『高齢化控える中国「老人の世話は…」発言の波紋 約束した「年金による老後の生活保障」は反故か』(5/18日経ビジネスオンライン 北村豊)について

5/18希望之声<“中兴案”似难翻身 美众议院禁止取消制裁=ZTE制裁案件は引っ繰り返すのは難しいだろう 米下院は制裁取消を禁止する>17日下院は「ZTE制裁保持修正案」を提出し、商務省がZTEへの輸出禁止令を取消すのを禁じた。下院通過後、上院で可決されれば、法案成立となる。下院での投票は6月中に行われる見込み。法案提出後トランプはZTEに言及することはなくなった。マルコ・ルビオ議員はFOXニュースに「私はZTEとか華為とかいう会社に済まないという感情は持たない。中国政府が支持してきた企業が既に多くの我が国の会社を倒産させてきた。彼らはこのようにして経済的、ネポテイズム(中国企業に米国高官及びその縁者を雇用の意味?)を利用して、国家の安全を危険に晒している。我々は彼らを助けるべきではない」と。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/05/18/n1792512.html

5/20日経朝刊<中国、米製品の購入拡大 両国合意 1日遅れで声明>共同声明は「米国が検討する対中制裁の撤回には触れておらず、両国は「高いレベルで引き続き貿易問題の解決策を探る」としている。」とあり、駆け引きが続きます。次は王岐山の出番でしょうが、ポールソン人脈がどの程度生きているかでしょう。ゴールドマンサックス繋がりで言えば、ムニューチンですが、前回北京での会合時にもムニューチンが譲歩する様子は窺えませんでした。次はラリー・クドロー辺りに焦点を充てるのかもしれませんが、トランプの思惑と外れることはできないでしょう。米中貿易摩擦は米国の対中高関税で終わるというか、次には金融制裁が待っているという気がします。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30740300Q8A520C1000000/?nf=1

5/18日経ビジネスオンライン<中国頼みだったスクラップ処理が危機に 日本資源戦略の危機、サントリーが放つ一手とは 馬場 未希>中国が環境保護を意識してスクラップの輸入を減らし、国内でのリサイクルを強化するとのこと、うまく行くかどうかです。まあ、中国人に分別回収は難しいのでは。何でも道路に捨てる公衆道徳のない人が大半なので、上の号令があるからといってすぐにできるかというとそうはならないのでは。北京市の石炭使用禁止令のようにガス供給が間に合わなくて撤回に追い込まれたように、企業の原料が調達できなくなって撤回に追い込まれることは充分考えられます。しかし日本ではもっと国内でゴミを資源として活用する方向に行かないと。中国だけでなく世界にスクラップを輸出するのはどうかと。勿論、中古の物は良いと思いますが。ゴミと中古の線引きが難しいかも。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16eco/042500006/051700009/?n_cid=nbpnbo_mlpum

5/20日経朝刊<中国の「ダム攻勢」、メコン川流域の東南ア諸国を翻弄

カンボジア北東部ストゥントレン州の稲作農家のサム・イン氏は2016年、東南アジア最長の河川であるメコン川の支流沿いにあった家から立ち退いた。今年後半に本格稼働すれば、発電能力400メガ(メガは100万)ワットと同国で最大規模のダムになる「セサン2」建設に伴い、村が水没するためだ。

メコン川でのダム開発は漁獲量の減少を招くという(支流のカンボジア・トンレサップ川で魚を捕る漁民の親子)

10年ほど前にダムの計画を聞かされた際、サム・イン氏ら村民は反対した。カンボジア政府は、ダムの発電が国全体に寄与すると説明した。代替地には、政府が約束した灌漑(かんがい)施設も農機具もなく、生産性は以前の半分以下に低下したという。メコン川流域ではほかにも、ダム建設により稲作に必要な川の堆積物が減り、魚も絶滅の危機にひんすると予想される。

カンボジアは12年、中国の支援を得て「セサン2」のプロジェクトを推進した。中国発電最大手の中国華能集団の子会社が、ダム会社の過半数の株を持つ。中国によるダム建設は、メコン川に頼る6000万人規模に上る東南アジアの流域住民の生活を、大きく変えつつある。中国は全長約4800キロメートルの川のうち、自国の上流域を制御し、下流域には摩擦や懸念を引き起こす。一部の専門家は、物流なども含むメコン川流域国のリスクの度合いを、中国による南シナ海の人工島建設と比べる。

米非政府組織(NGO)インターナショナルリバーズによると、中国以外のメコン川本流で計画するダム11カ所のうち、6カ所は中国の支援を受ける。一方、欧米や日本などの投資家は、メコン川のダム開発から撤退しつつあるようだ。日本が最大株主のアジア開発銀行(ADB)は環境への影響を考慮し、メコン川本流での水力発電プロジェクトへの融資を凍結した。

中国政府は、メコン川を使った巧みな外交攻勢を展開してきた。16年の干ばつでは下流域の水流を改善するため、上流域のダムからの放水を発表した。特に緊張が高まっていたベトナムとの関係改善に役立てたかったようだ。タイやラオス、ミャンマーも含め流域国はダムについて、巨大な貿易相手や投資国となった中国への反対は難しいと感じている。中国は15年に発足した、中国を含む流域6カ国の新たな枠組み「瀾滄江―メコン川協力(LMC)」も主導した。16年の第1回首脳会議では、流域開発に100億ドル(約1.1兆円)超の融資枠を設けると約束した。

電力の需要は高まっている。カンボジア政府は、約50%の家庭にしか電気が届かない現状を、30年までに70%まで改善したいとする。ラオスも、電力販売により「東南アジアの電源」となるのを望む。だが電力供給が増えても、環境への悪影響のほうが大きいという研究結果は少なくない。タイのメーファールアン大学の17年の報告書によれば、30年までに計画中のダムがすべて完成すると、下流域の国への悪影響は今後半世紀ほどで73億ドルにのぼる。

東南アジア最大の淡水湖、カンボジアのトンレサップ湖は同国の全漁獲量の半分以上を占める。湖水の約60%はメコン川から流れ込むが、上流のダム開発は魚の回遊を妨げ、漁獲量の減少を招く。漁業を営むオエル・ネイビー氏は「どこかの政府が発電のためダムをつくっていると聞くが、自分に関係があるとは感じられない。生きていくため、もっと魚を捕りたい」と話す。

(バンコク=小野由香子)>(以上)

中国は環境保護強化を謳っていますが、それなら下流の国々に迷惑がかかるダムの建設は止めるべきでは。中国の水源はチベットにあり、元々中国とは別の国です。漢民族お得意の歴史の改竄・捏造です。結局水を政治的に利用し、東南アジア諸国を中国に從わせようという帝国主義的振舞いなのでは。

北村氏記事で感じますのは、中国の年金や医療保険の基金は高級官僚が着服して、全員に給付することはできないのではという事です。それでなくとも低い給付なのに、それすらできないような状況になっているという事です。また、北村氏が言いたかったのは「中国の夢」なる中華帝国を作るための軍拡を止め、その財源をもっと福祉に充てたらと言うものと理解しました。大賛成です。中国の平和的台頭は歓迎しますが、軍拡には反対します。世界の平和への攪乱要素となりますので。でも中国人の性格から言って無理でしょう。自己中で周りを見ませんから。今、井波律子氏の『中国侠客列伝』を読んでいますが、非常に面白い。紀元前まで中国には自分の命を顧みず、他人の為に戦った侠(おとこ)が沢山いたという話です。秦の始皇帝の命を狙った荊軻も含まれています。長い歴史の中で、漢民族は北方民族に圧迫され(北宋時代)、南に下っていき、昔の漢族が残っているは今の広東省や福建省の客家だとも言われています。客家たちでも、昔の侠(おとこ)と言われる人は少ないでしょうが。

記事

一人っ子を失った両親による北京での抗議集会(写真:ロイター/アフロ、2016年4月18日撮影)

5月12日は“国際護士節(国際看護師の日)”である。この日は、1854年に勃発したクリミア戦争に看護婦として従軍し、その目覚ましい働きから「クリミアの天使」と呼ばれ、後に英国の看護教育に貢献して、「近代看護教育の母」と呼ばれたフローレンス・ナイチンゲールの誕生日であり、これにちなんでスイスのジュネーブに本部を置く国際看護師協会が1965年に「国際看護師の日」を制定した。

国際看護師の日を2日後に控えた5月10日、中国政府“国家衛生健康委員会”(以下「国家衛生委」)は記者会見を行った。それは、2008年1月に公布された『“護士条例(看護師条例)”』の実施10周年と中国が2008年5月に国際看護師の日を初めて実施してから10周年に当たることを記念して開催されたのだった。

この記者会見に出席した国家衛生委“医政医管局”副局長の“焦雅輝”(女性)は以下のように述べた。

【1】『看護師条例』の施行以来、看護事業は急速な発展を遂げ、顕著な成果を納めている。2017年末における、我が国の登録看護師の総数は380万人を超えており、衛生・家族計画専門技術者の42.3%を占めている。彼らの67%が大学卒業以上の学歴を持っている。ここ数年、我々は看護士の労働条件を絶えず改善し、看護師の待遇を保障し、労働と成績に応じた報酬を実現し、看護師の積極性を引き出している。

【2】データによれば、目下のところ、中国の60歳以上の老人は約2.4億人で、65歳以上の老人は約1.6億人であるが、その中には要介護と要支援の老人が相当数含まれている。但し、老人介護と老人看護に携わる看護師は慢性的に不足し、看護師の増員は急務であり、2020年までに全国の看護師を450万人にする目標を達成する必要がある。

【3】これら看護師による優良看護サービスはすでに全ての“三級医院(上級医院)”で実施されており、90%近い“二級医院(中級医院)”でも優良看護サービスが展開されている。しかし、今後さらに増大する老齢人口に対応するためには、これら医院の介護サービスだけに頼っている訳にはいかない。そこで、国家衛生委は人々の看護サービスに対する多様化した複合的な要求に対応すべく、看護師部隊の創設を強化し、新たな看護サービスモデルを創り、看護サービスの供給を増大させ、看護サービス業務の改革と発展を推進する。

【4】現在2.4億人に達している60歳以上の老人は、今後さらに増大するが、我々は積極的に人口の高齢化に対応し、老人介護と老人看護を発展させなければならないが、そのためには「誰が世話をする」、「誰の世話をする」、「誰がカネを出す」などの問題を解決しなければならない。我が国の国情から見て、政府機関による看護は我々の主要な方向ではない。将来、これら老人たちを看護する主体と主要なモデルは“社区(地域社会)”と家庭である。特に地域社会では、現在多くの地方で互助式の“養老(老人をいたわり養う)”が模索されており、都市には老人が集中する老人アパートや地域社会があり、農村には民政部門が推進しているものに似た“養老”のための“幸福院”、または互助の“養老”モデルがある。村の“衛生室(診療室)”付近では、村の医師が日常的に健康サービスを提供している。

【5】誰がカネを出して老人の世話をするのかという問題を解決する件に関しては、日本の経験を参考にして、医療保険の他に長期看護保険があるので、老人の長期医療看護問題は解決できる。我が国では中央政府の人力資源・社会保障部門が先頭に立ち、全国の一部の都市で長期看護保険の試験を行っており、長期医療看護の費用負担問題の解決を図っている。この他に、我が国は民間保険をさらに発展させ、民間保険会社に老人の長期介護と看護に特化した保険を開発して補充作用を発揮してもらわねばならない。

「中国の年金政策は不公平、無責任、不透明」

上述した焦雅輝副局長の発言を受けて、米国の中国語ニュースサイトである“阿波羅新聞網(アポロニュースネット)”は、5月12日付で「人を驚かす社会保障の内幕、中国は約束の履行を拒否して、“養老”を地域社会や家庭に押し付ける」と題する同ネットの記者の筆による記事を報じた。その概要は以下の通り。

(1)数日前、中国版Twitterである“微信(WeChat)”の“朋友圏(モーメンツ)”に“独生子(一人っ子)”という題名の写真が掲載され、大きな話題となった。それは1人の若い男性が2つ並んだ病院のベッドの間に座り、左右のベッドに横たわる2人の患者を見守っている写真であった。ベッドに横たわっているのは病気に倒れた彼の父母で、右のベッドには父親が、左のベッドには母親が、それぞれ憔悴しきった様子で写っていた。“朋友圏”で結ばれた人々は写真を見た後に評価を返信したが、中には涙をこらえきれない人もいた。その写真が表していたのは中国政府による一人っ子政策がもたらした高齢化問題の厳しい現実であるが、中国政府はまたしてもその責任を回避しようとしている。5月10日、中国政府の国家衛生委は、老人医療看護問題の解決を強力に推進するとして、未来の老人看護は主として地域社会と家庭が受け持つことになるだろうと言明した。

(2)最近、写真家の“張審軍”が撮影した“独生子”と題する作品がネット上に繰り返し投稿されたが、これを見たあるネットユーザーは「この写真は人を絶望させる」と述べた。3月8日午後に中国メディアのインタビューに答えた張審軍は、「写真は社会の忌諱(きき)<注1>に触れるかもしれない。それは主として一人っ子政策との時代的な関連性である。この写真を撮影したのは2013年だが、写真の中に写っている母親はすでにこの世を去った」と述べた。
<注1>「忌諱(きき)」とは、嫌って避けること。

(3)時事評論家の“李沐陽”は、「これは今の中国の現実であり、中国が30年以上にわたって推進してきた計画出産政策で生まれた第一世代の一人っ子が40歳前後の中年になった。誰もが知っているように、現在この年代は「“上有老(上に老人)”、“下有小(下に子供)”」の段階にある。一人っ子が直面している家庭構造はどのようなものだろうか。ある学者は現在の家庭構造を「4+2+1」と表現している。すなわち、上には夫婦の両親である60歳を過ぎた老人が4人いて、下には未成年の子供が1人いる。

(4)少し前にネット上に『インフルエンザ下における北京の中年』と題する文章が掲載されたことがあった。それは北京の中産階級の話で、1人の老人がインフルエンザに罹って病気になると、医療費が高いので2カ月も経たないうちに長年蓄えた家財が空っぽになるというものだったが、もしこれが他の地方だったらどうだろう。これは想像したくない問題だが、中国では実際に必ず直面しなければならない問題である。それが“養老”問題だったらどうだろうか。

(5)著名な経済学者である“郎咸平”はかつて文章の中で、中国の年金政策には不公平、無責任、不透明という重大な問題が存在していると指摘した。不公平な問題は2つある。第1は、給料の8%が年金保険料として自動的に天引きされる。第2は、低収入の人々が徴収される年金保険料が割高である。中国政府は月収の最低基準で計算して保険料の納付を要求しているが、月収が最低基準に到達していない人も同じ基準で保険料を納付しなければならず、低収入の人々はそれ以上の負担を求められているのに等しい。退職者の年金はもっと不公平である。公務員の年金は企業職員の年金より数倍も高い。

話は変わるが、年金保険に加入していて保険契約の解除を求めても、思い通りに解除して従来納入した保険料の払い戻しを受けることができた人はほとんどいない。2007年頃、広東省“深セン市”では494万人が年金保険に加入していたが、保険契約を解除した人は83万人に達した。彼らのうち、保険料の払い戻しを受けることに成功したのは9672人に過ぎず、残る82万人が納入した保険料は一銭も払い戻しされなかった。この金額は巨大である。同様に、企業が職員のために納入する年金保険料(給料の20%)は社会統一管理口座に収められるが、その口座に集められた保険料がどのように運用されているか、運用益がどうなっているかは全く知らされていない。

「政府が責任を持つのは不可能」

(6)郎咸平が述べているように中国の年金政策には不公平、無責任、不透明という重大な問題が存在しているというのに、5月10日に国家衛生委の焦雅輝副局長は将来の“養老”の主役は中国政府ではなく、地域社会や家庭だと言明したのである。この点について米国ウイスコンシン州立大学の客員教授で中国人口学者の“易富賢”は、次のように述べた。すなわち、中国の老齢人口が直面する“養老”問題は極めて深刻である。中国政府が過去に計画出産政策を実行した時には、政府は国民の“養老”に責任を負うと約束していたのに、高齢化問題がますます深刻な状況になったら、政府が“養老”に責任を持つことなど根本的に不可能と表明している。これはどう考えても政府の身勝手であると言える。

(7)2015年12月、“失独者(一人っ子を亡くした父母)”の代表が北京に集まり、当時の「国家衛生・計画出産委員会(現:国家衛生委)」に対し、一人っ子の子供が死亡したことにより自分たちの“養老”に多大な負の影響が出ている旨を訴えた<注2>。しかし、国家衛生・計画出産委員会の回答は、一人っ子が死亡した家庭に国家が行政保障を行うとの法的根拠はないというものであった。

<注2>“失独者”の詳細については、2015年12月11日付の本リポート『「一人っ子」亡くし、56歳で出産した母の挑戦』参照。

中国には1996年8月に制定され、2012年12月と2015年4月に改正された『老人権益保障法』という法律があり、以下の条文が明記されている。

【第2章 家庭扶養】
第13条:老人の“養老”は住家を基礎とし、家庭構成員は老人を尊重、重視、世話しなければならない。

第14条:扶養者は老人に対し経済上の扶養、生活上の世話と精神的上の慰めを履行すべきであり、老人の特殊な要求に対応しなければならない。扶養者とは老人の子女およびその他法に照らして扶養義務を負う人を指す。扶養者の配偶者は扶養者の扶養義務の履行に協力せねばならない。

第18条:家庭構成員は老人の精神的要求に関心を払わねばならず、老人を無視したり、冷遇してはならない。老人と別居している家庭構成員は絶えず老人を見舞ったり、ご機嫌伺いをしなければならない。雇用組織は国家の規定に基づき扶養者が帰省休暇を取る権利を保障しなければならない。

【第3章 社会保障】
第28条:国家は基本年金保険制度を通じて、老人の基本的生活を保障する。
第29条:国家は基本医療保険制度を通じて、老人の基本医用の需要を保証する。最低生活保障を受ける老人と低収入家庭の条件に符合する老人は、参加する新型農村協力医療保険と都市住民基本医療保険が必要とする個人の納入する保険料を政府が補助する。

ところで、2012年12月に改正された同法は2013年7月1日に発効したが、その発効当日に江蘇省“無錫市”の“北塘区人民法院(下級裁判所)”で公開審理が行われた親の扶養を巡る裁判は、原告である親が、家庭内紛で家を出て、親との関係を絶った娘と娘婿を被告として訴えたものだったが、判決は被告に対し親に一定の経済的保障を与えるほかに、少なくとも2カ月に1回は親を見舞うことを命じた。第18条は2012年12月の改正で修正が加えられた条文で、この判決が親を定期的に見舞うのを命じた最初の判例となった。

不足する施設や看護、介護スタッフ

話は本題に戻る。上記の条文からも分かるように、中国政府は国家が年金制度を通じて老人の基本的生活を保障すると約束したはずである。しかし、郎咸平が述べている不公平、無責任、不透明な年金政策と乱脈な年金運用による結果かどうかは分からないが、2017年4月時点で“清華大学”の報告書は国民から集めた年金資金が4.7兆元(約80兆円)も不足していると指摘しているし、2017年12月に中国政府の報告書が多数の一級行政区(省・自治区・直轄市)で年金資金の不足が急を告げていると述べている。中国政府は年金資金不足を懸命に否定し、年金財政は健全であると公言しているが、すでに中国の年金制度は破綻したと公言する学者もいるのである。

そうした状況下で国家衛生委の焦雅輝副局長が「今後、“養老”の主体は国家ではなく、地域社会と家庭である」と言明したことで、中国の年金制度が危機的状況にあり、社会保障全般に問題があるのではと、国民が危機感を募らせる結果となったのである。

中国には養老施設が2017年末時点で15.4万カ所存在しているが、正式に登録されているのは約2.9万カ所にすぎず、これら施設のベッド数は700万床しかなく、とうてい現在2.4億人いる60歳以上の老人の中で介護や看護を必要とする人々を収容できる態勢には程遠い現状である。また、国家資格を持つ介護士は2万人しかおらず、今後必要となる介護士1000万人を養成するには相当な年月を必要とする。

“養老”を地域社会や家庭が主体となって行うにしても、要介護や要看護の老人を世話するのには限度がある。限度を超えた段階では、国家が彼らを受け入れる必要があるが、それが期待できないとなれば、現在の日本で問題となっている親の介護を理由とする退職や老々介護が増大することになるだろう。中国の高齢者は2050年には4.8億人となり、予測される総人口13.6億人の35%を占めることになる。

世界第2の経済大国となった中国は、習近平が提唱する「中国の夢」を実現して世界に覇を唱えようとしているが、超高齢社会(65歳以上の人口が全人口の21%以上)が到来することを念頭に今から万全な対策を取り、地道な努力を積み重ねないと、悲惨な未来が待つことになるだろう。

中国の史書『戦国策』にある“燕策”の故事から出たとされることわざ「先ず隗(かい)より始めよ」(意味:遠大な事業や計画を始めるときには、まずは手近なところから着手するのがいい)の精神は、今の中国にとって不可欠なものではないだろうか。

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『リムパック参加の中国軍、次は何をしでかすのか?国際ルールを無視して米軍機に高出力レーザー照射』(5/17JBプレス 北村淳)について

5/17看中国<习近平到军科院发声 毛新宇再次被关注(组图)=習近平は軍事科学院で声を上げた 毛新宇はまた注目を浴びた>毛沢東の嫡孫で朝鮮での自動車事故で亡くなったと韓国で報道されていた毛新宇は生きていたようです。習はZTEの問題で焦って中国軍の科学技術力を上げるよう5回の会議を通じてはっぱをかけたとのこと。会議が終わった後の宴会で習は毛新宇を見て見ぬふりをしたと。毛新宇は軍事科学院戦争研究院副院長の肩書きを得たとも。(下記URLでは記事が出ないようなので、表題をコピペして検索ください)

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/05/17/858895.html

5/14Share News Japan<琉球新報「レーザー照射や凧揚げは市民の抗議行動。米軍機はそれで墜落するほど脆弱なのか」>ここまで言われりゃ米軍もレーザー照射や凧揚げする人間に機銃掃射でも浴びせて見たら。被害が出たら文句は琉球新報に言えば良いでしょう。まあ、冗談ですが。沖縄は無法地帯になっています。国民の関心が行かないので、敵に付け込まれやすいという事です。翁長が膵臓癌で辞任するかも知れず、自民党は早めに沖縄県知事候補を立てた方が良いというのが小坪慎也氏の意見です。彼は安里繁信氏を応援しています。翁長も元々は自民党沖縄県連の幹事長だったのに、結局共産党に魂を売った変節漢です。前例がありますので自民党だからと言って安心はできませんが、安里氏は翁長よりは100倍以上に良いでしょう。県警本部長の交代を具申して、違法デモやストライキを厳しく取り締まらないと。福島瑞穂が出て来たら、ネットで目一杯、晒してやれば良いでしょう。国会議員の不逮捕特権は国会開会中だけです。いくらアホでも閉会中に変なことはしないと思いますが。

https://snjpn.net/archives/51254

https://samurai20.jp/2018/05/asato/

左翼の発想は似通るようで、①ルールを守らない②自己中心の人の集団です。ジブチの人民解放軍と沖縄の反基地運動をしている人間の行動の何と似ていることか。両方とも米軍パイロットに何かあれば、戦争勃発や日米同盟の崩壊に繋がりかねません。まあ、敵はそれを狙っているのでしょうけど。平和を唱え、暴力反対をスローガンに掲げる人が一番その反対の行動をするという分かり易い事例です。違法な反対運動をしている人間を日本政府が取り締まれないなら、米軍に頼んで取り締まって貰ったら。米軍が反対派を基地に引きずり込み、グアンタナモまで連れて行って、水責めにでもしたら良いでしょう。ハスペル氏は上院公聴会で拷問は再開しないと答えて、CIA長官として上院で承認されましたが。まあ、米軍が取り調べれば、簡単に裏の活動資金がどこから出ているか簡単に明らかになるでしょう。中国と朝鮮半島でしょうけど。敵はそうできないことを知悉しているので歯がゆい思いをします。

リムパックに中国を参加させる必要はないと思います。貿易摩擦とも絡めて、国際ルールを守れない国は、参加資格はないと断れば良いでしょう。時間が迫っているからというのは関係ありません。中国なんかギリギリになって態度を豹変するのを何度も見ました。そうすれば相手が代替を探すのに時間やコストがかかるだろうと踏んで、足元を見て吹っかけてくるわけです。それに負けては駄目。日本人はその点が甘すぎです。

記事

ジブチにある米軍基地キャンプ・レモニエで軍用機に乗り込む海兵隊や水兵ら。米国防総省提供(2013年12月24日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / US DEPARTMENT OF DEFENSE / US Marine Corps Staff Sgt. Robert L. Fisher III〔AFPBB News

