の汚点」をめぐる論争はSNS上ではすでに始まっている。

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『米大豆農家、過去最高の破産件数に しかしトランプ支持揺るがず、敵将・習近平氏まで続投望む』(8/15JBプレス 堀田佳男)について

8/17阿波羅新聞網<韩国瑜不只吃喝赌?! 黄光芹怒爆「一刀毙命」证据=韓国瑜は飲む・打つだけか?! 黄光芹は怒って「一太刀で倒す」証拠を晒した>高雄市長の韓国瑜は麻雀をして女性とのトラブルに巻き込まれたが、以前には市長に当選してからは麻雀していないとほらを吹いていた。意外にも、バリ島での麻雀の写真が暴露され、この数日ですぐ面子を潰した。古参のメデイア人の黄光芹は14日に《鄭、知っている》の番組で、“この世には韓を「一太刀で倒す」ことができる証拠を持っている人は3人いる」と暴露した。

黄光芹は怒って、「呉敦義と楊秋興は、韓が死地に赴かされる恐ろしい証拠を持っている」と述べた。 彼女はまた、5月にニュースを受け取り、「立法院の古参議員は、彼は飲み・打つだけではないことを早くから言ってきた」と。彼女は、「情報源は国民党の上層部である」と言った。 「この重量級の人物は、韓国瑜は飲み・打つだけではないと教えてくれたが、では後何が残っているのか?それは“買う”事だろう」と。聴衆は騒然となった。

8/18アンデイチャン氏メルマガ<前代未聞の台湾総選挙>

http://melma.com/backnumber_53999_6851210/

にありますように、韓国瑜は“飲む・打つ・買う”をしたようです。これでは女性票が逃げるから、やはり、国民党候補は差し替えて郭台銘になるのでは。

8/18宮崎正弘氏メルマガ<郭台銘、完成したばかりの広州新工場を売却か 米国ウィスコンシン州に工場移転しか選択肢はなくなったようだ>

http://melma.com/backnumber_45206_6851405/

中国工場を売却して、米国に工場を持って行くとなると、それだけで米国の支援を受けやすくなるのでは。ただ問題は中国の工場が売れなければ、金が続くかどうか?ソフトバンクの孫が支援するのかな?香港問題があっても、蔡英文はなかなか人気が上がらないようです。

https://www.aboluowang.com/2019/0817/1330511.html

8/17看中国<澳洲竟响起“国骂” 大陆留学生又群情激愤了(组图/视频)=オーストラリアで何と中国語で下品な罵り言葉が飛び交う 中国大陸からの留学生は群れて激しく憤る(写真/ビデオ)>豪州メディアのABCニュースによると、メルボルンの現地時間で8/16(金)の午後7時ごろ、ビクトリア州立図書館の外で、反”犯罪人引渡条例“香港支援集会が始まり、数百人もの人が支援に集まった。開始してすぐは、警察官は2人しかいなかった。 その後、徐々に100人以上の親中共抗議者が到着して双方が衝突し、メルボルンの中央ビジネス地区での香港支援集会がきな臭いものになった。

見込みでは約600人いると推定されており、警察は増派して、両者を離す境界を作った。

8/16シドニーマーテイン広場で、2枚目は親中派

大陸からの留学生はどこにいても在中国と同じ行動を取ります。道徳心がない。金がなくなれば留学できなくなるでしょう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/08/17/903993.html

8/17希望之声<中国观察:习近平如果被全球谴责是屠夫=中国観察:習近平はもしかすると、世界から殺人鬼と非難されるかも>香港の反「犯罪人引渡条例」運動は国際的な注目を集めており、トランプは習近平と何度も話をした。 ある人は「事件で決定的な役割を演じる現在の共産党指導者の習近平が、6月4日の大虐殺と類似の行動を起こせば、彼の家族(殺人鬼の家族の名を着せられる)を含んで、多くの負の影響を齎す」と心配している。 外部は、「香港の混乱の根本原因と困難から抜け出す道は難しい」と分析した。香港・澳門は江派(韓正と王滬寧が握っている。出兵すれば結果は習に被せることができるし、出兵しなければ“優柔不断”と責めることができる)の牙城」と。

8/11の香港警察

出兵せず、中共お得意の逮捕状無しの拘禁、拷問、臓器摘出までするのでは。法輪功・チベット・ウイグルと同じように扱われる恐れがあります。

http://www.soundofhope.org/gb/2019/08/17/n3113306.html

8/18阿波羅新聞網<中共收紧政策、对港强硬 经济学家:中共外汇储备不足急了=中共の厳格管理政策 香港に強硬 エコノミスト:中共の外貨準備は十分ではない>中共は最近絶えず管理政策を強化している。中国人の台湾への旅行を禁止するため、パスポートを押収することに加え、外貨流出を減らすための様々な制限を採っている。同時に、香港の抗議活動に対しても厳しい態度を示した。 経済学者の呉嘉隆は「中共は恐らく外貨準備が十分ではない。①台湾の個人旅行を認めず②G20大阪サミットで習はトランプに大量の農産品を買う約束をしたが、未だ果たされず③香港には強硬な態度で臨み、内地化して直轄市にし、香港$は人民元に換え、香港の外貨準備を自分のものとする。

中共の外貨が足りないというのに台湾はそれでも“市場は大陸頼み”と言うのか?」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0818/1330612.html

堀田氏の記事では、今まで本ブログで伝えて来たトーンと違う気がします。今までは農家はしっかりトランプを支持していると言うものでした。大豆からの転作も進んでいると。米国から農産物を買わなくて誰が中国を養うのかと。堀田氏の記事では農民票が逃げて行っているという反面、78%もまだ支持が残っているという調査もあると逃げを打っていますが。

まあ、何が真実かは見えてきません。民主党の大統領候補が確定すれば、選挙対策で、いろんな政策を打つのでしょうが、米中は世界覇権を巡る争いなので、貿易戦は止むことはないはずです。上記の記事のように、貿易戦争だけでなく、通貨戦争にまで及んできています。

日本の米・民主党支持者は反トランプの記事を喜んで紹介したがります。それはやはり偏っていて、それがために2016大統領選の予測も外したではないですか。Fox Newsもバランスのため、読んだり、観たりするのをお勧めします。

記事

出荷用のトレーラーに積み込まれる大豆。米イリノイ州で(写真:ロイター/アフロ)

 米国のドナルド・トランプ大統領(以下トランプ)は不況(リセッション)を引き起こす――。

 米中貿易摩擦により、中国が米国産の農作物の輸入を減らし、さらに今月に入って輸入停止を発表したことは広く報道された。

 米国の主要輸出品が買われなくなったことで米経済の歯車が噛み合わなくなり、社会全体に不具合が生じ始めている。

 昨年の夏頃から穀物価格の下落と米中両国による制裁関税の打ち合いで、中西部の農業州を中心に、破産する農家が増えていることは今年2月に当欄で報告した。

(「破産相次ぎトランプ憎しに転じ始めた米大豆農家」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55495

 あれから半年経ち、事態は好転するどころか悪化の一途をたどっている。業界関係者からは、「直面している状況はボディーブローからデスブロー(死に至る打撃)に変わった」という悲痛な嘆きさえ聞こえてくる。

 そこに中西部を襲った長雨と洪水により穀物の作つけができなくなり、今年6月末の段階で535件の農家の破産申請が出された。

 融資を受けて農業を継続する人たちもいるが、持ち家と土地を手放し、農業を諦める決断をした農家も数多い。

特にカンザス州、ウィスコンシン州、ミネソタ州が過去最高の破産件数を記録した。

 仮に今秋、大統領選が実施されたとすると2016年選挙でトランプが勝った中西部諸州では負けるとも言われている。

 トランプは農家を救済するために今年5月、160億ドル(約1兆6800億円)の支援策を発表してはいる。

 そして「米農家は中国に攻撃されているが、貿易戦争には大勝する」と威勢のいい発言をした。だが現実を直視した言葉ではない。

 8月6日にはツイッターでこうも豪語した。

「過去2年で中国は、何をやっても米農家に被害を与えられないことを学んだはずだ。なにしろ米大統領(トランプ)が農家と一緒に戦っているわけだから」

 トランプが中国に段階的に制裁関税をかけてきたことで、中国も制裁を課し、2018年の中国への農産物輸出額は前年比でほぼ半減。それがいまは「ゼロ」になったのだ。

 米農家にとっては売り手を失うことほど大きい打撃はない。トランプはいったいどうやって農家と一緒に戦おうというのか。

すでにトランプの嘘に辟易している農家は少なくない。米CNBCテレビに出演したオハイオ州の大豆農家クリストファー・ギブズさんは、来年の大統領選について触れた。

「前回の大統領選ではトランプに投票しましたが、来年はトランプには投票しません。なにしろ我々の最大の顧客である中国を失ったのです。しかも大豆価格も昨年比で約20%も下落しています」

 中西部の農家の78%がいまでもトランプ支持者との調査結果もあり、一概に農家の中でのトランプ離れが進んでいるとはいえない。

 それでもトランプの対中制裁関税によって破産を余儀なくされた農家や、減収に見舞われた農家にとっては「来年もトランプ」という選択はできにくくなっている。

 一方、トランプは中国を24年ぶりに為替操作国と認定し、両国の貿易戦争はさらに激しさを増し、9月に開催予定だった両国の閣僚級の貿易協議でも合意に至る道筋はみえない。

 ゴールドマンサックスの主席エコノミスト、ジャン・ハチアス氏は8月11日、顧客リポートの中で米第4四半期GDP(国内総生産)の成長率を1.8%と下方修正した。

 他のエコノミストも米国の潜在的な経済成長率は2%を切っているとみているだけに、昨年までの米経済の勢いは影を潜めた形だ。

 またバンク・オブ・アメリカのエコノミスト、ミッシェル・マイヤー氏も今後1年の間に米国が不況に突入する可能性は33%であるとしており、穏やかではない。さらに米中貿易戦争が継続されるリスクも高い。

前出のハチアス氏はかなり悲観的だ。

「トランプが中国に強硬姿勢を取りつづける限り、米中の貿易戦争に終わりはないかもしれません。2020年の大統領選(11月3日)以前に決着しない可能性もあります」と述べている。

 この言説が妥当であれば、トランプは穀物農家をほとんど見捨てたと言っていいのかもしれない。

 貿易戦争だけでなく、イラン情勢の急変で、湾岸地域で紛争が起きる可能性は絶えずある。原油価格が急騰すれば企業は雇用、投資、製造を控えるようになる。

 また米国内の2019年上半期の新車自動車販売台数が前年比2%減で、販売台数としては過去5年で最低を記録した。米経済に少しずつ陰りが出てきていることは見逃せない。

 来年の選挙でトランプが中西部の農業票を失うことは十分に予測できているし、それによって再選に失敗する可能性はある。

 それよりも、不況に突入するかどうかが選挙よりも重要な事案になるかもしれない。

 ただ習近平国家主席はトランプが再選されて、あと4年間政権が続くことを望んでいるとの話も伝わる。

というのも、トランプが攻めてくるのは貿易赤字の分野に限られており、習主席が触られたくない人権問題に関しては静観しているからだ。しかも習主席の独裁体制に盾をついてくるわけではない。

 トランプは触れてほしくないところには手を出さない。

 貿易赤字額は目に見えるものだからこそ中国に戦いを挑むが、政治の分野、とりわけ香港のデモ鎮圧については口を挟んだりしない。

 トランプは黙認する姿勢だというのだ。

 それがトランプにとって吉と出るのか凶と出るのか定かではないが、リセッションを呼び込んでしまった時は再選に赤信号が灯る時であることは、トランプ自身がよく分かっているはずだ。

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『米国が中国に新冷戦で勝つには「トランプ流戦略の転換」が必要だ』(8/14ダイヤモンドオンライン 高田創)について

8/17NHKニュース6:12<中国 ウイグル族拘束への批判に反論 「施設は職業訓練の場」>

嘘つき中国がまた自己正当化を図っています。日本人も中国が主張する『南京』や『慰安婦』が嘘と気が付かなければ。余りにナイーブ過ぎます。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190817/k10012038671000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004

