4/6,7にトランプと習近平が会談しますが、お互い言い放しで終わると思います。ﾃｲﾗｰｿﾝ・楊会談（産経ﾆｭｰｽでは楊・ﾃｲﾗｰｿﾝの順に書いていますが、同盟国を最初に持ってくるのが普通では。違和感があります）でどこまで詰められるか。総論・美辞麗句で飾ったものだけになるのでは。個別・具体的な問題に踏み込めば、お互い譲歩できないでしょう。
4/3宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞには＜英紙フィナンシャルタイムズの単独インタビューに応じたトランプ大統領は、「米中首脳会談で、もし中国の同意が得られなければ、米国は単独で（北朝鮮問題で）行動を取る」と答えた（ＦＴ紙、電子版。４月３日）。＞とありました。中国に誤魔化されないぞという意思表示だと思います。
http://melma.com/backnumber_45206_6509345/
5/9韓国大統領選までに、米国は単独でも攻撃するかもしれません。日本政府は国民を守ることを真剣に考えなければ。核ミサイルだけではありません。VXガスを搭載したミサイルが飛んでくるかも知れませんし、朝鮮総連の破壊工作として、大都会にばら撒くかもしれません。民潭の中にも北のスパイがいるでしょうし、反日教育で染め上げられた韓国人や在日がテロを起こすかもしれません。ガスマスクを配って置くことが必要と思いますが、そんなに在庫は無いでしょう。間に合いません。その時にならないと気が付かないというのでは遅すぎです。そうなれば、メデイアに騙され続けて、予防を怠った咎めとしか言いようがありません。勿論、そうならないことを望みますが。自分の身は自分で守るしか方法はないでしょう。
時事通信のヤフーニュースでは4/4に韓国大使と公使を戻すようです。いよいよ米国が北を攻撃するのかも知れません。そうでなければ今のこの時期に戻す理由が見つかりません。①邦人保護②米軍家族保護③拉致被害者救出（北ですが）とやることは沢山あります。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170403-00000076-jij-pol
習近平は、都市建設を政権浮揚の手段として使うようですが、資金手当てをどうするのでしょうか？3/9宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞによれば、中国の空家は20億人分もあるというのに。実需がなくても、倒産せず、バブルが崩壊しないのは共産主義だからでしょうか？外資がそれを支えているとすれば、軍拡に突き進む中国の延命を支えていることになります。中国との金融取引を停止するよう米国は動いた方が良いと思います。
http://melma.com/backnumber_45206_6497995/
4/2産経ニュース記事
【ワシントン＝黒瀬悦成】米大統領が国際会合の場などを借りず、就任後これほど早期に中国との本格的な首脳会談を行うのは極めて異例だ。トランプ氏としては「北朝鮮」「貿易・為替」という安全保障と経済の最重要懸案に関し、できるだけ早期に中国と基本的な道筋をつけたいとの思惑がうかがえる。
一方で、会談場所がホワイトハウスでなく、トランプ氏が所有する会員制高級リゾート「マールアラーゴ」となったのは、トランプ政権としては高官人事が遅々として進まず、中国と実質的な協議ができる状況にないため、会談とは別に「個人的な関係を築く機会」（スパイサー大統領報道官）と説明できる場所を設定したとみられる。
トランプ氏は北朝鮮に関し、核武装した金正恩（キム・ジョンウン）体制は「地球規模の脅威」であるとの立場から、これ以上の核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発を阻止するため、習氏に北朝鮮への圧力強化を要請していく考えだ。
特に、北朝鮮への資金供給の抜け穴となっている、中国国内の金融機関に対する締め付け強化に習氏が応じるかが焦点の一つになるとみられている。
問題は、トランプ氏が通商問題で強硬な態度を打ち出しており、米中が一気に対立局面に突入する恐れも排除できないことだ。
トランプ氏は３月３０日、ツイッターで「中国との会談は非常に難しいものになる。われわれは、（中国に対する）巨額の貿易赤字や雇用流出を抱えておくことはできない」と指摘。さらに、「米企業は他の選択肢も準備するべきだ」と述べ、生産拠点を中国から米国に移すよう暗に求めた。
