トランプが中国に弱腰になってきたように見えるのは、やはり、クシュナー・イバンカへの安邦保険のプレゼントが効いているのかもしれません。でもそれでは、本記事のオースリン氏が言っている「米国の労働者と米国経済を守りたい」という所から外れます。「アメリカ・ファースト」の看板が泣きます。
本当に弱腰になっているかどうかは
①4/6,7に習近平の訪米を受け入れるかどうか
②訪米したら、共同声明の中味がどうなるか
によって判断できると思います。まあ、訪米しても、両者譲れる所は多くないでしょう。両者の裏には軍がついており、迂闊な譲歩は出来ません。経済的な面にしても、トランプは国民に公約してきた手前、中国に甘い顔をすることは出来ません。そう考えると、習の方が不利で、それなら訪米は止めようとなるでしょう。いくら訪米しても、帰りのお土産もなくては北戴河会議でここぞとばかりに叩かれます。何せ反腐敗運動で政敵をつるし上げて来ていますので。
昨日の小生のブログで宮崎氏のメルマガを紹介しましたが、米国は台湾の軍事支援に力を入れ出しました。ただアンデイ氏や兵頭氏が心配するように、中国への技術流出が国民党残党から為されることです。早く内省人中心の部隊編成にしないと、台湾軍は台湾国民党軍となり、国共合作がまた起こり得ます。
蔡総統も少しずつ現状維持の姿勢を変えようとしているのでは。李登輝総統のように慎重こそが政治家には必要かも。昨日のブログで兵頭氏は機雷敷設すれば中国は台湾に負けると述べました。ただ、台湾経済も対中依存度が高いため、ガタガタになります。やはり、中国を抜きにした経済体制を作っていかねば。日本も勿論そうです。敵を経済的に助け、軍事拡張に手を貸すのは愚の骨頂です。
日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ記事
トランプ政権が発足して早2カ月。貿易・通商政策や移民政策、国境警備の厳格化など大統領選の際のスタンスを継続している分野もあるが、同盟国に対する立場や「一つの中国」原則に対する見方など、主張を修正させている分野も目立つ。端から見るとぶれているように見えるトランプ政権の主要政策。その背景にある法則について、アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）のマイケル・オースリン日本部長が解説した。（日経ビジネスニューヨーク支局 篠原匡、長野光）
—日韓の核武装を容認したり、北大西洋条約機構（NATO）を時代遅れと批判したり、ロシアとの関係改善に強い意欲を示したり、外交・安全保障に関するトランプ氏の選挙期間中の発言は従来の米国の政策とは大きく異なるものでした。ただ、その後は「一つの中国」原則を尊重するなど、伝統的な路線に回帰しているようにも見えます。トランプ政権の外交・安全保障政策をどう整理すればいいのでしょうか。
マイケル・オースリン氏（以下、オースリン）：トランプ氏が大統領選に勝利した後、誰もが彼の外交政策はラジカルなのではないか、米国の外交政策のプライオリティは大きく変わるのではないか、と考えました。ただ現実を見ると、彼が変えようとしているのは国内問題に直結する外交課題に過ぎません。
「トランプ大統領には一貫したロジックがある」と語るAEIのマイケル・オースリン氏（写真：Aaron Clamage Photography (c) American Enterprise Institute）
例えば、トランプ大統領はTPP（環太平洋経済連携協定）からの離脱やNAFTA（北米自由貿易協定）の再交渉を表明しましたが、これは国内の雇用問題につながるイシューとしてTPPやNAFTAを捉えているからです。イスラム圏7カ国の入国禁止を命じた大統領令も、国内のテロ対策という文脈で捉えれば一貫しています。どちらも外交課題ですが、トランプ大統領は国内問題としてみています。
一方で、純粋な外交政策については従来の政策を踏襲しています。トランプ大統領は日米同盟の重要性に繰り返し言及していますし、（対日防衛義務を定めた）日米安全保障条約第5条の尖閣諸島への適用も明言しました。NATOに対する支持も表明しており、従来からの「一つの中国」という原則を尊重するとも語っています。
もちろん、そういう伝統的な外交政策を変えようと思えば変えられます。トランプ大統領と外交政策チームは今後、変えようとするかもしれない。ただ現在についていえば、あらゆることが直ちに変わると思われてきたけれども、それは起きていません。国内問題に直結する外交課題か否か。トランプ大統領には一貫したアプローチがあるとみています。