8/17阿波羅新聞網<路透社:逃避美国制裁 中国油轮乔装改名=ロイター:米国の制裁回避のため、中国のタンカーは偽装し改名する>8月16日(金)ロイターは、中国のタンカーが名前を変え、イランに対する米国の制裁を逃れている詳細を明らかにした。

報道によると、2019年6月5日に、「パシフィックブラボー」という超大型タンカーが、インド洋からマラッカ海峡に航行中、他の船に位置および方向信号を送信するトランスポンダーを閉じ、広大な海に身を隠そうとした。

以前、米国政府当局は「パシフィックブラボー」がイランの原油を積み込み、米国の経済制裁に違反し、停泊を許可しないとアジアの港に警告した。 非常に大きなタンカーは通常、約200万バレルの原油を運ぶことができ、現在の価格で約1億2,000万ドルの価値がある。

42日後の7月18日、「ラテンベンチャー」と呼ばれる非常に大きなタンカーのトランスポンダーが、マラッカ海峡のディクソン港で発信された。 パシフィックブラボー」の最後の信号位置から約1,500キロメートルの所である。

船舶と船舶の取引を追跡するRefinitivとVesselsValueが提供するデータによると、「パシフィックブラボー」と「ラテンベンチャー」は同じ船舶識別番号IMO9206035を発信した。

船舶識別番号は、国際海事機関によって発行され、船舶が使用を終えるまで使われる。 これは、「パシフィックブラボー」と「ラテンエンタープライズ」が同じ船であり、船の所有者がイランの石油に対する米国の制裁を逃れようとしていることを示している。

欧州委員会とフランス海事局が共同で設立したウェブサイトEquasis.orgのデータによると、「パシフィックブラボー」は崑崙Holding Co.、Ltd.が所有し、上海に本社を置いている。 同社はシンガポールにもオフィスを構えている。

RefinitivとVesselsValueのデータによると、船が「パシフィックブラボー」という名前で運航されたとき、船から送信されたデータは、タンカーの貨物は満載と示されていたが、42日後の「ラテンベンチャー」に名前が変わったときには、貨物は空であった。

マレーシア海事安全局の声明によると、「ラテンベンチャー」は6月29日にディクソン港に停泊し、乗組員を交代させ、7月18日に出港した。 声明では、荷は降ろされていないと述べた。

米国は2015年にイランとの間で結ばれた核協定から撤退した後、昨年11月にイランに対する石油制裁を再開した。 イランの石油輸出をゼロに減らすため、ワシントンは今年5月にイランの一部の石油輸入業者に対する制裁免除を終了した。

本件につき、米国国務省の報道官は8月1日に、「制裁は予告しないが、イラン政権に代価を支払わせる方法を模索し続ける。破壊活動は必然的に大きな代価を伴うことを納得して貰う」と。

イラン当局は、これについてすぐにコメントしなかった。 中共の外交部は、ロイターからのファックスの問い合わせにすぐに返事しなかった。

船の追跡データによると、タンカーはディクソン港を出た後、シンガポールを越えてマレーシア南東の海岸まで行き、7月25日に貨物倉がほぼ満杯であることを知らせ、8月14日、タンカーはまだその地域にいた。

流石狡さにかけてはトップクラス。でもすぐばれる所が・・・。朝鮮半島人に近いのでは。でも、マレーシアやシンガポールもグルなのでは。彼らにも制裁をかければ良い。

https://www.aboluowang.com/2019/0817/1330133.html

8/15希望之声<川普:将与习近平通话 美中协议必须合规=トランプ:近く習近平と話をする 米中協議はルールに則ったものでなければならない>トランプ大統領は8/15(木)に習近平と間もなく話し合うと述べた。その後、「米中は米国の条件に準拠した合意に達しなければならない。そうでなければ、無意味である」とメディアに伝えた。

「ダメな時期があったが、中国問題に対処しなければならないので、将来は非常に良い日になるだろう」

「これまでのところ、米国は世界最大、最も強大、最も強力な経済になった。それでも最高の段階までは発展していない! 他国がぐらつくにつれ、我々はより強くなるだけである。ビジネスの楽観度は史上最高のレベルにある! 」

まあ、中共が米国の思惑通りに動くことはありませんから、貿易戦は長期化するでしょう。それより早く金融戦に移ったら。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/15/n3109964.html

8/16希望之声<川普发“最强音”让习近平与示威者见面 中共外交部这样说…=トランプは、習近平がデモ参加者と会うよう「最強の声」を発す 中共外交部はこのように言う・・・>8/15、トランプ大統領は、香港の問題を解決するために習近平国家主席が香港のデモ参加者と直接会って話し合うべきとツイートした。 これは、米国の諜報機関が中共は香港国境に部隊を集結させていると気付かせて以降、香港問題に声を上げることが少なかったので再度意見を述べた。外交部の華春莹報道官(500万米$が自宅から見つかったとの理由で取り調べを受け失踪していたと噂のある)は、「香港の問題は純粋に中共の内政問題である。中国は米国が介入することを望まない」と主張した。

華春莹は李肇星の愛人で米国のパスポートも持っているとの噂もあります。米国も中共系米国人のリストを作成し、次のステップで米国籍を剥奪したら。孔子学院同様スパイですので。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/16/n3110699.html

8/16希望之声<拜登之子助中共收购持美军事技术的公司 参议员要求审查=バイデンの息子は、中共が米国の軍事技術会社を買収するのを助けた Chuck Grassley上院議員は調査を要求>Chuck Grassley上院議員は14日、バイデン前副大統領の息子ハンターが手伝った2015年の中国国有企業が買収した事案の調査を要請する書簡をムニュチン財務長官に送った。 Grassleyは、この取引はオバマ政権の高官の利益相反を伴うだけでなく、米国の国家安全を危険にさらすことを懸念している。

今年の5月1日、2020年民主党大統領予備選に参加しているバイデン候補は、「中共は悪者ではない。中共は米国の競争相手ではないので、中共が米国の真の脅威となることはない」と公に宣言した。 Grassleyから要求された調査が開かれ、情報源まで追跡すると、バイデン家と中共の莫大な利益が水面に浮かび上がってくる。

如何に中共は金で敵を籠絡してきているかが分かろうと言うもの。ヒラリー同様、バイデンの息子も国家反逆罪になるのでは。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/16/n3111656.html

高田氏の記事では、「米中新冷戦」とありますが、南シナ海や台湾では熱戦もあり得ますし、その前には香港の扱いで、西側は一致して中国に対して経済制裁に踏み込むかもしれません。米中は世界覇権を巡って争っている訳で、ソ連時代のように棲み分けできません。中国人の欲は止まることはありませんし、人命は鴻毛の如く軽いからです。どこかの時点で軍事衝突はあるような気がします。核戦争にならないことを祈りますが。

世界は自由で民主主義国の米国に付くか、人権蹂躙甚だしい一党独裁・共産国の中国に付くか踏み絵を踏まされるでしょう。国のリーダーが中共の汚れた金に転べば国民は不幸になるだけです。中共の生存圏を縮めて行くことが世界平和にとって肝要です。

記事

Photo:123RF

米国の「仮想敵国」の転換 対中関税第4弾と為替操作認定

 今や米国と中国との関係は「新冷戦」とされる。

 このところのトランプ大統領の中国に対する制裁関税第4弾実施の表明や「為替操作国」認定は、米国が中国を「仮想敵国」にした戦略を公然と展開し始めたかのようにもみえる。

 かつてソ連との冷戦に勝利し、さらに「経済大国」として台頭した日本の封じ込めに成功した米国だが、中国との「新冷戦」に勝つことができるのだろうか。

戦後、成功体験は対ソ連と日本「封じ込め」

 前回(6月19日付け)の本コラム(「仮想敵国から普通の国に、日米関係の転換が『令和の新モデル』を作る」)で、筆者は平成と令和での日本が置かれた地政学的条件の大きな違いは、米国からみて日本が仮想敵国であった平成の時代に対し、令和は中国が仮想敵国に転じたことを書いた。

戦後、米国が仮想敵国に勝利し成功体験を持ったのは、ソ連との冷戦と日本の封じ込めだった。

 以下の図表1は、過去40年に亘る米国大統領とそこでの仮想敵国、日米関係を示したものだ。

 第2次大戦後、米国は常に仮想敵国を想定した外交政策を行なった。その代表的存在はソ連であり、その後、1989年のベルリンの壁崩壊以降、1990年代にかけ一時的に日本が仮想敵国の立場に転じた。

 2000年代は2001年の同時多発テロ以降、北朝鮮」やイラクなどの「悪の枢軸」に移り、今や、トランプ政権になってその座が中国に移った。

 中国への対応も、対ソ連や1990年代の対日戦略を念頭においた戦略にある。

 ソ連との冷戦では、米国を中心にした西側陣営がNATOを通じてソ連に対峙し、1970年代後半以降は西側先進国がG7として緊密に連携したことが大きな勝因になった。

経済面では、米国中心に、軍事技術や戦略物質の輸出を管理するCOCOM(対共産圏輸出統制委員会)を結成し、技術移転への封じ込めを行った。

 さらに、ソ連の経済力が世界最大の産油国として原油マネーに依存していた状況で、1980年代に、原油価格が急落したことも米国に有利に働いた。

 加えて、米国は90年代以降、自ら推し進めたグローバリゼーションのもとで、世界市場で大きな支配力を確保したことが勝因の1つだった。

「中国異質論」での封じ込めは成功するのか

 日本の封じ込めでは、為替の円高で脅したことに加え、「日本異質論」を持ち出し、日米構造協議などで日本の閉鎖的な取引慣行などをあげ、「グローバルスタンダード」の名のもとに、市場開放や規制緩和などを求め、日本は体質転換を迫られた。

 さらに市場の圧力を通じてジャパンマネーの源泉になった資産パワーの封じ込めに成功した。

 それから30年、かつての旧ソ連や日本に対するやり方は、今日、中国に向けられた動きと類似する。中国のGDPは米国の60%を超え、すでに「ツキディデスの罠」として米国が強く意識する存在になった。

 90年前後の日本がハイテク半導体摩擦での脅威になったのと同様、中米はいまハイテク戦争の状況にある。注目されるのは「中国異質論」が声高に語られ、国有企業等の存在に焦点が当たっていることだ。

 その象徴が華為(ファーウェイ)に対する規制強化などの強硬策だ。

 90年代を通じて一貫して米国が行った対日封じ込め戦略の歴史を振り返れば、たとえ米国の政権が代わっても戦略は変わらず、「中国異質論」を論拠に中国のパワーの源となる経済構造にメスを入れるとみられる。

 同時に、グローバルな観点から「グローバルスタンダード」の受け入れを迫り、中国の経済構造の変革を求め続けると考えられる。

「米国第一」「取引」では限界 いずれ転換を迫られる

 ただし、中国との「新冷戦」は、対ソ連、対日本との場合に比べると、大変に難しいものだろう。

米国が中国との覇権争いで過去の冷戦時代などに比べて欠けるのは、対ソ連に対する時のようなNATO諸国での連携が一枚岩でないことだ。

 欧州のなかで、依然、中国との関係を重視する国は多い。しかも、トランプ政権は同盟国との関係は日本を除いて緊密とは言い難い。

 米国が中国封じ込めで勝利を収めるには、現在のトランプ流の「米国第一主義」では困難で、同盟国やグローバルな組織や制度を活用した大義が求められる。

 1970年代以降のG7の結束も弱体化し、国際政治の舞台は中国や新興国も含めたG20の場に多様化した。

 トランプ政権はTPP離脱やイラン核合意離脱に象徴されるように、マルチナショナルな組織での圧力よりも二国間での「ディール」を活用するやり方だ。

 しかし、今後、中国封じ込めの実効性を増すためには、マルチでの枠組みが不可欠だ。

 米中の覇権争いが、2020年の大統領選以降まで続く長期戦とすれば、米国の戦略は再びグローバルな協定や同盟国との関係を緊密化させる対応に舵を切る必要がある。

中国台頭の30年はフロンティア拡大の30年

 米国が同盟国との関係重視などの必要性を認識すれば、米国の戦略に変化が生じることもあり得るだろう。

 一方でその場合には、本格的な「新冷戦」は固定化し、世界のレジームが米国―中国で分断され、企業の生産体制や貿易の流れが変わるリスクがあることに留意が必要だ。

 89年のベルリンの壁崩壊以降は、グローバルで経済のフロンティアが大幅に拡大する経済成長の30年だった。

 図表2は、ベルリンの壁崩壊以降の世界のフロンティア拡大を示す概念図だ。

 それまでの世界の経済活動は、西側(資本主義)の北(先進国)によるものだった。その象徴的なものが1970年代にできたG7のサミットだ。

その後、89年のベルリンの壁崩壊以降、東西の壁が消失し、社会主義陣営も参入し経済活動が行われるようになった。さらに2000年代以降、「フラット化する世界」に象徴され、南の新興国(後進国)も同じ土俵での経済活動を行う時代になった。