紅海とアデン湾を結ぶ海上交通の要衝に位置するジブチの首都ジブチ市周辺には、かつて宗主国であったフランス軍の基地をはじめ、大規模なアメリカ軍基地、ドイツ軍、イタリア軍、スペイン軍の施設、それに自衛隊初の海外基地などが存在している。それらに加えて昨年(2017年)夏には、中国軍初の海外基地も開設された。

ちなみに、フランス、アメリカ、日本、ドイツ、イタリア、スペインの軍事施設はいずれもジブチ国際空港に位置している。その中で最大の施設はアメリカ軍のキャンプ・レモニエであり(滑走路はジブチ国際空港と共用)、それと隣接してフランス軍と自衛隊の基地が設置されている。中国軍基地はキャンプ・レモニエからジブチ市街を挟んで10キロメートルほどの海岸にある。

ジブチは紅海とアデン湾を結ぶ海上交通の要衝に位置する(出所:Googleマップ)

ジブチで、中国軍事基地の開設式に参加した中国人民解放軍の軍人ら(2017年8月1日撮影)。(c)AFP PHOTO / STR〔AFPBB News

米軍機へのレーザー照射で搭乗員が負傷

そのジブチで、4月下旬から5月上旬にかけて、キャンプ・レモニエから発着するアメリカ軍航空機に対して強力なレーザーが照射される事件が連続して発生した。そして5月2日には、米空軍C-130輸送機の搭乗員2名が、レーザーの照射を受けて負傷するという事態にまで至った。

幸いにも失明するような重傷ではなかったものの、ペンタゴン広報官によると「ジブチで頻発している米軍機に対するレーザー照射事件で用いられているレーザーは、極めて高出力であり、市販のレーザー装置から発せられたものではなく軍用レーザーと考えざるをえない・・・場合によっては失明の恐れもあり、極めて危険な行為である」ということである。

米軍機に対する一連の軍用レーザーによる“照射攻撃”は、いずれも中国軍基地付近から発せられていた。そのため、連邦航空局(FAA)は「中国軍ジブチ基地周辺750メートル付近から高出力レーザーが照射された事案が数回発生している。この地域周辺を通過する際には、最大限の注意を払うように」といった警告を航空関係者に対して発した。

各国のジブチ基地エリア

中国政府は米政府の抗議を一蹴

照射事件が起き始めてから数件に関しては、搭乗員たちに直接的被害が発生しなかったこともあり、米側が中国側に抗議することはなかった。しかし、負傷者が生ずるに至って、アメリカ政府は中国政府に対して公式な外交的抗議を申し渡した。

ところが中国側の反応は、米軍当局が予想していたとおり「米軍機に対して故意にレーザーを照射した覚えはない」「基地周辺でのレーザー照射は、鳥を追い払うためと、基地上空に接近する可能性があるドローンを撃退するためである」といった声が聞こえてくるのみであった。中国外交当局も「厳正に事態を調査したが、アメリカの主張は全く根拠のないものである」と米側の公式抗議を一蹴している。

中国によるレーザー照射に米軍が激怒しているのは、失明の恐れすらあるような危険な攻撃を受けたことに対する直接的な怒りだけではなく、中国がジブチおいても国際的取り決めを守らないことに対してである。

中国は高出力レーザーの使用に関する国際的取り決めに参加している。それにもかかわらず、数回にわたって軍用レーザーを米軍機に向けて照射し、そのうえ中国国防当局は「中国は、地域の安全保障と平和維持のために、国際ルールそして現地の法令などに厳正に従って行動している。言われなき外交的抗議は受け付けない」と米国側の抗議を無視する姿勢を崩さない。

「関与政策」のなれのはて

米軍関係者からは、「百歩譲って、米軍機に対する軍用レーザー照射事件が、上部からの命令に従ったのではなく個人が勝手に行ったものであったとしても、海外に駐屯する部隊の統制すらまともに行えない無責任な国際協力部隊の存在は、迷惑なだけでなく危険極まりない」と危惧の念も聞こえている。

そして、今回の高出力レーザー照射事件や、南シナ海での人工島建設のように、中国が国際ルールを踏みにじる行為を繰り返しているのは、アメリカ側にも責任の一端があるという指摘がある。つまり、アメリカ側が「なんとかして中国を国際社会の枠組みに組み込んでしまおう」という、いわゆる「関与政策」をとり続けて来たことの結果だというわけだ。

今年になってトランプ政権は、国際安全保障環境を「大国間の角逐」状況にあると明言するに至った。すなわち、中国との関係は、これまでの協調関係の維持を目指す「関与政策」から一転して、対決に打ち勝つことを前提とした「封じ込め」、あるいはそこまでいかなくとも「封じ込め的政策」へと大きく舵を切ったのである。

「RIMPAC-2018から中国を閉め出せ」

そこで対中強硬派の米海軍関係者たちの間に、レーザー照射事件を機に、またまた浮上してきたのが「RIMPAC-2018から中国海軍を閉め出せ」という声である。

RIMPAC(リムパック)とは、2年に一度アメリカ太平洋艦隊が主催して行われる多国籍海軍合同演習だ。各国の海軍(海兵隊を含む)が参加し、ホノルルを中心に実施される。2014年からは中国も参加するようになり、今年の夏に開催されるRIMPACにも参加することになっている。

なぜ、米海軍を中心とする同盟海軍にとって仮想敵である中国が、合同演習に参加し始めたのか? それは、中国に対する弱腰ともいえるほどの「関与政策」を取っていたオバマ政権が、多くの米海軍関係者たちの反対を押し切って招待したからであった。

しかしながら、1回目の参加(RIMPAC-2014)では、中国海軍は公式に参加した艦艇以外にも電子情報収集艦(スパイ艦)を訓練海域に派遣して情報収集活動を展開するという国際ルール違反を犯した。そして2回目のRIMPAC-2016では、参加国の“仲間”である海上自衛隊に対して公然と非礼を行うという国際的な海軍信義則を踏みにじる行為を繰り返して、主催者である米海軍を困惑させるとともに激怒させた(参考「中国海軍の参加で意味不明となりつつあるリムパック」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50446)。

このため、今回のジブチでのレーザー照射事件を受けて、これまで何度も中国海軍をRIMPACから排除せよと主張してきた米海軍対中強硬派の人々の間から、「これまでRIMPACに参加させることによって、中国軍が国際ルールを尊重するよう促してきたものの、全く効果はない。アメリカの安全保障戦略の基本的スタンスが『大国間角逐』へと方針転換したのであるから、この際RIMPAC-2018から中国を閉め出すべきだ」との声が上がっている。

とはいっても、RIMPAC-2018への中国海軍の参加を間近に迫った現時点で拒絶するのは外交的には困難と考えざるを得ない。そのため、対中強硬派は「中国海軍は今度はなにをしでかすのか?」と身構えるしかないというのが現状である。

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『朝日も読売も優生思想丸出し記事連発の過去、過ちを認めないマスコミ』(5/17ダイヤモンドオンライン 窪田順生)について

国際関連記事ではありませんが、最近読んだ本で面白かった内容と関連していますので紹介します。今も昔もメデイアは自分の所業を棚に上げて批判することしかできない能無しです。彼らは、戦前・戦中は戦争を煽って亡国の一歩手前まで追いやり、戦後は打って変わって外国の手先となって日本を安全保障の面で丸裸にし、外国からの攻撃に対抗できなくして、国を危殆に瀕するように仕掛けています。戦前・戦中・戦後ともメデイアは方法こそ違え国を滅ぼし共産主義化しようとしているのではと勘繰ります。戦後教育でも悪いのは右翼・軍部と日教組が刷り込んでいますが、自分達のアジテーションについては一言も触れません。

筒井清忠氏著『戦前日本のポピュリズム 日米戦争への道』が読んだ本です。松岡洋右と近衛文麿も国民世論(実質新聞世論)に迎合して、政治の舵取りを誤ったと批判しています。昔からメデイアは無責任だし、下種な発想を煽情するのが得意という事です。でも騙される方も悪いのです。今はインタラクテイブに情報が交換できる時代。時代の利を生かしませんと。情弱ではまともな民主主義社会の構築は出来ません。

新聞と大衆

次に重要な論点として新聞と(日比谷公園焼き打ち)事件との関連という問題がある。何よりも河野広中、小川平吉ら事件関係者が、暴動の波及が急速となった原因として警察への憤懣が浸透していたこととともに「新聞が是を煽動的に報道せることを挙げて居る」のであるが、取り締まる側もこれを「傾聴に値すると思う」と著していることは見逃せない(社会問題資料研究会〔一九七四〕七五頁)。

この点について松尾尊兊は次のような重要な指摘を行っている。

「調査しえた各種の地方新聞によるかぎり、まず注目すべきは運動の組織には必ずといってよいほど、地方新聞社、ないしはその記者が関係していることである。新聞は政府反対の論陣を張り、あるいは各地の運動の状況を報ずることで運動の気勢を高めただけではなく、運動そのものの組織にあたったのである」(松尾〔ニ〇〇一〕ニ六頁) すなわち、以下のような事例が挙げられる。

八月二十日、九月八日二回にわたる和歌山県民大会。『和歌山実業新聞』『和歌山新報』(政友会系)、『紀伊毎日新聞』『南海新報』(憲政本党系)四社共催

九月三日、五日、十八日 三次にわたる呉市民大会•広島市民大会。地元新聞記者団主催。名古屋市民大会•愛知県民大会。記者団が準備

九月九日静岡県民大会。『静岡新報』(政友会系)、『静岡民友新聞』(憲政本党系)両社と静岡県選出の政・憲両党代議士が発起人

九月十二日新潟県民大会。『東北日報』『新潟新聞』『新潟公友』『新潟日報』四社発起

同日長崎市民大会、九月二十日長崎県民大会。『長畸新報』『九州日の出新聞』『鎮西日報』『長崎新聞』四社と、県会•市会の両議長などが発起人

同日市制施行地でないところでも、愛知県豊橋町や新潟県長岡町などで地方新聞社の発起による町民大会開催

「判明するかぎりのほとんどすべての集会には、新聞記者が発起人あるいは弁士の一員として参加しているのが実状である」(松尾〔ニ〇〇一〕ニ六〜ニ七頁)

こうした新聞の激しい反対運動が日比谷焼き打ち事件を誘発した有力な原因であることは間違いないが、それがのちの憲政擁護運動(護憲運動)•普通選挙要求運動(普選運動)につながったことも否定できない。」(P.30~32)

「日本の行動がよくないと指弾されても、制裁などはないのだから無視してそのまま(国際連盟に)居つづければいいということになるわけである。これは「頰かぶり」論と言われることになる。

十一月三〜七日、松岡はモスクワに滞在したが、リトビノフ外務人民委員から不侵略条約を提議されている。その後、松岡は十一月十八日にジュネーヴに到着した。政府はこの日、 リットン報告書に対する意見書を提出するが、翌日の新聞各紙はリッ卜ン報告書を一斉に非難した。新聞との同調の本格的な始まりである。

十一月二十一日、リットン報告書を審議する国際連盟の第五回理事会が開かれ、松岡と顧維鈞中国代表が演説、さらに十二月六日、総会で松岡と顔恵慶中国代表が演説した。 十二月七日、サイモン英外相が演説し波紋を呼んだ。次のようなものであった。 報告書は両国を正確に批判している。中国に排外感情がないと擁護する向きもあるが報告書は排外感情が疑いなく存在していると結論づけている。中国はワシントン会議の国際協力の道を歩み始めたのだから一〇年間その道を歩んでおればいいものを排外的宣伝の悪意のためにそれを妨げられた。批判ばかりでなく実際的妥協が必要なのである。

中国の激しい運動に苦しめられてきた英国は日本に好意的であったことがわかる。松岡は喜び、中国は憤慨した(臼井〔一九九五〕一四四〜一四五頁)。しかし、松岡にはこれを日本の利益に結びつける工夫に乏しかった。

十二月八日、松岡が著名な十字架演説を行った。日本を十字架上のキリストに喩えたのだが、キリスト教国にプラスであったのか疑わしいところであった。

十二月十五日、一九人委員会は十五日の総会決議に基づき、総会報告案文を日中に提示した。決議案•理由書で構成されているが、和協委員会を設置し、そこに米ソ両国を招請するとし、理由書第九項において「満洲における現体制の維持および承認は解決と見なされない」として満洲国を否認していた。日本代表部は米ソ招請を「快諾」と上申したが、内田外相は紛糾させるだけと拒否した。

十二月十九日、全国の新聞一三ニ紙がリットン報告書受諾拒否共同宣言を出した。これだけの規模と量を合わせた共同宣言はかつてないものであった。ロンドン海軍軍縮条約に賛成で歩調を合わせた新聞メディアは、それをはるかに上まわる対外強硬論で一致したのである。 一九三三年一月一日、山海関事件が起きた。満洲国と中国の国境の山海関を日本軍が占領したのである。これを聞いた対日強硬派のスチムソン米国務長官は、出淵勝次駐米大使に「日本は国際連盟やパリ不戦条約から脱退したほうがよい」と言明した(臼井〔一九九五〕一五〇頁)。

このあと、日本軍は満洲国を固めるため熱河作戦を展開。天皇は国際連盟から除名されることを心配したが、五月の塘沽停戦協定に至る。」(P.196~197)

「このように見てくると、日本が「頰かぶり」主義でじっと黙って待っている戦略を取っていれば、その後の国際情勢の変化のなか国際連盟で生き延びえていた可能性はきわめて高かったと言えよう。勧告を聞きつつ脱退せずにすませるという「頰かぶり」戦略を放棄したことが、日本の失敗の最大の外交的原因であった。

先に見た松岡の文章には「国家の前途は、一に国民精神の如何に依る、断じて一時の便宜、若くは物質的損得に依り決せらるべきものに非ず」とあったが、日米開戦の前にも政府は同種の決断をすることになる。これは政党政治といえば「党利党略を排斥すべきだ」という見方に類似している。外交や政治の主体を「利益」の観点から見ることができない、成熟のない政治観が根本にうかがえるのである。もちろん、「利益」がすべてではない。そこには例えば「価値」「理想」なども必要なのだが、「利益」の追求は合理性を担保することになり、 政治主体が置かれた環境を無視した非合理的行動に走らせないという視点が重要なのである。 それが現実性・合理性を踏まえた外交世論の熟成につながるのである。この視点をたえず保持していた石橋湛山から今日学ぶべきことが多い理由でもある。

ポピユリズム的世諭の問題

松岡は四月二十七日、横浜港に婦国したが、「数万人の山」と言われる大群衆が出迎え万歳の歓呼の声が怒濤のようにわき上がった。「JOAK〔NHK〕のマィクを通じて河西アナウンサーがこの盛観を全国氏の胸へ伝える……官民一同の熱狂歓呼のあらし」(『朝日』四月二十八日夕刊)という有り様であった。鉄道省は横浜駅から東京駅まで「全権列車」を特別編成。東京駅には全閣僚、陸海軍代表らが参列、宮城に向かう車の両側はやはり群衆が万歳を歓呼して迎えたのだった。

著名な外交評論家清沢洌は、このころ松岡に「松岡全権に与ふ」(一九三三年)という文章を書いている。この文章こそ、この問題の本質を最も的確に表現したものであった(緒方〔一九七〇〕)。

清沢は日露戦争後のポーツマス会議と今回のジュネーヴ会議とを比較し、三つの相違点を指摘している。

第一に、日露戦争当時、桂太郎首相と小村寿太郎外相は一体となって、いかに民論による迫害があろうとも断乎として講和会議をまとめる意志があった。これに対し、ジュネーヴ会議の場合には、斎藤実首相、内田康哉外相は民論の赴くままに動くというよりも、むしろ民論に責任を転嫁して、「與論の趨向」「国民の総意」と言って、この蔭に隠れようとした。

第二に、「桂と小村が絶対に、わが国の国際的孤立を避けんとしたに対して、斎藤、内田は寧ろわれから進んで孤立を選んだ傾き」があった。

第三に、日清、日露の戦争中には、「衆論に抗して毅然として立つ少数有力者があった」のに比べ、今回は国家の危機に直面してそうした主張をする者がなかった。「国家の絶大なる難局に面した場合には、暫らく輿論を無視し、国家のために一身を橇牲にするのも国民、殊に指導者の任務」ではなかろうか。かつての日本は小村をはじめこの種の指導者に事欠かなかったが、「今や、こういう国士的矜持を有している者が何処にも見あたらなくなった。

こう主張して清沢は次のように結論づけていく。外交においては「断じて」とか「常に」という断定的な言葉は禁句であり、また結果を急ぐことも外交に求めてはいけない。これまでのいかなる公文書よりはるかに日本の立場を認めたリットン報告書に対して、松岡のやったことは連盟脱退という恫喝と妨害だけであり、戦術として拙劣極まりないものだった。日本で絶賛されている松岡の外交は真の外交ではなく「背面外交」とでもいうべきものだ。背面の国民世論と傍聴席を喜ばせているだけで、肝賢の世界の裁判官席には何も届いていないのだ。

明治末、ポーツマス講和会議から帰国した小村寿太郎は、息子が生きているのに驚いたというほどの轟轟たる国民的非難を浴びたが、これ以上ロシアとは戦えない日本の国力を知っていた小村は、断然講和条約を結んだのだ。満罵を浴びても本当の国民の利益を考えて一身を犠牲にしてまでやり抜くのが真の指導者だ。かつてはわが国には確かにこういう指導者がいた。しかし今こういう「国士的矜持」を持つものがどこにいるか。彼らは「キング・モッブ(群衆王)の前に平伏し、恐怖して、ただその御機嫌を失わざらんことにつとめているではないか」。このように「輿論を懼るる政治家」が闊歩する現状の危険性を、清沢は激しく指弾したのであった。

この違いは言うまでもなく、普通選挙が始まりマスメディアが発達した今日に続く大衆政治の時代と、そうでない時代との政治家の差であった。以後、「群衆王」に突き動かされた日本は日中戦争から日米戦争への道を走る。

清沢は自由主義者として、外交と同じく思想においても左右両極の極論を排した。また、海外経験の長かった清沢は、欧米には老練のジャーナリストが多く、彼らは知力で勝負しており優れた分析力を見せるのに、日本の新聞記者は若者ばかりで、ジャーナリズムは体力で勝負するものだと日本人は勘違いしていると嘆じた。また、欧米のジャーナリズムは厳密な統計など正確なデータに基づいた報道を熱心に心がけているのに、日本のジャーナリズムでは不正確なものが平気で横行しており、ボピュリズムに足を取られやすい危険性の高いことも強く指摘している。

すでに見たように、日比谷焼き打ち事件は日本のポピュリズムの起源となるものだが、それでもそこには小村のような指導者がいた。しかし、国際連盟脱退の時点では下から上まで大衆世論に覆い尽くされていたというわけである。すなわち外交問題における日本のボピュリズムが明治と異なり昭和前期には、ある完成段階に達したことを告げたのが国際連盟脱退事件なのであった。」(P.206~210)

新聞の無反省

無罪判決の日の『大阪朝日』「天声人語」(一九三七年二月十七日)は次のようなものであった。

「この事件は政界と財界と官界とにわたる複雑なる事件であって、その法律的審理が尽されたとしても、何か割り切れないものが国民の脳裏に残るのであり、部分的には疑雲のはれやらぬものがないとはいえないであろうが、それにしても法律によって罰するには無理であるのを、或る前提されたる観念をもって予めこの事件に対したという印象が、司法ファッシヨの名をもって世間を恐れしめていたのである。

斎藤内閣の総辞職が国家にどれだけの損害をかけたかは、今日において計量し得る限りではないが、十六名の被告が全部無罪となり、一部には国家賠償の途があるとしても、その社会的、個人的の損害は到底補うことは出来ないのである」

事件発覚時に「暴露された株売買の裏面 驚くべき策謀と醜悪な犯罪事実 背任として最も悪質 検察当局の鋭いメス」と「犯罪」が存在したかのごとく書き立てた自らの責任には、まったく何の反省の言も報道事実についての確認もなかった。(今のモリカケ騒動と一緒。進歩していない)

「何か割り切れない」で始まり、自ら同調した検察を「司法ファッショ」などと糾弾して、「斎藤内閣の総辞職」にまったく無関係のごとく書き、「その社会的、個人的の損害は到底補うことは出来ないのである」としたのであった。

すなわち新聞は、当初検察に乗って財界・官界要人を激しく攻撃しておきながら、無罪となると今度は検察を糾弾、自ら内閣を倒したことには無関係を装い、損害に対する補債も無頓着のままやりすごしたのだった。新聞は政党攻撃を開始してから、田中義一内閣攻撃では天皇周辺•貴族院による倒閣を支えた形になり、五・一五事件裁判では陸海軍とともに世論を煽動するなどしてきたが、今度は司法官僚の「社会革正」と組み、無罪の人たちを攻撃し内閣を倒したのだった。

一九三四年に起きた事件の判決が三年後に無罪と出たとしても、内閣が倒れ、天皇機関説事件がありニ・ニ六事件などがあった後では、人々の記憶が大きく修正されるものではないだろう。こうして、この事件は政党•財界の腐敗を印象づけ、正義派官僚の存在をクローズアップさせた事件として記憶に残るものとなった。言い換えれば、政党の後退と官僚・軍部の擡頭の方向へのマスメディアによるポピュリズムに大きくプラスした事件なのであった。」(P.223~224)

「しかし、このような達見の士は、極く少数であり、沸き立っている大衆の耳からは遠く、かすかであった。・・・これを批判したり、水を掛けるようなことを言うものは、袋叩きに会うのである。・・・武藤も、軍務局長として、政府と軍部との連絡役という立場で、いろいろと調整に努めてはいた。しかし、ドイツ大勝に煽られ、バスに乗りおくれるな、という大衆の昂奮や、参謀本部将校団の焦燥感とが、相乗作用を起こすし、沸き立つような「反米内」の風潮の中で、次第に戸迷いを見せていた」(矢次〔一九七九〕下巻)

この気運のなか、六月二十四日、近衛は「新体制確立運動」のため枢密院議長辞職を発表、事実上の出馬表明であった。

七月六日、近衛はブレーンの矢部と軽井沢で会談した。新党は「職能的国民組織」を基礎とし、そのなかから優秀な人材を集めて中核体を作り「挙国的な国民運動」を展開する、という方針にした。内容は明確でないが、中身よりドイツの電撃的勝利による気運に後押しされて、近衛自身もはや引き戻せないのである。

そして、この中身のない気運だけの新党運動にすべての政党が慌てて、それこそ「パスに乗りおくれるな」と合流し、解党していくことになる。この言葉の初出は『朝日』(六月二日)のようだ。」(P.274)以上

5/17NHKニュース5:24<北京で香港のカメラマンが連行される 人権派弁護士を取材中>

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180517/k10011441311000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_057

こういう場合、中国に対して日本のメデイアは何も発信しません。取材の自由が侵されている同業者との連帯を重視するのであれば、何らかのコメントを出すべきでしょう。そうすれば北京から取材の制限を受けるとか考えて黙るのであれば、窪田氏の言うように「社会の木鐸」とか言う言葉は使わない方が良い。国内で政府が反撃しないことをいいことに、事実を曲げてまでも批判するのはおかしいでしょう。我が身を安全地帯に置いて批判するのは卑怯者のすることです。中国へ行って政府を批判して来たら。大好きな共産主義国ですよ。

窪田氏の記事で、過去の不法行為についての損害賠償は20年の時効にかかるのではと思いますが。96年に法案が廃止されたなら時候の中断がない限り、時効と思いますが訴える側に成算があるのでしょうか?(手術は96年以後も続いた?それなら医者の違法医療行為の問題でしょう。訴える先が違います)況してや当時の医療技術水準が妥当と判断したわけですから。行政訴訟も民事訴訟も同じでしょう。多分アカが嫌がらせで訴訟提起を勧めたものと思われます。窪田氏によれば、自分達が立法化に尽力したくせに自分の責任は頬被りです。まあ、左翼の特徴ですが。オペされた方には気の毒ですが、子供を産みたい気持ちを抑えて20年以上も生きて来たのに今更それを思い出させるのは悪質でしょう。政府の信頼を失わせるためにやっているとしか思えません。こんな刷り込みに乗せられないようにしませんと。

5/16ブルームバーグ<ZTEの技術利用禁じる文言、国防権限法案に残る公算-米共和党議員>

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-16/P8SVK26KLVR601

5/17ロイター<米FBI、中国ZTEのような企業に「深刻な懸念」=長官>

https://jp.reuters.com/article/usa-china-zte-fbi-idJPKCN1IH38E

ZTEの件で、トランプが習に営業再開を約束しても、議会の反対があればできないという事のようです。トランプが国防権限法に署名拒否すれば、軍全体の活動が停止してしまうためです。元々ZTEは経済問題ではなく安全保障問題ですから、議会の言うのが正しく、トランプが取引材料に使うのは間違っています。まあ、トランプは習の気を引くために営業再開について踏み込んで発言したのかもしれませんが。

記事

旧優生保護法問題でマスコミが国を糾弾している。しかし、同法の前身である旧国民優生法の時代から、朝日新聞を始め、マスコミ各社が「優生思想で日本民族を繁栄させる」ことをバンバン喧伝し、世論形成に絶大な威力を振るったことは報じられないままだ。(ノンフィクションライター 窪田順生)

旧優生保護法下の悪行をマスコミはこぞって取り上げるが…

旧優生保護法の前身にあたる旧国民優生法成立後、優生思想礼賛記事をバンバン掲載し、世論形成に大きな役割を果たしたのは他ならぬマスコミ各社。にも関わらず、自らの罪をスルーする厚顔無恥な報道姿勢は醜悪だ

なぜ彼らは、この問題をまったく自分たちに関係ないことのような顔をして平気で報じることができるのか。嫌味とかではなく、本気でその神経を疑ってしまう。

旧優生保護法のもとで、約1万6000人にも上る障害者が不妊手術を強制的に受けさせられた問題を扱う、マスコミの「報道スタンス」のことだ。

戦後間もない1948年、人口抑制や強姦などによる「望まぬ出産」の回避を目的として、旧社会党の女性議員たちが中心となった議員立法で成立した「優生保護法」は、その名の通り「優生思想」を色濃く反映しており、「総則」にも「不良な子孫の出生防止」が掲げられていた。

どんな悪法も、できてしまえば役人は機械的に実行していく。かくして、96年に母体保護法にとって代わるまで、膨大な数の障害者の方たちが、自分の意志に反して不妊手術を受けさせられるという悲劇が引き起こされたのだ。

「そんな非人道的なことを日本がやっていたなんて!」「政府は過ちを認めて被害者の方たちを救済すべきだ!」

そんな怒りの声が聞こえてきそうだが、この問題を扱うマスコミの基本的なスタンスも同様だ。わかりやすいのがNHKの「グローズアップ現代+」で4月25日に放送した「”私は不妊手術を強いられた”~追跡・旧優生保護法~」の番組紹介文である。

《番組では関係者を独自に取材。そこからは「社会のためになる」という国のかけ声のもと、社会に潜む“優生思想”を背景に強制手術が広がった実態が明らかになってきた》

クロ現らしい硬派なスタンスじゃないかと思うかもしれないが、筆者からすると、よくもまあそんな当事者意識ゼロの発言ができるものだ、という驚きしかない。

当時のマスコミは悪法の宣伝役を担っていた!