トランプ氏が３１日に出した、不公正貿易の是正に関する大統領令に関しても、スパイサー報道官は「中国を念頭に置いたものではない」としているものの、米中会談の直前というタイミングからみて、中国に衝撃を与える意図があったのは確実だ。
貿易分野で中国を過度に圧迫すれば、北朝鮮問題で中国の協力を得るのが難しくなることも予想されるだけに、トランプ氏の交渉手腕の真価が試される。
4/3産経ニュース記事
新華社電によると、中国外交担当トップの楊潔篪国務委員は２日、米国のティラーソン国務長官と電話会談し、６～７日に米南部フロリダ州で行う米中首脳会談に向け最終調整をした。
楊氏は首脳会談について「新時代の両国関係の発展や、世界の平和で安定した繁栄に向け重要な意味を持つ」と強調した。ティラーソン氏は「全力で準備し、会談では重要で前向きな成果を上げたい」と応じた。（共同）
4/3日経記事
【北京＝永井央紀】中国共産党と政府は河北省に大規模な新都市を建設すると決めた。習近平国家主席が主導し、過去の最高指導者である鄧小平氏が手掛けた深圳経済特区、江沢民氏の上海市浦東新区に並ぶ国家プロジェクトと位置づけた。最高指導部を大幅に入れ替える今秋の党大会を控え、習氏の権威を高める政治的な狙いがうかがえる。
党機関紙「人民日報」などが２日付紙面で伝えた。河北省雄県など複数の行政区域にまたがる地域を「雄安新区」という名称で都市開発する。北京から南西へ約100キロ、天津から西へ約100キロに位置し、この２直轄市と新区を結ぶと正三角形になる。北京の過密化を緩和するために習指導部が進める北京市、天津市、河北省を一体化させる構想の一環だ。
初期段階で面積は100平方キロメートル、将来は２千平方キロメートルに拡大する。北京の「非首都機能」を移転させるとしているが、時期など具体的な内容は公表していない。関係者によると、研究開発分野の機関を移してイノベーションに強い都市とする案のほか、中央政府と関係が薄い政府機関や国営企業を大規模に移す案などがあるという。
習近平国家主席（左）は政治基盤の強化に向けた布石を次々と打っている（３月15日、北京）
国営新華社通信は「習近平同志を『核心』とする党中央が下した歴史的かつ戦略的な選択で、深圳経済特区や上海市浦東新区に続く全国的意義を持つ」と強調した。習氏は昨秋、党内で別格の存在を指す「核心」の称号を得た。深圳は「初代」核心である鄧小平氏が、浦東は「二代目」核心の江沢民氏が主導した。過去の最高指導者による成功事業を意識したとみられる。
新区建設の責任者には河北省の袁桐利・筆頭副省長が就いたもようだ。袁氏は天津市の再開発地域「浜海新区」のトップを務めた経験がある。共産党は深圳市トップの許勤・党委書記を河北省党委副書記に異動させ、省長候補とする人事を決めたばかり。天津や深圳での経験を活用する狙いとみられ、習指導部の意気込みがうかがえる。
一方、中国メディアによると、新区となる地域ではこの数年間に不動産価格が２～３倍に上昇しており、内部情報に基づき不正な取引があった可能性がある。現在は住宅販売が停止され、建築資材の搬入も禁止されるなど強硬な措置がとられているという。
脱「鄧小平」へ布石
【北京＝高橋哲史】中国の習近平国家主席が自ら指揮して巨大な新都市の建設に乗り出す。背後には、改革開放を旗印にした鄧小平氏の時代にひと区切りをつけたいという思惑がちらつく。 「習氏はおそら<鄧氏が好きではないのだろう」。多くの中国専門家がそう感じている。
鄧氏の指名で最高指導者に上り詰めた胡錦濤前国家主席は、重要演説のたびに鄧氏の功績や改革開放堅持に触れた。しかし、後を継いだ習氏は鄧氏の名前をめったに挙げなぃ。
習氏の父、仲勲氏はかって鄧氏と対立した。習氏が鄧氏と距離を置くのは、それが原因だとの見 方がある。真相はどうあれ、習氏が鄧氏を超える指導者になるために、改革開放の象徴である深圳 と上海の浦東新区に匹敵する巨大都市を自らの手でつくろうと考えるのは自然だろう。
中国共産党が2007 年に胡錦濤政権下で開いた第17回党大会の決議文には、改革開放をたたえるくだりが10回も出てきた。習氏が初めて主宰する今秋の第19党大会でその扱いはどうなるのか。脱「鄧小平」の象徴になりうる「雄安新区」のゆくえとともに、大きな注目点になる。
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