 東西・南北の4象限に分断されていた「西の北」だけに限定された、G7中心の世界が、30年が経過し、4象限全部が活用される舞台へと広がった。その象徴がG20だ。

 89年からの30年間、図表で4象限を全部活用するフロンティア拡大が世界貿易を中心に経済活動を急速に拡大させ、金融市場の一体化が進んだことで金融のレバレッジも拡大した。

 その最大の恩恵を「世界の工場」として獲得したのが中国だったわけだが、そうした過去30年の潮流が変わる可能性がある。

「米中分断」の時代になれば生産体制や世界貿易も変わる

 仮に「新冷戦」が固定化した時代にはどうなるのだろうか。

 それは、図表3にあるように、先の図表2で、4象限全体を活用したフロンティア拡大の潮流が転換し、米国陣営と中国陣営とにレジームが分断される恐れがある。

世界は「新冷戦」のなか、米国陣営VS中国陣営の分断の世界になるのか、それとも単に世界が分断の混乱になるのか、の大きな分岐点にある。

 いずれにしても、平成の30年間の世界的な経済の拡張ペースに曲がり角が生じた可能性がある。

 中国中心にサプライチェーンを構築して「世界の工場」になった状況から、一転し、分散の流れが東南アジア中心に各地で生じやすい。

 その結果、世界貿易も節目を迎え、30年近く続いた急拡大の潮流は変わりグローバル化も減速する「スロートレード」の世界になる可能性がある。

(みずほ総合研究所チーフエコノミスト 高田 創)

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『米国と対立激化、中国ショックの本番はこれからか』(8/14日経ビジネスオンライン 広岡延隆)について

8/15希望之声<希拉里电邮伺服器疑似被中共入侵 但FBI麻木=ヒラリーのメールサーバーに中共が侵入した疑い FBIは動かず>最近、Foxニュースは、「上院の国土安全委員会調査員はヒラリーのメールサーバー事件に関し、非常に機密性の高い電子メールを大量に保存していた彼女の個人用メールサーバーが、中共などの外国から侵入された疑いがあるが、証拠を前にしてもFBIは無関心で動かず」と報道。

握りつぶした司法省総監察長のMichael Horowitz

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/15/n3109145.html

8/15希望之声<美国安全政策中心主席:川普和国会应宣布我们是香港人=米国安全保障政策センター議長:トランプと議会は、“我々は香港人である”と宣言すべき>8/14(水)に、米国安全保障政策センター議長であり自由確保ラジオのキャスターであるFrank Gaffneyは、ブライトバートニュースとのインタビューで、「米国のトランプ大統領と米国議会は“我々は香港人である”と発表すべき。 香港のデモ参加者に対する我々の確固たる支持を表明するため」と述べた。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/15/n3108881.html

8/16看中国<川普对香港连发警告 急约习近平透露5讯息(图)=トランプは香港に連続して警告を発す 習近平に急いで送った5つのメッセージを明らかにした(図)>

①トランプは情報を把握している。中共は近々香港で大鎮圧をする。

②中共は香港問題と他の利益との交換を望んでいるが、トランプは拒否。

③トランプは貿易協議と香港とを一緒にして香港を守る。

④トランプは自ら出馬して、香港を守る。

⑤トランプは中共を「腐敗した商売」と暗に批判し、習近平が誤った決定を下すのを防ぎたいと。

これを読むと、習とデモ隊が話し合えと。天安門で趙紫陽と学生が話し合ったことを踏まえてか?でもその後趙紫陽は軟禁状態に置かれたことを習近平は知っていますので、話し合いはしないでしょう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/08/16/903820.html

8/16阿波羅新聞網<中共沒錢了驚人報道被刪 瞄準百姓 限換匯限黃金查美元 第三家銀行又出事 恆豐遭重組=中共にはお金がなく、驚くべき報道は削除された 個人をターゲットにしている 金との兌換を制限 $の海外持出を厳しく制限 第三の銀行はまた破産 恒豊も再編成さる>包商銀行と錦州銀行の危機の後、恒豊銀行も再編成された。 これは、中共の銀行業界の危機の氷山の一角に過ぎず、中共中央銀行の金融安定性報告書によると、420の銀行は8〜10のハイリスクレベルに達している。 中小銀行が不良債権や支払遅滞を起こしているだけでなく、中共の政策銀行である国家開発銀行も、腐敗やその他の問題により不良債権を抱えている。 問題を抱えた銀行を救済するために、中共はこれらの銀行に優先株を発行することを許可した。これは、大衆のポケットを狙うことに等しい。

資金は足りなく、人民元の切り下げが予想されるため、金は安全な資産になったが、金の流入は資金の流出に等しいため、中共は資金の流出をブロックするため、金の輸入を厳しく管理している。 また、中共は国民の両替を厳しく制限し、外国への米ドルの持ち出しを厳しくチエックしている。ある専門家は、これらの事象を見れば中共にはお金がないのが分かると述べた。米国の投資銀行であるバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは、中国が人民元の上昇に対する圧力を緩和するために今年2回金利を引き下げる可能性があると予測している。

http://tw.aboluowang.com/2019/0816/1329899.html

広岡氏の記事では、外国は生産拠点を中国からASEANに移しているが、日本企業は出遅れているとのこと。やはり決断できない経営者が多いという事でしょうか?そもそも人権弾圧している中共に経済支援をするなぞ、道義的に許される筈もない。今の経営者にはそこが見えないのでしょう。単なる銭ゲバです。

チャイナスクール出身者は、結局中共を身贔屓します。この人には良心がないのでしょう。庶民が如何に虐げられ、人権が蹂躙されても、大使として見ているだけで、同情心の欠片もありません。どうしようもない人物です。

梶谷氏の意見で、小生は反対に早くバブル崩壊が起きることを願っています。

記事

中国税関総署が7月の中国の米国向け輸出額が前年同月比で6%減ったと発表した。マイナスは4カ月連続だ。互いに関税を掛け合う米中貿易摩擦が輸出を落ち込ませるが、その影響は地方経済にも広がり始めている。トランプ米大統領は9月に対中制裁関税「第4弾」の発動をちらつかせており、日本企業の警戒感も強まっている。

「最も貧しい地域」といわれてきた中国・貴州省。ビッグデータの博覧会などを通じて企業を誘致してきたが、持続的な経済発展には課題も

 米中貿易摩擦が中国経済をじわじわと疲弊させている。中国税関総署が8月8日に発表した7月の中国の米国向け輸出額(ドル建て)は前年同月比6%減と4カ月連続で前年実績を下回った。

 中米対立は間接的に地方経済に影響を及ぼす。例えば、中国本土に31ある省・自治区・直轄市の中で「最も貧しい地域」といわれてきた貴州省。貧困問題の解消に力を入れる中国共産党・政府の後押しを受け、2015年から毎年「中国国際ビッグデータ産業博覧会」を開き、ビッグデータ産業の振興を目指してきた。こうした取り組みに、IBMやマイクロソフトなど米国勢や、華為技術(ファーウェイ)や騰訊控股(テンセント)といった中国のIT(情報技術)・ネット関連企業が呼応、相次ぎデータセンターを建設するなどしている。

 だが、都市部でも路地裏に一歩入れば、ぼろぼろの家屋が目につくのが貴州省の現状だ。誘致した企業を成長に導かなければ、単なるハコモノの誘致に終わってしまう。

 その意味で、貴州省は今、正念場を迎えているといえるかもしれない。税収などで構成する「一般公共予算収入」が19年1~6月期に前年同期と比べて5.4%減ったのだ。景気減速に歯止めをかけようと、中央政府が3月に2兆元(約30兆円)規模の減税や手数料削減を柱とした経済対策を施した影響だ。地方政府の「収入源」が細っては今後の経済運営に影を落としかねない。

中国の地方経済が疲弊してきた

出所:各地方政府の発表内容を基に日経ビジネス作成

 貴州省に限らない。中国メディア「第一財経」によると、19年1~6月期の一般公共予算収入が判明した28の省・自治区・直轄市のうち、貴州省を含む7つでマイナス成長だった。米中対立が、巡り巡って中国の地方経済を疲弊させる構図が浮かび上がってくる。

対中関税第4弾、9月に発動も

 中国経済にダメージを広げる米中間の駆け引きは8月に入って、激しさを増している。

 先制パンチを打ったのはトランプ米大統領。1日、対中制裁関税「第4弾」を9月1日に発動すると宣言した。これでほぼすべての中国からの輸入品に追加関税を課すことになる。中国経済の一段の減速懸念などから人民元安が進行、8月5日には1ドル=7元台と11年ぶりの安値をつけた。習近平(シー・ジンピン)指導部が元安を容認しているとの見方も広がった。こうした中国側の対応に米政府は同日、中国を自国の輸出に有利になるように通貨を意図的に誘導しているとして「為替操作国」に指定。8月9日にはトランプ大統領が9月上旬に開催予定の米中貿易協議を中止する可能性を示唆した(関連記事「米中貿易戦争、通貨安めぐり綱引き 日本は打つ手限られる」)。

 先鋭化する米中対立に日本企業は戸惑いを隠せない。8月7日に19年4~6月期決算を発表した東芝の平田政善CFO(最高財務責任者)は記者会見で「今後は何が起きるか分からない。決して楽観はしていない」と警戒感をにじませた。ルネサスエレクトロニクスのように「外部環境の変化が大きい」(柴田英利社長)として、19年前半としていた中期経営計画の公表が20年に遅れる可能性を明らかにした企業もある。

 日本企業にとっての懸念材料は大きく分けて2つある。一つは中国経済の減速による「内需」の低迷だ。ホンダの倉石誠司副社長は「中国市場は米中貿易摩擦を受けた消費者の心理影響が大きい」と今後の販売動向を注視する。

 もう一つは中国の対米輸出拠点としての魅力の低下だ。日本貿易振興機構(ジェトロ)によれば、19年1~3月期時点で、米国の中国からの輸入額は前年同期比で13.9%減少する一方で、ASEAN (東南アジア諸国連合)からは12.5%増えた。中国から東南アジアへの生産移管が進んでいることをうかがわせる。

中国は減り、ASEANが増加

出所:グローバル・トレード・アトラスのデータを基にジェトロ作成

 日本企業は生産体制の見直しに動き始めた。富士フイルムホールディングスは8月8日の決算会見で、インスタントカメラ「チェキ」の生産を中国からフィリピンへ移管し始めていることを明らかにした。シャープもベトナムに新工場を建設して、米国向けの車載用液晶ディスプレーを生産するほか、子会社が中国で製造するパソコンの一部の生産移管も検討する。

 もっとも日本企業の対応は後手に回っているように見える。先のジェトロがまとめた統計によると、米国のベトナムからの輸入は19年1~3月期時点で前年同期と比べ40.3%も増えている。韓国サムスン電子がスマートフォン(スマホ)の製造を中国からベトナムへ移管するなどしたためだ。米国は中国製スマホへの制裁関税を「第4弾」で課す見通しだが、サムスンは早くから手を打っていたことになる。海外企業の動きを念頭に、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の宮本武郎シニアアナリストは「日本企業も製造拠点の移管を実行する段階に来ている」と指摘する。