この法律ができたプロセスを振り返っていけば、「社会のためになる」と喧伝して、社会に“優生思想”を潜ませた「犯人」が誰かは明白である。そう、マスコミだ。

先ほど紹介した旧優生保護法の成り立ちは、この問題を扱うマスコミの解説を真似ただけで、本当のルーツはもっと時代を遡る。実は、この法律には前身となるものがあるのだ。それがナチス・ドイツをはじめ当時、欧州でポピュラーだった、優生学に基づく「断種法」にならって、日本政府が1940年に成立させた「国民優生法」である。

当時のマスコミは一大キャンペーンを行い、国民に「優生学」を啓蒙した。たとえば、1941年7月1日の読売新聞では紙面の半分以上を割いて、厚生省の課長のインタビューをデカデカと掲載。「日本の民族の繁栄へ・優生法實施」「悪質遺傳を減少」「よい子をどしどし産む」と、これでもかというくらいのPRを行った。

中でも特筆すべきは、しきりに「日本の危機」を煽っている点だ。「健全者」と「不健全者」の人口をグラフで示し、30~120年後にかけて「不健全者」が圧倒的に増えていくイメージを見せて、こんな記述をしている。

「国民の素質は現在のままに放置すればだんだん低下する。(中略)現在は不健全者と健全者が同数だとしても百二十年後には図のように真に恐るべき結果を来します。これを防止するためにこそ優生法は誕生したのです」

断っておくが、このような論調は「読売」だけではない。他の新聞やラジオでも当たり前のように、「危機」を煽って「優生法」の重要さを力説した。

つまり、マスコミが国民優生法を重要であると喧伝し、日本社会もそれを受け入れたからこそ、戦後の旧優生保護法につながったわけで、戦後の経緯のみを洗っても、「国が悪い」という極めて近視眼的な結論しか出てこないのである。

問題の本質を読み解くには、戦前のマスコミによる嵐のような「優生学が日本を救うキャンペーン」があり、それを大衆が是としていたという事実を直視しないことには、何も始まらないのである。

「健康優良児表彰」も優生学の一環だった

なんてことを言うと、「いや、それは軍部の命令で仕方なかったんだ」とか、「確かに戦時中、マスコミは優生学を触れ回っていたが、敗戦で反省してガラっと変わったんだ!」みたいなことを言い出す人がいるが、残念ながらそれは「そうであってほしい」という願望というか、「妄想」に過ぎない。

吉田茂、佐藤栄作などの面々を見ればわかるように、戦後復興は、ほぼ例外なく戦前のリーダーたちによって進められた。それはマスコミも然りで、一部の幹部はしばらく公職追放されたりしたものの、戦後の報道スタンスを定めたのは、戦前から報道に携わっていた新聞人たちである。

敗戦、そしてGHQの占領政策という日本人の価値観に影響を与える大きな出来事はあったが、たかだが数年で人間の本質は変わらない。戦前のマスコミが張り切っていた「優生学が日本を救うキャンペーン」も1945年でパタリと終わるわけはなく、戦後も外見だけはリノベーションして続けられた。そのおかげで、優生学の残り香のようなものが、つい現代にまで脈々と受け継がれてしまったのである。

象徴的なのが、朝日新聞社が主催、文部省が後援して1978年まで行われていた「健康優良児表彰」。年配の方は覚えておられるだろうが、全国の小学校で、肉体的、運動能力的に優れた子どもを男女1人ずつ選んで表彰をしたキャンペーンだ。

拙著『「愛国」という名の亡国論 日本人スゴイ!が日本をダメにする』(さくら社)の中で詳しく述べているが、実はこの「健康優良児表彰」というのは「優生学」と非常に密接に関係している。

「健康優良児表彰」がスタートしたのは1930年。その年、「東京朝日新聞社」から世に出た「全日本より選ばれたる健康児三百名」(朝日新聞社編)の中で、当時の副社長だった下村宏氏が、「朝日新聞」を代表してこの表彰を続けていくと宣言して、こんなことをおっしゃっている。

「本日この盛大なる式場に於て表彰された健康児は、本人も家庭もお芽出度い喜ばしい事であります。しかし一面に重い責任を負はされて全国の幼年者の中から選り出されたのであります」(p313)

マスコミ界のスターが堂々と優生学を主張していた

子どもに負わされた責任とはどういうものかというと、ここで選ばれた「健康児」たちは当初、「丁年(20歳)」になるまで経過観察をされるという試みだったのだ。「時代」と言ってしまえばそれまでだが、「健康優良児」は単なる全国一斉小学生スポーツテストではなく、もともとは「富国強兵」や「優生学」という考えに基づいた「調査」の側面もあったのである。

朝日新聞を擁護するわけではないが、これは当時としてはおかしな考え方ではなく、特に世界情勢を知るインテリの間では珍しいものではなかった。「健康優良児表彰」に関わっていた下村氏も、もともと台湾総督府民政長官などをつとめた国際派。1921年に朝日新聞に入社してからは専務取締役、副社長を歴任して経営改革に携わる一方で、ラジオ出演をしたり、全国を回って「日本民族の将来」という題目で講演を行い、国際情勢、そして日本の「危機」について触れ回った。今でいえば、池上彰氏のようなスターだった。

では、下村氏のような当時のインテリはどんなことを大衆に説いてまわったのか。「健康児優良児表彰」が始まった3年後、1933年に児童養護協会が出した「児童を護る」の中で、下村氏はこう主張している。

「私は今日日本の国策の基本はどこに置くかといへば、日本の人種改良だらうと思ひます。この點から見ますると、どうも日本の人種改良といふ運動はまだ極めて微々たるものである。それでは一體その他の改良といふことは日本ではやらんのかといへば、人種改良の方は存外無関心であるが、馬匹改良はやつて居る。豚もだんだん良い豚にする。牛も良い牛にする。牛乳の余計出る乳牛を仕入れる」(p8)

このように、国民優生法ができるほんの7年前、当時のマスコミや文化人は日本の「危機」を克服するために、「日本人の改良」の必要性を説いていたのである。

下村氏はこの後、朝日新聞を退社。貴族院議員となって活動するかたわら、「大日本体育協会」の会長や、「財団法人 日本文化中央聯盟」という団体の理事を経て、1943年には日本放送協会(後のNHK)の会長になった。そして、終戦直後には国民の啓蒙・思想取り締まりを行う内閣情報局の総裁となり、「玉音放送」の実現にも関わっている。

彼が力を入れた「健康優良児表彰」は戦後も続き、優生保護法が成立した翌年の「朝日新聞」(1949年7月25日)でも華々しく募集がなされている。

「自らの過ちはすべてスルー」では社会の木鐸は務まらない

「審査の項目」の中には、こんな言葉も見つけられる。

「家族の状況」

「健康優良児」をセレクトする上で、家族のどのような「状況」を精査するのかは、推して知るべしであろう。

1万6000人の障害者に強制的に不妊手術を受けさせた旧優生保護法問題は、確かに政府の責任だ。救済を行うのも政府だ。だが、そのような法律の成立に大きな役割を果たし、戦後になってもなお、オブラートに包んで優生思想を広めていた者たちがいた事実も検証しなければ、同じ過ちを繰り返すだけではないのか。

今年1月、仙台地裁に60代女性が国に謝罪と慰謝料を求めて提訴したことで、この問題が大きく注目をされた際、朝日新聞が「強制不妊手術 救済に向け調査を急げ」という社説を掲載していた。

『驚くことに、自治体の50年代の冊子には「優生手術千人突破」「群を抜き全国第一位の実績」などの記述まである。手術増を奨励した厚生省(当時)の通達により、都道府県で競いあったのではないか。国家による命の選別が、なぜつい二十数年前まで続いていたのか。負の歴史に向き合うことは、政策を許した社会全体の責任でもある』(朝日新聞2月21日)

自分たちの戦前記事や、当時の副社長の講演をよく精査していただければ、なぜ1950年代の自治体の冊子にそんな驚くような記述があふれたのか、原因がわかるはずだ。

負の歴史に向き合うことは大賛成だが、責任を社会全体へ分散させる前に、まずはご自分たちがどういうことをしてきたのかを、ここらで改めてしっかりと検証してみてはいかがだろうか。

マスコミの「世論誘導力」というものは、マスコミ人が思っている以上に強大で、何十年も尾を引くものだ。なぜ戦後70年以上も経ったのに、戦前のような「日本人は世界一優秀」みたいな歪んだ愛国心が社会に溢れているのか。なぜ社会全体で「平等」や「人権」をうたっているのに、下村氏が主張したようなことをネットで触れ回る人々がいるのか。

これらの問題は、戦前にルーツを持つ旧優生保護法が平成まで続けられていたのと、根っこはまったく同じである。自らのとんでもない過ちに触れるのは辛いことだ。しかし、「社会の木鐸」を名乗っているマスコミのみなさんの「スルー」は許されない。「軍国主義が悪い」「時代の犠牲者だ」みたいなトーンでお茶を濁すことなく、問題の本質に迫るような調査報道を期待したい。

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『米国の「原則ある現実主義」が導く核なき中東 国際世論はイランに味方している』(5/14日経ビジネスオンライン 森永輔)について

5/16看中国<九一三事件:林彪出逃 周恩来欲软禁毛泽东(图) ——周恩来弑了林彪 毛泽东又弑了周恩来=913事件(林彪が逃亡して撃墜された日):林彪が逃げだした時 周恩来は毛沢東を軟禁しようとした 周恩来は林彪を殺し、毛沢東は周恩来を殺した>長いので簡単に説明。林彪は毛沢東の政治闘争に寒気を覚え、精神錯乱となり、「1号令」を出し、ソ連と戦争になりかけた。毛は林彪に自分の別荘に軟禁して反省させようとした。林彪は逃亡するつもりか遊びに出て気を紛らわせるつもりか分からない。周は林彪の妻の葉群に電話し、汪東興(党中央弁公庁主任・公安出身)にその内容を伝えた。林彪をソ連まで逃がし、裏切り者を出した責任を毛の追及に使う良い機会だからである。毛は事件を知らず、事後報告となった。周は呉法憲(軍副総参謀長)に「北京に来る飛行機は着陸させるな」と命令、これは林彪が改心して戻ってくるのを防ぐためである。

周の本心を見抜いたのは、毛と江青であった。それで江青は政治局会議で周を責め立てた。だから周に膀胱癌が見つかっても、治療団に「①機密保持、周とその妻には内緒に②検査は不要③手術も不要④栄養摂取と看護強化を命じ、死ぬのを待った。

これは共産党の暴虐な殺人であり、仁政を施さず、互いに殺し合い、その本質が邪悪である例証である。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/05/16/857918.html

5/17看中国<中兴只是“小事件” 习近平因何事夜不能寐?(图)=ZTEは小さなことである。習近平はどうして夜も眠れないのか>習の不眠の原因は、ワシントンの専門家は①重大リスクのメルトダウン防止②格差解消③汚染防止と。中国の速い経済発展の代価は高いものについた。環境汚染、極端な貧富の差、低効率の為の大量のエネルギーや材料の消費、低劣な製品しかできなく、甚だしい浪費である。更に生産過剰と在庫過剰、国と地方の債務は深刻さが大である。

NYTは5つの大問題で習は夜も眠れずという内容の新刊を紹介。①科学技術の劣勢②軍事上の劣勢③金融システムリスク(膨大な政府債務や不動産バブル)④ネットリスク(反共産党の正しい情報が入手可能)⑤環境汚染を原因とした社会動乱の5つである。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/05/17/858851.html

5/17北野幸伯氏メルマガ<アメリカの「イラン核合意離脱」で、中東大戦争が起こる?>

http://archives.mag2.com/0000012950/

この記事中に出て来る4/26JETROリリース<ユーラシア経済連合、イランとFTA締結へ>です。

https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/04/345a2f9b9169d138.html

日経ビジネスオンラインの記事で、村上氏は「米国の国防授権法」が重要なポイントと言っています。米国の国防上、安全が阻害されるのであれば、イラン以外にも適用することはできるでしょう。新たな立法措置が必要でしょうけど。昨年度成立した2018年度国防授権法には台湾への米艦船寄港も明文化されました。やはり軍拡路線を突っ走る中国を困らすには$決済させないことです。イランのような鎖国に近い状況に陥るでしょう。或はロシアのような地域大国に止まるだけです。

JETROの記事では、イランは$決済ができないため貿易はルーブル建てにしたとのこと。日本の敵と言うか、自由社会の敵である中国も、$を使える状況にしておくのはおかしいです。自由で開かれた民主主義国と貿易で稼いでいながら、国内では苛政に勤しむのでは。自由主義諸国は中国のいいとこどりは許さないようにしませんと。

欧州はイラン核合意を遵守する構えを見せていますが、米国がSWIFTやFATCAを使い、パナマ文書のように従わない国の機密を漏らす可能性があります。軍事的にもNATOを支えているのは米軍ですので、トランプはNATOの米軍の大幅削減を言いだすかも知れません。まあ、米国がどこまで本気になって追い込むかですが。村上氏の言うようにトランプのイラン封じ込めは難しいとして、イスラエル&サウジVSイランの戦争が起きるかどうかですが、村上氏の言うイランに核兵器開発の技術を持っていないとすれば、戦争を起こす大義名分がないので、戦争にはならないのでは。中東問題もユダヤVSアラブではなく、スンニVSシーアの問題の方が大きくなっていますので。アラブでないチュルク(トルコ)とペルシアの動きに注目していた方が良いでしょう。両国は過去に強大な帝国でしたので、中国のように「民族の偉大な復興の夢」を追い求めるかもしれません。そうなると戦争の可能性も出て来るのかと。

記事

トランプ米大統領が5月8日、イラン核合意からの離脱を決めた。「近隣諸国の核武装を抑止する機能が低下する」と懸念する向きもあるが、村上拓哉・中東調査会協力研究員は「イランは穏健路線を維持する」とみる。その背景に何があるのか。(聞き手 森 永輔)

米国によるイラン核合意離脱に抗議するテヘラン市民(写真:AP/アフロ)

—ドナルド・トランプ米大統領が5月8日、イラン核合意からの離脱を決めました。「イランは核エネルギーの平和的な利用だけを考えているという巨大な作り話に基づく」と断定。この合意では、イランは短期間で核兵器が獲得できる状態にとどまる、核弾頭を搭載できる弾道ミサイルの開発にも対処できない、と理由を挙げています。これらも含めて、今回の離脱の理由をどう分析していますか。

村上:それらに加えて、この合意に反対する共和党議員からの強い支持があったと思います。彼らは、核合意の交渉中に「(もし合意に至ったとしても)次期大統領が無効にすることができる」との書簡をイランの指導者宛に送ったりしていました。

村上拓哉(むらかみ・たくや)
中東調査会協力研究員。2007年3月、中央大学総合政策学部卒業。2009年9月、桜美林大学大学院国際学研究科博士前期課程修了(修士)。2009年10月~2010年8月、クウェート大学留学。在オマーン日本国大使館専門調査員を経て中東調査会に

 「この合意ではイランの核開発を封じることができない」との懸念を感じているからでしょう。トランプ大統領が指摘しているようにミサイルの開発を止めるものではありません。イランが心変わりし、核開発を秘密裏に行う可能性も完全に否定することはできません。

 1994年の米朝枠組み合意が北朝鮮の核開発を止めることに失敗したように、イラン核合意についてもこうした懸念を抱くのはもっともです。ただし私は、合意を維持していく方がイランの核開発を制限できると考えています。

 共和党議員からの支持に加えて、トランプ大統領自身が持つ姿勢もあるでしょう。1つは、バラク・オバマ前大統領のレガシーを無に帰したいという考え。TPP(環太平洋経済連携協定)から離脱したのと同様です。2つ目はトランプ大統領のイラン観です。

—それは、親イスラエルの裏返しですか。イランとイスラエルは対立の度を深めています。トランプ大統領は在イスラエル米国大使館をテルアビブからエルサレムに移転することを決めました。娘婿のジャレッド・クシュナー氏はユダヤ教徒です。

村上:トランプ大統領の中で親イスラエルと反イランがどこまでつながっているかはよく分かりません。親イスラエルであることは間違いありませんが、イスラエルのネタニヤフ首相が求めることをすべて受け入れているわけでもありません。

 シリアに対する米国の姿勢にネタニヤフ首相は不満を抱いていることでしょう。イランが支援している民兵やヒズボラ*がシリアで活動範囲を拡大させているのを放置しているのですから。イスラエルにとって目前の問題は彼らの存在です。イランの核は、将来に問題となる可能性はありますが、「今」の問題ではありません。

*レバノンで活動するイスラム教シーア派政治組織

 ただしネタニヤフ首相がトランプ大統領に対してこの状況に強く文句を言うことはないでしょう。オバマ政権との関係に比べればはるかにましですから。

欧米の良識に期待

—イランは再び米国から強力な制裁を科されることになります。しかし、今のところ強硬な動きはなく、平静を保っていますね。米国が離脱した後の合意に残留する価値があるのでしょうか。

村上:イランと米国の間に通商関係はほとんどありません。このため、イランが恐れるのは米国の制裁により他の国との通商が阻まれる事態です。特に大きいのは米国の国防授権法がもたらす影響ですね。イランの金融機関と取引する第三国の銀行と米国の銀行とのドル決済を禁止するものです。国防授権法が2012年に施行された後、イランは非常に辛い目に遭いました。

国防授権法はイランと米国のどちらを取るのか第三国に踏み絵を迫る措置と言えます。これを突き付けられてイランを選ぶ国はないでしょう。

 とはいえ欧州諸国は、米国から制裁逃れとの追及を受けることなくイランとの関係を維持する策を模索しています。イランは欧州諸国を味方につけ、制裁がもたらすネガティブな効果を十分に軽減することができるかどうかを、見極めようとしています。

 米国の制裁を回避するには、まずは前回の国防授権法のときと同様に、制裁対象から除外される例外措置の適用を米国に要請することでしょうか。例えば、イランからの石油輸入量をある程度減らしたら、制裁の対象からはずすという措置が前回は取られました。

 もちろん、容易なことではありません。しかし欧州産業界が各国政府に強い要望の声を上げるでしょう。例えば仏トタルをはじめとする少なからぬ欧州企業がイランへの投資を決めていますから。

—トタルは2017年4月、南パルス田の開発をめぐってイラン国営石油会社(NIOC)および中国石油天然ガス集団(CNPC)と契約を結んでいますね。

村上:はい。そして国際世論はイランに味方しています。核合意を支持する声も大きい。米国という巨人が一人で暴れている、と見る向きが多いのです。

 後はロシア、中国、インドがどのように行動するかが注目です。インドは、イラン核合意がまとまる前、国防授権法の影響を避けるため、イランとの間でドルを介さない物々交換のような貿易をしていました。イラン産の原油とインド産の小麦を交換するといった具合です。

—90日・180日の期限がすぎ制裁が本格化したとき、イランが強い対抗措置に出る可能性はありませんか。

村上:ロウハニ政権のこれまでの主張に照らして考えると、その可能性は低いでしょう。ロウハニ大統領は次のような論理で自らの立場を正当化しようとします――米国が勝手に合意から離脱し、イランに対して不当な制裁を再び科そうとしている。そして、我々は、良識ある国際社会の国々と共にこの苦難に立ち向かっていく。なので合意維持を唱える諸国との連携を崩すような過激な行動は取りづらいでしょう。

 国内的な要因もあります。イランでは「米国の制裁など効いていない」ことになっています。したがって、ロウハニ政権に反対する勢力も制裁再開をもって同政権を攻撃することはできません。ロウハニ大統領は昨年の選挙で再選されたばかりで、任期は後3年あります。欧州諸国との交渉で事態を打開できるチャンスがある。ここで強い行動に出る必要はないでしょう。

 さらに原油価格が高止まりしているのも、政権を支えます。制裁のため輸出が減少するのは避けられません。しかし、高い原油価格がこの影響を軽減するでしょう。米国と距離を保つ中国とインドがイラン産の石油を買い続けてくれればなおさらです。

—現在のイランの原油輸出先は両国が1位と2位を占めていますね。それぞれ24%、18%です。

ウラン濃縮の強化やNPT離脱はない

村上: ただしロウハニ政権と対立する保守強硬派の動向は要注意です。例えば最高指導者直属の革命防衛隊や、彼らの支援を受けた国会議員などですね。彼らがイスラエルとの間で軍事的な緊張を高めようとする可能性が考えられます。

 もちろん全面戦争にする気はどちらにもないでしょう。代理戦争が行われるのはやはりシリアだと思います*。

*:イスラエル軍は5月10日、シリア国内にあるイランの軍事拠点数十か所に対して空爆を実施した

—制裁への対抗措置として、イランがウランの高濃度濃縮を再開するという見方があります。

村上:ロウハニ大統領が、産業レベルの濃縮を無制限で行う準備をするよう原子力庁に指示しました。産業レベルが何を指すのか明確ではありませんが、これまでの経緯を考えると発電用途を指していると思います。周辺国に脅威を与える発言とは言えないのではないでしょうか。

—イランはNPT(核不拡散条約)*から離脱するかもしれないと見る向きもありますが。そのようなことは……

*:核兵器の管理に関する条約。以下の3点が柱。米、ロシア、英、仏、中の5か国を「核兵器国」と定め、この5カ国以外への核兵器の拡散を防止する。核軍縮交渉を誠実に行なう。原子力の平和利用を認める

村上:ないでしょう。イランが核兵器の保有を望んでいるという見方はまゆつばものです。

—IAEA(国際原子力機関)はイランへの査察に基づいて「2003年まで組織的に核兵器の開発が行われていた。しかし、それ以降について確証はない」と報告しているわけですね。

村上:はい。それに、イランの技術力はまだ十分なレベルに達していないと思います。さらに、イランは地域において孤立しているわけではありません。イラク、ロシア、中国、インド、パキスタン、アフガニスタン、中央アジア、アゼルバイジャンなどのコーカサス諸国……。これらの国との関係を維持できるようまず考えると思います。

