『「習近平新時代」の中国は経済発展しても自由は限られる』(1/16ダイヤモンドオンライン 加藤嘉一)について

1/14看中国<贸易额大幅下降 北京对朝动真格?(组图)>1/12中国税関の発表では、2017年対朝貿易は50.6億$、前年比▲10.5%、輸出超過が16.2億$で2.2倍に拡大。12月だけ見ると前年比で▲81.6%で5434万$であった。これは2014年1月以来最低の数字である。11月以降石油供給はなく、朝鮮企業や料理店も閉店させた。しかし、中国船籍の船が石油を密輸していたのがばれた。習の心配は金正恩がコントロールできなくなり朝鮮政府が瓦解すること、もう一つは米中の貿易問題が日増しに高まっていることである。まあ、中国のことですから平気で二枚舌を使っているだけでは。制裁しているフリをして朝鮮を助けていると思います。中国では、上の許可なくして何もできないはずです。それが習の決裁かは別にして。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/01/14/846937.html

1/14看中国<官方操控无处不在!华人被迫放弃“踩界”(图)>カナダのアムネステイ・インターナショナルの調査に依れば、北京はカナダの対中異議申立者に対し、脅迫の段階を上げて直接脅すようになった。ウイグル族、独立思想を持ったチベット人、台湾人、民主主義唱道者、中でも重いのが法輪功信者である。国家安全部の人間は「カナダのメデイアで中国政府を批判するのを止めなければ、中国にいる親戚が酷い目に遭うだろう。どんなことが起きようともそれはあなたの責任」と言ったとのこと。流石ヤクザ国家のやることは違います。これを映像にとって全世界に流せば、流石に金儲けのことで頭が一杯の国や企業も少しは考え直すのでは。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/01/14/846984.html

1/15阿波羅新聞網<驚人消息:中共快玩不下去了 ——銀監會聲明坐實中共恐懼難解的金融風險>何清漣が言うには「中国経済発展は貨幣発行の膨張にある。17年6月に中国経済体制改革研究会の前副会長の石小敏をインタビューした時に彼は「発行した金は不動産に流れて、債務がドンドン増えていくだけ。もう遊べない所まで来た。この2年で債務はGDPと同じまで伸びた」」と。また人大財経委副主任の吳曉霊が言うには、中国は日本、米国、欧州の貨幣供給量を超えて世界最大の貨幣印刷機となったと。去年の11月までに地方債務は170,000億人民元となり、債務の大部分はシャドウバンクでゾンビ企業を生き延びらせ、債務破綻の危険性が大きいとのこと。資本主義だったらとっくにバブル崩壊しているのでしょうが、債務の飛ばしをやって別の所に移し替えているのでしょう。言ってみれば中国は全部国営と思ってよいので(私企業の自由はない)、国がぐるぐる債務を回しているのだと思います。それが何時まで可能か?外資が撤退すれば面白いのですが、資金の流出規制をする国ですから。

http://twent.aboluowang.com/2018/0115/1055117.html

加藤氏の記事は何時も思うのですが上っ面を撫ぜているだけ。深みがありません。単なる翻訳マシーンに化しているだけとの印象を持ちます。普通に考えたら習の言ってることとやっていることの違い、都市市民だけでなく農民工にインタビューしたらと思います。北京の大興区の追い出し事件等は彼の眼中には無いのでしょう。結果の平等を追求する共産主義が何故こんなに経済格差が生じるのか、何故自由がないのか、根本的に考えたらと思ってしまいます。小生は為政者の我儘が総て通る独裁政治に原因があると思っていますが。

記事

習近平による毎年恒例の新年挨拶

2018年の本連載は、習近平中共中央総書記・国家主席・中央軍事委員会主席(以下敬称略)が行う毎年恒例の新年の挨拶をレビューするところから始めたいと思う。

昨年末に行われた挨拶の冒頭で、2017年に中国共産党の第19回大会を開催し、「全面的に社会主義現代化国家を建設するための新たな道のりが始まった」と述べた習近平は、2017年に中国共産党が収めた成果を羅列的に紹介した。

・国内総生産が80兆元の大台に達した ・都市部で新たに増加した就業人口が1300万人を越えた ・社会養老保険が9億人以上を網羅するに至った ・基本医療保険が13.5億人を網羅するに至った ・1000万人以上の農村貧困人口が貧困からの脱却を実現した