 18年7月に米国が「第1弾」を発動してからの対中制裁関税の影響は「これから本格的に出てくる」(中国経済に詳しいエコノミスト)との声もある。そこに「第4弾」が発動されれば、中国発の経済ショックの現実味も増してくる。

 長期化する米中対立をにらみ、どう手を打つか。元中国大使の宮本雄二氏が上の囲み記事で言うように、習近平指導部は中国経済の底割れを防ぐためにあらゆる手段を講じるとみられる。だが、サプライチェーン(供給網)の見直しなどは日本企業が自身で判断し、手を打つべき課題だ。先行きが見通せない中国経済。日本企業はいよいよ様子見ではいられない状況になってきた。

習近平政権の基盤はより強固になった

宮本 雄二 氏
宮本アジア研究所代表。2006~10年まで駐中国大使。

(写真=北山 宏一)

 米国がかけてきている理不尽な圧力に屈することなく、断固として立ち上がる。これが今の中国の人たちのコンセンサスだろう。世界のためでも、理念のためでもない。自国第一のためだけに中国に制裁を加えるトランプ米大統領に一致団結して対抗しようというコンセンサスは得やすい。そうした今の局面を見れば、習近平政権の基盤はより強固になったといえる。

 5月に合意しかかった米中協議を中国は破棄した。このまま合意すれば、弱腰と見られてしまうと、習近平氏が立場を変えた。そんな習近平氏を党長老もよくやっていると思っている。

 問題は、米国への対抗姿勢を見せている間に、中国経済がどれくらい影響を受けるかだ。人々の生活が苦しくなるほど経済が悪化すれば、「こういう状況を作り出した習近平氏のやり方はおかしい」「対米政策は間違っていた」といった批判が起こり得る。だから、多数の国民の生活に影響が起きないよう、中国当局はあらゆる政策を総動員することになるだろう。今は金融緩和を中心に景気を下支えしているが、本当に危ない、となれば、財政出動を含め、あらゆる手を打つだろう。

 トランプ氏は2020年の大統領選で再選を果たすために中国に対して強硬姿勢を見せている。だが、再選を果たせば、対中政策も変わるのではないか。トランプ氏はディールをしたい。けんか別れは好きじゃないんじゃないか。その時、トランプ氏周辺のタカ派と根本的な利害対立が生じる。タカ派は中国を抑え込んで弱体化させるのが目的だからだ。いずれにしても、今の状況は次の大統領選まで続くと見ている。(談)

中国側に広がる交渉疲れ

梶谷 懐 氏
神戸大学大学院経済学研究科教授。専門は現代中国経済。

 米中貿易戦争の落としどころが見当たらない。米国は中国の産業補助金を問題視しているが、中国の国家ファンドによる投資を政府によるあからさまな産業補助と言えるかは、過去の世界貿易機関(WTO)の判断を見ても疑問だ。米国の要求はつまるところ中国が異質であるとの見方に支えられている。中国側には何を言っても無駄という交渉疲れがあるように見える。

 トランプ米大統領による対中制裁関税「第4弾」の発動表明を受け、人民元安が進んだが、そもそも7月末に米政策金利下げの幅が十分ではなく、新興国から米国に資本が還流する流れになっている。中国の金融当局にとって難しいのは1ドル=7元のラインに固執すればかえって元安期待があおられること。かといって切り下げ方を間違えると元安の流れが加速してしまう。トランプ大統領は米連邦準備理事会(FRB)に金利引き下げを要求しているが、もし下げてくれれば中国にとっても楽になる。

 中国で不動産投資が膨らんでいる点は注意が必要だ。今年の全国人民代表大会(全人代)で財政政策を拡大する方向が打ち出され、地方債が発行されて不動産開発ブームにつながっている。バブルが膨らんでいるが、引き締めれば一気に市場が冷え込んでしまう可能性がある。

 米国への報復措置として中国がため込んだ米国債を売るとの観測もあるが、可能性は低いだろう。そもそも米債券市場を暴落させるまで売り続けることができるのか。単に外貨準備を減らすことになれば、むしろ中国経済への影響が大きい。(談)

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『韓国経済にウォン大幅下落の難題、文政権は「反日」で乗り越えられるか』(8/13ダイヤモンドオンライン 真壁昭夫)について

8/14阿波羅新聞網<被上海帮谋杀?期货交易所纪委书记暴毙 官方回应死因=上海幇は謀殺された? 先物取引所の紀律検査委員会書記は突然死 死因について公式発表>財新ネットは8/13、「上海先物取引所・紀律検査委員会書記の胡坤が飛び降り自殺した」と一度報道したが、 その後、急いで「飛び降り自殺」という表現を削除し、標題は「原因まだ不明」とした。中を読んでみると、多くが理解しているように、「胡坤は正常な死に方でない」ことを強調している。

胡坤の突然の死は、金融部門の腐敗に対する当局の締め付けに関連している可能性があると推測されている。

過去数年間、金融界では既に何人もの“大トラ”が落馬し、中国証券監督管理委員会前会長の劉士余、前副会長の姚剛、前会長補佐の張育軍、華融資産管理会社前会長の頼小民を含む多くの“大トラ”の名が挙げられる。

中国人の自殺は飛び降り自殺が多い。理由は分かりませんが。孟晩舟逮捕と同日に自殺した張首晟スタンフォード大学教授もそうでした。彼は千人計画のリーダーだったと噂されていました。飛び降り自殺として処理するのは、突き落としての殺人には便利でしょうけど。

https://www.aboluowang.com/2019/0814/1329091.html

8/15阿波羅新聞網<深圳商厦现“空”兆!部分地区空置率达50%=深圳の商業ビルは今や“空”の兆し! 一部の地域の空室率は50%に達する>大陸メディアの報道で、商業用不動産サービス組織Colliers Internationalの統計によると、深圳のトップ商業ビルの現在の空室率は23%と高い。 Savillsのデータでは、2019年の第1四半期に、新規供給のない状況下でも深圳の高級商業ビルの空室率は18.2%で、深圳前海地区の空室率は50%と高いことを示した。

業界によると、オフィスの賃借解除は昨年下半期から増加しており、取引率も低く、半年も空いている場合もある。

空室率が上昇するにつれて、家賃も下がる傾向を示し、業者の中には、4か月も貸し出できず、25%まで下げてやっと貸すことができたと。

報道によると、深圳の商業オフィスビルの空室率は高く、これは近年の中国政府によるネット金融業界への厳格な監督に関連している可能性がある。

4/16の本ブログで“黒竜江省の鶴崗の不動産市場はすでに「白菜の値段」になる”と翻訳記事を載せましたが、一線都市でも下落が始まっているという事です。バブル崩壊でしょう。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=11874

https://www.aboluowang.com/2019/0815/1329203.html

8/15阿波羅新聞網<美众院外委会领袖:中共「错误」镇压香港将有「立即后果」=米下院外交委員会のトップ:中共の香港に対する「間違った」鎮圧は「すぐ悪い結果」をもたらす>香港政府の「犯罪人引渡条例」改正案に対する大規模な集団抗議行動は2か月以上にわたっている。先月29日、中共政府は厳しい言葉で批判し始め、中共の公安は翌日から香港に近い広東省で「練兵」訓練をして出兵する可能性を大いに増加させた。 しかし、米国下院外交委員会のトップは14日、中共に対し、香港の暴力的な鎮圧は「間違った」ものであり、「すぐに悪い結果」につながると警告し、「香港自治権を侵すことを止める」よう求めた。

米国下院外交委員会の民主党の議長であるEliot Engelと共和党のトップ議員であるMichael McCaulは14日に共同声明を発表した。 共和党上院議員のMitch McConnellは12日、ツイッターで、「中共は香港の自治権と自由を侵そうとしている。香港の人々は中共と戦うのに十分勇敢であり、あらゆる形態の暴力的鎮圧は受け入れられない。“全世界が見ている”」と。

中共は軍を出さなくとも公安が出れば同じです。デモ隊の中には便衣兵やら便衣警官が沢山交じっていそうです。中国人の発想は狡い=賢いですから。南京事件も便衣兵が多かった。多くの日本人は無関心でしょうけど。

https://www.aboluowang.com/2019/0815/1329216.html

8/15阿波羅新聞網<纽约时报:中共对香港发动「假讯息战」=NYT:中共は香港に対して「虚偽情報戦争」を開始>NYTは13日、中共が香港のデモ参加者に対して「虚偽情報戦争」(Disinformation War)を仕掛け、「ナショナリズム」と「反西洋感情」を煽り、画像を操作し、デモ参加者のイメージを壊そうとしていると報道した。

NYTは、最近の「香港女性の目が撃たれた」例を挙げた。 CCTVの報道によると、香港女性は、香港警察のビーンバッグ弾ではなく「デモ隊」によって負傷したとのこと。

その後、CCTVニュースWebサイトもネチズンの記事を引用、写真を投稿し、香港女性が他のデモ参加者に金を出し、傷つけたのは香港警察と、仲間と一緒に中傷していると報道。

NYTは、この種の断定的な報道はフェイクニュースだけではないと指摘した。 中共は、「長城ファイアウォール」を利用してメディアをコントロールし、香港のデモ参加配信者に対する「虚偽情報戦争」を開始している。

中共は最近、攻撃的な官製メディアまたはSNSを利用して、ナショナリズムと反西洋感情を呼び起こし、画像や映画のコンテンツを操作して、デモ参加者のイメージを壊している。

中国国内外でさまざまなニュースバージョンが作成され、香港の内部からみると、反“犯罪人引渡条例”デモは明らかに市民の支持を受けているが、中共のバージョンは、デモは小さく、市民の支持を受けず、外国のエージェントによって扇動されていることになっている。

フェイクニュースで有名なNYTからフェイク垂れ流しと罵られる中共の存在とは何でしょうか?中共を支援している人は愚かとしか言いようがない。

https://www.aboluowang.com/2019/0815/1329229.html

真壁氏の記事では、韓国経済は下落し続ける見通しとのこと。左翼は経済が分からないのが多いし、習近平も文在寅もそう。文在寅は韓国経済が潰れて革命を起こし、北と一緒になることしか考えていません。金王朝の三代目の豚はトランプとうまくやっているため、文の方は振り向きもせず。在韓米軍を撤退させるため、GSOMIAも文は破棄するのでは。北の侵攻を止めるため、日本が韓国を支援する必要はありません。『非韓三原則』です。歴史を改竄・捏造するような国は亡びるのが相当でしょう。

記事

Photo:PIXTA

アジアの通貨市場で韓国ウォンの下落が目立つ

 7月上旬以降、アジアの通貨市場で韓国ウォンの下落が目立つ。この間、ドルに対する為替レートの変化率を見るとウォンは5%近くも下落した。8月に入りドル高・人民元安が注目を集めているが、ウォンの売られ方はそれよりも大きい。

 中国経済の減速懸念に加えて、8月2日、日本政府が韓国を“ホワイト国”から除外したことはウォン安に拍車をかけた。市場参加者の間には、米中問題のこじれや日韓の関係悪化などにより、韓国経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)が一段の悪化に向かうとの見方が増えつつある。経済専門家の中には、これから文政権が経済政策を大きく変革しない限り、長期的に韓国経済についてかなり厳しい展開を余儀なくされるとの見方が多い。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、反日姿勢をさらに強めて支持を取り付け、来年の総選挙を乗り切りたいと考えているだろう。ただ、韓国経済を取り囲む状況を考えると、経済状況がすぐに改善に向かうことは考え難い。韓国経済の不安定化は続くとみるべきだろう。

韓国経済の先行き懸念を反映するウォン安

 年初来、韓国のウォンが軟調に推移している。最大の原因は、韓国経済のファンダメンタルズの先行き懸念が高まっていることだ。近年の韓国経済は、サムスン電子などによる半導体の輸出によって景気を支られえてきた。韓国の輸出に占める半導体の割合は20%程度と高い。事実上、韓国の景気動向は、半導体の輸出動向と表裏一体の関係にある。