米国が進める「原則ある現実主義」

—次に米国の中長期戦略についてうかがいます。村上さんは、トランプ大統領が用いる「原則ある現実主義」という表現に注目されています。

村上:ほとんど話題にされることがありませんが、「米国第一主義」と並ぶ重要な戦略だと思います。トランプ大統領が初の外遊として2017年5月にサウジアラビアを訪問した際に行ったリヤド演説でこれに初めて言及しました。続いて2017年9月の国連総会でこの表現を用いました。この時は対象を中東戦略から政策一般に広げています。さらに2017年12月に発表した「国家安全保障戦略」でもこの考えを踏襲しました。

 その意味するところは、米国の価値観に根差した原則の推進と力の重視です。具体的な手段としては、「同盟国と協調した力による抑止」となるでしょう。トランプ大統領には政策理念というものがほとんど見られません。望ましい社会像を提示することもない。ただし、国家には主権があり、これを侵害してはならない――という一線だけは守る。後は目前の問題を是々非々で判断する。

 トランプ大統領は、米国が世界の秩序を維持するのはもう無理と考えているのでしょう。内政干渉もしない。では何をするのか。伝統的な力による抑止を強め、「米国の安全保障を守る」ことに軸足を移したわけです。地域の問題は地域で解決するよう促す。米国が考える1つの秩序ではなく、地域もしくはそれより小さな単位でのミニ秩序が多数出来上がることになります。

 この考えを中東政策にフォーカスしてブレークダウンすれば次の5つになります。

(1)米国の国力は相対的に衰退している。よって、中東に軍事的に深く介入することはしない。

(2)中東地域における米国にとっての最大の懸念はイスラム過激派のリスト。これを殲滅すること、再び力を持たせない環境を確立することが重要。

(3)地域の不安定化を引き起こしているのはイラン。これを封じ込める必要がある。

(4)地域の問題は地域が主導的に解決すべき。米国の役割は支援である。支援には限定的な軍事関与を含む。

(5)上記の目標が達成されるのであれば、米国は地域秩序や現地の政治体制の在り方に積極的に関心を払うことはない。

—「同盟国と協調した力による抑止」はいわゆるオフショアバランシングとは異なるのですか。

村上:そこは意見が分かれるところです。オフショアバランシング戦略では「米国が求める秩序の実現をジュニアパートナーに任せ、これを支援する」ことになります。冷戦期の中東が分かりやすい例でしょう。米国はサウジアラビアやイランを支援して共産主義に対する防波堤を築きました。しかし、現在のトランプ政権は、「米国が求める秩序」を示していません。

米国の中東での軍事行動はない

—トランプ政権は4月にシリアを空爆しました。これは先の5つの項目に合致しないように映ります。

村上:これは、化学兵器の使用に対する制裁でした。これによって米国の強さを世界に示すことができる。ただしイラク戦争に突き進んだブッシュ大統領と異なり、トランプ大統領はコストをかける気はありません。攻撃はあくまで単発。これならば、統治に関するコストの負担にはつながりません。

—先ほど言及された「反オバマ」の特性がなさしめたものかもしれませんね。

村上:それもあるかもしれません。つけ加えるとすれば「なめられてたまるか」という意識です。オバマ政権は2013年にシリア空爆を躊躇し批判にさらされました。トランプ大統領は「自分は違う」というところを見せたかった。

—トランプ大統領はシリアからの米軍撤収をほのめかしています。「原則ある現実主義」に沿って考えた場合、実現する可能性をどう見ますか。

村上:米国がシリア駐留に利益を見いだすのは難しいでしょう。最大の敵であった、過激派イスラム国(IS)はほぼ壊滅しました。

 シリアにアサド政権が残存し、弾圧されるかわいそうな人々が残り、イランの橋頭堡ができても、そのいずれも米国を攻撃することはありません。

 この地域の秩序が乱れればイスラエルに負の影響がありますが、それに対しては武器供与などのかたちで協力すればよい。

 トランプ大統領は3月末「シリアのことはほかの人たちに任せよう」と発言しました。ロシアやアラブ諸国を念頭に置いての発言と思われます。イスラエルは反対するでしょうが、米国が一方的に撤収する事態も十分にあり得ることだと考えます。

—以上の話を踏まえて、「原則ある現実主義」を改めてイランに当てはめると、米国が軍事的な動きを示すことは……

村上:考えづらいでしょう。トランプ大統領は一度も言及していません。政権スタッフも同様です。

—国家安全保障問題担当のジョン・ボルトン大統領補佐官ですら言及していませんね。

村上:その通りです。つまり、トランプ政権において現実的な選択肢になっていないのです。

トランプ氏が望むイラン包囲網形成は難しい

—今回の米国の核合意離脱が、中東の関係図を塗り替えることはありますか。イランとイスラエルの対立が中心にあり、米国がイスラエルへの支持を強めていく。その後は……

村上:米国としてはイラン包囲網を形成したいところでしょう。先ほどお話しした、地域のことは地域に任す、です。その第一歩として、サウジアラビアとイスラエルとの連携が強まるのを期待する。サウジアラビアは対イランでイスラエルと同じ立場にあります。しかし、両者の間にパレスチナ問題*をめぐる対立がある限り、サウジがイスラエルとの協力関係を表沙汰にすることはないでしょうが。

*:中東におけるアラブ人とユダヤ人の対立を指す。第二次世界大戦後、アラブ人が住むパレスチナに、ユダヤ人がイスラエルを建国したことで発生した。両者は以降、中東戦争を繰り返した

 米国は、湾岸諸国が対イランで連帯することにも期待しています。そのため、サウジとカタールの対立も早く解決してほしいと考えているでしょう。サウジは2017年6月、カタールがイランに融和的な態度を取っている、サウジがテロ組織に指定しているムスリム同胞団を保護しているとして断交に踏み切りました。

 しかし、カタールはイランとの関係を無碍にすることはできません。イランとガス田を共有しています。また、イランからオマーンに天然ガスのパイプラインを通すという話もあります。こうした国々は、イラン包囲網への参加には「ちょっと待ってくれ」と考えているでしょう。

 米国はイラン包囲網にエジプトやヨルダンが加わることを望んでいます。米国の伝統的な同盟国ですから。エジプトはイスラエルと79年に平和条約を締結しており、安全保障上の対立はありません。一方で、エジプトとイランは79年以降、国交断絶が継続しています。しかし、エジプトはイランとの対立に巻き込まれるのを懸念している状態です。得られるものは何もありませんから。

 イラン包囲網が形成され、関係国がトランプ政権が望むレベルで負担を負う可能性は高くないでしょう。サウジアラビアは米国に代わって地域秩序を維持するだけの軍事力も指導力も有していません。エジプトやカタールはイランとの関係を損なうデメリットを考えています。こうした中で、トランプ政権が軍事的な関与を避け、地域に負担を求め続ければ、サウジやイスラエルが米国離れを起こす事態が進みかねません。

 また、湾岸諸国が一致してイランに対抗する状態を展望するトランプ大統領は、その足並みを乱す行動を自ら取っています。サウジがカタールとの断交を決めた時、トランプ大統領はサウジを積極的に支持する発言をしました。これには米国務省、米国防総省、米軍ともに強く反対しました。カタール含め湾岸諸国には米軍の基地が点在しており、地域での米軍の活動に支障が出る恐れがあるからです。

イランがもたらす脅威は核より覇権拡大

—サウジ、トルコ、ロシアという周辺の大国の動きをうかがいます。

 サウジアラビアは米国が合意から離脱するのを支持しました。ライバルであるイランが核開発する可能性が出てくるわけですから、本来なら反対すべきではないでしょうか。

村上:サウジの関心は、イランの核開発よりも、地域における覇権的な行動を止めることにあります。イラクやシリア、レバノン、イエメン、バーレーン、サウジ東部におけるシーア派勢力への支援をやめさせる。サウジにとっては、これらが実存的脅威です。

 イランが核兵器を保有するのをもちろん容認はしません。しかし、イランが核兵器を用いる対象はまずイスラエル、あるいは米軍です。サウジではありません。

 したがってサウジが望むのは、米国がイランに対して強硬な姿勢を取り、その力を削ぐべく経済制裁をかけ続けることなのです。

—米国の離脱により核開発のドミノ現象が起こるという見方があります。まずイランの核開発を招く。これに対抗すべく、サウジをはじめとする周辺国が追随する。こうした事態は当面考えづらいということですね。

村上:はい。少なくともロウハニ政権下でイランが核開発に進むとは考えられないです。先ほどご説明したとおりです。

—サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が「イランが核武装すればサウジも追随せざるを得なくなる」と発言しています。

村上:それは現時点ではブラフでしょう。サウジは同様の発言を10年以上前から何度となく繰り返しています。

去就が見えないトルコ

—トルコはどう動きますか。

村上:トルコはややこしいです。戦略的にどちらを向いているのかよく分からない。

 当面の課題はクルド勢力の封じ込めです。この点に関してはイランと手を組むことができる。イラクのクルド勢力が昨年の9月、自治区の独立を目指して住民投票を実施しました。このとき、トルコとイランはイラク政府とともに軍事演習を実施し威嚇しました。ただし、イランのクルド勢力はトルコやイラクのクルド勢力ほど独立志向が強くない。したがって、イランにとってそれほど深刻な問題ではありません。トルコとは温度差があるのです。

 一方、トルコとイランの経済関係は良好です。米国が核合意からの離脱を決定した後、トルコのゼイベクチ経済大臣はイランとの貿易を今後も続けるとすぐさま宣言しました。

 トルコと米国の関係は悪化していますが、両国の間に戦略的な対立はありません。米国が、シリアで活動するクルド人民兵組織「人民防衛部隊」(YPG)への支援をやめ、ギュレン問題*が解決すれば改善に向かう可能性が高いでしょう。

*フェトフッラー・ギュレン氏はトルコで活動するイスラム教指導者。同氏を指導者と仰ぐ勢力が軍、警察、官公庁に多数いるとされる。AKP(公正発展党)を与党とするエルドアン現政権と対立関係にある。エルドアン政権は、2016年7月のクーデター未遂に同氏が関与していると主張。現在、米国で暮らす同氏を引き渡すよう、トルコ政府は米国政府に求めている

 というわけで、クルド問題やギュレン問題など目の前の課題が解決した後にトルコが、米国とイランのどちらに向くか判断が難しいのです。確実なのは、トルコは、サウジとイランが対立する湾岸地域の争いに巻き込まれたくはないということでしょう。

ロシアはゲームマスターを目指す

—最後は、ロシアについてです。

村上:ロシアの動きも読みづらいところです。シリアに目を向ければ、イランと協調しアサド政権を支援しています。

 一方、石油市場に目を向ければサウジとの協調を続けている。

 サウジはロシアとの関係を強化したいと考えています。米国との関係が悪化した時のことを考えて、ロシアをヘッジに使いたい。昨年10月にはサウジのサルマン国王が訪ロし、ロシア製のS400地対空ミサイルシステムを購入することで合意しました。資金面の支援を誘い水に、シリア問題やイラン問題での協調を呼びかけてもいます。ロシアは乗ってきませんが。

 これらを勘案すると、ロシアの目標は、中東のゲームマスターになることだと思います。サウジとイランのどちらかにつくのではなく、必要に応じてパートナーを組み替える。ソ連時代のように共産主義・社会主義体制の国を支援したような硬直した考えはありません。

 そして、関係国の皆がロシアの方を向き、ロシアを頼る環境を作りたいと考えているのかもしれません。加えて、ロシア製の武器を買ってくれる。こうしたこの目標は実現に向かって既に動いています。

 例えばイスラエルのネタニヤフ首相が5月9日に訪ロしました。10日に実施したシリア空爆について事前に話を通したのでしょう。米国の同盟国であるイスラエルがこのような行動を取るようになっているのです。

 また、イランとサウジがどちらもロシア製地対空ミサイルを導入している。サウジは先ほどお話ししたとおりS400を購入、イランはS300を購入しました。加えて、トルコもS400を購入しています。対立する国の軍がいずれもロシアから武器を購入している。しっちゃかめっちゃかの状態です。普通なら信義の問題になるものですが、ロシアはそんなこと気にしていないようです。

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『米朝会談に中国はどうからむのか 日本に迫られるプレイヤーとしての米中との駆け引き』(5/16日経ビジネスオンライン 福島香織)について

5/15希望之声<金正恩对韩朝高阶会变脸 美国在”独立评估“=金正恩は朝韓高級幹部会議を中止 米国は独自の評価>5/16韓国・聯合ニュースによれば、北は今行われている米韓軍事演習を理由に突然韓国との高級幹部会議を取り消すことを発表した。また米朝首脳会談も止めることも検討すると脅した。これに対し米国のWHのサンダース報道官は「トランプ政権はこの情報に対して独自の評価をしている。北が言うのは理解はするが、同盟国と緊密に連携する。」と。彼女は今進めている首脳会談の計画について影響があるかどうかについてコメントしなかったが、国務省は「たとえ北が軍事演習に反対を宣言しても、首脳会談の準備は継続して行われる。6/12シンガポールで会談は行われるだろう」と。国務省のナウアート報道官は「軍事演習に関して首脳会談をどうするか北から公式、非公式を問わず、連絡を受けていない。まだ会議の準備は米朝高官の間で続けられている」と。国防総省の広報官は「今回の軍事演習はいつもやっているもの」と。北に対する脅威は声明文の中には入っていなかった。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/05/15/n1781295.html

5/15看中国<习金会大连密谈曝光 金正恩提出一个要求(图)=大連での習金密談の内容が明らかに 金正恩は要求を一つ出した>金は習に「もし、朝米が非核化で一致出来れば、中国は途中で北に経済援助をしてほしい」と。習は「一致にこぎつけ、具体的な進展が見込まれれば、中国の北への経済支援は正当な理由がある」と。

北の思惑はトランプとの会談の道具を増やしておきたいのと、北京の思惑は中米貿易戦争が硝煙くすぶる中、金正恩の訪中にかこつけ、中朝の友誼は昔と変わらずと言うのを見せつけ、貿易交渉時の人身御供として「北朝鮮カード」を打ち出そうとしている。

NYTの分析によれば、「北は安全保障の観点から見れば米国に近づき、北京から離れることになる。これは賢い戦略だ。中国は朝鮮の独立をオープンに威嚇することはできないだろうが、近隣国に対して支配したいという野心は強まっている。東南アジアや南シナ海周辺、「一帯一路」計画等を見れば北は厳しく警戒を強めるだろう。金正恩が米国に近づくのは、このことが北京の東アジア支配の野望を抑えることを期待しているから。金正恩はずっと中国の全面的な経済支援を減らそうと希望して来たし、北京が未来の朝鮮半島を牛耳ることを封じ込めたいとも思っている」と。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/05/15/858597.html

NYTの論評が合っているのかどうか。米国に都合の良い見方ですが、ポンペオ周辺から取材したのかも知れません。ただ朝鮮半島の事大主義のDNAは変わらないでしょうから、北は時勢が転ぶ方にいつでも乗り換えられるように米中それぞれに保険をかけているところではないでしょうか?

中国は中国で、昨日の本ブログで指摘しました通り、「北の非核化」を貿易のカードとしてZTEへの制裁緩和を持ちかけたようです。それは福島氏の見方もそうですから、多分その通りなのだろうと思います。

中国が北朝鮮の緩衝国家としての存在を有難がらないとすれば、北はそう感ずれば米国に近づくことも充分あり得ます。米国に自分と北朝鮮を高く売りつけ、「非核化」と「朝鮮半島の統一」をバーターとし、統一朝鮮の安全保障を米国及び在日米軍がするというシナリオです。

武貞氏が「北の核保有は朝鮮半島の統一の為」というのであれば、目的(統一朝鮮の完成)が成就できれば、一つの手段(核保有)は放棄しても良いことになります。ただ、時間の制約があります。2020年までに核放棄と統一朝鮮ができるかどうか?文在寅が率いる韓国も統一には経済的理由で二の足を踏むのでは。日本は拉致被害者の全員帰還が為されない限り、北を支援してはならず、況してや反日国・韓国に支援なぞまっぴら御免です。

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米朝首脳会談が現地で開催されることを報じるシンガポールの新聞 (写真:AP/アフロ)

この4月から5月にかけて、アジアでは重要な事件が次々と起きた。南北会談があり、米国務長官ポンペオの訪朝があり、中国外相・王毅の訪朝と金正恩との面会があり、米中通商協議が北京で行われて物別れとなり、北朝鮮外務省が突然、米国を非難しだし、金正恩の二度目の中国訪問があり、そして米朝会談の日取りと場所が決定した。その傍らで、米国は核イラン合意を離脱、マレーシアでは92歳のマハティールが親中派のナジブをやぶって新首相の座についた。中国の李克強首相が初来日し、日中韓首脳会談および日中首脳会談が行われた。

それぞれが連動しており、米中関係を中心に、アジアのパワーバランスに激変が起きうる予感に満ちている。その震源地は半島ではあるが、それは中東の動きとも呼応しており、メーンプレイヤーは言うまでもなく米中である。だが、10日の日米首脳電話会談では、トランプは安倍晋三のことを朝鮮問題について「ビッグプレイヤー」と表現し、日本が半島情勢の動きにおいて影響力をもつキー国の一つであるという認識も示された。

そこで、6月12日にシンガポールで行われる米朝首脳会談を前に、プレイヤーとしての中国の影響力、そして日本の影響力について、少し整理しておこうと思う。

習近平が米朝会談に乗り込む?

シンガポールで6月12日に行われる米朝首脳会談には、トランプ、金正恩のほかに、第三国の首脳が参加する可能性が日本の毎日新聞などで報じられている。その第三の男は中国の習近平ではないか、とも言われており、米国家安全保障会議(NSC)のコーツ国際交渉担当上級部長は記者団の質問に対して、習近平や韓国の文在寅の参加について「可能性はある」と含みをもたせている。中国外交部も今のところ完全否定はしていない。

中国は朝鮮戦争の休戦協定に署名した当事国でもあり、金正恩からの訪問をこの1カ月半のうちに2回も受けて、事実上の後見人役を引き受けた格好になっている。だが、習近平政権が、この米朝首脳会談に対して、どのような立ち位置で関与するかはまだ見定められていない。シンガポール華僑の著名チャイナウォッチャーの頼涯橋や、シンガポール国立大学東南アジア研究所の研究員・藍平児らは、「第三国参加の可能性は高くない」とシンガポールメディアに語り、習近平が米朝会談の現場に入り込んで関与するとの見方には否定的だ。

こうした予測情報がいろいろ流れる背景は、米朝首脳会談の日程と場所が決まっていながら、その成果の見込みがまだ立っていないからだ。可能性としては、トランプサイドが主張する「完全で検証可能かつ不可逆的な核廃棄(CVID)」をそれなりの期限(6カ月から1年)を切って行うという文書で合意となるか、金正恩サイドが主張する半島の非核化への数年をかけた段階的措置で合意となるか、あるいは決裂するかの三択であるが、成果が違えば、当然中国にとっても戦略が変わってくる。何度も言っているが、中国にとって半島問題の最大のテーマは、非核化ではなく、米中新冷戦構造における勢力争いである。

中国がどういったシナリオを望んでいるかも、実のところ分析がわかれている。5月7日に行われた大連での習近平・金正恩会談については、大連で初の国産空母「山東」の試験航海にあわせて行われ、金正恩を中国最新の空母に乗艦させたのではないか、という見方もあった。それは、双方の軍事同盟関係をアピールし、米朝会談を前にした米国への牽制だとも言われている。このとき、金正恩は習近平に緊急の経済支援を頼み込んだという情報もあるが、それに習近平が応じたという話は今のところ聞いていない。

トランプはZTEの事業再開に含み

その直後、習近平とトランプとの電話会談では、北朝鮮に恒久的に核開発・ミサイル開発計画を放棄させるまで制裁を緩めずに継続することが重要だという認識で一致した、ということになっている(ただし新華社はこれを報じていない)。もちろん、習近平は、「双方が信頼を築き、段階的行動で、双方の関心事を解決し、北朝鮮への合理的な安全を考慮して、共同で半島の政治問題を解決してほしい」ということも言っているが、金正恩が切実に望む制裁解除への口添えはなかった模様だ。こうしたことから、習近平としては北朝鮮に完全に肩入れして、その利益の代弁者として米国と対峙するつもりはない、という観測がある。ひとまずの傍観者席をキープしつつ、推移によって、次の対応を決めようとしているのではないか。

中国にとって米国との駆け引きで重要なテーマとして、半島問題と並行して通商問題がある。貿易戦争開始後の一回目の米中通商協議は物別れで、非常に険悪な雰囲気であったと伝えられている。米国から仕掛けられた貿易戦争では、目下中国がかなり不利に追い込まれている。だが、それに屈するわけにはいかない中国側の内政上(習近平政権の安定性)の事情がある。そういう中、中国がもっとも青ざめたといわれる中興通訊(ZTE)への米国製チップ禁輸措置で、トランプが急にZTEの事業再開のために習近平と協議中であるとツイート(5月14日)した。ZTEはこのまま米国が禁輸を続ければ破綻に追い込まれることは確実な状況だった。

これはZTE8万人の雇用が一気に失われるだけでなく、関連企業もふくめた中国の通信端末事業が次世代(5G)市場から締め出されることを意味し、中国の通信覇権の野望にとどめがさされかねない。だが、ここにきてトランプがいきなり、ZTEを救う意向を見せた。これは、中国側がおそらくは水面下でなにか大きな譲歩したことを意味する。私はそれが半島問題ではないか、と見ているのだが、どうだろう。つまり、次の米朝首脳会談では、中国は北朝鮮の味方をしない、ということを了承したのではないか。

北の頼みの綱・プーチンは沈黙

中国が北朝鮮に対し、独自に経済制裁を解くこともせず、突き放す、あるいは米国と共同歩調をとるとなると、米国側のめざす“リビア方式”での非核化実現の可能性が高まってくる。その場合、最終的にリビアのカダフィが、米国の支援する反カダフィ派に殺害された歴史を振り返れば、金正恩としてはいくら体制を保障すると約束されても、体制維持どころか身の安全にすら不安を覚えるだろう。金正恩がそうなったとき頼る相手は、残るはロシアだが、プーチンも今のところは沈黙を守っている。

もし、中国が北朝鮮に与しないで傍観を決め込むとすれば、これは実は中国が唯一の同盟国を裏切るということであり、中国の孤立化が進むことになる。そうなることを予感しているからこそ、中国は、今年になってあからさまな日中関係、中印関係改善に動いている、と解釈できる。

そうなってくると半島問題において「蚊帳の外」と揶揄されてきた日本もプレイヤーとして、米国や中国と駆け引きする必要に迫られてくるだろう。北朝鮮問題において、日本には核廃棄問題のほかに拉致被害者の返還という重要なテーマがある。半島の非核化(CVID)に伴う費用、北朝鮮の経済的支援について、おそらく日本の“財布”が期待されているだろうが、日本が北朝鮮に経済的支援を決める必須条件は、CVIDに加えて拉致被害者100人の一括返還である、という姿勢を崩さないことが重要だろう。これが拉致被害者を取り戻す最後のタイミングになるかもしれない。北朝鮮に拉致された日本人を救う全国協議会(救う会)の西岡力会長によれば、米国サイドはその日本側の意思を理解しているはずだ、という。

さらには経済支援した以上は、それが北朝鮮の人々に恩恵があるだけでなく、日本企業や国際社会の利益にかない、また対日感情にプラスになる形で進めていくことを考えねばなるまい。かつての対中ODAの轍は踏めない。北朝鮮はウランをはじめとするレアアース資源の宝庫であり、また良質で安価な労働力とほとんど手つかずの市場が期待できるアジア最後の経済フロンティアだ。特にウラン鉱山の利権は米中ロその他の国々が虎視眈々と狙う中、日本がどのように立ち回れるかも、プレイヤーとしての力量が問われるだろう。その結果が北朝鮮、あるいは未来の統一朝鮮が日本の安全保障を脅かす反日国家となるか否かにつながってくるやもしれない。

賞味期限切れ?「北朝鮮屏風論」

中国側の半島専門の学者たちが最近指摘しているのは、中国にとって北朝鮮が米韓西側勢力との間に存在する緩衝地帯であるという「北朝鮮屏風論」がそろそろ賞味期限切れである、という問題だ。北朝鮮屏風論は北朝鮮指導者と中国指導者が同盟国同士の信頼関係を築いていてこそ成り立つのだが、習近平と金正恩の間には修復不可能な深い溝がすでにあるといわれている。中国としては、在韓米軍が完全撤退すれば、半島の非核化問題の解決の主導を米国に譲ることは許容範囲内、という見立てもある。ボイス・オブ・アメリカによれば、米シンクタンク・スティムソンセンターの中国専門家・孫韵がとあるシンポジウムで、そのような分析をしている。