—トランプ大統領は選挙期間中からロシアに対して融和的な姿勢を取ってきました。先ほどのロジックに照らすとロシアはどうでしょうか。
オースリン：少し前に統合参謀本部のジョセフ・ダンフォード議長がシリアにおけるロシア軍との共同作業について、ロシアのカウンターパートと話し合いを持ちました。これはオバマ政権からの大きな変化です。一方で、トランプ政権はウクライナを巡る対ロ制裁は続けていますし、国連代表も国連の場でロシアによるウクライナ侵攻やシリア介入を批判しています。
確かに、ロシアについてトランプ大統領はかなり複雑なポジションを取っており、現時点では様々なものが混じり合っています。ロシアを巡るスタンスについては、もう少し成り行きを見守る必要がありますが、ロシアに対する伝統的な政策を維持していると言えます。
彼の言う経済ナショナリズムは保護主義とは異なる
—トランプ政権にはスティーブ・バノン首席戦略官のような人物がいる一方で、マティス国防長官など伝統的な立場を取る人々もいます。
オースリン：我々が知る限り、バノン氏はかなり高いレベルで政策に関与しており、トランプ大統領に強い影響力を持っています。イスラムすべてを指しているのかは分かりませんが、彼は米国がイスラムと戦争状態にあると信じています。宗教上の対立をナチュラルなものと捉えているという面で、バノン氏の世界観はかなり独特と言えます。
一方で、トランプ大統領はマティス国防長官やティラーソン国務長官、マクマスター大統領補佐官など伝統的な志向を持つ人々を数多く指名しています。彼らは並外れた頭脳を持つ、クオリティの高い優れた人々です。彼らはバノン氏の世界観を共有していません。そのため、政権内には競争が起きていますが、意見の相違があるのは決して悪いことではありません。
バノン氏は強固な信念を持っていますが、それがトランプ政権のすべてを形作っているとは思いません。バノン氏のビジョンに同意すべきものがあれば、大統領は自身の政策を変えるでしょうし、同意しない場合もあるでしょう。最終的に決断するのが大統領だということを考えれば、自身の政策がベターだと両方のサイドが大統領を納得させなければなりません。
足元でみれば、純粋な外交政策については伝統的な立場を取る人が勝利を収めているように見えますが、移民や貿易など国内問題についてはバノン氏が勝利を収めているように見えます。どちらかが100％という話ではありません。バノン氏の世界観は物議を醸していますが、その裏側にある「米国に利益をもたらす」という哲学は議論されてしかるべきものだと思います。
—バノン首席補佐官は経済ナショナリズムを主張しています。
オースリン：彼の言う経済ナショナリズムは保護主義とは異なるものだと思います。トランプ大統領は米国の労働者と米国経済を守りたいと考えています。そして、彼らが実際に話しているのは、現在の自由貿易がフェアかどうか、米国が経済活動の中で打撃を受けていないか、それを確認しましょうということです。経済ナショナリズムとは、こういう考え方を指す新しい言葉です。
ご存じの通り、保護主義は海外の貿易相手に対して国境を閉ざすということですが、トランプ大統領がそれを望んでいるとは思いません。日本の方々がどう受け止めているかは分かりませんが、米国の利益のために、もっといいディールになるように交渉しようと言っているだけです。それがピュアな保護主義だとは思いません。
—メキシコなど海外に製造拠点を移そうとした企業を攻撃している点はどうでしょうか。
オースリン：経済ナショナリズムという観点で見れば、トランプ大統領のしていることはロジカルだと思います。次に生じる疑問は、トランプ政権が採ろうとしている政策がいい政策なのかどうかです。彼の政策が経済を改善させるのか。それこそが問われるべき真の問いでしょう。我々は開かれた国境がベターであり、強固な自由貿易体制がベターだと考えていますが、真実はまだ分かりません。トランプ政権の下で経済に何が起きるのか、もう少し注視する必要があると思います。
日経記事
なぜだろう。就任前、あれほど厳しかったトランプ米大統領の中国観が、じわりと変わり始めているという。その真相を探ると、アジアに混乱をもたらしかねない不安の種がみえてくる。
米中要人の往来が加速している。中国外交トップの楊潔篪国務委員（副首相級）が２月末に訪米したのに続き、ティラーソン国務長官が18～19日に北京入りした。習近平国家主席が４月上旬に訪米する案も検討されている。
「中国と建設的で、結果を重視した関係をめざしていく。米国民の利益になり、同盟国との信頼関係にもかなうはずだ」。米政府高官はこう説明する。