 現在、世界的に半導体の需要は落ち込んでいる。それにもかかわらず、サムスン電子などは楽観に基づき生産能力を増強してきた。その負担も加わり、業績の悪化が止まらない。4~6月期、サムスン電子の半導体事業の営業利益が前年同期比7割に落ち込むなど経営状況は厳しい。サムスン電子の売上高は、韓国GDP(国内総生産)の10%程度もある。当面、韓国経済のモメンタム(勢い)は弱まる可能性がある。

その上、日本の対韓輸出手続きの見直しは、韓国経済にかなりの影響を与える可能性がある。この懸念から8月に入りウォン安に拍車がかかった。これまで、韓国は日本などの技術などを使って半導体産業分野を強化してきた。

 1980年代後半以降、韓国は日米半導体協定に乗じる形で、日本などから半導体の生産に必要な技術を吸収した。それをもとに、韓国は、日本から高純度のフッ化水素や精度の高い半導体製造装置などを輸入し、サムスン電子を筆頭とする財閥企業などがICチップを大規模に生産できる体制を整えたともいえる。

 特定3品目の対韓輸出手続きの見直し(リスト規制)に加え、わが国が韓国を“ホワイト国”から除外したことは、韓国経済のファンダメンタルズ悪化に直結する問題だ。調達に従来以上の時間とコストがかかるようになれば、韓国企業がスムーズに生産を行うことは難しくなるだろう。

 加えて、足元、世界的に半導体の生産能力は余剰気味だ。韓国の生産落ち込みを台湾勢などが取り込むことは可能だろう。韓国経済はかなり深刻な状況を迎えつつあるようにみえる。

限界を迎える韓国の中国依存

 ウォン安には、中国に依存した経済運営が限界を迎えるとの懸念も影響している。韓国にとって中国は最大の輸出先だ。輸出の25%は中国向けであり、香港を加えると30%を超える。

 中国経済は成長の限界に直面している。

 当面、習近平国家主席はインフラ投資や補助金の積み増しによって景気を支えようとするだろう。ただ、景気刺激策がどの程度の効果を発揮するかは不透明だ。なぜなら、中国国内では耐久消費財や社会インフラの需要が飽和し、投資効率が低下しているからだ。韓国が中国の経済成長を当てにして自国の経済運営を続けていくことは難しくなっている。

 それに加え、米中摩擦には、米国と中国の“覇権国争い”という側面がある。これは、長期的な世界経済の変化だ。

韓国経済にとって、米中摩擦は、無視できないリスク要因だ。摩擦の激化とともに、韓国は、米国と中国の“板挟み”になる可能性がある。今後、米国は自国だけでなく同盟国の企業にも、ファーウェイなどとの取引を制限するよう、再度、圧力をかける可能性がある。それが現実のものとなれば、韓国経済にはさらなる下押し圧力がかかるだろう。

 サムスン電子にとって、ファーウェイは最大の顧客だ。取引が困難になることの影響は計り知れない。加えて、中国が韓国に報復する展開も考えられる。2017年、中国は、在韓米軍へのTHAAD(終末高高度防衛ミサイル)の配備に対抗し、韓国向け団体旅行の制限などの報復を行った。これによって、韓国経済にかなりの下押し圧力がかかったことは記憶に新しい。

 また、中国の科学技術分野での進歩は目覚ましい早さで進んでいる。日本に依存して半導体を生産してきた韓国に、自力でゼロから新しいモノを生み出す力があるか否かはかなり不確かだ。一方、ファーウェイの半導体製造能力やIT、通信関連機器の開発力にはすさまじいスピードがある。中国の科学技術力は韓国を上回っていると考えられる。米中摩擦という世界経済の大きな変化の中で、韓国は動力源を失った小舟が大海を漂流するかのような状況に直面する恐れがある。

先行き懸念高まる韓国経済

 韓国ウォンの下落には、日本の輸出手続きの見直し以外にも、世界的な半導体需要の落ち込み、中国経済の減速、米中摩擦などさまざまな要因が絡み合っていることがわかる。当面、韓国からは資金の流出が続く可能性がある。なぜなら、経済を支えてきた財閥企業の経営悪化に加え、労働争議、政治不安など、懸念材料が多いからだ。

年初来で韓国総合株価指数(KOSPI)は6%以上下落した。アジア株式市場の中でも、韓国株の下げはきつい。一因として、外国人投資家による売りの増加が考えられる。韓国の大手金融機関、サムスン電子などの一般企業では、外国人投資家による持ち株比率が高い。

 ウォン安と株安の同時進行は、外国人投資家が文政権への懸念を強めていることの表れと解釈できよう。ニューヨークなどを拠点に資金運用に携わるファンドマネージャーらと話をすると、「日韓関係の修復と改善は韓国経済にとってのバックストップ=安全措置」との指摘が多い。

 一方、来年4月に総選挙を控える文大統領は、世論の反日感情に合わせて反日姿勢を強め、支持率を高めておきたい。当面、日韓の関係がこじれ続ける展開は避けられないだろう。ある意味、文大統領は、経済の安全措置を、自ら手放してしまっている。その代わりに韓国政府はフッ化水素などの国内生産を実現して、日本に対抗しようとしている。

 ただ、政府の予算規模や韓国の技術力を考えると、そうした取り組みの効果に期待するのは現実的ではないはずだ。半導体製造装置や材料の分野で、日本メーカーのシェアは高い。それは、日本メーカーの技術力が高いからだ。自国の技術を高めるよりも日本に依存してきた韓国が、短期間で技術力をつけることは容易ではないだろう。

 韓国の反日感情の高まりとともに、経済は一段と厳しい状況を迎える可能性がある。すでに、韓国の政治・経済の不安定化は、北朝鮮の軍事挑発を許すことにつながっている。この状況が続けば、極東情勢の不安定感は一層増すばかりだ。わが国はその状況に自力で対応することを目指すべきだ。政府は、国際世論を味方につけて自国の主張が理解され、賛同されやすい状況を目指さなければならない。

(法政大学大学院教授 真壁昭夫)

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『米中のチキンレースが終わらない理由、対中3000億ドル制裁関税実施は必至』(8/13/19 ダイヤモンドオンライン 竹田孝洋)について

8/13阿波羅新聞網<出事?习近平语录人民日报连登10天 太子党陈元公开挑战他 习近平“总统”头衔要不保?=何事? 習近平語録が10日間も人民日報に載る 太子党の陳元は公に習に挑戦 習近平の英語の肩書が大統領というのは保持されない?>最近、中共の党の喉と舌の《人民日報》が習近平語録を1面に何日も掲載し、中共が「神を作る」時代を再現したいかどうかに、再び外部の注目が集まっている。文革時代に逆戻りするのでは。権貴の富を国に戻し、資本主義を消滅させる積りでは。文革時代とその終了後、人民日報は毛沢東語録をずっと掲載していた。学者のIsaac Stone Fishは、外国のメディアに対し、民主主義的な意味を持つ“大統領=president”を使わず、習近平を“総書記=general secretary”か“主席=chairman”と呼ぶよう求めている。 習近平の「大統領の肩書」は恐らく保持されない。 トランプ大統領が中華人民共和国を為替操作国に指定してから、中共元老陳雲の長男で中国開発銀行前総裁の陳元は、通貨戦争の影響は貿易戦争よりも大きいと警告し、北京当局は長期の衝突に備える必要があると。陳元は習近平の政敵薄熙来とは親密に付き合っていた。江沢民には引き上げて貰った恩があるが習近平は彼を不当に扱った。

小生も前からpresidentを使わず、secretary generalが正しい呼称と言って来ました。

https://www.aboluowang.com/2019/0813/1328679.html

8/13阿波羅新聞網<习总在北戴河有关「特区平乱」的指示=習総書記は北戴河会議で「香港特別行政区」に関して指示する>「終身指導者」である習近平は北戴河会議で香港問題を議論し、状況が絶えず悪化しているため、元老を含む党の高官によって非難されたが、香港政策の最高意思決定者としての地位は揺らぐことはなかった。 大陸の情報筋によると、習の香港への対処に関する最新の指示は次のとおり:軍は使わず、法に則り厳刑を課してできるだけ早く平定する。一寸たりとも領土を譲ることはない。

https://www.aboluowang.com/2019/0813/1328558.html

8/14阿波羅新聞網<环时记者和疑似深圳便衣现身香港机场 港警深夜一度拔枪 图集=環球時報記者と深圳私服警官が香港空港に現れる 香港警察は深夜銃を引こうとした>ボイスオブアメリカは「8/13(火)の夜、機動隊とデモ隊が香港国際空港で衝突した。その日、何万人ものデモ参加者がここに集まった。11時に、数十人の機動隊警察官が香港国際空港の1号旅客ターミナルビルに突入し、 警察は、デモ参加者に胡椒スプレーを吹き付け、警棒を振り、身体にケガを負わせ、負傷者を出した。 デモ参加者は、空港の手荷物用カートを設置して、旅客の搭乗を阻止した。

警察は負傷した一人の男性を救助しようとした。 この男は、デモ隊に囲まれたが、中国本土からの私服警官と思われる。

数人のデモ参加者が警察に逮捕され、空港の外で待っているパトカーに押し込められた。

左下の男は公安と思われる

https://www.facebook.com/standnewshk/videos/513448716072445/

facebookの映像では警官が銃を抜いたのが見られます。

https://www.aboluowang.com/2019/0814/1328713.html

8/14阿波羅新聞網<班农:川普引领全球革命 对抗中共社会主义=バノン:トランプはグローバル革命のリーダーとして中共の社会主義に対抗>前WH首席戦略官であるスティーブ・バノンは8/11、「トランプ大統領は中共の国家独占資本主義(社会主義)に対抗するため世界的な革命を開始した。同時に、力のない民間人を保護する」と述べた。

同日、バノンは米メキシコ国境でフォックステレビのインタビューを受け、米中貿易問題、米墨加貿易協定、民主党のトランプのボイコットなど、いくつかのトピックについて議論した。

バノンは、UCMCAに加えて、米国と日本、韓国とEUとで協議するのは、中共と中国国民は区別するが、世界地図上で中国(中共)の地政学上の戦略的位置を再構築することである。 ヨーロッパ、日本、カナダ、メキシコのような民主主義国は、トランプが中共の国家独占資本主義の立場を変えるという強い意思を持っていることを知っている。

バノンが、「トランプは中共の国家独占資本主義に対抗するための同盟国がいるかどうか」を尋ねられたとき、「トランプは同盟国があるだけでなく、世界的な革命を開始した」と答えた。

バノンは、「彼は本当にこの問題で世界革命を始めた。これは、力を持たない人たちを支援する大衆主義と愛国主義運動である」と。

「例えば、彼はイタリアの副首相兼内相のマッテオ・サルヴィーニ、英国のボリス・ジョンソン首相、フランスの欧州議会議員マリーヌ・ル・ペン、ブラジル大統領のジエア・ボルソナロなどはトランプの盟友である。彼らは、中共が入って来てぶち壊すことや、トランプの親密な盟友であるポソナロを取り込むことを望んでいない」と言った。

https://www.aboluowang.com/2019/0814/1328707.html

8/14NHKニュース 16:55<対中関税 スマホなど550品目の追加延期 米政府>

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190814/k10012035011000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_046

8/14宮崎正弘氏メルマガ<トランプ、第四次対中制裁関税は骨抜きに スマホ、PC、玩具は12月15日からに延期>

http://melma.com/backnumber_45206_6849950/

竹田氏の記事で、米中が潰し合っているのだから、日本企業も5Gを含む先端技術で世界での地位を取り戻すことを考え、実行したらと思いますが、もう底力が残っていないのでしょうか?