「各民生事業が加速的に発展し、生態環境が徐々に改善し、人民群衆はより多くの獲得感、幸福感、安心感を得るようになっている。我々は全面的に小康社会の建設を実現するという目標にまた一歩近づいた」

小康社会とは大まかには「少しゆとりのある社会」を指し、1970年代末から80年代初にかけて、鄧小平が中国経済社会の発展のためのロードマップを描く過程で提起した概念である。中国共産党は「全面的に小康社会を建設すること」を“2つの100年目標”のうちの第一段階、すなわち中国共産党結党百周年に当たる2021年に実現すると目標を定めている。

中国はXX周年という儀式を歴史的に重んじ、政治的に利用する国であると感じてきたが、習近平政権ではそれを高度に重視し、国威発揚につなげようとしている姿勢が見て取れる。習近平は3つの儀式を紹介している。

「我々は朱日和連合訓練基地で軍事パレードを行い、中国人民解放軍建軍90周年を記念した。香港返還20周年の際、私は香港へ行き、祖国が強い後ろ盾となるなか香港が長期的に繁栄し、安定している状況をこの目で見てきた。明日はより良くなるのは必至であろう。我々は全民族抗日戦争勃発80周年の儀式と南京大虐殺死亡者国家公祭儀式を行い、歴史を刻み、平和を祈った」

習近平外交の特徴は“お友達外交”

ここから習近平は外交に話を移していく。私から見て“習近平外交”たるものが仮に存在するとすれば、その第一の特徴は“お友達外交”、すなわち中国の政治体制、イデオロギー、発展モデルを理解・尊重し、中国の国際貢献や外交努力を賞賛し、中国の核心的利益を“承認”してくれる“お友達”を増やしていくための外交である。

そのためのツールは投資や援助を中心とした経済であることが多いが、“習近平外交”のもう一つの特徴は、中国自らプラットフォームを構築し、議論のアジェンダを設定し、可能な限り自国でそれを主催し、かつ習近平自らが司会するというものである。そんな特徴を洗い出すかのように、習近平は次のように語っている。

「我々は国内でいくつかの多国間外交活動を主催した。第1回“一帯一路”国際協力ハイレベルフォーラム、BRICS国家指導者厦門会議、中国共産党・世界政党ハイレベル対話などである。また、私は世界における重要ないくつかの多国間会議にも参加した。今年の年初、世界経済フォーラムの年次総会に出席し、国連ジュネーブ本部でも談話を行った。その後20ヵ国集団指導者サミット、アジア太平洋経済協力会議などにも出席した。これらの異なる場面において、私は各方面と深く意見交換をしたが、皆共同で人類運命共同体の構築を推進し、世界各国の人民に恩恵をもたらそうという私の意見に賛同してくれた」

“人類運命共同体”とは、“新型国際関係”と並んで習近平が世界に向かって掲げる世界観であり、外交目標であるとも言えるが、そこには第2次世界大戦後米国を中心に西側諸国が主導してきた国際秩序への一定の不満がにじみ出ており、“より合理的で公平な、国の大小にかかわらず平等に恩恵を受ける”国際秩序の構築を渇望するだけでなく、構築プロセスを中国が中心となり、“お友達”を引き連れる形で引っ張っていく意思、そして野心を示していると言える。

2018年は改革開放40周年“無産階級”に寄り添う

2018年は習近平第2次政権スタートの年であると同時に、改革開放40周年に当たる。習近平は「改革開放は当代中国が発展・進歩する上で、中国の夢を実現する上で避けては通れない道である」と主張し、同時に40周年を祝うことを契機としながら「改革をとことん進めていく」と宣言した。

昨年末に開催された中央政治局会議や中央経済工作会議を通じて2018年度の政策目標に掲げられたのが「ターゲットを絞った貧困撲滅」である。習近平は2020年までに貧困人口をゼロにするという目標を掲げてきた。

自らを「労働者階級の先鋒」と定義する中国共産党であるが、習近平はとりわけこの意識が強く、農民や工場労働者をはじめとした“無産階級”に寄り添う政策が顕著に見受けられる。

