8/27阿波羅新聞網＜劝习近平别打贸易战 旅美太子党：要以牙还牙你没牙＝習近平に貿易戦をしないように勧める 米国在住の太子党は「歯に歯はと言うが、中国には歯が無いではないか」＞羅宇（人民解放軍総参謀長羅瑞卿大将の次男）は貿易戦が始まってから「自由アジアTV」のインタビューを受け、「中国の株式市場は貿易戦で崩落、人民元も同様に惨憺たるもの。これらから見れば本来貿易戦はやるべきではなかったことが見て取れる。ほかにも多くの問題を引き起こしている。上海の董瑶琼女史が習の肖像画に墨掛けしたり、陕西社会科学研究院が習の下放時代の「梁家河」を研究課題にしておべっかを使ったりした。
羅宇はかつて手紙を書き、「習は米国との貿易戦は止めるべき。“カードをしようにもカードがない、歯に歯はと言うが、歯が無いではないか”」と諫言。
http://www.aboluowang.com/2018/0827/1164158.html
FTは左翼で中国の提灯持ちの記事を書いています。本年1/29日経主催、安田講堂で「ジャーナリスト」を目指す学生へのｶﾞｲﾀﾞﾝｽが行われ、小生も出席しました。FTは91万部とのこと。日本の新聞はこの数字と比べますと遙かに大きいです。まあ、それだけフｴイクニュースに騙されている人間が多いという事でしょうけど。
http://dwellerinkashiwa.net/?p=8170
FTのこの記者は三峡ダムが建設された経緯を知らないと見えます。計画段階から環境破壊の恐れがあるとして反対論が渦巻く中、電力利権の総元締めである李鵬が強引に推し進めたことで有名です。白帝城のように有名な遺跡も一部水没しました。李鵬が賄賂を取るためです。そういう背景も踏まえれば、中共礼讃の記事は書けないはずです。
2017/7/3Newsｗeek 譚璐美＜中国「三峡ダム」危機–最悪の場合、上海の都市機能が麻痺する＞を読めば如何に三峡ダムが危険であるかが分かる筈です。地震で崩壊すれば上海まで被害が及ぶとしたら被害者の数（水が飲めない）はどのくらいになるのか想像もつきません。毛沢東の大躍進を彷彿とさせます。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/—5_1.php
国有資産管理委員会の幹部は「米国は基本的に、頼りにできない経済パートナーだ」と言ったとのこと、普通に考えたら、今まで米国を騙すことができていたのができなくなっただけでしょう。流石中華思想ドップリの中国人です。非は全部相手にあると思いこみます。
「中国が米国抜きでできるかどうか」のコメントも中国のプロパガンダ臭いです。金を貰って書いているペイドパブみたいなものです。「米国企業が中国で製造する部品には適用されないかもしれない」なんて甘いでしょう。トランプは米国内への企業の回帰を狙っているのですから、中国からの輸入品は差別なく関税をかけると思います。また「米国ハイテク製品の代替品が容易に手に入ることである」と言っていますが、米国は新COCOMを作り、他の国から中国に輸出できないようにすると思います。いずれにせよ米国を取るか中国を取るか旗幟鮮明にせよと迫られると思います。日本は当然米国です。人権弾圧する共産国ではなく、自由主義国に付くべきだからです。
記事
三峡ダム漂流物の「回収王」が見た長江生態環境の変化。写真は、埠頭を出発し、回収作業を始める機械化漂流物回収船（2018年6月28日撮影）。(c)新華社〔AFPBB News〕
あの瞬間は、いつの日か、プロパガンダ芸術で称えられることになるかもしれない。
湖北省宜昌を流れる揚子江の霧が晴れ、卓越した技術力の誇らしい象徴である三峡ダムの上に習近平氏が姿を現し、中国は技術超大国になるべく独自の道を突き進むと宣言した、あの瞬間のことだ。
習国家主席が今年4月に行ったこの演説を直接聞いたのは、青色のつなぎ姿で満面に笑みを浮かべた作業員の一団だった。しかし、この発言の真の標的は、中国との貿易戦争のわめき声を発していた米ホワイトハウスだった。
「過去には、我々は生活を切り詰め、歯を食いしばり、2つの爆弾（原爆と水爆）と人工衛星を作った」
習氏はこう述べた。「技術開発に取り組む次の段階では、幻想を振り払い、自立しなければならない」
毛沢東以来の強大な権力を誇る最高指導者の言葉である以上、そこにはかなりの重みがある。しかし、目に見える隠喩としての三峡ダムは、習氏が認める覚悟ができていないことまでも明らかにしている。