8/14日経<米、中国原発最大手を禁輸対象に ハイテク排除を強化>

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48536400U9A810C1000000/

長谷川慶太郎氏の『今こそ「米中」を呑み込め』を読むと、米国は原発技術に関するものも禁輸するだろうと書かれていましたが、正にその通りの展開になっています。核爆弾の先進化に使われかねないからとのこと。これから中国は400基も原発を作っていくとありました。これに対し米国や日本での原発稼働は減るばかり。技術の蓄積ができず、中国に有利な展開となる事が予想されるからです。中国があれだけ電気自動車に力を入れる理由が分かってきました。原発で電力を賄い、軍事に応用するつもりでしょう。左翼が日本で原発反対する理由もこれでしょう。

日本は西側の一員として、自由と民主主義を守り、同じ価値観を持った国・地域を支援し、その価値観を否定する体制を打倒しなければなりません。香港に支援を。

記事

Photo:AP/AFLO

トランプ米大統領の9月1日からの対中輸入品3000億ドル分への10%の制裁関税表明で金融市場は動揺した。米国自身へのダメージも今回は無視できないものになるが、米中両国とも金融・財政政策で経済を支え、失速は回避されそうだ。それゆえ、両国のチキンレースは続く。(ダイヤモンド編集部編集委員 竹田孝洋)

株価を気にしなくなったトランプ大統領

 またしても金融市場はトランプ大統領に振り回された。

 8月1日、トランプ大統領は中国からの輸入品に対し、すでに25%の関税を課している2500億ドル分以外の残り3000億ドル分についても、9月1日から10%の関税を賦課すると表明した。

 5日には中国人民銀行が人民元の対ドルレートの基準値を下げ、人民元の対ドルレートが7元を割ったことをとらえて、中国を為替操作国に認定した。これに対して、中国は6日、米国からの農産物の一時輸入停止を決め、報復合戦はエスカレートした。

 6月末のG20サミットでの米中首脳会談で再開が決まった貿易協議の行方に、期待を抱きつつも裏切られた市場はリスクオフ(投資家がリスクを取るのを嫌う状態)へと向かい、世界同時株安となった。

 ニュヨークダウは7月31日から8月5日まで営業日ベースで4日連続続落し、2万5717ドルにまで下げた。日経平均株価は2日、5日と続落し、6日には一時2万110円をつけた。

 トランプ大統領は、対中交渉において株価動向を意識して発言してきた。昨年末の株価の下落局面では、中国との貿易交渉における強硬姿勢を一時的に緩めたりした。

 しかし、今回は株価動向にそれほど気を配らなくなったようだ。

 8月1日のツイートの後、ホワイトハウスの記者との会話で「株価は少し下落している。だが、私のしていることで今よりずっと状況は良くなるから、驚異的な状況になるだろう」と株価下落を気に懸けないどころか、上昇を期待する様子を見せている。

 だからこそ、株価下落が続いていた5日に、中国を為替操作国に認定したといえる。下落を気にしていたなら認定を見送っていただろう。

 米中両国とも、貿易協議を継続するとしているものの、全面的な合意に至る可能性はほとんどない。中国は、協議の焦点となっている産業補助金の廃止など中国の国家資本主義の骨格にかかわる面で妥協することはない。一方、米国は5月初旬まで中国が、こうした骨格部分も含めて同意していた水準にまで中国が譲歩しない限り、合意することはない。

対象品目の6割が消費財 米国個人消費への影響無視できず

 今回は、株価下落によるトランプ大統領への抑止効果も期待できないため、9月1日に米国は中国からの3000億ドルの輸入品に10%の関税を課すことになるだろう。

 これまでの関税引き上げでは、中国経済への影響の方が大きかったが、今後は米国経済へのダメージも顕在化してくる。

 今回の対象商品は、スマートフォン、玩具など中国のシェアが高いものが多い。他の国からの輸入で代替するのは難しい。さらに、消費財が6割を占める。人民元安で相殺される部分はあるものの、消費財への一定の価格転嫁は避けられない。年末のクリスマス商戦に向けて個人消費の足を引っ張ることになるだろう。

 今後も米中貿易協議の不透明感から、設備投資の低迷は続くだろう。5月の対中関税引き上げが影響している2019年4~6月期のGDP(国内総生産)において、すでに民間設備投資は前期比0.1%減となっている。

 景気の先行指数であるISM(米製造業景況指数)は、8月に51.2となった。今回の関税引き上げ表明で9月に景気判断の分かれ目となる50割れの公算もでてきた。9月、遅くとも10月にはFRBは再度の利下げに踏み切るだろう。

 ただ、FRBのさらなる利下げに加え、民主・共和両党の合意で決定された20年度(19年10月から20年9月)、21年度(20年10月から21年9月)で計3200億ドルの歳出枠拡大も経済をした支えする。

 金融・財政双方から景気刺激策がとられることもあり、現在、2%前後の成長を続けている米国経済が景気後退、つまりマイナス成長に陥る。

金融・財政政策で相殺 中国の成長率低下は0.1%にとどまる

 中国も政策で経済を支えてきた。年初からこれまで講じてきた景気刺激策はこれから効果が表れる。

 これまで成長の頭を押さえていた債務抑制策を緩和し、地方政府に地方債を増発させ、インフラ投資を増やしている。対策効果と相殺で「関税が10%に引き上げられたとしても年率でマイナス0.1%程度の減速ですむ」(関辰一・日本総合研究所主任研究員)とみられる。4~6月期のGDP成長率は前年同期比6.2%。3月の全国人民代表大会で示された経済成長率目標の下限である6%を割ることはないだろう。

 世界の株価が落ち着きを取り戻しあるのも、10%への引き上げで米中両国の経済失速はないとみたからだろう。

 経済が失速することなく、持ちこたえられるとなれば、両国とも譲歩する理由はない。互いに譲ることなく対立が続くだろう。市場が懸念する、3000億ドル分の中国からの輸入品への10%から25%への関税引き上げの公算は十分にある。

 引き上げは中国経済には「年率1%前後の成長率押し下げ圧力となる」(三尾幸吉郎・ニッセイ基礎研究所上席研究員)見通しだ。米国も、「2020年に個人消費の減速は避けられない」(小野亮・みずほ総合研究所主席エコノミスト)。

 ただ、この場合も米国はさらなる利下げ、中国は追加の金融緩和とインフラ投資などで経済を支え、失速は回避するだろう。

 とはいえ、金融緩和、追加財政は、米中両国ともに公的部門、民間部門の債務を増大させ、将来の景気後退時の金融不安の可能性を高める。米国では、CLO(ローン担保証券)の値下がりにつながる可能性もある。米中どちらかが、債務の重みに耐えきれなくなるまで、関税引き上げ、報復合戦のチキンレースは続く。

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『中国人観光客が大挙していたバンコクから姿を消した理由』(8/9ダイヤモンドオンライン 姫田小夏)について

8/11阿波羅新聞網<川普对中共采用“四爪战略” 美国面临中共的生死威胁 传川普比彭斯更务实?=トランプは中共に“4面戦略”を採用 米国は中共からの生存の脅威に直面 トランプはペンスより実務的?>米国メディアの報道によると、トランプは中国に対して多くの「武器」を持っているが、目下「ドル」を武器として使用する可能性が最も高いとされている。 トランプの臨時顧問のピルズベリーは、「トランプはペンスより実務的だ」と言った。 米国の中国問題専門家の章家敦は「トランプの関税賦課を評価し、中共を絶望に陥れ、米国が中共からの生存の脅威(経済問題だけでなく、米国の安全並びに主権の問題について)のために、米国民がトランプを支持する必要がある」と述べた。 台湾の両岸情勢の専門家の范畴は、「米国は目下、中共に“4面戦略”を展開している」と分析した。 Radio Free Asiaの特約評論員の林保華は、「現在の国際および国内の状況では、北戴河会議は不安定で、習近平は中途半端は難しく、鷹派を演じなければならない」と述べた。

第一局面は、表面上目に見える貿易ハイテク戦争である。

第二局面は、経済行為の規範における戦争であり、WTOのルールに従い、政府調達を開放し、ネットの自由閲覧、人権を重んじる必要がある。

第三局面は、間違いなく南シナ海になる。南シナ海は現在60%の貿易通過口になっており、南シナ海島礁での中共の軍事化は米国および西側世界全体では認めることができない。

第四局面は、台湾カードである。

南シナ海の人工島は沈めるべき。台湾に魔の手が伸びる前に何とかしないと。でも米軍の女性兵士の問題は米軍戦力に大きな影を与えているということがマックスフォンシューラー氏の本『日本に迫る統一朝鮮(コリア)の悪夢』を読んで理解できました。リベラルが国を亡ぼすパターンです。でも中共に時間的余裕を与えれば米国が不利になります。香港が南シナ海攻撃の名分になるかも。

https://www.aboluowang.com/2019/0811/1327813.html

8/11阿波羅新聞網<习近平望与川普年底前达协议 北京有9大图谋 软弱德国硬起来打脸北京=習近平は年末までにトランプと合意に達することを望んでいる 北京には9つの大きな計画がある 軟弱だったドイツが頑強に北京の顔を潰す>フランスメディアとの独占インタビューで、親中共の前首相のケビン・ラッドは、「習近平は年末までに米国と合意に達することを望んでいる」と述べた。 そして、北京の9つの主な意図を分析した。 トランプが大統領に就任してから、国際的な反共主義勢力が立ち上がり、ドイツ連邦代表団は北京への訪問をキャンセルし、中共の無理な要求を拒否した。 中国経済の制度上の問題は米中貿易戦争で明らかにされていき、米国メディアは「中国の延滞額は2,000億米ドルに達し、民間企業は資金不足であり、国有企業は銀行から借り換えしているだけで投資と雇用に結びついていない」と報道した。

RFIの報道によると、ケビン・ラッドは、北京の意図は何かを説明した。

①中共が引き続き権力を握ることを保証する

②国家統一

③中共統治の正当性を維持し、行動する能力を強化するために経済を繁栄させる

④これは過去5年間に現れた問題だが、北京は汚染と将来の気候問題への取り組みを強調

⑤周辺に多くの付随かつ相談できる隣国を持つ

⑥将来の台湾との紛争における行動の自由を保証できるように、米国を北は日本から南はフィリピンへの第一列島線まで押し戻す

⑦中国に経済的に依存している欧亜諸国との間に安全な国境を確立するため、中国は「一帯一路」を推進し、ロシアと友好化する

⑧中国は77国のグループの政策を継続し、アフリカとラテンアメリカでより多くの支持者を求める

⑨中国の目標は、西洋の価値観に対抗し、中国内の政党・国家一致して、国際秩序を変えることである

写真:中共は、デジタル化プロセス委員会に出席予定だった、人権擁護を強く主張する緑の党のMargarete Bauseの入国を拒否した

ドイツ連邦議会緑の党議員のBauseは、“聯盟90 /緑の党”の人権政策報道官である。 Bauseは、ドイツ国会議員によって示された連帯と、出席代表団の名簿を変更しないという委員会の決定に謝意を表明した。

Bauseは9日(金)に日経に次のように語った。「中共はますます“分断統治”戦略を採用し、圧力をかけてくる。 しかし、我々連邦議会議員は、他の力で我々を分裂させてはならない」と述べた。

Bauseは、中国の人権問題、特に最近の中共の香港への対応について継続的に声を上げ、常に厳しい姿勢をとってきた。 少し前に、Bauseはまた、他の議員と共同で署名し、香港人の反”犯罪人引渡条例”運動を支援した。

ケビン・ラッドは共産主義者なのかも。こんなことが何の抵抗もなくすらすら言える所を見ると。単に中国語が話せるというだけではないような気がします。

https://www.aboluowang.com/2019/0811/1327814.html

8/12阿波羅新聞網<反送中》中共暂不出兵?专家分析:太多权贵资产在香港=反”犯罪人引渡条例” 》中共は当分の間部隊を送らない? 専門家の分析:香港には権貴の資産が多すぎる>香港の反”犯罪人引渡条例”は第10週を迎え、警察と国民の間で多くの流血の衝突があり、血腥いデモ鎮圧者は情勢をコントロールできず、香港・マカオ事務室の記者会見及び林鄭月娥行政長官の発言は、「これは暴力で抗争し、デモと称するが暴徒であって、国家安全保障を脅かし、国家主権に挑戦している」と。外部の読みは、これは香港に出兵させる道筋をつけさせたものとのことであるが、一部の専門家は、3つの要因により、中共は短期的には香港に軍隊を派遣しないと考えている。