中国はすでに、リビア方式による核廃棄の末、現北朝鮮のレジーム交代が行われる可能性も含めてのシナリオを考え始めている。たとえば南北統一の動きの中で、治安の悪化、無秩序・無政府状態が起きた場合、米国がどのように動き、中国としてはどのように動くのか。あるいはロシアはどう動くのか。南北統一の動きがでたとき、中国東北の朝鮮族がどういった反応にでるのか、も重要だ。中国の研究者の中には、東北の朝鮮族および解放軍北部戦区の朝鮮族兵士は北京への忠誠よりも民族の統一に走る可能性がある、という意見もある。北朝鮮の体制転換が中国の体制にどのような影響を及ぼすか、という懸念もある。

もちろん、米朝首脳会談の結果、トランプ側が妥協して北朝鮮の求める数年かけた段階的な核廃棄という“時間稼ぎ”になる可能性も、話し合いが決裂して戦争機運が一気に高まる可能性もある。あるいは直前になって会談自体が延期される可能性もゼロではないかもしれない。

どのような形になっても、これがアジアの国際秩序と枠組みの転換点であり、日本という国の命運の曲がり角であったと後々振り返ることになりそうだ。

良ければ下にあります

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『「米韓同盟廃棄」カードを切ったトランプ 「完全非核化」と交換、メディア通じさりげなく伝達』(5/15日経ビジネスオンライン 鈴置高史)について

5/14現代ビジネス<【特報】安倍首相があの「元総理」を北朝鮮に派遣か>まあ、米朝会談がどういう展開になるかでしょうけど。これを見て清和会の内、小泉・福田を除けば生きている元総理は森しかいませんから。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55650

5/14看中国<李天笑:习近平在美朝互动中起何作用?(视频)=李天笑:習近平は米朝がお互いに動いている時にどう動く?>これは中国語で読んでいただきたく。良く分かりません。酔っているせいもあるのかもしれませんが。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/05/14/858585.html

5/14希望之声<诡异!习近平登上福布斯权势人物榜首报导全面删除=怪しい、習近平がフォーブスに世界に影響を与える人物第一位と報道したのにネットは全面削除まあ、削除の理由は分からないらしいですが。多分腐敗度No1を恐れたのでは。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/05/14/n1776093.html

5/15阿波罗新闻网<中兴问题恐难解!美参议员斥喝特朗普勿“退缩”=アポロネットニュース:ZTEの問題は難解になるのを恐れる マルコ・ルビオ上院議員は「トランプは制裁緩和するな」と吠えた>ルビオはトランプに「中国への強硬な態度を緩めないように。ZTEの問題は役目とか貿易の問題ではない。国家の安全保障とスパイの問題である。もし米国での活動に厳しい制限がなく動けるとすれば、それは狂っている」と。中国メデイアは、米国商務省は2週間以内に解決するだろうと。但し、それは、更なる調査と交渉でZTEはより多くかつもっと厳重な処罰を受ける可能性があることを意味する。

http://www.aboluowang.com/2018/0515/1114011.html

5/11毎日新聞<G7 韓国参加で調整 米朝会談前、南北支援要請へ>

https://mainichi.jp/articles/20180512/k00/00m/030/168000c

毎日の記事は、鈴置氏の「トランプがG7で空爆の可能性の根回し」を文在寅の参加で邪魔しようと言うものです。絶対参加させてはなりません。場所も板門店であれば飛び入り参加の可能性もあったのでシンガポールで良かったと思います。でも流石在日に優しい毎日だけのことはあります。日米の思惑を阻止するように南北が動いているのを日本の読者に誤断させようとしています。

でも、韓国民の発想は中国人以上の自己中心さです。何故在韓米軍撤退でも核の傘はさしかけてくれると思えるのでしょうか?慰安婦像や徴用工像を建てているのに日本と通貨スワップできると何故思えるのでしょう?これは日本が甘やかしてきたことに大きな原因があります。中国の言うことに彼らは尻尾を振って随うではないですか。でも異常性格な民族であるのは間違いありません。

日本は防衛ラインが朝鮮半島から対馬に下がることを覚悟しなければなりません。対馬と北海道(それだけでないかもしれませんが)の外国人に買われた土地は政府が強制買い上げ(売却価格+年金利5%程度?)して活用を図るようにしてはどうか?米韓同盟が破棄となれば、スパイの巣窟である朝鮮総連と在日特権は解消し、反日活動に勤しむ在日は送還すべきです。南北が一緒になれば、専制政治に嫌気がさし、脱出を試みる人も出て来るでしょう。朝鮮半島人は入れないように今から準備しておくべきです。韓国には今からビザを復活すべき。2020年インバウンド4000万人という数字には拘らない方が良いでしょう。譬えオリンピックがあっても。

日本の国会も相変わらずモリカケ一色ですが、下手に米朝交渉のことを詮索されないから今のままで良いのでは。6/12米朝首脳会談、6/20通常国会閉会となり、臨時国会を開かなければ、政府がエネルギーを全部そちらに向けられます。小学生レベルの野党の質問に付き合う時間は勿体ない。其の儘9月の自民党総裁選に雪崩れ込むのでは。安倍三選は間違いないでしょう。ただ、米朝会談が決裂すれば(今のポンペオ・金の話合いの感じでは少なくとも決裂にはならないのではと思いますが)、米国は戦争準備をし、8月にはNEO後、攻撃開始となる気がします。そうなれば総裁選ができるかどうかです。暫定で安倍総裁の任期延長となるのでは。その後は11月の米国中間選挙と。まあ、米国の選挙にとって、米朝の行方が平和的解決、戦争どちらになっても、トランプの株が上がり、共和党優勢に導くのでは。

5/14ぼやきくっくりブログ<「真相深入り!虎ノ門ニュース」青山繁晴氏>を参考ください。

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2181.html

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平壌で5月9日、握手を交わすポンペオ米国務長官(左)と金正恩・朝鮮労働党委員長(写真:KCNA/新華社/アフロ)

前回から読む)

北朝鮮の核問題を解決する過程で、米韓同盟が崩壊し始めた。

「半島全てを非核化」

鈴置:トランプ(Donald Trump)大統領が金正恩(キム・ジョンウン)委員長に「米韓同盟破棄」カードを切りました。北朝鮮の完全な非核化が条件です。

5月10日、トランプ大統領はアンドリュース基地でポンペオ(Mike Pompeo)国務長官と、彼が取り戻した3人の韓国系米国人を出迎えました。

トランプ大統領は米国東部時間の午前3時(日本時間同日午後4時)ごろ、北朝鮮から戻った政府専用機の横で会見しました。

記者から「何が最も誇らしい成果か」と聞かれ「これ(3人奪還)もそうだが、非核化できればそれが最も誇るべき成果になる」と語ったのです。

・My proudest achievement will be – this is a part of it – but will be when we denuclearize that entire peninsula. This is what people have been waiting for a long time. Nobody thought we could be on this track in terms of speed.

注目すべきは「北朝鮮を非核化する」ではなく「半島全てを非核化する」(denuclearize that entire peninsula)と語ったことです。

北朝鮮に加え韓国も含め非核化する――北朝鮮が非核化に応じれば、米国が韓国に差しかけてきた核の傘も撤去する、つまり米韓同盟を廃棄すると示唆したのです。

これこそ北朝鮮が長らく米国に要求してきたことです。中国もこれを望んでおり、北朝鮮を後押ししています(「中朝首脳会談、『米韓同盟揺さぶり』で一致」参照)。

トランプの新たな対案

—核の傘の提供をやめることが、同盟破棄につながるのですか?

鈴置:そうなります。仮に北朝鮮が完全に非核化されたとしても、韓国周辺には中国とロシアという核保有国が残ります。

中ロは今後、韓国を核攻撃しても米国による核の反撃を受けないと確信できます。すると、核をチラつかせるだけで韓国を恫喝できるので、韓国は中ロの言うなりにならざるを得ません。

そんな同盟に意味はないのです。中立化を宣言し、周辺大国の緩衝地帯として生き延びた方がまだましと考える韓国人が出るでしょう。

話を戻します。要は、トランプ大統領は、韓国との同盟をやめる、と宣言したのです。北朝鮮が完全に非核化されれば、との条件付きですが。

実はトランプ会見の直前、北朝鮮も興味深い発表をしています。訪朝したポンペオ長官から「新たな対案」を受け取った金正恩委員長が、それを評価し賛成した、というのです。

5月10日午後3時10分(北朝鮮時間=日本時間)から朝鮮中央テレビが放送した番組「敬愛する最高領導者、金正恩同志におかれては米合衆国国務長官を接見された(主体107年5月9日)」を通じてです。なお、「主体」とは北朝鮮の年号です。

聯合ニュースの「北、金正恩は『トランプの“新たな対案”で対話解決することに関心を持つ』を評価」(5月10日、韓国語版)から金正恩委員長の発言を引用します。

この部分は約7分間。画面に2人の交歓風景が映る中、アナウンサーが以下を読みあげたそうです。

・席上、マイク・ポンペオ国務長官は金正恩同志に、ドナルド・トランプ米合衆国大統領の口頭メッセージを精忠にお伝え申し上げた。
・最高領導者同志におかれてはトランプ大統領の口頭メッセージをお聞きになられ、大統領の新たな対案により対話を通じ問題解決することに深い関心を持つことに対してと、朝米首脳対面(会談)に積極的な態度を採っていることに対し、高く評価され賛意を表された。

テレビを通じ合意を確認

—「新たな対案」とは?

鈴置:具体的には報じていませんが、トランプ会見から見て「半島全てを非核化する」――北朝鮮が核を完全放棄したら米韓同盟を廃棄する、との提案でしょう。

一連の動きをまとめると、こうです。まず、ポンペオ長官が金正恩委員長に口頭で「米韓同盟破棄」の対案を伝えた。すると、朝鮮中央テレビを通じ、金正恩委員長が「それなら非核化に応じる」と答えた。

それを確認したトランプ大統領がアンドリュース基地での会見を通じ「米朝首脳会談はその線で進めよう」と金正恩委員長に通告した――のです。

北朝鮮側が金正恩委員長の応諾を伝える際、朝鮮通信など活字メディアを使わなかったのは、トランプ大統領のメッセージが口頭だったことに対応したものと思われます。

両者が「米韓同盟の廃棄」とはっきり言わなかったのはもちろん、世界にパニックを引き起こさないためでしょう。

その甲斐あって「半島全てを非核化する」との、よく読めば目をむく発言はさほど注目されませんでした。

世界のメディアは北朝鮮から解放された3人の韓国系米国人に焦点を当てました。さらにそのニュースの約8時間後にはトランプ大統領が米朝会談の日時と場所をツイッターで明かしました(「米朝首脳会談、6月12日にシンガポールで開催」参照)。「半島全てを非核化」発言はますます関心の外に置かれたのです。

韓国紙も見落とした

—韓国メディアもこの大ニュースを見落としたのですか?

鈴置:見落としました。翌5月11日の朝刊では、私の見た限りですが、朝鮮日報で外交を担当する金真明(キム・ジンミョン)記者だけが「半島全ての非核化」に注目しました。

トランプと金正恩は体制を保証し『2020大統領選挙前のCVID』で握ったか」(韓国語版)です。

韓国では珍しい、原典に当たる記者です。ただ、金真明記者は米朝首脳会談が抽象的なメッセージの交換に終わる可能性の傍証として「半島全ての非核化」発言をとらえました。「米韓同盟廃棄」を呼ぶ重大な発言とは考えなかったのでしょう。

韓国の保守系大手3紙が「半島全ての非核化」に言及する社説を掲載したのは5月12日でした。朝鮮日報の社説「北に『非核化』の対価として何を渡すのか、説明の時が来た」(韓国語版)の関連部分を訳します。

・もしこれ(半島全ての非核化)が、トランプ大統領が韓米同盟や在韓米軍を北朝鮮に差し出すカードとして使うのなら深刻な話だ。
・米国が将来、在韓米軍の撤収、位置付けの変化、米軍引き上げの口実になるような言質を北側に与えないかを確認せねばならない。

東亜日報の社説「シンガポール米朝会談、完全な非核化で『68年敵対』終了を」(日本語版)の危機感はやや薄かった。

・米国が韓米合同軍事演習での核戦略資産の韓半島展開中止などに同意した可能性がある。「韓半島全体の非核化」が核の傘の範囲から韓半島を除く極端なレベルにまで拡大する懸念はないのか、韓国政府は綿密にチェックしなければならない。

「核の傘」を信じる韓国人

—「核の傘の喪失」は「極端な話」に過ぎないのですね、韓国紙にとって。

鈴置:中央日報の社説「米朝会談で『完全な非核化』ビッグディールを期待する」(日本語版)はもっと楽観的でした。北朝鮮が「核の傘の撤去」に関して要求する可能性は低いと見たのです。

・韓半島非核化に米朝が合意する場合、韓米連合訓練時に米国は核兵器を搭載できる戦略資産の韓半島展開を中断する可能性がある。北朝鮮が「核の傘禁止」まで要求するかはまだ未知数だ。

—北朝鮮が「核の傘撤去」を要求しないことがあり得ますか。

鈴置:あり得ません。この社説は「半島の非核化」が、核兵器を搭載する原子力潜水艦や戦略爆撃機の半島周辺への展開を禁じることを意味するとの前提で書いています。

そうだとして、どうやって米国は、原潜が半島周辺に来ていないと保証できるのでしょうか。米国がそう宣言すれば、北朝鮮は信じるのでしょうか。信じるわけはありません。

そもそも、米本土のICBM(長距離弾道弾)は北朝鮮を射程に収めているのです。原潜や戦略爆撃機が半島の近海に来るか来ないかは本質的な問題ではないのです。

中央日報の理屈はたぶん、こうでしょう。南北朝鮮は核を持たないことにしよう。一方、核大国からの脅威に対しては、北は中国の、南は米国の傘に頼る体制を続ける。それで南北はすべて対等になる。だから韓国は米国の核の傘を維持してよいのだ――。

この理屈は中朝同盟が機能しなくなっていることを無視しています。ならず者国家の北朝鮮に手を焼いた中国は、日本の記者にまで「北朝鮮との同盟はもうありません」と堂々と言ってきます。

だからこそ、北朝鮮は自前の核を持とうと、核開発を加速したのです。北が「韓国は米国の傘の下にいていいよ」と言うわけがないのです。

「離米従中」は1990年代から

—韓国紙はなぜそんなに楽観的なのでしょうか。

鈴置:自分が米国に深く信頼される、重要な同盟国であると思い込んでいるのです。米国の軍関係者は韓国の不誠実さに呆れ果てているというのに。

韓国は1990年代半ばから中国にすり寄り、米国の軍事情報を流し始めた。米国防総省が日本の防衛省に「中国に漏れるから、韓国に機密を漏らすな」と注意してきたほどです(「『懲りない韓国』に下す米国の鉄槌は『通貨』」参照)。

米軍関係者は2010年ごろから「米韓同盟はいつまで持つか分からない」と言い始めました。まだ、保守政権の時です。そして、文在寅(ムン・ジェイン)という左派政権が登場して完全に見限りました。

文在寅政権は、北朝鮮のミサイルから韓国人と在韓米軍を守るTHAAD(地上配備型ミサイル迎撃システム)の首都圏への配備を拒否するに至りました。中国の圧力に屈したのです(「中国に『降伏文書』を差し出した韓国」参照)。

さらに文在寅大統領がトランプ大統領との会談後に発表した共同発表文を1日後に否定しました。中国の海洋進出を牽制する部分で、これまた中国の顔色を見てのことでした(「トランプとの合意を1日で破り、変造した文在寅」参照)。

トランプ政権が米韓同盟を捨てる決断を最終的に下したのは、4月27日の南北首脳会談だったと思います。

この日に発表された板門店宣言で、南北がはっきりと「半島全ての非核化」をうたったからです(「『民族の祭典』に酔いしれた韓国人」参照)。

板門店宣言で同盟破棄

—韓国が米国よりも先に「半島全ての非核化」を宣言していた……。

鈴置:その通りです。板門店宣言こそは米韓同盟の破棄宣言だったのです。「南北の和解」をテーマにした「政治ショー」に惑わされ、見落とされたのですが。板門店宣言には以下のくだりがあります。

韓国政府が発表した日本語の報道資料「韓半島の平和と繁栄、統一に向けた板門店宣言」から引用します。

・南と北は、完全な非核化を通じて核のない韓半島を実現するという共通の目標を確認した。

「核のない韓(朝鮮)半島」とは、どう読んでも「朝鮮半島全ての非核化」を意味します。韓国の方が先に米国に三行半を突きつけたわけで、米国も遠慮なく同盟廃棄をカードとして使えるようになったのです。

—米国に出て行けと言ったのに、米国が核の傘を維持してくれると韓国人は考える……なぜでしょうか。

鈴置:「米国はアジア大陸に兵を置き続けたいのだ」との思い込みが韓国人にはあります。だから、どんなに米国を裏切ろうと同盟は引き続き「核の傘」は提供し続ける――と信じ込んでいるのです。

核を隠し続ける北朝鮮

—結局、米朝首脳会談では北朝鮮の完全な非核化と米韓同盟の廃棄という取引が交わされるのでしょうか。

鈴置:そう簡単にはいかないと思います。北朝鮮は簡単に核を手放さないからです。もし米韓同盟を破棄することになれば、中朝同盟も名実ともに破棄することになるでしょう。

すると北朝鮮は核保有国に囲まれながら、自前の核も同盟を持たない、極めて不安定な状態に置かれます。それを解消するために、周辺大国が朝鮮半島全体の中立を担保するというアイデアも語られると思います。

が、そうだとしても金正恩政権と韓国の民族主義者は周辺国のお情けにすがる平和には満足しないはずです。金王朝は歴代、自立のために国民に犠牲を強いて核武装を進めてきたのです。

4月20日の朝鮮労働党・中央委員会総会が採択した「決定書」も核武装宣言でした(「しょせんは米中の掌で踊る南北朝鮮」参照)。

「板門店宣言」はその北に、南が協力するという念書でもありました(「『民族の祭典』に酔いしれた韓国人」参照)。

現在、北朝鮮は数十発の核弾頭を保有すると見られています。完全な非核化を約束しても、その半分を米国に差し出すだけで、残りは隠し持って事実上の核保有国であり続ける作戦でしょう。

「将来の核」にも歯止め

—米国もそれは分かっているのですか?

鈴置:もちろんです。だから米国はいかに困難であろうと、徹底的な査察を実施して核弾頭をすべて取り上げるつもりです。それに加え今後、北朝鮮が核兵器を作れないよう、濃縮ウランなどの製造も禁止する方針です。

ボルトン(John Bolton)大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が5月8日、これを明確に要求しました。会見で「米国の北朝鮮に対する要求は、南北共同非核化宣言に立ちかえることだ」と述べたのです。ホワイトハウスの「Press Briefing by National Security Advisor John Bolton on Iran」で読めます。

1991年12月に合意し、1992年2月に発効した南北共同非核化宣言は核兵器に加え、核燃料の再処理施設、ウラン濃縮装置まで一切、南北朝鮮は持たない、と定めています。

  • 非核化の約束を5度も破った北朝鮮
▼1度目=韓国との約束▼
・1991年12月31日 南北非核化共同宣言に合意。南北朝鮮は核兵器の製造・保有・使用の禁止,核燃料再処理施設・ウラン濃縮施設の非保有、非核化を検証するための相互査察を約束
→・1993年3月12日 北朝鮮、核不拡散条約(NPT)からの脱退を宣言
▼2度目=米国との約束▼
・1994年10月21日 米朝枠組み合意。北朝鮮は原子炉の稼働と新設を中断し、NPTに残留すると約束。見返りは年間50万トンの重油供給と、軽水炉型原子炉2基の供与
→・2002年10月4日 ウラニウム濃縮疑惑を追及した米国に対し、北朝鮮は「我々には核開発の資格がある」と発言
→・2003年1月10日 NPTからの脱退を再度宣言
▼3度目=6カ国協議での約束▼
・2005年9月19日 6カ国協議が初の共同声明。北朝鮮は非核化、NPTと国際原子力機関(IAEA)の保証措置への早期復帰を約束。見返りは米国が朝鮮半島に核を持たず、北朝鮮を攻撃しないとの確認
→・2006年10月9日 北朝鮮、1回目の核実験実施
▼4度目=6カ国協議での約束▼
・2007年2月13日 6カ国協議、共同声明採択。北朝鮮は60日以内に核施設の停止・封印を実施しIAEAの査察を受け入れたうえ、施設を無力化すると約束。見返りは重油の供給や、米国や日本の国交正常化協議開始
・2008年6月26日 米国、北朝鮮のテロ支援国家の指定解除を決定
・2008年6月27日 北朝鮮、寧辺の原子炉の冷却塔を爆破
→・2009年4月14日 北朝鮮、核兵器開発の再開と6カ国協議からの離脱を宣言
→・2009年5月25日 北朝鮮、2回目の核実験
▼5度目=米国との約束▼
・2012年2月29日 米朝が核凍結で合意。北朝鮮は核とICBMの実験、ウラン濃縮の一時停止、IAEAの査察受け入れを約束。見返りは米国による食糧援助
→・2012年4月13日 北朝鮮、人工衛星打ち上げと称し長距離弾道弾を試射
→・2013年2月12日 北朝鮮、3回目の核実験

G7で「空爆辞さぬ」と根回し

—では、首脳会談はどういう展開になるのでしょう。

  • 米朝首脳会談、3つのシナリオ
米国、リビア方式での非核化を要求
北朝鮮が受諾 北朝鮮が拒否
①米国などによる核施設への査察開始 ②米朝対話が継続 ③米国、軍事行動ないし経済・軍事的圧迫強化

鈴置:「米朝首脳会談、3つのシナリオ」で言えば、北朝鮮は①の「完全な非核化を受諾」しながら②の「時間を稼ぎながら完全な査察を防ぐ」行動をとる可能性が高い。少なくとも①のフリをしないと、米国が③の「軍事行動ないし経済・軍事的な圧迫強化」を採用するからです。

—実質的には進展しないのですね。だとすると、米国は米韓同盟廃棄などという思い切ったカードを切る必要があったのでしょうか。

鈴置:大いにあったと思います。まず、北朝鮮を対話に引き出すことができた。対話なしでは①にも③にも進みにくく、問題が先送りされてしまう。

さらに米国は「北朝鮮の要求である『朝鮮半島全体の非核化』まで飲んだのに、北朝鮮は前言を覆して『完全な非核化』を拒否した」と主張できるようになりました。

「北朝鮮の非核化を巡る動き」をご覧下さい。5月22日の米朝首脳会談の直前にはG7首脳会談が開かれます。

トランプ大統領は主要な同盟国の首脳に「米韓同盟の廃棄という譲歩までしたのだ。それを北朝鮮が受けないと言うなら空爆も辞さない」と根回しすると思います。つまり③の下準備です。

  • 北朝鮮の非核化を巡る動き(2018年)
1月1日 金正恩「平昌五輪に参加する」
1月4日 米韓、合同軍事演習の延期決定
2月8日 北朝鮮、建軍節の軍事パレード
2月9日 北朝鮮、平昌五輪に選手団派遣
3月5日 韓国、南北首脳会談開催を発表
3月8日 トランプ、米朝首脳会談を受諾
3月25―28日 金正恩訪中、習近平と会談
4月1日頃 ポンペオ訪朝、金正恩と会談
4月17―18日 日米首脳会談
4月21日 北朝鮮、核・ミサイル実験の中断と核実験場廃棄を表明
4月27日 南北首脳会談
5月4日 日中と中韓で首脳の電話協議
5月7-8日 金正恩、大連で習近平と会談
5月8日 米中首脳、電話協議
  トランプ、イラン核合意から離脱を表明
5月9日 ポンペオ訪朝、抑留中の3人の米国人を連れ戻す
  日中韓首脳会談
  米韓首脳、電話協議
5月10日 日米首脳、電話協議
5月22日 米韓首脳会談
5月23~25日 北朝鮮、米韓などのメディアの前で核実験場を破壊
6月8-9日 G7首脳会議、カナダで
6月12日 史上初の米朝首脳会談、シンガポールで
  「米朝」の後、日米中南北の間で2カ国首脳会談か
 

日本人に求められる覚悟

—「米朝」の後、トランプ大統領は日本に立ち寄る方向です。

鈴置:トランプ大統領は安倍晋三首相に覚悟を求めることになるでしょう。米韓同盟が消滅すれば、日本が大陸に立ち向かう最前線になります。あるいは米国が軍事攻撃に踏み切れば、日本にも火の粉がふりかかります。いずれにせよ、日本人は覚悟を固める必要があるのです。

「米朝」の後には「米韓」「中朝」などの首脳会談も開かれると見られています。あるいは米中南北の4者会談が開催されるかもしれません。

今後、関係国は朝鮮半島の安全保障体制の変更について――たぶん、半島全体の非核化と中立化を話し合うことになるでしょう。

—近未来小説『朝鮮半島201Z年』では最後に、米中南北の4カ国が参加する「朝鮮半島サミット」が開かれます。

鈴置:その場で半島全体の中立化が決まります。亜細亜経済新聞の内海利兵衛記者はそれを半島全体の中国化と断じ「中国手品を見る思い 本質は半島の完全支配」という見出しの記事を書くのです。

(次回に続く)

良ければ下にあります

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『警官による犬撲殺事件に見る中国のペット事情 飼育数が急増、求められる愛犬家マナー』(5/11日経ビジネスオンライン 北村豊)について

5/13希望之声<港媒:王岐山可能在6月底7月初赴美=香港メデイア:王岐山は多分6月末か7月初めに訪米するだろう>米国南カロライナ大学の謝田教授は「王岐山が出て来たとしても、劉鶴と同じ結果になるだろう。前回北京訪問して交渉した米国貿易代表団は長官クラスで通商代表部代表、商務長官等総て出て来た。上はいなくて、いるのはトランプだけ。トランプは王岐山と話すことはなく、習近平とだけである」、「中国は“中国製造2025”をいろんな手段で打ち立てようとしている。それには不正・違法に米国技術を窃取する手段も含まれている。そうなれば米国の製造業のライバルとなり、言葉を変えて言えば、米国のものを盗んで、逆に米国人に打撃を与えることになる。これはトランプの志の範疇である。 中方は発展するなら自力で、決して窃取せず、米国に技術移転も迫らないように」と。https://www.soundofhope.org/gb/2018/05/13/n1774029.html

5/14阿波罗新闻网<中兴有救了?川普:与习近平一同努力「迅速恢复营运」=ZTEは救われるか トランプ:習とZTEがすぐ営業できるようにお互い努力すると>トランプは今商務省がZTEが営業に戻れるように道筋を考えていると。トランプの期待する見返りは何でしょう。北の非核化?ZTEに納入している米半導体企業の救済?大豆の中国への輸入OK?でも元々ZTEはイランと北朝鮮への輸出を誤魔化してきた訳ですから、ここで制裁を緩めるのは筋が通らないのでは。それとも中国が2000億$の貿易黒字削減で具体的な何かを提案してきたのかどうか?

http://www.aboluowang.com/2018/0514/1113573.html

下の写真は犬猫どころでなく、人間が辺り構わず用を足している写真です。中国人のどこでも排便するのは、北村氏が言うような最近に始まった訳ではありません。

香港のフェニックスTVのネット版で大連駅での出来事。今でも普通にやられているという事です。街中、而も女性です。

こちらは子供の股割れパンツ。いつでもどこでも排便できるようにです。

中国人に必要なのは、反日・政治教育ではなく、道徳観念と衛生観念を植え付ける教育でしょう。でも、為政者の思いとしては、下々の教育レベルが上がれば一党独裁のシステムに疑問を持つようになるため、放置しているのでしょう。以前TVで、トイレで排便した後、人間同様水で流す犬を見ました。街中で排便するという事は、犬以下と言うことに中国人は気付いていないのでしょうか?