「2020年まであと3年しかない。全社会が行動しなければならない…3年後予定通りに貧困撲滅という闘いに打ち勝つことができれば、これは中華民族の数千年の歴史の発展において初めて全体的に絶対貧困現象を解消することになる。この中華民族や人類全体にとって重大な意義を持つ偉業を皆で一緒に達成しようではないか」と呼びかけた。

最後の2段落は、習近平第2次政権下の中国共産党が対外・対内戦略・政策を打ち出していく背後で何を考えているかという問題の一端を垣間見られる内容となっている。

まずは対外関係から見ていこう。習近平は次のように主張する。

「現在、各国は人類の平和と発展の将来に期待もあれば懸念もある、中国が立場や態度を表明することを期待している。天下は家族のようなものである。中国は責任を負う大国として、言っていかなければならないこともある。中国は国連の権威と地位を断固として守り、国際義務と責任を積極的に履行していく。グローバル気候変動に対応する約束を守り、“一帯一路”の共同建設を前向きに推し進めていく。首尾一貫して世界平和の建設者、グローバル発展の貢献者、国際秩序の保護者を演じていく。中国人民は各国人民と手を携えて人類のより繁栄した、安寧な、素晴らしい未来を切り開いていくことを望んでいる」

中国が国際社会においてこれまでよりも積極的に発言し、行動していく意思が見受けられる。特に中国自身の発案である“一帯一路”を国際社会全体が共同で推進すべき公共財であるように謳っている事実から、中国が国際秩序やルールの構築、より厳密に言えば再構築に強い関心を示し、積極的にコミットしていきたいと考えている戦略的意図を抽出することが可能である。

建設者・貢献者・保護者の部分は、もちろん国際社会からすれば歓迎であるが、中国が実際のところどのように行動するか、および他国と価値観や利害関係をどう調整していくかといった問題が我々の前に立ちはだかるのは必至であるように思われる。

「知る権利」や「表現の自由」を改善していく意思や予定は見られない

最後に対内関係であるが、習近平が放った次の言葉は私から見て意味深長である。

「私は人民群衆が最も関心を持っているのは教育、就業、収入、社会保障、医療、養老、居住、環境などの分野であることを承知している。皆さんは多くの収穫を得ているが、心配事や煩わしい事も少なくないだろう。我々の民生に関わる仕事には人民の要望を満足させられていない部分が少なくない。これは我々が使命感と責任感を強化し、人民の幸福に叶う事に真の意味で、地に足をつけて取り組んでいくことを要求している」

習近平が掲げた分野を見てほしい。確かにこれらは中国人民が近年最も関心を持ち、自らの生活や将来に関わる問題として党や政府に改善や推進を求めている分野であるといえる。

一方でここには「人権」や「自由」といった概念は見られない。全社会・全分野における共産党の領導を強化するという基調の下、特に言論や知識といった分野で上からの締め付けが強化されている状況下で、「知る権利」や「表現の自由」といった分野を提供・改善していく意思や予定は共産党指導部にはないのだろう。

これも習近平政権の特色である。

問題は人民がそれを求めているか、求めていくかどうかであろう。

私は現在四川省成都市で本稿を執筆している。現地で交流した20代後半の女性(文化事業従事)と男性(メディア関係者)の言葉が印象的だった。

成都の発展の状況を聞いてみると、女性は笑顔で生き生きと語った。

「成都の近年の発展は本当に素晴らしい。しかもとても住みやすい。状況はとても良い方向に動いている」

彼女の表情や言葉からは、上記で言及した上からの締め付けに対する不満は微塵も感じられない。「自由」や「人権」を求める気配も感じられない。

男性と習近平政権の政治について議論していると、異常なほど落ち着いた表情と口調で彼はこう言った。

「自分と関係ないことは考えないようにするのが中国人の生き方だ」

習近平による政治や政策が人民の生活に関係しないことはあり得ないが、この男性が指摘する「自分と関係ないこと」というのは「自分がどう足掻こうがどうにも変わらないこと」という意味であると私は解釈した。

どれだけ渇望しても変わらない、そのためにどれだけ行動しても変わらない、それを切実に知っているからこそ、「自分とは関係ない」と割り切って、そんなものははなから存在しないものなのだと自分に言い聞かせて、生活を営んでいくのであろう。

私の観察と感覚によれば、9割以上の中国人民はそういう生き方に納得している。少なくとも、受け入れた上で人生と向き合っている。

(国際コラムニスト 加藤嘉一)

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