①中共の腐敗した役人と政治局委員を含む権貴の家族は全員、香港に特権や、香港の身分証と資産を持っていて、すぐの出兵となれば、彼らの利益を失わせる。

②中共が本当に部隊を派遣した場合、間違いなく“一国二制”の死を自ら宣言するもので、面子は失われる。

③中共は、国際制裁に耐えることができない。特に米国からの制裁で、例えば香港への空母の派遣など。その他、欧米からの数十万の居住者が香港にいる。一旦出兵すれば、彼らは逃げ帰り、中共は受け入れられない。

中共がどこまで我慢ができるかでしょう。「普通選挙」は絶対認められませんから、デモ隊が要求を下げない限り、武力鎮圧は必至です。でもここでデモ隊が取下げれば、2047年を待つことなく、香港の死を迎えます。

https://www.aboluowang.com/2019/0812/1327874.html

8/12阿波羅新聞網<分析:贸易战使中共实现2050目标难上加难=分析:貿易戦争は、中共の2050年目標実現を困難にする>中共は2050年に現代的な強国になることを計画しているが、専門家は、「中共の記録的な債務水準と人口老齢化が一連の課題をもたらし、現在の米中の貿易戦争により、中共が2050年の目標を達成することは困難になっている」と考えている。

ブルームバーグは、この一連の問題により、中国が中所得国のレベルで停滞し、2050年までに豊かな国のレベルに達することはできなくなる可能性が非常に高いと報道した。

西側はあらゆる手で中国の経済発展を抑え、世界制覇の野望を挫かないと。

https://www.aboluowang.com/2019/0812/1327882.html

姫田氏の記事を読んで感じましたのは、本当に中国人の海外旅行は増えているのかという事です。$が足りないと噂されているのに、外貨が減る旅行を当局が喜んでいる筈がありません。嘘の数字を発表し、中国は大きな国と言うのを印象付けるためではないかと思われます。情報戦の一種でしょう。彼らは平気で嘘がつけますから。

それと、中国頼みでいろんな投資をすれば、彼らの取引の材料として使われます。今回のタイの問題、台湾への個人旅行禁止、日本へのレアアース輸出制限等、彼らは数に物を言わせて、自分達の主張を押し通そうとします。そこで妥協すれば、大事なものが失われます。金で転ぶなと言いたい。

反日教育している国からの観光客は来ていただかなくて結構。そんな嫌いな国に何故来るのか分かりません。“入乡随俗”できないのであれば、国土は汚れます。

記事

中国人観光客だらけだったバンコクに異変

バンコク観光には外せない仏教寺院のワットポーにも、中国人観光客はほとんどいなかった Photo by Konatsu Himeda(以下同)

「どこに行っても中国人観光客でいっぱい!」――つい最近まで、世界のあちこちでそんな悲鳴が聞かれた。大型バスからゾロゾロと降りるや名所旧跡で撮影大会、ショッピングモールでの爆買い…大陸からあふれ出る中国人観光客は、世界の人々の度肝を抜いたものだった。

 ここ数年、タイ・バンコク在住の友人からも「バンコクはどこに行っても中国人観光客だらけ」だと聞かされていた。昨年、タイ旅行を楽しんだ別の友人から聞いた土産話も「タイの有名寺院は中国人観光客ばかりだった」というものだった。タイは過去3年連続で、中国人の間で最も人気のある渡航先に選ばれている。

アジアティック・ザ・リバーフロント。観光地では中国人観光客はメジャーな観光客ではなく、南アジアや西アジアへのシフトを感じさせる

 だが、ちょっと様子がおかしい。先月訪れたバンコクで、筆者はほとんど中国人観光客の姿を見ることがなかった。バンコク観光には外せない仏教寺院のワットポーは、まばらな観光客とともに静かなたたずまいを見せていた。

 ウォーターフロント開発で新たな観光名所に加わったアジアティック・ザ・リバーフロントでは、何人かの個人旅行中の中国人観光客とはすれ違ったが、それと思しき団体は皆無だった。空港の付加価値税還付(VAT)の窓口には、一人として中国人観光客はいなかった。

 タイはGDPの約20%が観光業収入という、日本をしのぐ観光立国だ。タイ観光協会によると、訪泰外国人観光客数は2017年に3535万人、2018年には3828万人であり、そのうち約3割が中国人観光客だ。2018年には、その数は1000万人の大台を突破したという。

金払いのいい中国人観光客に耐えてきたタイの国民

 訪泰中国人観光客は、現地の日本人社会にとっても無縁ではない。焼き鳥や寿司などの日本料理店にも中国人観光客の姿がある。バンコクでタイ式マッサージ店をチェーン展開する日系企業A社も「顧客の4割近くが中国人観光客」と明かす。A社の日本人管理職は次のように語る。

「中国人観光客は『ビールを出せ』『タバコを吸わせろ』など無理難題を言い出すことが多々あり、タイ人従業員はマナー問題に眉をひそめています。しかし、法外なチップを弾んでくれる彼らを無視することはできません。同様にタイの国全体が、お金を落とす中国人に対して抗うことができないのです」

 列に並ばない、ごみを捨てる、どこにでも痰を吐く、公共の場所でたばこを吸う――中国人観光客の迷惑行為に当惑させられてきたタイ国民だが、じっと我慢でこの“経済効果”に浴してきたという。

 タイ経済の支柱である観光業を支えた中国人観光客だが、「確かに減っています」と語るのは、長年バンコクに駐在するBさんだ。

「中国人観光客が減少しているのは、昨年プーケットで起きた船の転覆事故がきっかけです。中国人観光客に多くの犠牲者が出たのですが、このときのタイの副総理のコメントが問題視されたのです」

 2018年7月5日、プーケット島の沖で観光船が転覆する事故があった。タイ政府側は「転覆事故は、暴風雨にもかかわらず警告を無視して出航したツアー会社の自己責任であり、『零元団』と呼ばれる超低価格ツアーは、そもそもが違法だ」とし、ツアー会社の主張と真っ向から対立した。

 物議を醸したのは、プラウイット副総理の「ツアー会社も船会社も中国系の会社であり、タイの観光業界とは何の関係もない」という会見での発言だった。会見の一部始終はSNSで拡散され、中国人からの抗議の声が飛び交った。その後、副総理は謝罪し、旅行保険にタイ政府が上乗せする形で総額6400万バーツ(当時のレートで2億1672万円)の補償金が支払われた。

中国人観光客減少はタイだけではない

 この事故と、タイ政府の“問題発言”で中国人がタイ旅行をボイコットしている可能性は否定できない。実際、数字も中国人観光客の減少を物語っている。2019年1~5月にタイを訪れた中国人観光客は481万3732人で、前年同期の503万0488人に比べるとマイナス4.3%となった。ちなみに2018年については、2017年同期(394万9349人)比で27.4%も伸びている(数字はタイ観光協会)。

 しかし、中国人観光客数が落ち込んでいるのはタイだけではない。

 米国も米中貿易戦争の影響で、中国人観光客が減少傾向にある。商務省内の旅行観光業担当部局(National Travel & Tourism Office)によれば、2019年1~5月に米国を訪れた中国人は117万9812人で、2018年同期(121万7194人)に比べ3.1%減少した。2018年についても2017年同期(226万8330人)比で、実に46.3%減っている。

 奇しくもこの原稿を執筆中の今、フロリダを旅行中の親戚から「ユニバーサルスタジオでも中国人観光客はほとんど見ない」という連絡が入った。カナダもファーウェイの幹部逮捕事件が災いして、中国人観光客数は落ち込んでいるようだ。

 中国人の主要な渡航先である香港や台湾も、政治的要因から中国人観光客が遠のきつつある。香港は大橋開通や高速鉄道乗り入れなどのインフラが整備されたこともあり、2019年1~5月期は2357万2523人が訪れ、前年同期(2005万4779人)比で17.5%増となった。だが、中国の経済紙「21世紀経済報道」は「6月に発生した大規模なデモと混乱で長期的な影響は避けられない」とし、今後の伸びを悲観する。台湾も中台間の政治摩擦を理由に8月1日より、大陸からの個人旅行が当面中止となった。

 各国における中国人観光客の伸びは、その国との政治関係に大きく左右されるのが特徴だが、一方で世界的な政情不安が中国人観光客の渡航先に制限を与えている。例えば今年4月に爆発テロが発生したスリランカは、1~5月の中国人観光客数は9万4030人、2018年同期の11万5870人に比べ18.9%の減少となった(数字はスリランカ観光発展局)。今年3月にテロが発生したニュージーランドもマイナス成長だ。

 最近は安定的な関係にある日本と中国だが、日本も伸び率が落ちている。2018年1~5月は329万5534人の中国人観光客が訪日し、前年比23.2%の伸びとなったが、2019年同期は365万1849人にとどまり、前年同期比で10.8%の伸びに抑えられた。

中国経済の不振が消費にも影響

 この先、中国からのインバウンドの伸びが落ち込むとすれば、経済的要因も無視できない。中国ではGDP成長率の鈍化とともに企業業績の不振、失業の拡大が懸念されているが、「2019年は経済の不振が消費の領域にも影を落とす」(「21世紀経済報道」)といわれているのだ。

タイ政府は中国人観光客の減少について、転覆事故もさることながら、中国の深刻な経済の鈍化を注視している

 タイ観光協会は先ごろ発表した報告書で、「中国で起きている深刻な経済的衰退は明らかであり、今後は中国人観光客に大きく依存するのは賢明ではない」とコメントした。中国人観光客の減少は、船の転覆事故だけが原因ではなく、中国のマクロ経済の鈍化が影響していると見ているのだ。

 その一方で、中国紙「人民日報海外版(8月2日)」が、「2019年上半期の大陸からの海外旅行者数は8129万人、前年同期比14%と着実な伸びだ」と伝えているのは興味深い。

 ちなみに「中国人に最も人気の訪問先」(中国旅行研究院)で、日本はタイに次ぐ2位だ。だが、先行きの不透明感が増す中、人気都市から中国人観光客がいつ姿を消してもおかしくない状況にあるとすれば、中国頼みのタイの事例は日本にとっても無視できない教訓となる。

(ジャーナリスト 姫田小夏)

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『中国「為替操作国」認定、ついに世界で「中国企業締め出し」が始まる そして世界はふたつに割れる』(8/9現代ビジネス 長谷川幸洋)について

8/10阿波羅新聞網<科技战 川习协议两周全完 华为推出鸿蒙嘘声一片纯忽悠 中国正在内部动员与美斗争=ハイテク戦 トランプ・習会談の合意はこの2週間で完全に終わる 華為の“鴻蒙”OSを出す話は揺らぎがある 中国は米国との闘争に内部を動員>ここ2週間で、米中貿易戦と科学技術戦は急速に拡大した。 同時に、6月に達したトランプ・習会談の合意も全部破られた。 華為が“鴻蒙”OSの立ち上げを発表したところ、ネットでは賑やかになり、空城の計ではと思われるが、馬脚を表している。 党メデイアの編集長である胡錫進は、「中国は米国との闘争に内部資源を総動員している」と述べ、北京は反米感情を民衆に持たせ経済の不満を逸らそうとしている。

米国は、華為のコアのサプライチェーンから米国企業を離そうとしている。 2018年、華為には92社の主要サプライヤーがあり、そのうち33社はアメリカ企業であった。 今年の5月、米国商務省は、米国企業が商務省の許可なしに華為に輸出してはならないことを発表した。

華為側では、8月9日に、GoogleのAndroidシステムを使用できない場合の代替として、独自のオペレーティングシステム“鴻蒙” OSのリリースを発表し、開発者に“鴻蒙”システムに基づくアプリの開発を奨励した。 ただし、華為が以前から言っているのは、「Androidが華為にとって最初の選択肢である」と。

しかし、業界人は次々、華為の面子を潰している:“鴻蒙”は実際のテストを行うことができない

四川省のネチズンの唐風和はRadio Free Asiaに、「目下、国内物価は高く、病気を治すお金もなく、貧富の差が大きくなり、官民の矛盾は深まっている。 反米意識を国民に浸透させることにより、当局は社会的矛盾を逸らそうとしている。毎回このようで、香港で事が起きれば収拾できないのは分かるだろうが、この典型は文化大革命がそうで、我々にとって今話すことは非常に困難である。監視は特に厳しく、人々はWeChatで話すことでも声を上げられない。鄧小平によって確立されたシステムはすべて当局よって台無しにされた。 彼らが動員する大部分は5毛党で、14億の中国人を拉致した」と述べた。

“鴻蒙” OS何て掛け声だけでは。中国一流の情報戦でしょう。アセンブリーで大きくなったのはサムスンも同じ。韓国同様技術の蓄積には時間がかかることを知った方が良い。それで中共は技術窃取に出ているのでしょうけど。

(絵)変態辣椒:美中冷戦        

https://www.aboluowang.com/2019/0810/1327460.html

8/11看中国<贸易战大赢家竟非越南 而是这五个国家(图)=米中貿易戦の勝利者はなんとベトナムに非ず この5ケ国である>数字によれば、①オーストラリア・・・中国への米国産エネルギー供給が細るにつれて、今後は綿花も②スイス・・・中国への金輸出③メキシコ・・・中国に取って替わって米国への輸出④ブラジル・・・中国への大豆と綿花の輸出⑤カナダ・・・米国と中国向け輸出増

スイスの金輸出は中国の$離れを意味する?