北村氏記事では、中国の警察官による犬の撲殺が挙がっていますが、人間の撲殺も平気で行われています。中国の愛犬家達に言いたいのは、犬が殺されたことに抗議するなら、官憲によって人間が殺されたときにももっと抗議すべきです。犬をペットとして飼えるのは、中流以上と思われます。勿論食べるつもりで飼っていれば話は別ですが。こういう人達は、中共に逆らうと後が怖いとばかりに、貧しい人々が殺されても声を上げることはないでしょう。

日本では、官憲ではありませんが、ユリカモメに吹き矢を突き刺した事件や、つい1週間前には新潟で小学生が誘拐、殺される事件が起きました。重要参考人に逮捕状請求という事ですから落ちるのも時間の問題かと思いますが。我々は中国人の民度の低さを笑いますが、前述の行動を日本人がとるようになったことを考えますと、日本もキチンと道徳を教え直した方が良いでしょう。「世の為、人の為に刻苦勉励する」人物を増やしていきませんと。男の役割は弱い者いじめをしないのは勿論のこと、女・子供を守ることです。それができていないから痛ましい事件が起きる訳です。

記事

中国・北京のゴールデン・レトリバー専門店の店頭で販売されている犬。 看板に”金毛(ゴールデン・レトリバー)”とある(写真:北村豊)

2018年の干支(えと)は「戌(いぬ)」であるが、この干支に関する限り日本と中国は同一で、日本の「戌年」は中国の“戌年”である。但し、干支と関係がない場合は、日本では「犬」という漢字が用いられるのに対して、中国では“狗(発音:gou)”という漢字が用いられ、“軍犬(軍用犬)”や“牧犬(牧羊犬)”のように熟語になる時だけ“犬”という漢字が用いられる。

厳密に言うと、中国の干支は旧暦で用いられるので、2018年の“戌年”は春節(旧正月)の元旦である2月16日から始まることになるが、新暦の戌年が始まる前日の12月31日に湖南省の省都“長沙市”の繁華街で10分間に4人をかんだ犬が警官に撲殺される事件が起きた。1月4日付で江西省の新聞「信息日報」が報じた事件の概要は以下の通り。

書き込みにネットユーザー激怒

【1】12月31日の午後、あるネットユーザーが中国版Twitter“微博(weibo)”に次のような書き込みを行った。

長沙市“芙蓉路”にある上浦園バスターミナルの出入口で、大型犬の“金毛猟犬(ゴールデン・レトリーバー)”が何の原因か分からないが、1人の警官によって4時間も痛めつけられた末に死亡した。数人の通行人が警官を制止しようとしたが、警官は聞く耳を持たず、犬を死に至らしめたのだった。どんな原因があろうとも、このように1匹の犬を死ぬまで痛めつけるのは、見るに堪えない。なお、犬の飼い主はこの間ずっと現れなかった。この記事を読まれた方は転送して多くの人々に見てもらってください。警官ともあろう者がどうしてこのような人間性の無い事をすることができるのか(この微博には、路上に横たわる犬の血みどろな死骸を含む9枚の写真が添付されていた)。

【2】この書き込みを見た全国の微博ユーザーたちは、警官の残虐な行為に憤りを覚え、世論は公安局に事件の詳細を明らかにするよう要求した。これに答えた“長沙市公安局天心分局”は、同日夜に微博の公式アカウント「天心警事」で次のような説明を行った。

2017年12月31日午後3時頃、天心分局傘下の“金盆嶺派出所”は市民から芙蓉路で犬にかまれたとの通報を受けた。警官が速やかに現場へ駆けつけたところ、通報した市民の“冷某”(男、66歳)が犬に膝をかまれており、市民の“朱某”(男、23歳)も犬から攻撃を受けたが、着衣の厚さに助けられ、負傷はしなかったものの衣類はかみちぎられていた。警官には麻酔銃が配備されておらず、短時間に飼い主を見つけることは困難であり、ピストルを発砲すれば弾丸がはねて人を傷つける恐れがあったことから、当該犬がさらに多くの通行人をかむのを防止するため、警官は棍棒で犬を撲殺したものである。

『長沙市都市条例飼い犬管理規定』の第16条には、「狂犬病の疑いがある犬については、飼い主は主動して犬を制御あるいは捕殺しなければならない。制御あるいは捕殺ができない犬については、飼い主は直ちに公安機関と動物防疫監督機関へ報告しなければならない」とあることを忘れないでいただきたい。どうか市民は飼い犬の管理を強化し、他人を傷つけないようにしていただきたい。

動画公開も事態は沈静化せず

【3】微博による状況説明だけでは世論を納得させることが困難と考えた天心分局は、年が明けた1月1日の午後にゴールデン・レトリバーが通行人を襲ってかみついた状況が映っているビデオを公開した。それは、2017年12月31日の午後2時50分に芙蓉路を歩いていた男性が、突然ゴールデン・レトリバーに襲いかかられ、間⼀髪身をかわして難を逃れた映像と、午後2時53分に老人がゆっくり歩いているところを同じゴールデン・レトリバーに脚をかまれた映像であった。

【4】天心分局が声明を発し、動画を公開したにもかかわらず、事態は沈静化しないばかりか、逆に“愛狗人士(愛犬家)”の反発を招いた。1月1日の午後5時頃、ゴールデン・レトリバーが撲殺された現場には40数人の愛犬家が集まり、「動物を保護せよ、暴力反対」とシュプレヒコールを上げた。ある愛犬家は「警官がゴールデン・レトリバーを棍棒で撲っている写真」を燃やして犬に対する残虐な暴力に抗議した。

【5】1月1日の夜、犬を撲殺した警官の家には愛犬家グループが押しかけて動物虐待だと抗議し、その状況を撮影した動画をネットに投稿した。また、同警官の実家がコンビニエンスストアを経営していることがネットに書き込まれたことから、同コンビニエンスストアには葬式に使われる菊の花が届けられた。一方、ネット上では犬を撲殺した警官に対する“人肉検索(多数のネットユーザーが⼿掛かりを共有することにより、ある⼈物を特定すること)”が行われ、“胡漢林”という長沙市公安局天心分局金盆嶺派出所に所属する“輔警(警察協力員)”が犯人として特定された。胡漢林は事件とは全く関係がなかったにもかかわらず、“打狗民警(犬を殴った警官)”として決めつけられ、彼の所属機関名、身分証明書の写真、名前、携帯電話番号がネット上に晒されたのだった。その後、彼の携帯電話には抗議の電話が殺到し、2000通以上の非難メールが着信した。

【6】1月2日の午前9時57分、天心公安分局金盆嶺派出所の“胡漢林”が微博に「個人の声明」と注釈を付けて、「私は“金毛被虐殺事件(ゴールデン・レトリバー虐殺事件)”とは一切関係ないのに、ネット上であたかも当事者であるかの扱いを受け、生活がかき乱されて、外出も仕事もままならなくなっている」との声明を発して、犬撲殺事件の当事者であるという噂を打ち消した。

【7】その後の調査によれば、撲殺されたゴールデン・レトリバーは現場からさほど遠くない場所にある“寵物店(ペットショップ)”が飼い主から委託を受けて預かっていたものだった。この委託期間中に通常ワクチンの接種を受けたが、狂犬病のワクチンはまだ接種を受けていなかった。12月31日の午後、この犬を引き取って飼いたいという人物が現れたが、犬が攻撃的であったので、引き取りは延期され、ゴールデン・レトリバーは屋外の柵に綱でつながれていた。しかし、誰かが首輪を外したために自由の身となったゴールデン・レトリバーは街中を徘徊し、4人の通行人を次々と襲ったのだった。

【8】この事件を最初に報じた微博は、「犬は1人の警官によって4時間も痛めつけられた末に死亡した」と記していたが、実際には40分程だった模様である。『長沙市都市条例飼い犬管理規定』には、「犬の鑑札を付けず、誰も付き添っていない戸外の犬は、一律“野犬”と見なして公安機関によって捕殺される」とあり、この条件に合致するゴールデン・レトリバーは捕殺される運命にあったということができる。通報を受けて駆け付けた警官が危うく犬にかまれそうになったのが原因で犬を撲殺したようだが、いくら麻酔銃が配備されていないからといって、多くの通行人が行き交う繁華街で絶命するまで殴り続けたのは行き過ぎと言わざるを得ない。なお、1月5日には、湖南省北京駐在事務所には北京市内の愛犬家団体が押し寄せ、同事務所を包囲してゴールデン・レトリバー撲殺事件に抗議したという。

警官が恐れた? 狂犬病のリスク

かまれそうになった警官がゴールデン・レトリバーを撲殺したのは狂犬病の恐怖にかられたからではなかろうか。中国の疾病予防コントロールセンター(CDC)の統計によれば、2007年に3300人であった狂犬病の死亡数は、2016年には592人まで減少したというが、狂犬病として届けが出されていない死亡数が同数以上いると考えられるので、実際の死亡数は1500人前後に上っているはずである。統計上では、中国の狂犬病による死亡者数は1980年代には5200人以上であったが、1995年には200人前後まで減少した後に再度上昇に転じて2007年の3300人に至っていた。この死亡者数の再上昇はペット犬の繁殖数が増大したことが原因だった。犬の繁殖業者や販売業者がカネのかかる狂犬病の予防注射を怠り、ワクチンを接種してない子犬を一般大衆に販売したことで、狂犬病のリスクが増大したのである。

ところで、中国にはどれだけの犬が飼育されているのか。2017年11月14日付の「第一財経」電子版は、中国の犬猫の総数は2億匹に近く、このうち犬は8000万匹、猫は1億匹と報じている。一方、中国政府“国家統計局”の発表によれば、2016年末時点において中国でペットとして飼われている犬は2740万匹で、米国、ブラジルに次いで世界第3位、また、ペットとして飼われている猫は5810万匹で、米国に次いで世界第2位だという。また、2017年8月に発表された『2017年中国ペット白書』には、ペットとして飼われている犬猫の総数は8746万匹で、その内訳は犬が4990万匹、猫が3756万匹となっていた。

これではどの数字が正しいのか判定するのは困難だが、恐らく犬・猫ともに1億匹以上いて犬猫の総数は2億匹以上いるものと思われる。国家統計局の数字と『2017年中国ペット白書』の数字は飼育登録した数字を根拠にしたものだろうが、両者で犬と猫の数字が逆転しているのは不可解である。とにかく、中国には信頼できる犬猫の統計数字は存在しないようだ。なお、『2017年中国ペット白書』によれば、中国でペットを飼う家庭は、2015年に全家庭の10%だったのが、2017年には17%の5912万家庭になったという。ペット家庭が増加しても、それにつれてペット飼育のマナーが向上すればよいのだが、そうは行かないのが中国である。

そこで思い出したのは、日本人でありながら中国で活躍している俳優の矢野浩二氏(48歳)に関する話である。彼は中国では著名な日本人であり、2001年に中国へ渡ってから“日本鬼(日本人に対する蔑称)”専門俳優として主に敵役の日本兵を演じて有名になり、今では中国の幅広いファン層から熱い支持を受けている。なお、彼の夫人は重慶市出身の中国人であり、彼の娘も中国国籍である。

その矢野氏が5年前にフジテレビの番組「なかよしテレビ」が特集を組んだ「日中韓ライバルバラエティ」に出演した際に、以下のように述べたことがあった。

基本的に中国人にはペットを飼う資格がない。私は北京の住宅団地で犬の散歩をしている人をいつも見かけるが、彼らは犬のウンチやおしっこに無頓着で、誰も気にせずそのまま放置しているから、団地内の至る所にウンチが散乱している。日本人は犬の散歩の際はポリ袋や紙を持参してウンチの処理をするので路上に犬のウンチが落ちていることは少ない。これに対し中国人は、絶対に片付けようとしないし、最近はペットだけでなく人間までもが外で辺り構わず大小便をする。

2017年12月初旬、中国のあるネットユーザーがこのフジテレビの番組を発掘し、矢野浩二が中国人を馬鹿にしたとしてネット上に問題を提起したのだった。12月4日、矢野氏は微博に以下の文章を書き込んだ。

数年前に収録したバラエティ番組が翻訳されようとは夢にも思いませんでした。ここに皆さまにお詫びします。番組の中で言及した個別の現象は編集を経た後に、私が中国を侮辱しているという誤解を皆さまに与えてしまいました。私の言論は程度をわきまえず、一部の事を全てとしてしまいました。今後は十分注意いたします。私の妻も子供も中国人で、私は中国の娘婿です。中国は私の第二の故郷であり、私が中国を侮辱することを言えば、それはすなわち自分を侮辱することになります。最後に私を支持してくださる中国の観衆とファンの方々に感謝します。私は中国を愛していますし、あなた方を永遠に愛します。

この問題に関してネットユーザーが発したコメントのほとんどは矢野氏の発言を肯定的に捉えたものだったが、その例を挙げると以下の通り。

(1)旅行で奈良に滞在中に早朝犬の散歩中の老婦人に行き合った。犬が路上に糞をすると老婦人はポリ袋を取り出して糞を収め、路上の痕跡を紙で拭い取り、さらにペットボトルの水で洗い流した。この光景を目の当たりにして、私はこの差は100年経っても中国が追い付けるものではないと思った。

(2)随分昔にテレビ漫画「クレヨンしんちゃん」の中で、しんちゃんが犬の「シロ」を散歩に連れて行く時には、必ず袋や箸を持参していた。漫画の背景になった時代がずっと続いているんだね。

(3)矢野氏が言っていることは事実だ。少し古い住宅団地で犬を散歩させてる爺さんや婆さんは犬の糞を気にすることなく放置している。だから、団地内は到る所犬の糞だらけだ。

清朝末の1900年に起こった義和団事件の際に義和団を鎮圧するために派遣された日本を含む八国連合軍は、同年8月14日に北京侵攻を開始し、翌15日に北京を陥落させた。この時北京城内へ侵攻した連合軍は彼らが巨大な露天の便所の中に身を置いていると感じたという。それほどまでに当時の北京市内は至る所に人間や家畜の糞尿が垂れ流されていたのだという。中国人がゴミをポイ捨てする傾向にあるのも、こうした過去の生活環境の影響を未だに引きずっているのかもしれないが、基本的には自己中心的な考え方に根差すものである。

糞処理規定は有名無実化

飼い犬が公共の場所に糞を排泄したとしても、それは犬が自然の摂理である排泄欲求に従ったもので、自分が排泄した物ではないので、そのまま放置しても自分がとがめられる筋合いではない。これが犬の糞を放置する飼い主たちの論理であり、他の誰もがやっているので、自分だけの問題じゃないということになるのだろう。

犬の糞と言えば、街中に犬の糞が至る所に散乱する「犬糞の都」と知られていたのはフランスのパリだったが、2002年以降は犬の糞を放置した飼い主に高額な罰金が科せられるようになり、犬の糞が散乱する状況は大幅に改善されたという。

北京市の場合は、2003年に施行された『北京市犬飼育管理規定』の第30条に「犬を連れた人が戸外で排泄された犬の糞を直ちに処理しないなら、50元(約850円)の罰金を科すことができる」と明記されているが、これは恐らく適用されたことのない有名無実な条文である。北京市も罰金を高額にして監視を強化すれば、街中から犬の糞が消滅できると思うのだが、条文が有名無実化していることから考えると、行政側にとって犬の糞はたいした問題ではないのかもしれない。

愛犬家のマナーが向上して、犬の散歩にポリ袋を持参して糞を持ち帰ることが常識になる時代が到来すれば、愛犬に狂犬病の注射を接種させるのは当然の事となり、中国の狂犬病の発症率はさらに低下するだろう。そうなれば、警官が狂犬病を恐れて犬を撲殺するような事件は発生しなくなるだろうが、それには相当長い年月が必要に思える。

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『朝鮮半島急展開、募るロシアの置き去り懸念 プーチン政権、6カ国協議の復活要求へ』(5/11日経ビジネスオンライン 池田元博)について

5/10Money Voice<中国当局がひた隠す本当の「GDP成長率」を、人工衛星と人工知能が明らかにする日 >今時中国の発表する数字を信用するのは左翼メデイアに洗脳された情弱老人くらいのものでしょう。中国は改竄・捏造はお手の物、だって「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という社会ですから、騙さにゃソンソンの世界になるでしょう。「至誠一貫」(茨城県立水戸第一高校の校是で、徳川慶喜直筆の書が戦時中まで校内に掲げられていました。空襲で消失)の日本社会とはまるっきり違います。「人民元の流出を食い止めるためなら何でもやる中国政府」とありますように、人民元の暴落を防ぐため、政府は$売り・人民元買いで、$の手持ちが少なくなり、貿易決済が苦しくなっているとのこと。「オービタル・インサイトが人工衛星とAI(人工知能)によって提供している情報は、地球上のどの地域でも同一の方法論によって観察された結果であり、市場に参加する際の重要な意思決定に貢献しています。更新頻度も高いようで、信頼性が高いという評判は上々です」とありますように中国の嘘が白日の下に晒されるのも近いと。ついでに「南京」、「慰安婦」の嘘も暴けば良いでしょう。

http://www.mag2.com/p/money/451022

5/13宮崎正弘氏メルマガ<6月12日、シンガポールで何が起こるか 焦りまくる習近平、同日にシンガポールに闖入する可能性>習近平がトランプと金に頼み込んでいるように見えます。

http://melma.com/backnumber_45206_6682127/

5/12希望之声<传或有第三国领袖参加川金会 日媒:习近平机会很大=米朝首脳会談に第三国のリーダーが入る可能性がある 日本メデイアは習近平が入る機会が大きいと>5/10NASのビクトリア・コーツは「6/12米朝首脳会談に第三国のリーダーが入るかもしれない」と発表した。誰とは言っていない。毎日新聞によれば習近平だろうと読んでいる。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/05/11/n1770078.html

5/13看中国<金正恩對川普耍詐?四國專家證據使其難堪(圖)=金正恩はトランプを騙し弄んでいるのか? 4ケ国の専門家は恥をかかせていることを証明>WSJは「豐溪裡核試験場はもう実験場として使えない場所、そこを不使用としても」と。朝鮮日報は「核試験場は豐溪裡以外に1万か所ある」と。CVIDならぬPVIDをやらねばならない。

https://www.secretchina.com/news/b5/2018/05/13/858466.html

5/12日経朝刊<「米朝」絡む各国の利害 中韓ロ、駆け引き激化

【ソウル=鈴木壮太郎】米朝首脳会談の2大テーマである朝鮮半島の非核化と平和協定の締結は、その可否やプロセスが地域のパワーバランスを大きく左右する。利害を抱える関係国は影響力の拡大・温存を狙った動きを強める。会談の仲介役の韓国は米朝と3者による年内の朝鮮戦争の「終戦」宣言を模索。3者主導の展開を警戒する習近平(シー・ジンピン)国家主席は会談後の早期訪朝を調整しているもようだ。ロシアも関与に意欲を示しており、今後も各国の駆け引きが激しさを増しそうだ。

韓国と北朝鮮は4月27日の南北首脳会談で、朝鮮戦争の年内の終戦宣言と、休戦協定を平和協定に転換するため、南北米3者、または中国を含めた4者による会談の推進で合意した。

韓国政府は終戦宣言の主体は南北米の3者で、中国の参加は必須ではないという立場だ。終戦宣言は政治的な意思表明で具体的な行動を定めるものではないが、敵対関係を終わらせる第一歩をしるせば、外交的成果は大きい。その先に中国を交えた4者で休戦協定を平和協定へと転換する協議を見据える。

中国は協議が自国抜きで進むことを警戒している。北朝鮮には南北米の3者のみで進む枠組みは受け入れないよう、強く働きかけているもよう。習主席は6月12日の米朝首脳会談が終わったあと、早期に訪朝を探るとみられる。

南北の利害が絡み合う板門店の軍事境界線付近=AP

中国は金正恩(キム・ジョンウン)委員長を1カ月で2度も招くなど、北朝鮮の「後ろ盾」としての存在感を誇示している。険悪だった北朝鮮との関係を改善させている背景には、米国との貿易摩擦交渉で北朝鮮への影響力をカードに使おうとしているフシもある。

中国の最優先の目標は北朝鮮の体制を維持して韓国と自国の間に「緩衝地帯」を保つこと。平和協定が締結されれば在韓米軍の存在意義は薄れるが、日韓は米国に安保上のバランスへの配慮を求めている。

「自国外し」を警戒するのはロシアも同じ。米朝会談には歓迎を表明しているが、「両首脳は定期的に親書を交換している」(ラブロフ外相)と述べるにとどめ、肝心のロ朝会談は具体化していない。ロシアは自国を含む6カ国協議の枠組みでの非核化を求めている。

非核化協議を巡っては、ロシアは中国とも連携を探る。金正恩氏の2回目の訪中が明らかになった8日、ボグダノフ外務次官がモスクワでロシア駐在の中国大使と会談し、朝鮮半島を巡る緊張緩和に向けた解決を急ぐ方針で一致した。6月には韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領との首脳会談も計画する。

ロシアはインフラ整備など北朝鮮との経済協力を深めている。外務省は南北首脳が4月に署名した板門店宣言の発表を受け、鉄道、電力、ガスなどでロシアと北朝鮮、韓国の3カ国の協力を発展させる方針を表明した。極東発展省はロ朝国境の豆満江で自動車橋を建設する計画について、6月に北朝鮮と実務者協議を行うとしている。

経済協力の面では、韓国も非核化を選択した北朝鮮への制裁緩和をにらみ、中断している南北協力の再開を視野に入れる。4月27日の南北首脳会談では、文氏が金正恩氏に「朝鮮半島新経済構想」というファイルを収めたUSBメモリーを手渡した。非核化後の青写真を示し、北朝鮮から前向きな姿勢を引き出す狙いだ。

文氏が温める構想は、朝鮮半島の日本海側を「エネルギー・資源ベルト」、黄海側を「産業・物流・交通ベルト」と位置づけ、北朝鮮経由でロシア、中国とそれぞれ連結するというもの。首脳間ではロシアが関与する日本海側の構想が先行しているが、9日の中韓首脳会談では李克強(リー・クォーチャン)首相と鉄道建設事業の検討が俎上(そじょう)に上り、中国も巻き返しに動いている。>(以上)

池田氏も「日本は蚊帳の外」と言っていますが、どういう状態になれば「蚊帳の内」なのか説明すべきでは。焦って経済支援の話をすれば北の思い通りになり、拉致被害者の帰還もままなくなります。況してや日本外交の選択肢を狭めているのは軍事力行使を憲法が禁じているためです。責任あるメデイア人ならここからスタートしなければ。

習近平としては日露を入れずに、中国が北朝鮮開発の利権を米国と共に山分けしたいと思っているのでは。王毅は平気で嘘をついたのでしょう。中国人の言うことを簡単に信じるロシア人もロシア人ですが。

日本は重村智計氏が言っていますように「朝鮮半島と関わると碌なことがないのは歴史が証明している」訳ですから、拉致被害者が全員帰還するまで手を(=金も)出さないことです。中国人をもっと性格を悪くしたのが朝鮮半島人ですから、付き合わない方が良いでしょう。「朱に交われば赤くなる」、「悪貨は良貨を駆逐する」となります。

ロシアの敵対者の図に日本は入っていません。まあ、軍隊を持たない国ですから、それでも中国人や日本と近代で戦争をしたことのない朝鮮人の意識とは雲泥の差です。日ロ戦争までしたのに。民度の差でしょうか?