だが、米国のアジアの同盟各国には不吉な予感が漂っている。米中が何らかの裏取引を交わし、自分たちが外されてしまうのではないか。そんな不安だ。
なぜなら、トランプ氏の対中戦略はなかば空洞であり、軸足がぶれやすい現実が少しずつ明らかになってきたからである。
たとえば、事実上、台湾を中国の一部とみなす「一つの中国」政策への対応がそうだ。トランプ氏は当初、これに従わない可能性をにじませていた。
ところがトランプ氏は２月上旬になると、この政策の堅持をあっさり中国に約束し、関係改善に意欲すらみせた。かつて強く非難した人民元や南シナ海の問題でも、最近は発言を控え気味である。
いったい、トランプ氏の中国観はどうなっているのか。手がかりになるのが、２月10日の安倍晋三首相との初会談だ。複数の関係者によると、伏せられたやり取りはこんな感じだったらしい。
約40分間の会談のほとんどが中国問題に費やされたほか、その後の昼食会でも中国が主な話題のひとつになった。
中国は経済力や軍事力にものをいわせて、東・南シナ海で勢力圏を広げようとしている。「中国主導のアジア」をつくり、米国の影響力を排除するつもりだ。そうさせないよう、日米同盟を強めなければならない――。
会談は安倍氏が主導し、こんな対中認識を共有する流れになった。最側近のバノン大統領首席戦略官・上級顧問は会談後、「中国に関する安倍首相の説明はすばらしい」と、日本側にささやいた。
ところが、トランプ氏は時折、日本側が「おやっ」と、不安を感じる発言もしていたのだ。
「そうはいっても、習近平氏もなかなか見どころがある人物だ」
「習近平氏とは初めて電話したが、とても良い話ができた」
トランプ氏は、安倍氏との共同記者会見でも米中連携に前向きな姿勢をみせた。彼は安倍氏と親交を結ぶ一方で、もう片方の手で習近平氏とも握手をかわそうとしているようなのである。
秋田浩之（あきた・ひろゆき） 政治部、北京支局、ワシントン支局などを経て、外交・安全保障担当の編集委員兼論説委員。近著に「乱流 米中日安全保障三国志」
トランプ氏の心変わりのきっかけは、日米首脳会談の前日にあたる２月９日、習近平氏と交わされた電話だ。
米中関係者らによると、米政権が重視する国内雇用やインフラの整備のため、中国が協力していく姿勢を習近平氏がみせたらしい。オバマ前政権が求めていた米中投資協定の締結について、前向きな意向を示したとの情報がある。
トランプ氏はこの見返りとして「一つの中国」政策を堅持し、関係の改善に動いたとみるべきだろう。習近平氏への４月の米国招待も、この延長線上にある。
トランプ氏には骨太な戦略観がなく、損得に外交が流されやすいという不安がかねて指摘されていた。やはり、そうだったのだ。
むろん、彼としても中国の対米貿易黒字や東・南シナ海での強硬な行動に怒ってはいる。だが、それは明確な理念にもとづく反応というより、感情的に腹を立てているといったほうが近いという。
中国の外交ブレーンによれば、習近平氏は「トランプ氏は取引好きで、御しやすい」と見抜いている。トランプ氏を取り込むため、今後、さまざまな協力案件を打診するにちがいない。経済に加えてもう一つの有力なカードが北朝鮮問題での協力だ。
ひそかに、米中間で取引が始まっている形跡がある。米国は先月17日、ドイツで開かれた初の外相会談で、北朝鮮に「あらゆる手段」を使って圧力を強めるよう、中国側に求めた。
すると、その翌日。中国商務省は突然、北朝鮮からの石炭輸入を今年末まで停止すると発表した。「偶然とは思えない。何らかのディールが交わされたのだろう」。アジアのベテラン外交官からはこんな声が漏れる。
北朝鮮問題をめぐって米中が連携を深めること自体は、世界にとっても朗報だ。問題は、トランプ氏がその見返りに、中国側にどんな譲歩をするのかである。
もし、東・南シナ海での中国の行動をめぐり、米政権が甘い態度をとることになれば、日本やオーストラリア、東南アジアの同盟国の安全保障が脅かされてしまう。
では、日本やオーストラリアはどうすればよいのか。ひとつの方策は安全保障に精通し、厳しい対中観をもっているマティス国防長官らと連携し、トランプ氏が危ない対中取引に走らないよう抑えることだ。この意味で、ペンス副大統領もカギをにぎる。
それでも、大統領が絶大な権力をにぎる米国では、副大統領や閣僚の影響力には限界がある。空洞になっているトランプ氏の中国観がきちんと肉付けされていくよう、同盟国は彼との対話を深めていかなければならない。
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