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/08/11/903306.html

8/11阿波羅新聞網<中美大事都离不开两主轴 日媒曝中南海内斗拉锯 官员携巨资外逃 收缴护照扩致最底层=中国と米国は2つの主軸を切り離せない 日本のメディアは中南海の内部闘争は一進一退と 役人は巨額資金を持って外国へ逃亡 パスポート没収は最下層まで>日本のメディアは、「経済政策に関与する中国の情報筋が、“米中協議の合意が困難なのは中南海の内部闘争に関係がある”と明らかにした」と報じた。米国の時事評論家は、「米中貿易戦争は中南海に新しい変化をもたらす機会を与えた」と分析した。そうでなければ、習近平はずっと個人崇拝されていた。 台湾の専門家は、「今後数年の間に、すべての事象は2つの主軸(①中共は結論に達した。もし、経済的及び政治的にグローバルな拡大が行われない場合、中共の一党独裁は維持されない②中共の拡大が引き続き許容されれば、第二次世界大戦後に米国によって確立された世界秩序は持続不能であることを米国が既に知っている)から切り離せない」と分析した。 中共の政治的、経済的状況は急激に変化しており、役人が資金を持って海外へ逃げることを防ぐため、中共の役人のパスポート没収の範囲が拡大した。

2つの主軸の意味するところは、米中は世界覇権を巡る争いをしていて、どちらかが潰れるまで戦われるという事です。世界が共産主義に染まること程、恐ろしいことはありません。中共が潰れるように米国を応援せねば。中共が潰れても、中国大陸と中国人は残りますので。

https://www.aboluowang.com/2019/0811/1327812.html

8/11阿波羅新聞網<中国经济危机可带来政治变局 中共高官持多本护照防不胜防 贬人民币欧盟日本加入围攻?=中国の経済危機は政治的変化を引き起こす可能性がある 中共高官は多くのパスポートを保有しており、(没収を)防ごうにも防ぐことはできない 人民元の減価はEU・日本の包囲網に遭う?>中共は人民元減価で関税を相殺しようとしているが、香港党メディアはEUと日本が包囲網に参加することに注意する必要があると述べた。 IMFは、中国の経済成長率は、今年は6.2%、来年は6.0%と減少傾向を示していると述べた。 プジョー東風中国合弁会社は、従業員の半分を削減し、2つの工場を閉鎖すると伝えられている。 米人権団体の「市民の力」の創設者の楊建利は、中共は長期の貿易戦争に備えており、中国の経済危機が政治的変化をもたらす可能性があると分析した。 さらに、中共は最近パスポート管理を厳しくし、高位の役人は複数のパスポートを保有しているので、(没収を)防ぐのは困難である。

米国は中共高官の隠し資産を凍結し、中共打倒後の民主社会建設費用にすれば良いのに。民族性は変わらなくとも、民主社会になれば、戦争の危機は減るのでは。

https://www.aboluowang.com/2019/0811/1327801.html

長谷川氏の記事では、米ソに変わる米中で世界は仕切られるとなりますが、米国が中共の存在を認めないとすれば、米国一極となるのでは。勿論、自由主義国が周りを取り囲み、各国の歴史、文化、伝統、言語を尊重してお互い生活していければ良いと思います。

次に「米国証券市場からの中国企業締め出し」が図られるとの見通しですが、敵の米国の資源利用は止めさせなければ。中共は隠れ共産主義のフランクフルト学派の理論に忠実に、民主主義国の善意を利用して、その国を乗っ取ろうとしています。SWIFTからも追い出せばよい。

1つの手だけでなく、あらゆる手を使って、中共の弱体化を図っていった方が良い。関税も25%から50%に、中国に$は使わせないようにする。中共高官の隠匿資産の暴露及び国籍開示(何か国ものパスポートを所持しているのでは)も。

記事

中国にとって大きな打撃

米国のトランプ政権が中国に制裁関税第4弾を発動し、為替操作国にも認定した。トランプ政権の対中制裁はこれで終わりではない。次は「米国証券市場からの中国企業締め出し」に動くのではないか。

相次ぐ対中制裁を受けて、世界の金融市場は大荒れになった。株式市場は急落し、中国の人民元相場は続落した。トランプ氏は「中国が人民元安に誘導している」と批判し、為替操作国に認定した。だが、これは本来の意図と言葉の意味からすれば、話は逆だ。

人民元は昨年来の米中貿易戦争を嫌気して、継続的に下落してきた。中国の通貨当局は人民元の下落を放置すれば「本格的な資本逃避につながりかねない」と懸念して、虎の子の外貨準備を取り崩して、人民元を買い支えしてきた。

実際、中国の外貨準備高は人民元安傾向と逆相関するように、2018年から趨勢的に減少している。そんな中、米国が中国の人民元買いを「為替操作」と批判して、市場介入を止めさせれば、人民元は一段と下落する。

そうなれば、米国が望む人民元高どころか、逆に人民元安を招いてしまう。つまり、本来であれば、トランプ氏は「為替操作を止めろ」ではなく、逆に「為替操作=市場介入して高値を維持せよ」と要求すべきなのだ。だが、こんな話はトランプ氏に通用しない。

トランプ氏にとっては「人民元の下落放置が為替操作」であって「放置は止めて市場介入せよ」という話になっている。人民元安になると中国製品の輸出価格が下落するので、制裁関税の効果が薄れる。だから「人民元安の容認で制裁関税を相殺しようとするのは許さない」というのだ。

為替操作国の認定は、対米貿易黒字が年200億ドル以上、経常黒字が国内総生産(GDP)の2%以上、為替介入による外貨購入がGDPの2%以上といった基準がある。中国は貿易黒字基準しか満たしていないが、トランプ氏は定義などどうでもいいのだろう。

そもそも、中国が普通の市場経済国でないことを考えれば、人民元が通貨供給量や国際収支との関係で理論が想定する通りの相場水準に収まっている、とは限らない。最初から「為替操作」によって低く設定された水準が、米中対立で一段と下がった可能性もある。それなら、トランプ氏の指摘も間違いとは言えない。

一方、制裁関税の第4弾は分かりやすい。中国が米中交渉で動こうとしないから、知的財産保護や国有企業に対する補助金問題で中国が折れてくるまで、トランプ氏は3000億ドル分の輸入に対して10%の制裁関税を続ける、と表明した。

これとは別に、トランプ氏は世界貿易機関(WTO)に対しても、中国を含む途上国優遇政策を見直すよう要求した。90日以内に見直しがなければ、米国は一方的に途上国に対する優遇措置をやめる、と宣言している。もちろん、これも中国に打撃だ。

中国国民ではなく「中国共産党」が敵

トランプ氏が次々と繰り出す対中制裁カードは、どこまで続くのだろうか。

私は「米国証券市場からの中国企業締め出し」が次の1手ではないか、とみる。トランプ政権に大きな影響力をもつ民間団体がこの政策を主張し、かつ共和党と民主党の有力議員が共同で議会に法案を提出しているからだ。

その団体は「現在の危機に関する委員会:中国」(Committee on the Present Danger: CHINA)である(https://presentdangerchina.org/about-us/)。こうした委員会は過去3回、設置され、今回が4期目だ。最初と2期目は、旧ソ連との冷戦を戦うために、在野から応援団の役割を果たした。3期目はテロとの戦いで設置された。

民間団体ではあるが、ただの民間ではない。この委員会から、当時の国防長官や中央情報局(CIA)長官らを輩出しているのだ。たとえば、2期目の委員会からはウィリアム・ケーシーCIA長官やジョージ・シュルツ国務長官らが出た。レーガン大統領自身もメンバーだった。

中国に関する委員会も、トランプ大統領の側近中の側近として首席戦略官を努めたスティーブ・バノン氏やジェームズ・ウールジー元CIA長官らがメンバーになっている。こうした顔ぶれを見ても、政権とのつながりの強さが分かる。

今回の委員会は3月、米国ワシントンで設立され、中国をかつてのソ連と並ぶ脅威ととらえて、さまざまな政策提言をしている。メンバーはバノン氏らのほか、大学教授や政治家、軍や情報機関出身の専門家、ジャーナリスト、企業家などで構成されている。

委員会が中国をどのように認識しているかは、公表されているいくつかの文書を見れば、明らかだ。

たとえば、自己紹介文は「委員会は米国市民と米国の政策担当者に対して、中国共産党の悪政下にある中華人民共和国がもたらす現実の危険について情報提供し、教育するための完全独立、超党派の団体である」と書いている。

ここの「中国共産党の悪政下にある中国」という言い方に注意してほしい。米国にとって真の脅威は「中国共産党」であって「中国」という国ではない、という認識である。まして「中国国民」ではさらさらない。

世界はふたつに分断される

実は、国防総省が6月に発表した「インド太平洋戦略報告」に、これとほとんど同じ表現が登場する(https://media.defense.gov/2019/Jul/01/2002152311/-1/-1/1/DEPARTMENT-OF-DEFENSE-INDO-PACIFIC-STRATEGY-REPORT-2019.PDF)。それは「中国共産党の支配下(ないし指導下)にある中国」という言い方である。

委員会の文章が国防総省報告より2カ月以上も先に公表されている点を考えれば「国防総省の対中認識は中国委員会の認識を下敷きにしている」と言っても過言ではない。過去の委員会でも、たとえば、レーガン政権の「力による平和」という対ソ戦略は、2期目の委員会の政策提言が下敷きになった。

今回の中国委員会で、私が注目しているのは「米国の証券市場から中国企業を締め出すべきだ」という提言である。筆者は元国防総省の官僚だ。なぜ締め出す必要があるのか、と言えば、米国の投資マネーが米国を敵視する中国の企業に流れているからにほかならない。

たとえば、中国企業は南シナ海の軍事基地に配備された対空ミサイルの部品を作っていたり、中国国内でイスラム教徒や仏教徒、キリスト教徒を監視する防犯カメラを製造していたりする。つまり、米国マネーが中国の軍事力増強や人権弾圧に手を貸している形になる。「自分で自分の首を締めているではないか」というのだ。

共和党のマルコ・ルビオ上院議員と民主党のロバート・メネンデス上院議員は、そんな実態に目を向けて、中国企業に徹底的な情報公開を要求し、応じない場合は米国証券市場での上場を廃止する法案を提出した。中国企業の締め出しである。

これは、いま米国で起きている中国排斥のほんの一端にすぎない。一言で言えば、米国は「中国を米国経済から切り離そう(decoupling)」としているのである。そんな動きが進展すれば、数年後の世界は、いまとはまるで違った世界になるに違いない。世界は米国圏と中国圏に分断されるだろう。

いまだに「中国投資でひと儲け」などと考えている日本企業は、いまからでも遅くはない。中国委員会の報告をしっかり読んでみるべきだ。

私は国防総省の「インド太平洋戦略報告」と中国委員会の活動について『月刊Hanada』8月号と9月号の連載「未来を読む!」で詳しく報告した。ご関心の向きは、こちらもぜひ参照していただきたい。

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