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朝鮮半島情勢が急展開している。中朝、南北首脳会談に続き、史上初の米朝首脳会談の開催も間近に迫り、北朝鮮の核問題解決への期待も広がりつつある。こうした中、日本とともに蚊帳の外に置かれ、置き去り懸念を募らせている国がある。ロシアだ。

南北首脳会談など急展開する朝鮮半島情勢にロシアは置き去り?(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長が4月27日、南北の軍事境界線のある板門店の韓国側で首脳会談を開いた。南北首脳会談の開催は3回目だが、北朝鮮の最高指導者が韓国入りしたのは初めてだ。金委員長が軍事境界線を越え、文大統領と固く握手を交わす歴史的瞬間は世界のメディアで大々的に報じられた。

ロシアでも例外ではなかった。ロシア政界の関心も高く、ペスコフ大統領報道官は会談直後に「我々は南北の首脳が会った事実と、会談の成果として発表された共同宣言を非常に高く評価する」と表明。プーチン大統領がかねて主張しているように、朝鮮半島の問題は当事者間の対話によってのみ着実に解決されるものだと語った。

南北首脳が会談後に署名した「板門店宣言」は、「完全な非核化を通じて、核のない朝鮮半島を実現するという共通の目標を確認した」と明記。南北は朝鮮戦争の休戦協定締結から65周年となる今年中に終戦を宣言するとともに、休戦協定を平和協定に転換すべく、南北と米国の3カ国協議、ないしは南北と米国、中国による4カ国協議の開催を積極的に推進していくと強調した。

また、南北間ではあらゆる敵対的行為の中止、国防相会談を始めとする軍事当局者協議の頻繁な開催、首脳会談の定期化と文大統領の今秋の訪朝などで合意した。ただし、経済協力については国連安全保障理事会決議による対北朝鮮制裁が続いているため、南北を結ぶ京義線と東海線の鉄道・道路の連結などごく一部が宣言に盛り込まれただけだった。

板門店宣言の発表を受けて、ロシアでは外務省もコメントを出した。南北首脳会談の成功を歓迎し、板門店宣言に盛り込まれた合意内容を評価したものだが、注目すべきなのは「鉄道、電力、ガスやその他の分野」での韓国、北朝鮮、ロシアの3カ国の協力発展を通じて、南北間の「具体的な相互協力」実現に寄与する用意があると表明したことだろう。

外務省のコメントは、朝鮮半島問題にロシアも積極関与していく意思を強調したものだが、うがった見方をすれば、半島情勢が急展開するなか、ロシアが「蚊帳の外」に置かれている焦りの裏返しといえなくもない。

「ロシア抜き」を専門家は全力で否定

北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰り返し、米国との軍事的緊張が高まっていた半島情勢は今年1月、金委員長が新年の辞で韓国・平昌冬季五輪に北朝鮮選手団を参加させる意向を示したことをきっかけに一変した。韓国は北朝鮮の五輪参加を巡る協議を南北の政治対話に発展させ、南北首脳会談の実現に結びつけた。さらに韓国の仲介で、史上初の米朝首脳会談の開催も決まった。

もちろん、国際的な制裁圧力の緩和を望む北朝鮮が、南北融和に前向きな韓国の文政権を使って米朝首脳会談の実現を画策したとみることもできる。いずれにせよ、北朝鮮が米国のトランプ大統領との首脳会談を最も重視しているのは間違いないが、金委員長はそれに先駆けて3月末、中国を電撃訪問して習近平国家主席と会談し、世界を驚かせた。金委員長は5月7~8日にも再び訪中し、大連で習主席と会談した。

金委員長にとっては一連の首脳会談の先駆けとして訪中し、経済的なつながりが深い中国への外交的配慮を示すとともに、中国という「後ろ盾」の存在をアピールして米朝首脳会談を優位に進める思惑なのだろう。一方の中国も米韓主導で進み始めた半島の非核化や平和構築に自ら積極関与する姿勢を誇示し、国際的なメンツを保ったことになる。

これに対してロシアはどうか。北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相が国際会議出席を目的とした外遊に合わせてモスクワに立ち寄り、4月10日にラブロフ外相と会談した。ただ、金委員長の訪ロ、またはプーチン大統領の訪朝という首脳間の対話の可能性については「話し合わなかった」(ラブロフ外相)という。

ラブロフ外相は「両首脳は定期的に親書を交換している」としており、金委員長の訪ロなどが水面下で検討されている可能性は完全には否定できないものの、現時点で公になっているのは、ロシア外相が平壌訪問の招請を受け入れたということぐらいだ。

それだけにロシアでは、「置き去り」への懸念が根強い。ロシアの主要経済紙「コメルサント」は南北首脳会談に関する記事で、板門店宣言では半島の平和定着に向けて、南北が国防当局者の定期協議や米中も参加する多国間協議の推進を計画していると触れた部分に、あえて「ロシア抜きで」と注記した。

専門家は「置き去り」論に強く反発している。

「我が国(ロシア)は朝鮮半島の問題解決のプロセスから抜け落ちているのではないですか」。南北首脳会談を受けたタス通信の質問に対して、ロシア外務省のモルグロフ次官は「これ(平和定着)は朝鮮戦争に直接参加した当事者の問題だ」と反論。「ソ連は朝鮮戦争に参加しておらず、(休戦)協定の交渉にも加わっていない」と指摘し、南北が半島の平和体制構築に向け、朝鮮戦争の休戦協定に署名した米国や中国を加えた3カ国、ないしは4カ国協議の開催を推進するのは当たり前だとの立場を強調した。

一方でモルグロフ次官は、中ロ両国が北朝鮮問題の平和的解決への工程表を示した共同声明をとりまとめている点も強調。将来的に関係国が朝鮮半島や北東アジアの平和と安定の問題を話し合うようになれば、ロシアも参加する6カ国協議の枠組みが不可欠になるとの見方を示した。

次官が指摘した中ロの共同声明は2017年7月、習近平国家主席が訪ロした際にとりまとめたものだ。核を含めた北朝鮮問題の「対話と調整による平和的解決」を掲げ、北朝鮮には核・ミサイル開発の凍結、米国には米韓合同軍事演習の中止を同時に実施するよう求めた。南北の直接対話や協力を支持する立場も明記した。中ロは南北首脳会談を含めた現実の流れについて、「まさに共同声明の工程表に沿って進んでいる」(ラブロフ外相)と自負している。

政権内でも拭えない「ロシア外し」懸念

とはいえ、プーチン政権も内心では「ロシア外し」への警戒感を拭えないのは事実のようだ。例えばラブロフ外相が4月10日、モスクワでの李外相とのロ朝外相会談後に単独で開いた記者会見では、次のようなやりとりがあった。

質問「最近、中国が北朝鮮問題の対話を4カ国、つまりロシアと日本抜きの枠組みで行おうと米国に提案したとのメディアの情報がありますが……」。

ラブロフ外相「4月5日に中国の王毅外相がモスクワを訪問した際、我々は同僚であり、パートナーでもある中国の友人に、それは本当かどうかを直接聞きました。彼はそのような噂を完全に否定しました」。

ラブロフ外相自ら中国に直接、噂の真偽を問いただしたことは、「ロシア抜き」への懸念がいかに根強いかを如実に示したともいえる。

ロシアはソ連時代、北朝鮮の建国に深く関わるなど、同国とは極めて密接な関係にあった。しかし今では北朝鮮への影響力はほとんどなくなり、北朝鮮の対外貿易に占めるロシアの比率も1%程度に過ぎない。全体の9割以上を占めている中国との差は歴然だ。

しかもロシアは極東で北朝鮮と国境を接しているものの、国民の間では北朝鮮の核・ミサイル問題への関心が総じて薄い。政府系世論調査会社「全ロシア世論調査センター」が昨年5月、大量破壊兵器の使用との関連で、ロシアの脅威となる国や組織はどこかを聞いたところ、圧倒的なトップが米国で、北朝鮮は4番目にとどまった。

実質4期目を始動させたプーチン政権としては、半島情勢にも積極的に関与し、ロシアの国際的な影響力を誇示したいのは山々だろう。ただ、北朝鮮との関係の薄さや国内の関心の低さを考えれば、北朝鮮の核問題や半島の平和定着に向けた協議で、ロシアが主要プレーヤーに浮上するとは考えにくい。

プーチン大統領は4月29日、南北首脳会談を受けて韓国の文大統領と電話会談した際、ロシア外務省のコメントにもあったように、南北とロシアの3カ国間のインフラ、エネルギー事業の実現などを通じて、南北協力を支援する意向を表明した。南北の鉄道とシベリア鉄道の連結、ロシア産天然ガスを輸送する南北縦断パイプラインの建設などを想定しているとみられる。

プーチン政権としては6月の韓国の文大統領の訪ロ、中ロ間で水面下の調整が進む中国の習近平国家主席の9月のウラジオストク東方経済フォーラム出席といった機会を利用。関係国首脳に6カ国協議の必要性を粘り強く求めるとともに、実現の是非を含めて今は全く不透明な南北との3カ国協力事業をエサに、半島関与の必然性を訴えていくことになりそうだ。

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『北朝鮮・イラン情勢に暗雲、トランプ政権「原点回帰」人事の不穏 』(5/11ダイヤモンドオンライン 小谷哲男:明海大学准教授 )、『米国の対イラン制裁に猶予期間、何が対象か』(5/10ダイヤモンドオンライン ロイター)について

5/11看中国<【中国内幕】不让人民币离境却任由国内“洪水滔天”(视频)=人民元を国外持ち出しさせないので、国内では人民元が溢れかえっている>1978年人民元の総量は1159億元、40年後にはその1500倍(=174兆元)となった。(中国の17年のGDPは81兆2031億元。日本の18年4月のM2は1002兆円でGDPの倍)。10年前のM2が47兆元だったので、約3倍となったが、不動産価格も3倍になったのが大きな要因である。但し、中国の統計は遺漏が多いうえに、シャドーバンクは含まれておらず、これを入れれば、人民元の数字は溢れかえることになる。人民銀行は外資が国内で投資できても、人民元の持ち出しはさせない通知を出した。人民元の持ち出しは、交換レートに影響を与えるリスクがあるためと見られている。4/10習近平はボーアオで金融は対外開放すると約束したのだが。香港の金融当局は米金利が上がれば、香港もそれに合わせて上げざるを得ないと。中国は経済成長、不動産価格、交換レートの3つを綱渡りでコントールしないといけない。

5/10杉浦正章氏ブログ<「反故(ほご)常習国」北朝鮮は軽々に信用出来ない

核全廃まで圧力は維持すべきだ

米WHに「南アフリカ方式」の核廃棄が浮上

北朝鮮の非核化問題の鼎(かなえ)が煮えたぎり始めた。6月の米朝首脳 会談を見据えて北朝鮮は3人の米国人を解放。2年半ぶりの日中韓首脳会 談は朝鮮半島の非核化に向けた協力で一致した。

完全非核化への道筋は複雑で遠いが1歩前進ではある。極東をめぐる力の構図は緊張緩和の入り口に立ったが、北の後ろ盾としての中国と、日米同盟の対峙の構図は変わらず、融和だけが売り物の韓国文在寅外交は荒波にもまれ続けるだろう。

こうした中でまずは北朝鮮の核廃棄方式としてホワイトハウスの内部に急きょ浮上しているのが「南アフリカモデル」だ。

国務長官として初めて訪朝したポンペイオは3人を連れて帰国したが、米朝首脳会談の開催場所と日程が決まったことを明らかにした。

日程公表はまだないが、トランプは6月初旬までに予定される米朝首脳会談の開催地については、南北軍事境界線のある「板門店ではない」と述べた。詳細については「3日以内に発表する」と語るにとどめた。

トランプはこれまで、板門店のほか、シンガポールを有力候補地に挙げている。3人の帰国は米朝関係にとって大きな摩擦要因の一つが取り除かれたことになり、1歩前進ではある。しかし核心は「核・ミサイル」であ り、ここは、不変のままであり、難関はこれからだ。

ここに来て金正恩の“弱み”をうかがわせる行動が見られはじめた。それは 金正恩の習近平への急接近である。40日に2回の首脳会談はいかにも異常である。

そこには中国を後ろ盾に据えないと心配でたまらない姿が浮かび上がる。 泣きついているのだ。金正恩は習近平との大連会談で米国への要求について相談を持ちかけた。その内容は2つある。1つは米国が敵視政策をやめることが非核化の条件というもの。他の1つは「米国が段階的かつ同時並行的に非核化の措置を取ること」である。

泣きつかれて悪い気のしない習近平は8日トランプとの電話会談で「北朝 鮮が段階的に非核化を進めた段階で何らかの制裁解除をする必要がある」 「米朝が段階的に行動し北朝鮮側の懸念を考慮した解決を望む」などと進言した。

これに対し、トランプは「朝鮮半島問題では中国が重要な役割を果たす。今後連携を強化したい」と述べるにとどまった。おいそれとは乗れない提案であるが検討には値するものだろう。

注目の日中韓首脳会談は、大きな関係改善への動きとなった。しかし、北 の核・ミサイルをめぐっては安倍と中韓首脳との間で隔たりが見られた。 日本側は「完全かつ検証可能で不可逆的な核・ミサイルの廃棄」を共同宣 言に盛り込むことを主張した。

しかし、中韓両国は融和ムードの妨げになるとして慎重姿勢であった。習近平は金正恩に対して「中朝両国は運命共同体であり、変わることのない唇歯(しんし)の関係」と述べている。唇歯とは一方が滅べば他方も成り 立たなくなるような密接不離の関係を意味する中国のことわざだ。

こうした中でホワイトハウスではまずは北朝鮮の核廃棄方式だとして「南アフリカモデルが急浮上している」という。

韓国中央日報紙は、国家安保会議(NSC)のポッティンジャー・アジア 上級部長が文正仁(ムン・ジョンイン)韓国大統領統一外交安保特別補佐官らにこの構想を伝えたという。

これまでホワイトハウスではボルトンNSC補佐官が主張したリビア方式が考えられていた。リビア方式は「先に措置、後に見返り」だった。

その方式ではなく南アフリカ方式を選択するというのはある意味で現実的路線のようだ。南アは第一段階で、1990年に6つの完成した核装置を解体した。

第二段階は、1992年に開始された弾道ミサイル計画の廃棄で、これには18か月を要した。第三段階は、生物・化学戦争計画を廃棄した。

ただ、南アフリカ方式は経済的な見返りがないという点が問題となる。

同紙は「南アフリカモデルを検討するというのは、北朝鮮の核放棄に対する経済支援は韓国と日本、あるいは国際機関が負担し、米国は体制の安全など安全保障カードだけを出すという考えと解釈できる」としている。

結局 お鉢は日本に回ってくることになるが、金額によっては乗れない話しではあるまい。同紙は「北の核は南アフリカと比較して規模が大きく、“見返りを含めた折衝型南アフリカモデル”になる可能性がある」としている。

一方、安倍首相は文在寅に対して「核実験場の閉鎖や大陸間ミサイルの発射中止だけで、対価を与えてはならない。北の追加的な具体的行動が必要だ」とクギを刺している。北は過去2回にわたって国際社会の援助を取り付け、その裏をかいて核兵器を開発してきており、まさに裏切りの常習犯 だ。政治姿勢が左派の文在寅は、北への甘さが目立つ。

圧力はまだまだ維持するべきであろう。北は、日米に取っては「反故常習犯国」なのだ。核兵器の全て廃棄という目標達成まで圧力を継続するのは当然である。>(以上)

南アフリカ方式でCVIDができれば良いですが。誰がどのように検証するのか詰めない限り、経済制裁を緩めてはならないでしょう。また、技術者がいれば、核ミサイル全部を破壊しても、また製造できますので、対策を講じる必要があります。それに生物化学兵器の除去も。日本の経済支援も拉致被害者の全員帰還を果たしてからです。身代金代わりとなっておかしな話ですが現実を考えれば受け入れざるを得ないでしょう。ただ北の言うのが全員であることはないと思われますので、こちらも検証する必要があります。帰還する日本人に他にいないかを確認する作業が必要かと。

5/11ヤフーニュース<拉致問題「なぜ日本は直接言ってこないのか」 金正恩氏発言は事実か? 揚井人文>

https://news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi/20180511-00085074/

しかし、国民民主党の玉木は議員の資格がないですね。報道を鵜呑みにした発言をするようでは、他国にいとも簡単に操られるでしょう。加計問題を追及していながら、自分は獣医師会から献金を受けていた不届きな人間です。恥を知らない。まあ、左翼・リベラル野党の議員は皆そうですが。彼は東大法→大蔵省でのエリートですが、所詮は学力レベルの話で、判断能力を持ち合わせていないという事です。香川県民は落選させないと。

小谷氏記事は、やっとトランプのしたいことができる陣容が固まったという内容です。宥和政策では「ならず者」は動かないという事です。そもそもルールをハナから守る気がないのを「ならず者」と言い、約束なんか守る気はありませんので。ポンペイオとボルトンの2人で金正恩を追い詰めてほしい。

5/10アンデイチャン氏のAC通信<「ロシア癒着」調査の新発展>

http://melma.com/backnumber_53999_6680686/

デイープステートで一番悪いのは司法省ではないかと思われます。オバマやヒラリーを助けるために「ロシア疑惑」をでっち上げた訳ですから。これが米国民に伝わっていけばトランプもやりたいことがスピードアップしてできるようになるでしょう。先ずは北朝鮮、次は中国です。

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訪朝したポンぺオ国務長官(朝鮮労働新聞HPより)

トランプ大統領は8日、イランが米欧など6ヵ国と結んだ核合意からの離脱を正式に表明した。イランへの経済制裁も再開する。

11月の中間選挙や北朝鮮の「非核化」を焦点にした米朝首脳会談を意識したもので、安全保障や経済政策の担当閣僚ら「強硬派」に入れ替え「米国第一」に原点回帰した「トランプ政権バーション0」の性格が浮き彫りになった形だ。

強硬派の側近で固められた「トランプ政権バージョン0」

トランプ大統領は、一期目の政権運営で国際主義的な政策を主導してきたゲイリー・コーン国家経済会議委員長、レックス・ティラーソン国務長官、そしてハーバート・マクマスター国家安全保障担当補佐官を、それぞれ、ラリー・クドロー氏、マイク・ポンペオ氏、ジョン・ボルトン氏に交代させた。

国際派の側近を遠ざけ、大統領選挙中に自らを支えたスタッフを呼び戻している。

政権を離れた3人は、かねてより大統領との関係がうまくいっておらず、辞任または解任は時間の問題と見られていた。

現在、閣僚クラスで国際派と位置づけられるのはジョン・ケリー大統領首席補佐官とジェームス・マティス国防長官のみだ。イラン核合意離脱後も、5月から6月にかけてエルサレムへの米大使館移転、そして米朝首脳会談という重要案件が続くが、トランプ大統領は米国第一主義の原点に戻ろうとしている。

つまり、「トランプ政権バーション0」が、これらの難問に取り組むことになる。

対中貿易政策は安全保障上の利益重視

通商・経済政策では、クドロー氏はウィルバー・ロス商務長官やロバート・ライトハイザー通商代表と連携し、米国第一主義を推進すると見られる。

前任のコーン氏は、税制改革法の成立や規制緩和の推進によってトランプ政権の経済政策の司令塔の役割を担ってきたが、1962年通商拡大法第232条に基づく輸入鉄鋼・アルミニウム製品に対する追加関税に反発し、辞意を表明した。

クドロー氏は2016年の大統領選でもトランプ氏の経済政策の顧問を務め、大型減税などの政策立案に携わった。

クドロー氏は自由貿易派とされるが、赤字削減では強硬派でもあり、鉄鋼・アルミニウム関税で中国に圧力をかけ貿易赤字是正を求めることにも賛意を示している。日本に対しても、4月の日米首脳会談で、米国は日米の二国間貿易協定の締結に強い関心を示した。

とりわけ米中の経済摩擦はすでに「貿易戦争」の様相を呈しており、5月3日と4日に行われた米中通商協議でも双方が譲らず、物別れに終わった。

トランプ政権は、中国との貿易赤字だけを問題視しているのではなく、中国がハイテク技術の強制移転や知的財産権の侵害によって、米国の安全保障上の利益を脅かしていることに危機感を感じている。

クドロー氏はこのような経済と安全保障が密接に絡む問題でも司令塔の役割を果たすと見られる。

イラン合意離脱、北朝鮮問題はポンペオ国務長官が影響力持つ

外交や安全保障政策でのキーマンになったポンペオ国務長官は、下院議員時代にヒラリー・クリントン元国務長官の批判で注目を浴びた。

2016年の大統領選予備選挙中は、マルコ・ルビオ上院議員を支持し、トランプ氏を独裁主義者として批判したが、トランプ氏が共和党の指名を獲得すると、安全保障問題の専門家としてトランプ陣営に近づき、反ヒラリー運動を展開していたトランプ陣営もポンペオ氏を受け入れた。

前任の国務長官だったティラーソン氏は、マティス国防長官らとともに、米国の孤立を回避するためトランプ大統領にブレーキをかける役割を果たしてきた。

しかし、パリ協定からの離脱、イラン核合意の破棄、イスラエルの首都移転、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉など、選挙公約の実行に向かうホワイトハウスに対してことごとく反対し、大統領をいらつかせた。

その背景には、ティラーソン長官のブレーン集団である国務省の政策企画本部に、ブライアン・フック上級政策顧問をはじめ、大統領選挙中にトランプ氏の外交方針を批判していたスタッフが集まっていたことが指摘できる。

つまり、トランプ外交を担うべき国務省の中枢に、反トランプ派が集まっていたのである。

この点では、ポンペオ氏は、様々な点でティラーソン氏と対極だ。

ロシアゲート疑惑をめぐって政権と情報機関の関係が悪化する中、CIA長官だったポンペオ氏は、ロシアの大統領選への介入はなかったとする大統領を擁護して忠誠心を示した。

このためロシアゲート疑惑の捜査をして大統領の攻撃を受け続けた連邦捜査局(FBI)とは違い、CIAは組織としての影響力を維持できた。ポンペオCIA長官は、イラン核合意見直しや通商政策についても政権の立場を公に支持した。

ポンペオ氏は、CIA長官として北朝鮮政策についての日々の大統領へのブリーフィングを通じて、大統領の信頼を勝ち取った。

また米朝首脳会談の合意が発表された直後には、極秘に訪朝し、4月1日に金正恩労働党委員長と面会していたことがわかっている。

国務長官就任後にはすぐに欧州・中東を歴訪し、イランを痛烈に批判した。

今回の「イラン核合意」の離脱だけでなく、エルサレムへの米大使館移転、そして米朝首脳会談についても影響力を持つと考えられる。

マクマスター・前安全保障担当補佐官の後任になったボルトン補佐官は、イラク戦争を主導したタカ派のひとりとして有名で、トランプ政権発足当初は国務長官候補になっていた。