ダムの壁は中国企業が作ったものの、発電するタービンは、少なくとも当初は、外国製だったということだ。
この矛盾には、技術立国を目指す中国のジレンマが凝縮されている。
「中国製造2025」と銘打った政府の計画は、2025年までに様々な分野の技術で世界の主導権を握ることを求めているが、付加価値の階段を上っていく取り組みの進展は、かなりの程度、外国の技術や知的財産に依存していたのだ。
従って、貿易戦争への中国の対応は慎重なものとなる。
中央政府は中国企業に対し、サプライチェーンにおける米国の技術・知的財産への依存度を引き下げ、可能であれば欧州、日本、韓国、台湾など米国以外の国や地域のもので代替するよう命じている。
「米国は基本的に、頼りにできない経済パートナーだ」
国務院国有資産管理委員会（SASAC）という国有持ち株会社（前年度連結売上高は26兆4000億人民元＝3兆8000億米ドル）のある幹部はそう語る。「頼るには、とにかくリスクが高すぎる」
では、中国は米国抜きで本当にやっていけるのだろうか。
一つ、中国にとって有利な点は、こうしたリスク低減活動が米国からの輸入品だけに適用され、米国企業が中国で製造する部品には適用されないかもしれないことだ。
これは重要なポイントだ。
米国企業が中国で製造・販売している製品は昨年、金額ベースで約2500億ドルに達しており、中国が米国から輸入した製品1300億ドルのほぼ2倍に相当するのだ。
もう一つ考慮すべきポイントは、米国ハイテク製品の代替品が容易に手に入ることである。
中国の証券会社、海通証券の調べによれば、11のハイテクセクターについてアジアでの売上高を分析すると、欧州連合（EU）、日本、韓国および台湾で作られた製品の方が米国で作られた製品よりも多いセクターが8つに上っている。
ちなみに、米国製品が明らかに優勢な残り3セクターは、半導体と半導体製造装置、および航空宇宙だ。
そのため、技術をめぐる米中の対立は、主に半導体業界で繰り広げられる。
今年4月には米国が中国の通信機器メーカー、中興通訊（ZTE）に対し、米国製半導体やその他のハイテク製品の購入を7年間禁止すると発表したことで、中国の脆弱性があらわになった。
ZTEはこの制裁で窮地に陥り、米政府が救いの手を差し伸べた。
しかし、半導体セクターは、中国が野心を抱いていることが特に明らかな分野でもある。
調査会社ギャブカルのダン・ワン氏によれば、「中国製造2025」実現支援のために予算が確保された約3000億ドルのうち、1500億ドルほどは、半導体における中国の能力を高めるために使われることが決まっている。
また半導体の分野でさえも、米国の支配は完全にはほど遠い。
もしZTEに対する制裁が同じ中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）に適用されていたら、そのダメージは簡単に封じ込められていただろう。
ファーウェイは半導体の設計を、世界で7番目に大きな半導体設計会社である完全子会社の海思半導体（ハイシリコン）で行っているからだ。
中国のこれまでの記録も、近代化に対する中国の気迫が負ける方に賭けるのは愚かであることを示している。
10年前には、中国がスマートフォンで世界市場を席巻すると予測した人はほとんどいなかっただろう。
しかし昨年にはファーウェイ、OPPO（オッポ）、vivo（ビボ）といった中国企業は世界のスマーフォン販売額の43％を占めている。米国のアップルや韓国のサムスンの影も薄くなる数字だ。
このように見ていくと、中国が技術の階段を上っていくこと、米国の反発によってそのペースが遅くなったり痛みがもたらされたりすることがあっても上り続けていくことは、明らかだと思われる。
ひょっとしたら、三峡ダムの話は、結局、そういう展開を示しているのかもしれない。
最初に取り付けられたタービンは欧米の発電設備メーカーが供給したものだったが、中国メーカー2社が急速に実力をつけ、ダム建設プロジェクトの後期段階に参加できるほどになった。
そして今ではこのハルビン動力設備と東方電機が、ほかの国々で欧米勢の仕事を奪っているのだ。
By James Kynge
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