しかし、独特な口ひげを大統領が気に入らず、人事が流れたと伝えられる。ボルトン氏については一部で「ネオコン」との評価があるが、実際には米国の主権を最重要視する保守強硬派であり、米国の価値を力によって世界に広げようとするネオコンではない。

ボルトン氏の考えは、トランプ政権が掲げる「力による平和」という方針にまさに一致している。このため、口ひげを剃らずとも、今回は政権入りできたようである。

北朝鮮問題でも、マクマスター氏が北朝鮮に対する限定攻撃を強硬に主張したため、政権内で浮いてしまい解任されたのに対し、ボルトン氏は北朝鮮に対しても「リビア方式」の一方的な核放棄が持論であり、それができないなら武力行使も辞さない姿勢を貫いている。

マティス国防長官の力は限定的に中間選挙前に「米国第一」が強まる

ボルトン氏が4月に補佐官に就任して早々、シリアのアサド政権による化学兵器の使用に対し、武力行使をするかどうかが重要な案件となったが、ロシアやイランとの軍事対決も辞さないボルトン補佐官と、事態の拡大につながらない形での武力行使を主張するマティス国防長官が激しく対立したと伝えられる。

結局、大統領はマティス長官の意見を採用し、限定的な攻撃が行われた。しかし、両者の対立は相当激しかったらしく、今後の重要な外交・安全保障案件でも対立が続く可能性がある。

その際、トランプ大統領がどちらの意見をより重視するのかに注目されるが、軍事作戦以外の外交・安全保障政策においてマティス長官の影響力は限定的になる可能性が高い。

今のところ、マティス国防長官が辞任するという話は出ていないが、ケリー首席補佐官については、近く政権を離れるという見方が強い。

ケリー氏は昨年夏に国土防衛省長官から首席補佐官に転任し、元軍人としてホワイトハウスに規律をもたらしたが、今では大統領が誰と会うかさえ管理できていないと伝えられる。

米朝首脳会談を前に、大統領が在韓米軍の縮小を検討するよう指示をした際には、大統領を馬鹿呼ばわりして止めたと言われる。

トランプ大統領は、ケリー氏の後任をおかず、いつでも会いたい人物に会えるようにする意向と報じられ、そうなればますますトランプ大統領と考え方の近い米国第一主義者の影響力が強まることが予想される。

そもそもクドロー氏、ポンペオ氏、そしてボルトン氏がこの時期に政権入りしたのは、大統領への忠誠心はもとより、大統領と信念や考え方の波長が合うことが大きいからだ。

トランプ大統領としては、政権2年目に入り、秋の中間選挙、さらには2020年の大統領選を見据える中、5月に重要な外交課題を控えて、馬の合わない側近よりも、忠実な部下を側に置きたいと考えたのだろう。

ただし、ボルトン補佐官はロシアに対してかなり強硬なため、ロシアに対して遠慮がちなトランプ大統領とそりが合わなくなる可能性はある。

米イラン関係は緊迫 米朝首脳会談は決裂の可能性も

これら「トランプ政権バーション0」を支える側近たちは、米国外交にどのような影響をもたらすだろうか。

まず考えられるのは、中東地域での親イスラエル・反イランの姿勢が強化されることだ。

5月12日に見直しの期限を前に、「イラン核合意」からの離脱を発表したのは、トランプ政権はイランに対して核開発の凍結だけではなく、ミサイル開発やテロ活動の支援停止を強く求める考えを変えるつもりはないからだ。

4月30日に、イスラエル政府が独自の情報活動により、イランの過去の核開発計画に関する情報を公表したが、トランプ政権はこのことでイランとの核合意を離脱の意向を改めて強めたようだ。

米国の離脱表明をに対して、イランは核合意の破棄は深刻な結果を招くとトランプ政権に対して警告を発しており、米イラン関係は今後、相当、緊迫することが予想される。

トランプ大統領は5月14日に迫ったエルサレムへの米大使館移転についても、予定通りに実行すると予想される。

トランプ政権はすでに昨年12月にエルサレムを首都認定しており、大使館の移転は象徴的ではあるが、イラン情勢・シリア情勢も相まって、中東の混乱にますます拍車をかけるだろう。

米朝首脳会談については、4月27日の南北首脳会談で、北朝鮮が非核化に言及したことを受けて、米朝間で事前折衝が続いている。

5月9日に、ポンペオ国務長官が平壌を訪問し、北朝鮮に拘束されていた3人の米国市民の解放が実現するとともに、米朝首脳会談の最終調整を行い、会談の日程と場所も確定したようだ。

これに先立ち、ボルトン補佐官は持論のリビア方式を封印し、代わりに1991年に韓国と北朝鮮が調印した「南北非核化宣言」の履行を北朝鮮の非核化の入り口とする発言を行った。

この背景には、北朝鮮が受け入れる可能性のないリビア方式では会談そのものが成立しないため、せっかく開いた対話の窓を簡単に閉ざすべきでないと主張するマティス国防長官らの意見が反映されたと考えられる。

しかし、ボルトン補佐官とポンペオ国務長官は「完全かつ検証可能で、不可逆的な非核化」を求める姿勢を崩しておらず、北朝鮮との間には距離がある。

北朝鮮は、ポンペオ長官訪朝の前日に金正恩労働党委員長が中国の習近平国家主席と会うなど、中国を後ろ盾に「段階的な非核化と早期の経済制裁緩和」を見返りとして求めようとしている。

非核化をめぐる米朝の考えにはまだまだ開きがあるのは明らかだ。

北朝鮮の国営メディアが、圧力の継続を主張するトランプ政権を批判する記事を流したのもその証左だ。

今のところ、米朝首脳会談自体は開かれる見込みだが、会談の場で非核化をめぐって決裂する可能性が少なくない。

そうなれば、再び朝鮮半島で軍事的緊張が高まるかもしれない。

原点回帰するトランプ政権がこれら外交の難局を乗り切ることに失敗すれば、アジアと中東で大きな危機が起こるかもしれない。

しかし、今の米国に両地域で同時に危機に対処することは難しく、ロシアや中国がその隙を狙って勢力を拡大するかもしれない。米国第一主義外交の真価が問われようとしている。

(明海大学准教授 小谷哲男)

ロイター記事

5月8日、トランプ米大統領は、イランと欧米など6ヵ国が2015年に締結した核合意から離脱し、対イラン経済制裁を再開すると発表。写真はウィーンで2015年撮影(2018年 ロイター/Carlos Barria)

[8日 ロイター] – トランプ米大統領は8日、イランと欧米など6ヵ国が2015年に締結した核合意から離脱し、対イラン経済制裁を再開すると発表した。米財務省によると、制裁には90日と180日の2段階の猶予期間が設けられている。

各猶予期間の期限と対象となる取引は以下の通り。

  •  猶予期間90日(期限は8月6日)

・イラン政府によるドルの購入・取得

・イランとの金など貴金属の取引

・グラファイト(黒鉛)、原材料および半製品の金属、石炭、産業用ソフトウエアでのイランとの直接および間接的な販売、供給、取引

・イラン製の敷物と食品の米国への輸入および特定の関連する金融取引

  •  猶予期間180日(期限は11月4日)

・イランのエネルギーセクター、保険および引受サービス

・イラン産の石油や石油製品、石油化学製品の購入を含む石油関連取引。イラン国営石油などの企業やイランの海運および造船セクターとの取引

・イラン中央銀行など2012年に米議会から指定を受けたイランの金融機関との外国金融機関の取引

・2016年1月時点で米国の作成したブラックリストに記載されていた個人

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『米朝首脳会談、6月12日にシンガポールで開催 「北の核」は対話で解決か、戦争を呼ぶのか』(5/11日経ビジネスオンライン 鈴置高史)について

5/11看中国<奸杀空姐疑犯照片曝光 网约车监管再聚焦(组图)=スチュワーデス強姦殺人の容疑者の写真が晒される 配車アプリ管理監督に注目が集まる>21歳のスチュワーデスが“滴滴出行”(配車アプリ)を利用して車に乗った後、運転手から刀で襲われ、その後強姦、殺された。彼女は一人っ子でもあり、母親は精神がおかしくなってしまった。滴滴は運転手の姓名、身分証No、電話番号、顔写真を晒し、懸賞金として100万元を提供するとのこと。中国だけの問題ではありません。安全を考えれば知らない人間の車に簡単に乗れる仕組みは信用しない方が良いと思います。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/05/11/858306.html

5/11看中国<【5.11中国速瞄】金与正打破前例 90°鞠躬(组图)=キムヨジョンは前例を破り90度のお辞儀をする>彼女が習近平と握手した時は、その他の場合と大違いで90度のお辞儀をした。如何に北が困っているかを象徴するものです。でも、習近平は甘くはありません。金正恩の中国への今までの接し方は覚えているでしょう。困ったからと言って擦り寄ってきても助ける義理はなく、中国の国益で判断するだけでしょう。

https://www.secretchina.com/news/gb/p1.html?nid=858308

鈴置氏記事で思うことは、帰還した3人は朝鮮半島系米国人で、小生は人質になるためにわざわざ北に入ったとしか思えません。北は米国にとって戦争継続中の敵国です。安全は保障されないのは当然ではないですか。FBIはスパイ容疑で徹底的に調べなければ。でもFBIもデイープステートで反トランプの活動をして来ましたので余り信用できませんが。

https://www.sankei.com/world/news/180510/wor1805100054-n1.html

6/12米朝首脳会談の場所がシンガポールで良かったと思います。板門店では北のペースになるよう南も画策する恐れがあります。トランプの在韓米軍訪問時、文は飛び入り参加したくらいですから。

韓国人は自分が置かれている危機が理解できないのでしょう。詐欺師の金一族を信用できるとは。流石、妄想民族だけのことはあります。でも、トランプはイランに厳しい政策を採っていますので、北だけ甘い顔をすることはできないでしょう。でも、イランに対抗するのに、イスラエルやサウジが戦争も辞さずの覚悟でやっていますが、翻って東アジアはどうでしょう。横暴な北を抑えるのは日本が負わなければならないのに、憲法の制約があってできません。自助精神のない国を助ける国はなくなります。早く憲法改正はすべきです。

記事

北朝鮮に解放された米国人3人を出迎えるトランプ大統領ら(写真:ロイター/アフロ)

前回から読む)

史上初の米朝首脳会談が6月12日、シンガポールで開かれることが決まった。トランプ(Donald Trump)大統領が5月10日、発表した。北朝鮮の核問題が対話で解決するのか、あるいは軍事的な衝突につながるかの分かれ道となる。

リビア方式で押すトランプ

—米朝首脳会談はどんな結果を生むでしょうか。

鈴置:大きく分けて3つの展開を予想できます。「米朝首脳会談、3つのシナリオ」をご覧下さい。首脳会談でトランプ大統領が金正恩(キム・ジョンウン)委員長に対し「つべこべ言わずにまず、非核化しろ。見返りはその後だ」と要求するのは確実です。

いわゆる「リビア方式」です。2003年12月19日にカダフィ大佐が非核化を受け入れると、米英の情報機関は直ちにリビアに入り、核関連施設を米国に向け運び出しました。翌2004年3月には全ての作業を終えるという早業でした。

トランプ大統領の要求に金正恩委員長が素直に応じれば、平和のうちに北朝鮮の核問題は解決に向かいます。シナリオ①です。

ただ、北朝鮮が素直に核を放棄するとは考えにくい。金正恩委員長がリビア方式を拒否し、トランプ大統領が席を蹴る可能性が高い。

そうなれば米国は空爆など軍事力による解決を選ぶか、少なくとも経済制裁と軍事的な圧力を強化するでしょう。シナリオ③です。

もちろん、金正恩委員長だって空爆されれば、あるいは経済制裁を強化されるだけでも相当に困ります。そこで、「核を放棄するから体制を保証して欲しい」などと様々の条件を付けて対話が決裂しないように持って行くでしょう。これがシナリオ②です。

  • 米朝首脳会談、3つのシナリオ
米国、リビア方式での非核化を要求
北朝鮮が受諾 北朝鮮が拒否
①米国などによる核施設への査察開始 ②米朝対話が継続 ③米国、軍事行動ないし経済・軍事的圧迫強化

核保有を主張する金正恩

—シナリオ①つまり、北朝鮮が即、核を手放す可能性は全くないのですか。

鈴置:金正恩委員長にそんな気はさらさらありません。4月20日、朝鮮労働党は核武装を宣言したうえ、米国にそれを認めろと要求しました。

核とICBM(大陸間弾道弾)の実験を中止し、核実験場は廃棄するとも発表したので、北朝鮮が改心して核を捨てる気になったかと勘違いする人も出ました。

しかし、それらはすべて世界を欺く平和攻勢です(「しょせんは米中の掌で踊る南北朝鮮」参照)。

4月27日の南北首脳会談も同様です。この際に署名した「板門店宣言」で「非核化は南北共同の目標」とうたいました。が、その狙いは「非核化」を米国との取引材料に使って、米韓同盟を揺さぶることでした(「『民族の祭典』に酔いしれた韓国人」)。

北朝鮮は核を手放さずにいかに米国の空爆を防ぐか、に心血を注いでいるのです。

  • 北朝鮮の非核化を巡る動き(2018年)
1月1日 金正恩「平昌五輪に参加する」
1月4日 米韓、合同軍事演習の延期決定
2月8日 北朝鮮、建軍節の軍事パレード
2月9日 北朝鮮、平昌五輪に選手団派遣
3月5日 韓国、南北首脳会談開催を発表
3月8日 トランプ、米朝首脳会談を受諾
3月25―28日 金正恩訪中、習近平と会談
4月1日頃 ポンペオ訪朝、金正恩と会談
4月17―18日 日米首脳会談
4月21日 北朝鮮、核・ミサイル実験の中断と核実験場廃棄を表明
4月27日 南北首脳会談
5月4日 日中と中韓で首脳の電話協議
5月7-8日 金正恩、大連で習近平と会談
5月8日 米中首脳、電話協議
  トランプ、イラン核合意から離脱を表明
5月9日 ポンペオ訪朝、抑留中の3人の米国人を連れ戻す
  日中韓首脳会談
  米韓首脳、電話協議
5月10日 日米首脳、電話協議
5月22日 米韓首脳会談
6月12日 史上初の米朝首脳会談、シンガポールで
  「米朝」の後、習近平訪朝か
 

南北のスクラムを誇示

北朝鮮の本音は日ごとに露骨になっています。5月6日配信の朝鮮中央通信「朝鮮外務省代弁人 朝鮮に対する圧迫度合いを高めている米国に警告」(日本語版)は以下のように通告しました。

・米国はわれわれが核を完全に放棄する時まで制裁・圧迫を緩めないと露骨に唱えて朝鮮半島に戦略資産を引き込み、反朝鮮「人権」騒動に熱を上げるなど、朝鮮半島情勢をまたもや緊張させようとしている。
・歴史的な北南首脳の対面と板門店宣言により、朝鮮半島情勢が平和と和解の方向へ進んでいる時、相手を意図的に刺激する行為はようやくもたらされた対話の雰囲気に水を差して情勢を原点に逆戻りさせようとする危険な企図にしか見られない。
・米国がわれわれの平和愛好的な意志を「軟弱さ」に誤って判断し、われわれに対する圧迫と軍事的威嚇を引き続き追求するなら、問題の解決に役に立たないであろう。

ポイントは「米国は核を完全に放棄する時まで制裁・圧迫を緩めないと唱える」部分です。これはリビア方式による非核化を指します。そして、そんな「相手を意図的に刺激する行為」は「問題解決に役立たない」と北朝鮮は言っているのです。

この「問題解決に役立たない」とは「米朝首脳会談をキャンセルするぞ」ということでしょう。「情勢を原点に逆戻りさせようとする危険な企図」と言っていることから分かります。北朝鮮は結局は「米朝」を受けたわけですが。

自分ひとりが肩をそびやかしても効果は薄いとも判断したのでしょう。南北対話と板門店宣言に言及することで、南と結束して米国に当たる姿勢を見せたのです。

今度騙されればピエロ

—結局、首脳会談は対話継続の②か、軍事行動・制裁強化の③か、のせめぎ合いになるということですね。

鈴置:その通りです。しかし、米国が北朝鮮に時間稼ぎを許す②を選ぶとは考えにくい。「非核化の約束を5度も破った北朝鮮」をご覧下さい。米国と国際社会はこれだけ北朝鮮に騙され続けてきたのです。

今回、またもや騙されればもう、ピエロです。韓国や日本以上に、米国の「嘘つきの北朝鮮」を見る目は厳しい。ことに、トランプ大統領は「取引の天才」と任じているのです。「過去の大統領とは異なり騙されないぞ」としょっちゅうツイートしています。

トランプ政権の強硬路線に批判的なNYT(ニューヨーク・タイムズ)でさえ、北朝鮮をペテン師と決めつけています。南北首脳会談前後――4月25日から27日の間に、同紙に載った北朝鮮関連の論説は3本。

まずは「North Korea’s Phony Peace Ploy」(4月25日)。政治経済学者のエバースタット(Nicholas Eberstadt) 氏の寄稿です。

見出しからして「北朝鮮の詐欺師的なやり口」。本文でも北朝鮮が国際社会を騙し続けてきたことを指摘し、最後に「こんなしたたかな相手とは、中途半端な外交交渉などすべきではない」と突き放しました。

・North Korea is a fearsome adversary. Let’s not play pretend-diplomacy with it.

  • 非核化の約束を5度も破った北朝鮮
▼1度目=韓国との約束▼
・1991年12月31日 南北非核化共同宣言に合意。南北朝鮮は核兵器の製造・保有・使用の禁止,核燃料再処理施設・ウラン濃縮施設の非保有、非核化を検証するための相互査察を約束
→・1993年3月12日 北朝鮮、核不拡散条約(NPT)からの脱退を宣言
▼2度目=米国との約束▼
・1994年10月21日 米朝枠組み合意。北朝鮮は原子炉の稼働と新設を中断し、NPTに残留すると約束。見返りは年間50万トンの重油供給と、軽水炉型原子炉2基の供与
→・2002年10月4日 ウラニウム濃縮疑惑を追及した米国に対し、北朝鮮は「我々には核開発の資格がある」と発言
→・2003年1月10日 NPTからの脱退を再度宣言
▼3度目=6カ国協議での約束▼
・2005年9月19日 6カ国協議が初の共同声明。北朝鮮は非核化、NPTと国際原子力機関(IAEA)の保証措置への早期復帰を約束。見返りは米国が朝鮮半島に核を持たず、北朝鮮を攻撃しないとの確認
→・2006年10月9日 北朝鮮、1回目の核実験実施
▼4度目=6カ国協議での約束▼
・2007年2月13日 6カ国協議、共同声明採択。北朝鮮は60日以内に核施設の停止・封印を実施しIAEAの査察を受け入れたうえ、施設を無力化すると約束。見返りは重油の供給や、米国や日本の国交正常化協議開始
・2008年6月26日 米国、北朝鮮のテロ支援国家の指定解除を決定
・2008年6月27日 北朝鮮、寧辺の原子炉の冷却塔を爆破
→・2009年4月14日 北朝鮮、核兵器開発の再開と6カ国協議からの離脱を宣言
→・2009年5月25日 北朝鮮、2回目の核実験
▼5度目=米国との約束▼
・2012年2月29日 米朝が核凍結で合意。北朝鮮は核とICBMの実験、ウラン濃縮の一時停止、IAEAの査察受け入れを約束。見返りは米国による食糧援助
→・2012年4月13日 北朝鮮、人工衛星打ち上げと称し長距離弾道弾を試射
→・2013年2月12日 北朝鮮、3回目の核実験

親子3代「橋を売る」

4月27日には定期寄稿者のステフェン(Bret Stephens)氏が「Kim Jong-un Sells a Peace Bridge」を書きました。これまた見出しは「平和の詐欺師、金正恩」。

米語の「sell a bridge(橋を売る)」とは、ニューヨークのブルックリン橋を売ってやると持ちかけ、カネをだまし取った詐欺師がいたことから来た言葉だそうです。

ステフェン氏は「金正恩だけではない。祖父の金日成(キム・イルソン)はクリントン(Bill Clinton)に、親父の金正日(キム・ジョンイル)はブッシュ・子(George W. Bush)に、同じ『非核化』という橋を売りつけた」と書いています。そして結論はやはり「相手にするな」でした。

NYTは4月27日には社説でも北朝鮮の核問題を取り上げました。「Koreans’ Talk of Peace Raises Hopes and Doubts」との見出しから分かるように、先行きを楽観しませんでした。

米国紙の社説も裃(かみしも)を着た存在ですから、さすがに詐欺師とは決めつけない。しかし「金ファミリーが時間と巨額のカネをかけて培ってきたテコを金正恩が手放さない以上、状況は変わらない」と、北朝鮮の言う「非核化」に疑問を呈したのです。

・most experts suspect that, in the end, nothing will change since he will not surrender a lever his family spent years and millions of dollars developing.

中間選挙惨敗で安易な妥協

—結局、シナリオ③ですね。

鈴置:そうなったら金正恩委員長はお終いです。直ちに攻撃されなくとも経済制裁でどんどん首が締まって行く。軍事的な圧迫も強まって、指導層にまで動揺が広がります。

金正恩政権と文在寅(ムン・ジェイン)政権は、とりあえず2018年11月の米中間選挙まで時間稼ぎしようと考えているはずです。10年前の成功体験があるからです。

ブッシュ(子)政権(2001―2009年)は出帆当初、北朝鮮に厳しい態度をとりました。しかし政権末期には腰砕けとなり、北朝鮮のテロ国家指定まで解除してしまったのです(「非核化の約束を5度も破った北朝鮮」参照)。

2006年11月の中間選挙で与党の共和党が惨敗したことが引き金となりました。政権は求心力を失い、実績作りのために安易な妥協に走ったのです。

南北朝鮮は中間選挙のある今年秋まで何とか時間を稼ぎたい。頼みの綱は国際世論です。「平和を求める南北朝鮮」「そんな南北に強硬策で臨む米国」とのイメージを世界に植え付けておく。

これにより、米国がシナリオ③を選択しにくくできる、と南北は考えているのです。そのため4月27日の南北首脳会談という政治ショーの舞台を設定し「和解に努める南北」を世界に演じて見せたのです。

64%が「金正恩は信頼できる」

—そんな見え透いた猿芝居に騙される人がいるのでしょうか。

鈴置:韓国人の71.4%が南北首脳会談の結果、CVID――「完全で検証可能で不可逆的な非核化」が可能になったと考えています。

世論調査会社のリアル・メーターが5月2日に調べた結果です。「不可能」と答えた人は18.2%に留まりました。

もし、米朝首脳会談が決裂すれば、韓国人の多くは「金正恩委員長は悪くない。問題児はトランプだ」と言い出すでしょう。

同じリアル・メーターの調査では「金正恩氏を信頼する人」が会談前の14.7%から64.7%に急増しています(「『民族の祭典』に酔いしれた韓国人」)。

悪いのはトランプ

—韓国ではそうかもしれません。でも、政治ショーの舞台の外では北朝鮮に非難が集まりませんか?

鈴置:この問題に理解が浅く、トランプ嫌いの多い欧州でも「米国が悪い」との声が起きるでしょう。日本だってそうです。その前兆を朝日新聞で観察できます。

4月27日、トランプ大統領は「勇気づけられた」と南北首脳会談を評価する一方「過去の政権の過ちは繰り返されない。非核化されるまで最大限の圧力は続く」と北朝鮮を牽制しました。

朝日新聞・東京本社版はこれを1面トップで報じましたが、見出しは以下の2本でした。

・「完全非核化」 米なお強硬
・南北会談「評価」でも圧力維持

この見出しを見て「北朝鮮が完全な非核化を約束した。しかし米国はいまだに強硬策を捨てず、圧力を維持すると言っている」と認識した読者も多いことでしょう。

そもそも北朝鮮は完全な非核化など約束していません。「非核化が目標」と言っているに過ぎないのです。その北朝鮮に対し圧力を加え続けるのは当然の話です。

でも、朝日新聞はこの1面トップの記事により「トランプこそが平和を乱す悪い奴だ」とのイメージを日本に広めたのです。

南北朝鮮は国際的な世論誘導に必死で取り組んでいます(「米国の空爆を防ごうと『時間稼ぎ』に出た南北朝鮮」参照)。

5月7-8日、金正恩委員長は中国遼寧省・大連で習近平主席と会談し「非核化は一貫した立場」と述べました。北朝鮮は平和愛好国家であり、中国がその保証人になると宣伝したのです。

5月9日には訪朝したポンペオ国務長官に、拘束中の3人の韓国系米国人を引き渡しました。米朝首脳会談が近づくに連れ、北朝鮮は宣伝攻勢にますます熱を入れるでしょう。

(次回に続く)

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